ベトナム鉄鋼業論が英語の論集に収録されました：Hiromi Shioji, Dev Raj Adhikari, Fumio Yoshino & Takabumi Hayashi eds., Management for Sustainable and Inclusive Development in a Transforming Asia, Springer, 2020

 　分担執筆した英語の本が出版されました。Google Scholarからのプロフィール自動更新情報で気づいたのですが，どうやら12/5にアップされたようです。紙版１冊をもらえるかどうかわからないので，とりあえず図書館所蔵用を注文します。

Kawabata, N. (2020). Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry Under International Economic Integration, in Hiromi Shioji, Dev Raj Adhikari, Fumio  Yoshino & Takabumi Hayashi eds., Management for Sustainable and Inclusive Development in a Transforming Asia, Springer, 255-271.（国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展）

https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-981-15-8195-3_15

　この論文の最初のバージョンは，2018年にベトナム鉄鋼業に関する評価の輪郭を思いついた時に，とにかく実務者，政策担当者，研究者に速報しようと日本語，英語両方でDPにして配信したものでした。その後，IFEAMA（東アジア経営学会国際連合）の大会で報告し，報告論文からピックアップしての出版にエントリーして採択されました。

　執筆を決めた時に念頭に置いたのは，実務家や政策担当者の状況でした。つまり，ベトナム鉄鋼業はアジアの産業の中で地位を急速に向上させているのに，この産業の発展史や各セクター（国有，民営，外資）に関する評価が提示されていなかったことです。その原因は簡単で，継続的に調査・研究している人が私以外にほとんどいないからでした。なので，まずはベースとなるものを私が書いて提示するのが社会的責任であろうと思ったわけです。これで，ベトナム鉄鋼業への評価がおかしな方向にすっとんでいく危険は回避できたし，この産業に関する仕事に携わろうとする人に，まず最初に読んでもらいたい論文になったと自負しています。

　しかし，とりあえず関係者に理解してほしい要点だけを詰め込んだものであり，実証分析は十分とは言えません。次の課題は，もっと解像度の高く詳細な研究書を一人で書き上げることです。

DHC吉田会長の「ヤケクソくじについて」に対して

 DHC通販の公式ページに掲げられている吉田会長名の文章。ハフポストがDHCの見解を問いただしても，同社は「回答することは特にない」としている。では，このような文章を公式サイトに掲げて問題ないというのか。私も問いたい。

・吉田会長は「サントリーのCMに起用されているタレントはどういうわけかほぼ全員がコリアン系の日本人です」と述べているが，これは何を根拠にしているのか。何の根拠もなく，また必然性もなくして，他人の民族的系譜を大企業の会長がウェブ上で公然と決めつけるのは不適切だ。

・上記の言明の直後に「そのためネットではチョントリーと椰楡されているようです」というが，そのように呼ばれているという事実認識の根拠は何か。どこで，どの程度普及している呼び方なのか。

・「チョン」を，日本においてコリアンに対して使うことは蔑称だ。フェアな呼び方ではなく差別的な呼び方だ。なぜ，このような呼び方をするのか。伝聞を紹介しただけだなどと言ってすむことではない。

・上記の言明に続いて「DHCは起用タレントをはじめ、すべてが純粋な日本企業です。まもなく創業50年を迎えようとしている老舗の会社です。今、雨後の筍のように出てきた幾多数多の同業者とも一線を画しています。まだまだ残っているはずの賢明な消費者に私たちは一線の望みを託しているのです。」と述べていることについて。この文章は，「コリアン系日本人」を宣伝に起用する企業は劣っており，「純粋な日本企業」であるから優れているのだという価値判断を示している。コリアン系日本人を宣伝に起用することについて，企業として何がどう問題だと考えているのか。どのような日本人を起用するのが「純粋な日本企業」と考えているのか。「コリアン系日本人」とそうでない日本人に企業の優劣につながる差があると考えているのか。どのような根拠を持ってそういえるのか。これは民族的系譜のみによって人の優劣を判断する差別ではないのか。

　今後，DHC吉田会長が上記言明の不適切さを認めるか，さもなくば納得できる説明を行うかのいずれかでない限り，私はDHCのサプリメント購入を中止する。

吉田嘉明「ヤケクソくじについて」DHC公式オンラインショップ，2020年11月30日。

2050年に鉄鋼生産工程でのCO2発生ゼロを目指すという日本製鉄の方針について

 『日本経済新聞』2020年12月11日付によれば，日本製鉄橋本英二社長は「政府が掲げる50年のゼロ目標に合わせて，鉄をつくる過程で発生しているCO2ゼロを目指す」と述べたとのこと。

　待たれていた方針だ。日本の鉄鋼業界の温暖化対策は，京都議定書の削減目標を達成したところまでは見事であったが，その後はベースライン比何百万トン削減という形での，国際社会への貢献度があいまいな目標しか立ててこなかった。2018年には日本鉄鋼連盟がゼロカーボンスチールを目指す温暖化対策ビジョンを作成して一歩踏み込んだが，そこでも世界鉄鋼業がゼロカーボンを達成するのは2100年とされていた。この達成時点を2050年に前倒しすることで，「世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保つとともに，1.5℃に抑える努力を追求する」というパリ協定の目標に見合った削減シナリオとなる。

　また報道が正確だとすれば，今回日鉄は，「電炉活用を進める」と公言したことになる。すでに日鉄は，瀬戸内製鉄所広畑地区への電炉導入を決めて布石を打っていたのだが，（報道が正確であれば）ついに公然と電炉の温暖化対策上の意義を認めた格好になる。これはJFEスチールや神戸製鋼所，また日本鉄鋼連盟にも影響を与えるだろう。これまで日本鉄鋼連盟は，「電炉の方がCO2排出原単位が小さい」という話題が出るたびに徹底して反発してきた。その背後に高炉メーカー会員の意向があったことは容易に推定できる。このかたくなさも変化すると期待できる。

　もっとも，これは必然だったと言える。そうしなければ目標が達成できないからだ。鉄鋼連盟が公表している，2100年ゼロカーボンスチールの方針は，ある程度の電炉法比率拡大を想定していた。もっとも主要な達成手段はそこにはおかず，現在開発中の部分的水素還元製鉄COURSE50を実用化した上に，さらにその先の超革新的製鉄技術，端的には完全な水素製鉄法，加えてCCSまたはCCU（二酸化炭素回収・貯留，再利用），さらに系統電源のゼロエミッション化をすべて達成することで目標を達成するとしていた。しかし，2050年に排出ゼロを実現しようとすれば，これらの次々世代技術開発は必要である一方で，そこにすべてをかけるわけにはいかないだろう。また，次々世代技術がすべて実用化されて2100年に達成では遅すぎる。10月公表の拙稿（※）で指摘したように，まず2050年に向かっては，現存する技術であるスクラップ・電炉法の適用比率をもっと拡大していくことが必要だろう。

　ただし，日鉄の方針にはより詳しく見るべき点もある。排出ゼロとするのはどの範囲なのかということだ。世界全体としての日鉄の連結あるいは持ち分法対象企業すべてなのか，それとも日本国の排出に計上される分，つまり日本国内の生産拠点についてなのか。前者であることを期待するが，後者だとすると，960万トンの還元鉄一貫システムを持つインドでの合弁事業AM/NSインディアなどは対象外ということになる。

　この点は注意が必要だ。現在，日本製鉄は粗鋼生産の量的拡張は国際M&Aで進める方針を取っている。旧エッサール・スチールをアルセロール・ミタルと共同で買収して再編したAM/NSインディアはその主力であるが，今後も同様の買収があるかもしれない。裏返すと，国内では粗鋼生産能力を拡張することはもはやなく，すでにコロナ禍以前から呉製鉄所閉鎖などの大規模な設備調整に入っている。生産設備が縮小すればCO2排出も縮小する。もしゼロカーボンの方針を国内拠点だけに適用すると，生産拠点の国内から新興国へのシフトを加速させる要因になるし，地球全体としてのCO2排出削減効果をそぐ作用も持つ。ゼロカーボンの方針を全世界の拠点に適用するか，あるいは国内でのスクラップ・電炉法へのシフトを円滑に進めれば，こうした副作用は起こらない。

　日本製鉄の立地戦略と環境戦略を総合して，今後も注視していく必要がある。

「日鉄、50年に排出ゼロ　水素利用や電炉導入」『日本経済新聞』2020年12月11日。

※川端望「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」『粉体技術』第12巻第10号，日本粉体技術工業協会，2020年10月，15-19頁。

民間銀行が国債を引き受けても，通貨供給量は外生的に増加する

 　貨幣論の講義を終えての理論的反省。昔からある話だが，マルクスの貨幣理論を古典的理解のままさほど改変せずに入門講義をしようとすると，管理通貨制を説明できるかという問題に突き当たる。私見では，これは大きく二つの領域に分かれる。

１）「流通必要金量」概念とそれによる論理構成は維持できるか。管理通貨制の下で，何らかの商品貨幣の物量によって貨幣の流通必要量を定め，それに対する紙幣や銀行券の代表量を論じる構成は維持できるか。

２）貨幣流通法則と紙幣流通法則の区別は現実性を持つか。不換銀行券や補助硬貨がすべて紙幣流通法則にしたがうのであれば，貨幣数量説とマルクス理論は区別されるのか。

　１）の方が難問である。あっさり否定するのは簡単であるが，そうすると色々な論理構造を連動して変えねばならず，非常に複雑な作業となる。かつて私が院生の頃，研究科内で田中素香教授と村岡俊三教授の見解が真っ二つに割れたことを覚えている。両方のゼミに出ていた院生はたいへん張り詰めた空気を感じざるを得なかったという（私は村岡ゼミにしか出ていなかったので，緊張は半分で済んだ）。いわゆる価値尺度商品の想定の問題であり，正直，私にもこちらはまだ整理がまだつかない。正直に言うが，スラッファ理論の訓練を受けなかったのがたたっており，現代的な議論についていけそうにない。

　私にとっては，２）は１）に比べれば何とかなりそうだと思っている。マルクスの言葉で貨幣流通法則にしたがうとは，現代の言葉では，内生的貨幣供給とほぼ等しい。紙幣流通法則はその逆で，貨幣の外生的供給の論理である。どのような通貨のどのような供給が貨幣流通法則にしたがい，したがって貨幣的インフレーションを起こさないのか，何が紙幣流通法則にしたがい，貨幣的インフレーションを起こすのかは，何とか論じられると思う。それが先日の投稿「管理通貨制下の中央銀行券はどのような場合に貨幣流通法則にしたがい，どのような場合に紙幣流通法則にしたがうか」である。これでもまだ不十分な点はあるが（国債発行の際の通貨供給増を中央銀行券の増発と単純化しているが，これでは預金通貨の動きをカバーしない），説明不可能に陥る危険は今のところ感じない。

　しかし，この整理によって，私はマルクス経済学の多数の解釈とも，また今まで基本的に従って来た不換銀行券=信用貨幣説の先達，すなわち岡橋保教授と村岡俊三教授ともある点で異なる見地に立つことになった。それは，国債を民間銀行が引き受けた場合にも，通貨供給量は一方的に増大するとみる点である。

　マルクス経済学者は，不換銀行券＝国家紙幣説であれ不換銀行券＝信用貨幣説であれ，国債を中央銀行が引き受けた場合には紙幣流通法則が作用し（＝紙幣が外生的に供給され），通貨供給量が一方的に増加して，貨幣的インフレ作用が生じると考える。私の知る限り，ほぼ例外はない。しかし，逆に国家紙幣説であれ信用貨幣説であれ，国債を民間銀行が引き受けた場合には，流通界から政府が紙幣を引き上げ，再び投入すると考える。この場合，流通法則をどちらで考えるかは別として，通貨供給量は変化しないと考えるのが通説である。岡橋教授は明らかにそうであるし，村岡教授は書き記してはいないかもしれないが，口頭の議論からは同様であったと私は理解している。

　しかし，そうではないと私は考えるに至った。中央銀行が引き受けようが民間銀行が引き受けようが，通貨供給量は増えるのである。以下，中央銀行券と預金の動きを説明する。

・中央銀行引き受けの場合

１a）政府が中央銀行券で支出すれば，「政府預金増→政府が中銀券で預金を降ろして支払→支出先企業の中銀券増」

１b）政府が銀行振り込み支出すれば，「政府預金増→政府支出・政府預金減→支出先企業の銀行預金残高増→預金された銀行の中央銀行当座預金増・政府預金減」

となる。明らかに通貨供給量が増えている。

・民間銀行引き受けの場合

２a）政府が中央銀行券で支出すれば，「銀行の中央銀行当座預金減・政府預金増→政府が中銀券で預金を降ろして支出→支出先企業の中銀券増」

２b）政府が銀行振り込み支出すれば，「銀行の中央銀行当座預金減・政府預金増→政府支出・政府預金減→支出先企業の銀行預金残高増→預金された銀行の中央銀行当座預金増・政府預金減」

となる。これも通貨供給量は増えている。２a)ではかわりに中央銀行当座預金が減っているが，企業が中央銀行券を預金すれば準備も回復し，その圧力はなくなる。２b）では中央銀行当座預金が減りもしない。

　通説が誤っているのは，国債を民間銀行が引き受けると，通貨が民間から引き上げられる（よく使われる表現では民間貯蓄が吸収される）とみなしているところである。そうではない。国債の代金は流通の外にある（マネタリーベースに含まれるがマネーストックに含まれない）中央銀行当座預金から政府預金に振り込まれるのである。なので銀行が国債を引き受けても通貨は民間から引き上げられず，民間貯蓄は吸い上げられないのである。もちろん，民間銀行からさらに民間投資家に売却されれば別である。この場合，投資家の持つ中央銀行券や預金が減少するために通貨は引き上げられる。

　この見解の帰結は，重大な問題を派生させる。この見解に従えば。国債が中央銀行によって引き受けられようが民間銀行によって引き受けられようが，紙幣流通法則が作用し（通貨が外生的に供給され），貨幣的インフレ圧力が生じるはずだからである。現実にはどうか。日本をはじめとする先進諸国が財政赤字を出し続けているにもかかわらず，1980年代以降，物価上昇率は下落の一途をたどり，ついには物価上昇率を引き上げよという政策的主張が交わされるに至ったのである。一体，このことをどう理解すればよいのか。これが次の問題となる。

　なお，貨幣の種別と流通法則をまとめた表を，政府の財政赤字で預金が増加した場合を含めて書くと以下のようになる。

2021年2月19日。加筆。

私たちはいったい何なのか：『ウルトラマンA』第14話「銀河に散った5つの星」

 『ウルトラマンA』第14話「銀河に散った5つの星」（脚本市川森一，特殊技術佐川和夫，監督吉野安雄。1972年6月30日放映）。『ウルトラマンZ』にエースと超獣バラバが登場したのを記念して，先月公式配信されていた。

　このエピソードは第13話『死刑！ウルトラ5兄弟』と前後編になっており，ウルトラ兄弟が勢ぞろいで十字架にかけられたり，最強の敵エースキラーが登場したり，当時はかなり話題になったものだ。

　しかし，よく見ると田口成光氏が書かれた前編と，市川森一氏が書かれた後編ではトーンが全く異なっている。

　前編は，まあ自己犠牲と兄弟愛の話である。自分を助けようとした兄をバラバに殺された少年と，兄弟を思うエースが重ねられている。

　異次元人人ヤプールの謀略で裏宇宙の星，ゴルゴダ星に集められたウルトラ5兄弟は，絶対零度の寒さに襲われ窮地に陥る。しかも，地球にはバラバが出現。エネルギーを分けるから地球に帰れと諭す兄弟たちにエースが「それでは兄さんたちが死んでしまう」「嫌です」と抵抗すると，ウルトラマンが「バカ！」とビンタする。

　スポ根か。

　ウルトラ4兄弟は十字架にかけられ，ヤプールはその姿を地球人に見せつける。地球ではエースがバラバに敗れる。ここまでが前半。

　自分を犠牲にしても兄弟を守ろうという，こう言っては何だがよくある話であり，「バカ！」とビンタすると人が言うことを聞き，視聴者が感動するというのは，1970年代前半まで青春・家族ドラマの定石であった。

　さて，後半。ここからとんでもない話になる。他の多くの市川作品がそうであるように，裏切りと救済の物語である。

　ゴルゴダ星にはヤプールの最強ロボットエースキラーが出現。磔にされたウルトラ兄弟から必殺技のエネルギーを吸い取り自分のものにする。実験台として登場したエースロボットは，あっさりエースキラーに破壊される。この時，視聴していた7歳の私や友人たちは，それまで怪獣図鑑などでしか存在を知らなかったゾフィのM87光線が，本人ではなくエースキラーによってはじめて使われたことに驚愕したものだ。

　超獣攻撃隊TACの高倉司令官は，ヤプールの拠点となっているゴルゴダ星を超光速ミサイルNo.7で破壊せよと言う。そうすればウルトラ4兄弟を殺すことになると抗議する北斗星司。M78星雲をM87星雲と言い間違えるなど，例によってどこか間が抜けているがそれどころではない。しかし，ミサイル計画は強行される。地球人は，自分たちを救い続けてくれたウルトラ兄弟を裏切る。

　しかも高倉司令官は，北斗をNo.7のパイロットに指名する。No.7は有人式であり，裏宇宙への突入準備までは人が操縦してから，友人ロケット部分を切り離して脱出するのだ。No.7打ち上げの日。星司にかけよる南夕子隊員。「星司さん。エースの兄弟たちを，あなたは自分の手で」。「おれが止めても，誰かがやるだけだ。他の者にはやらせない」。星司は，命がけで自分を地球に帰してくれた兄弟を裏切らねばならない。

　発射されるNo.7。だが切り離し装置が故障する。高倉司令官は「予定は変更できない。超光速に切り替えてゴルゴダ星に突入してくれ」と命じる。TACは隊員である北斗を裏切る。

　竜隊長が介入する。「北斗。その必要はない。ミサイルの方向を変えて，ただちに地球に帰還せよ」。「計画の指揮官はあなただが，TAC隊員たちの命をあずかっているのは私です。これから先は，私が指揮を執る」。竜隊長は特攻を決して命じない。なおも「司令官命令だ。そのままゴルゴダ星に突入せよ」と言い放つ高倉司令官を，ついに殴り倒す竜。だが北斗は「やめてください。俺は行きます」と言う。「ゴルゴダの星のウルトラ兄弟たちとともに死なせてください」。兄弟を殺す運命を受け入れてしまった北斗は，もう地球に帰ることはできないのだ。

　高倉を追い出したところにバラバ出現の報告。竜隊長は，あえて南夕子隊員を交信台に残して出撃する。「星司さん。わたしが見える？」「いや，こちらからは見えない」「わたしは見ているわ」「夕子！」「星司さん！」。その時ウルトラリングが光る！「星司さん，手を出して！早く！」スクリーンに手を差し出すと，二人は空間を超えてエースに合体変身した。肝心な時の主導権は，常に夕子にある。

　ゴルゴダ星に降り立つエース。「兄さんたち。私も兄さんたちとともに死のう」。変身できても事態は好転していない。エースは兄弟を救うことをあきらめ，死にに来たのである。出現するエースキラー。スペシウム光線で，エメリウム光線で，ウルトラブレスレットでエースを攻撃する。ともに死のうとする瞬間に，エースはウルトラ兄弟の力によって裏切られる。

　その時，ウルトラ兄弟の最後の力がエースに放射される。必殺技スペースQにより粉砕されるエースキラー。エースは兄弟たちと別れて地球に戻りバラバを倒す。

　事件が解決してTAC本部で北斗と南の誕生パーティが準備される。二人とも7月7日が誕生日なのだ。あの二人はもしかして双子，いや似ていない。恋人同士か，いやそんな感じじゃねえなあと噂する隊員たち。その頃，二人は屋上で星空を見上げていた。

北斗「一年に一度，あの天の川で牽牛と織姫が会うんだね」。

南「牽牛と織姫って，恋人同士なの？」。

北斗「うん」。

南「……あたしたちは，いったい何なのかしら」。

北斗「え？」。

　北斗！お前はどうしていつもそうなんだ。

　だが，ここは北斗が鈍いと言うだけの問題ではない。隊員たちと違って，北斗と南は，自分たちがウルトラマンエースに合体変身することを知っている。地球を守るためにエースになって，兄弟たちとともに闘おうとしていることを，二人だけの秘密として知っている。しかし，第1話でもこの話でも北斗や南とエースとは別の人格だ。北斗と南は，自分たちが地球人としてエースや兄弟を裏切ってしまったこと，北斗が，他の誰かにされるくらいならと自分自身の手でエースの兄弟を殺そうとしたことも知っている。エース自身が兄弟たちとともに死のうとしていたことも，兄弟の力でエースとともに自分たちも殺されようとしたことも，エースの力ゆえに助かったことも知っている。そんな私たちはいったい何なのか。いったい北斗隊員と私が一体になっても何ができるのか。

　ウルトラマンでさえも，裏切りから逃れることはできない。まして人間においておや。その宿命は自分自身だけでは解決できない。唯一救いがあり得るとすれば，それは他者から思いがけない形でやって来る。人間の力が尽きた時にのみウルトラマンは現れるかもしれない。組織が自分を見捨てた時に，それに歯向かって守ってくれようとする仲間が立ち上がるかもしれない。自分からは見えなくても，誰かが自分を見ていてくれているかもしれない。死ぬしかないと思った時に，奇跡が起こるかもしれない。たいていは起こらないから奇跡なのであるが，奇跡と名付けてでも，それが起こることを信じずにはいられないのだ。だから，なにもできなくても，罪を背負ってしまっても，なお北斗と南はお互いを信じ，エースを信じるしかないのだ。

　市川森一氏は『ウルトラマンA』のメインライターであったが，この「銀河に散った５つの星」を最後に，いったん降板してしまう。何かを描き切ってしまったのだろう。番組に幕を引くために第48話「ベロクロンの復讐」と第52話「明日のエースは君だ！」で復帰するが，それらはもっと救いのない，怨念と裏切りの物語であった。

「「裏切り」の物語としての『ウルトラマンA』最終回「明日のエースは君だ！」」Ka-Bataブログ，2020年5月7日。

青木清「1965年しか見ない日本，『日帝』にこだわる韓国ーー『徴用工判決』の法的分析を通して」を読み，韓国大法院判決の論理の深刻さを知る

 昨年度のアジア政経学会秋季大会共通論題「東アジアと歴史認識・移行期正義・国際法ー徴用工問題を中心としてー」を基礎とした論文が『アジア研究』66巻４号に掲載された。昨年12月1日に投稿した通り，私はこの大会での青木清報告に強い衝撃を受けていたので，この度，整った論文を読むことができて，たいへんありがたかった。門外漢ゆえに見落としはあるかもしれないが，私はこの青木論文「1965年しか見ない日本，『日帝』にこだわる韓国ーー『徴用工判決』の法的分析を通して」こそ，元徴用工に関する韓国大法院判決の論理を理解するために待ち望まれたものだと思う。実に丁寧かつはっきりと説明してくださっている。この判決が正しいと思う人であれ，間違っていると思う人であれ，この論文は読む価値があると思う。J-Stageで無料公開されている。以下，私なりに要旨紹介するが，関心ある方は実物に当たられたい。

　青木論文は，まず「徴用工判決」の裁判としての性質は，国境を隔てて発生する私法上の問題を扱う渉外私法事件であることを明示する。外国裁判も外国法も，内国でその効力を認める国際法上の義務はない。しかしそれでは片付かないことから，外国裁判といえども一定の条件を満たせば国内でその効力を認め，事件を解決するにふさわしい外国法であればその方を適用するというシステムを国際社会は採用している。この裁判はそういう性格の事件において，韓国大法院が日本の判決，日本法の適用を認めなかったものなのである。

　認めない理由は「公序」に反するからである。漠然としているようであるが，これは韓国の法律にも日本の法律にもあることで，おかしなことではない。その上で，この大法院判決の特徴は，公序に反することの根拠を，韓国憲法の理念に反するところに求めていることだ。韓国憲法の前文は日本の植民地統治の合法性を認めない。それが根拠になり，日本の裁判所での判決を否認している。具体的には，戦時中の日本製鉄と新日鉄（日本での裁判の判決当時）の法人格の同一性を否認し債務の継承を否認した日本法の適用を，否認しているのだ（ややこしくて申し訳ない）。さらに積極的に，強制動員慰謝料請求権が成立するとしているのだ。そして，この権利が請求権協定の対象とならない根拠を，日本が植民地支配の不当性を認めず，強制動員被害の法的賠償も否認しているからだとしている。

　この青木報告を聞いたときに唖然としたことをよく覚えている。素人判断は危険ではあるが，私が思うには，この判決の論理は極めて深刻である。深刻というのは，正しいとか間違っているとかいうのではなく，判決の命じるままに行動すれば深刻な政治的問題を引き起こす一方で，覆すのも政治的に困難なように出来ているという意味だ。

　まず，この判決は韓国憲法の理念に根拠を置いている。ということは，憲法が比較的国民に支持されている韓国の政治においては，容易には否定されないであろう，と見通すことができる。逆に言えば，憲法の理念からいきなり日本の判決の適用の否認，日本法の適用の否認を根拠づけ，個人の存在賠償請求権まで根拠づけているわけで，それは，事の正否とは別に法解釈として飛躍があるように思う。

　次に，仮にこの判決の論理が通るならば，日本製鉄の行為にとどまらず，戦前戦中に朝鮮半島で行われた広範な行為を，それが直接間接に日本の植民地統治に肯定的にかかわっていた際には，事後に制定された韓国憲法の理念により，日本法を否定してで裁くことが可能になってしまう。それは韓国政治における日本帝国主義への批判を後押しするものなだけに，やはり韓国政治において容易には否定されないだろう。しかし，この，あまりにも事後法と言うべき論理が通るならば，政治・外交が過去の清算に注がねばならないエネルギーは止めどもないものになる可能性がある。そのようなことが大混乱や取り返しのつかない対立を起こさずに可能とは思えない。

　青木論文は，一方において，1965年の日韓基本条約や4協定では，植民地統治をもたらした条約を「もはや無効」と玉虫色の決着をしたため，棚上げ，先送り，犠牲にされた問題があることに注意を促す。日本は，これらの事柄に対応すべきだというのである。「1965年しか見ない日本」とされるゆえんである。他方，青木論文は，だからといって国際合意を覆し，条約の中身を否定するのは「法解釈としてはやはり行き過ぎ」だとする。「『日帝』にこだわる韓国」の法的行き過ぎである。結論として青木論文は，建設的な政策の再開を訴えている。

　私も青木教授に共感する。法の上では，韓国大法院の論理は行き過ぎであると思う。韓国の政府や司法が，徴用工問題を契機に，司法の論理で過去の清算を進めようとすることには無理がある。しかしそれは，日本政府が過去の清算問題などないという態度を取ってよいことを意味しない。法や条約の論理にはかからなくても，徴用工や強制労働（強制労働の実態があったことは日本の大阪地裁判決も認めている）という過去の出来事にどう向かい合うのかという問題は，本来，政治と外交において存在しているはずだ。韓国大法院の判決を押し立てるだけでも，それを国際法違反として頭から退けるだけでも，問題は解決しないのだと思う。本来は，過去の出来事にどう向かい合うのかという，基本的なところから出直さねばならない。しかし，ここまで話がこじれた状態で，どうすればそうした出直しができるのか，正直私にもわからない。青木論文は，問題の深刻さ，抜き差しならなさを教えてくれたのだ。

青木清「1965年しか見ない日本，『日帝』にこだわる韓国ーー『徴用工判決』の法的分析を通して」『アジア研究』66(4)，2020年10月。 https://doi.org/10.11479/asianstudies.66.4_22

管理通貨制下の中央銀行券はどのような場合に貨幣流通法則にしたがい，どのような場合に紙幣流通法則にしたがうか

 （要約）

　管理通貨制下での不換の中央銀行券や預金通貨は信用貨幣であり，貸し付け・返済や信用代位で流通に入る際は，貨幣流通法則にしたがう。これは従来のマルクス経済学の『不換銀行券＝信用貨幣』説と同じである。だが，同じ不換銀行券や預金通貨が財政赤字の拡大によって流通に投入される際は，紙幣流通法則にしたがう。国債が民間銀行によって引き受けられても，中央銀行によって引き受けられても同じである。これは，少なくないマルクス経済学者が，民間銀行によって引き受けられる場合には貨幣流通法則にしたがうとしていることと異なる。国債の中央銀行引き受けも民間銀行引き受けも，この点では区別はない。いずれも貨幣的インフレーションを引き起こす可能性を持つ。

１．貨幣流通法則と紙幣流通法則

　労働価値説を採るマルクス経済学では，もっとも抽象的なモデルでは貨幣はそれ自体労働価値を持っていると想定する。これを商品貨幣説ということができる。典型的には金や銀が商品貨幣になりうる。もちろん，現代が管理通貨制であることはどんなマルクス経済学者も認めている。また，貨幣史において早い時期から信用貨幣が用いられていたという説があることも今では認められている。しかし，経済原論の抽象モデルにおいては，マルクス経済学は商品貨幣を出発点に置いている。

　さて，こうして商品貨幣から出発すると，貨幣の流通について二つの流通法則を区別する必要が出てくる。貨幣流通法則と紙幣流通法則である。貨幣流通法則を要約的に言えば，商品の総量と貨幣の流通速度によって必要流通貨幣量が価格タームで決まるのであって，逆ではないという法則である（※1, 2）。

　流通に必要とされない貨幣は流通外で遊休し，蓄蔵貨幣のプールを形成する。流通に必要な貨幣量が増えた場合は，蓄蔵貨幣のプールか，貨幣商品の生産地（例えば産金部門）から流通に入っていく。

　紙幣流通法則とは，価値を持たず国家の強制通用力によって流通する国家紙幣や補助硬貨に働く特殊な法則である。価値を持たない国家紙幣は蓄蔵されないので，商品の運動に従って流通に出入りすることができない。むしろ，国家が流通外から投入し，また回収することによって流通に出入りする。これが紙幣流通法則の内容である。国家が何らかの理由により，価格タームでの流通に必要な貨幣量を超えて流通外から国家紙幣・補助硬貨を投じると，それを回収しない限り，紙幣の代表する貨幣商品量が切り下がり，価格は騰貴する。これが，労働価値説ベースでの貨幣的インフレーションの基本規定である。

　国家紙幣・補助硬貨は国家が回収しなければ流通から出られないために，蓄蔵貨幣のプールを形成しない。

　労働価値説ベースの貨幣的インフレーションは，日常用語でいうインフレーションに比べると，かなり限定されものである。財・サービスの需給ひっ迫によるインフレ，原燃料の生産費高騰によるインフレ，民間経済に原因を持つ賃金高騰の価格転嫁によるインフレは，貨幣的インフレではない，別の現象である。

　以上のことについて，マルクス経済学の，労働価値説をベースにした古典的解釈では，多くの研究者に合意が存在する。しかし，管理通貨制の下での銀行券，中央銀行券，預金通貨については意見は分かれる。私見は以下のとおりである。

２．銀行券・中央銀行券・預金通貨：貸し付け・返済と信用代位によって流通に出入りする場合

　管理通貨制下の銀行券と預金通貨（ここでは要求払い預金に限る。日本で言えばM1に含まれる預金通貨のことである）が流通に入る基本的なルートは銀行による貸し付けまたは信用代位（手形や債券の購入）である。また流通から出る基本的なルートは返済である。銀行券や預金通貨は銀行の債務であるから，返済されれば消滅する。そして，貸し付けと返済は民間企業，すなわち商品流通の世界の要求によってなされる。したがって銀行券と預金通貨は，貨幣流通法則にしたがう。端的に，民間の貸し付け，返済によっては，貨幣的インフレは起こらない。銀行券はそれ自体に価値を持たないにもかかわらず，ここまでは商品貨幣と類似の運動をするのである。

　ただし商品貨幣と異なるのは，銀行券と預金通貨は蓄蔵貨幣のプールを形成しないことである。貸し付けられて回収された銀行券や預金通貨は消滅するからである（ここでは利子の動きは捨象し，元本のみを考える）（※3）。

　では中央銀行券はどうか。貸し付け・返済や債券購入・売却によって流通に投じられ，流通から引き上げられて消滅することは銀行券一般と全く同じである（※4）。そのため，中央銀行券もまた貨幣流通法則にしたがう。また中央銀行券は蓄蔵貨幣のプールを形成しない。中央銀行は流通界と直接接することがなく，中間に民間銀行が入るために，中央銀行券の運動は複雑になるが，運動法則の基本は変化しない。

　ただし，中央銀行の要求払い預金（日常用語でいう中央銀行当座預金）は，いささか異なる。貸し付け・返済と信用代位という形で形成され，消滅することは民間銀行の預金と同じであるが，中央銀行当座預金は財・サービスの流通を媒介しない。民間の商品が中央銀行当座預金によって流通することはない（※5）。また，中央銀行当座預金は，民間銀行の預金残高と連動して独自の動きをする。中央銀行当座預金は，直接流通に入る通貨ではないので，抽象的な貨幣流通法則や紙幣流通法則が直接には作用しない存在である。

　以上のように，管理通貨制下の銀行券，中央銀行券，民間銀行預金通貨は，金融システムを通して運動する限り，いずれも貨幣流通法則にしたがう。それ自体が価値を持たない銀行券や預金通貨であっても，そして金兌換が行われていなくても，貨幣流通法則にしたがうのである。

　この主張は，「不換銀行券＝信用貨幣」説に立つ論者であれば，無理なく認められるものである。「不換銀行券＝国家紙幣」説に立つ論者であれば認めないであろうが，それは認めない方が間違っているのである。金と交換されないからという理由で，貸し付け・返済によって銀行券や預金通貨が伸縮することがなくなるというのは，原因と結果がつながらない。

３．銀行券・中央銀行券・預金通貨：財政赤字によって流通に投じられる場合

　さて，不換の中央銀行券や預金通貨は，政府が財政赤字を出す場合にも流通に投じられる。これらは，貸付・返済や信用代位による場合とは別に考察する必要がある。

　財政赤字を出しつつ支出する際に政府は国債を発行するが，国債は中央銀行が引き受けることも民間銀行が引き受けることもあり得る。この二通りをそれぞれ考えよう。

　まず中央銀行が直接国債を引き受ける場合は，国債の代金は中央銀行に政府が持つ預金に振り込まれる。政府はこれを引き出して，政府調達や公的部門給与などの形で支出する。中央銀行券で引き出して支払うこともありうるし，支払先企業が民間銀行に持つ預金口座に代金を振り込むこともあり得る。後者の場合は民間銀行が政府に対する債権を持ち，これは政府がもつ中央銀行預金から民間銀行がもつ中央銀行当座預金への振り込みによって決済される。いずれにせよ，通貨供給量は増大する。そして，ここで追加供給された中央銀行券は，貸し付けられたわけではないので，返済によって内生的に流通から出ることがない。国家の措置，すなわち課税強化などがなければ流通から出ないのである。つまり，中央銀行の国債引き受けによって流通に投じられた中央銀行券は，紙幣流通法則にしたがう。そのため，貨幣流通速度は不変とすれば，政府の赤字支出に連動して流通する商品総量が増加した場合は物価は不変であり，商品総量が不変または減少した場合には（※6），貨幣的インフレーションが生じる。

　ここまでは，マルクス経済学者はもちろん，他の学派の経済学者でも多くが認めることである。

　では，民間銀行が国債を引き受けた場合はどうか。国債の代金は，民間銀行が持つ中央銀行当座預金から政府預金に振り込まれる。この点が，中央銀行引き受けと異なるところである。しかし，ここから先は同じである。政府はこれを引き出して，政府調達や公的部門給与などの形で支出する。そして，通貨供給量は増大する。そして，ここで追加供給された中央銀行券は，貸し付けられたわけではないので，返済によって内生的に流通から出ることがない。国家の措置，すなわち課税強化などがなければ流通から出ないのである。つまり，民間銀行の国債引き受けによって流通に投じられた中央銀行券は，紙幣流通法則にしたがう。そのため，貨幣流通速度は不変とすれば，政府の赤字支出に連動して流通する商品総量が増加した場合は物価は不変であり，商品総量が不変または減少した場合には，貨幣的インフレーションが生じる。

　これは，マルクス経済学者はもちろん，他の学派の経済学者でも多くが認めない，通説に反する主張である。多くの経済学者は，民間銀行が国債を引き受けた場合には，流通している貨幣がいったん引き上げられ，再度政府によって流通に戻されると考える。流通する貨幣量，すなわち通貨供給量は変化しないので，それが国家紙幣であれ中央銀行券であれ，貨幣的インフレーションを引き起こす作用はないとするのである。

　だが，これは通説が間違っている。間違いのもとは，中央銀行当座預金の運動を無視しているからである。民間銀行は国債の代金を中央銀行当座預金から振り込む。そして，中央銀行当座預金は，元々流通内には存在しない。したがって，中央銀行当座預金→政府預金→流通界というように預金や中央銀行券が移動すれば，通貨供給量は増える。もちろん，中央銀行当座預金は銀行の準備預金であるから，これが減少すれば銀行の貸し出しは制限されることになる。しかし，この場合，中央銀行当座預金は，国債購入によって減少するものの、，政府の支出によって，支出先企業が持つ銀行預金が増えることを通して増加するので，結局はプラスマイナスゼロになる。よって銀行の貸し出しは制限されず，金融はひっ迫しないのである。

４．結論

　まとめよう（図）。マルクス経済学の通説が述べるように，商品貨幣は貨幣流通法則にしたがい，国家紙幣・補助硬貨は紙幣流通法則にしたがう。貸し付け・返済や信用代位によって流通に出入りする銀行券，民間の預金通貨は貨幣流通法則にしたがう。しかし，財政赤字によって流通に投じられる中央銀行券は，その際に国債が中央銀行によって引き受けられると民間銀行によって引き受けられるとを問わず，紙幣流通法則にしたがうのである。

　ただし，紙幣流通法則にしたがうからと言って，財政赤字で投じられた通貨がただちに貨幣的インフレーションを引き起こすとは限らない。公共事業によって投じられた通貨に見合っただけ，財・サービスの流通量が増えれば物価は上昇しない。また，財政支出された補助金や給付金が財・サービスに買い向かうことがなく，貯蓄として眠り込んだ場合も，当面は物価は上昇しない。赤字によって投じられた通貨が，生産拡大を引き起こすよりも既存の財・サービスに買い向かった場合にのみ貨幣的インフレーションが生じるのである。この点には十分注意が必要である。

　

※1貨幣流通速度を一定とすれば，商品総量の労働価値により，これを流通させるのに必要な貨幣商品の総労働価値が決まり，したがって特定の貨幣商品の量が決まる。すると，この貨幣商品について定まっている価格標準（金1g=X円など）に応じて，必要流通貨幣量も価格タームで決まる。

※2　以下のマルクス経済学解釈は，現状の貨幣の運動分析についてMMT（現代貨幣理論）に近い結論を導く。ただし，マルクス経済学は抽象モデルにおいて労働価値説と商品貨幣論から出発して，具体的モデルにおいて信用貨幣論に至る。MMTの理論は最初から表券主義的な信用貨幣論による。ここには違いがある。

※3　ただし，ここでは貯蓄性預金を考慮していない。貯蓄性預金の動きについては別途考察する必要がある。

※4　実務においても，1万円札は日本銀行に戻ってくると1万円の資産になるのではない。単なる紙としての資産になるのである。

※5　実務においても，中央銀行当座預金はマネタリーベースを形成するがマネーストックには含まれない。

※6　不変なのは，例えば公的部門賃金が上がった場合や政府調達価格が引き上げられた場合，減少するのは例えば軍事調達された商品が流通から引き上げられ，戦争で消耗した場合などである。

2022/9/5　一部改訂。

「事前に俺に相談がなかったから，こいつはダメだ」と国会で言いますか：学術会議会員任命拒否問題

（引用）「日本学術会議の会員候補6人が任命拒否された問題で、菅義偉首相は5日の参院予算委員会で任命拒否の経緯をめぐり、「推薦前の調整が働かず、結果として任命に至らなかった者が生じた」と述べた。任命には政府が求める事前調整が必要との認識を示したとも受け取れる発言だ」。

 いろいろな世界の人事において，正規のプロセスの背後で事前の調整や根回しがあり，そこで駆け引きも忖度もありうることくらいは，私にだってわかる。「本当はそんな必要ないんだけど，○○さんに根回してからやらないと，あとでいろいろうるさいことになるかもなあ」というのは，よくある話だ。だが，それは正規のプロセスになく，正規のルールにないから背後で行っていることだ。表に出たら，「適切でない」と評価せざるを得ない話だ。

　ところが，あまりに横暴なボスというのは，正規の会議の場で突如として「事前に俺に相談がなかったから，こいつはダメだ」とか言い出すことがある。

　それを，国会でやるか。無茶苦茶だ。

「『事前調整働かなかった』から任命拒否　日本学術会議めぐる首相答弁に批判」ハフィントンポスト，2020年11月6日。

核兵器禁止条約再論：全核保有国にいっせい署名・批准を求める国際運動が有効だ

 　核兵器禁止条約の批准国が50に達し，2021年1月22日に発効する運びとなったことを喜びたい。

　この条約を非現実的だという人もいるが，私はそうは思わない。現実の政治の中で活用する道はあると思う。以下，2017年にFacebook投稿したことをいくらか補足して理由を述べる。

　核保有国やその同盟国の中には，まだ他の国が保有している，あるいは開発中である時に自分だけ条約に加わることはできないと主張する国もあるだろう。それは確かな現実であり，当該国の国民にそれなりの説得力を持つ。核兵器廃絶を目指す平和運動が自国政府だけに「批准せよ」と迫っても，その国の政府のみならず，国民・住民に支持されずに行き詰まる恐れがある。1980年代まで一定の力を持っていた一方的核軍縮措置論と同じ轍を踏む危険がある。

　なので，核兵器禁止を実現しようとする運動は，自国政府だけに「署名せよ」と迫るのではなく，「全核保有国がいっせいに署名すべきだ」と主張してグローバルな運動を行うべきだと思う。重要な脅威となり得る核保有国が「我が国は署名しない」というならば，他の国もおいそれと署名しないのはもっともであり，それはやむを得ない。「それでも一方的に署名せよ」という運動だけでは行き詰まる恐れがある。むしろ，そこで核保有国に対して「他の核保有国も署名するならば貴国も署名するか」と問いかけ，「他の核保有国も署名すると約束する際には貴国も署名すると確約せよ」と迫ることが重要であると思う。もちろん，数か国が確約しただけでは実際の署名は進まない。しかし，国際政治における対立の中で，確約する国が出現することはありうる。そして，確約した国が出現すれば，確約を拒む国家を「他のすべての保有国が核兵器を放棄するという場合でも核兵器に固執する国家」とみなし，その不当性を追求しやすくなる。「自国だけ署名することはできない」という論理を突き崩すよりも，「他の核保有国がすべて署名しようとも自国は署名できない」という論理の不当性を暴くことの方がはるかに容易である。

　核兵器禁止条約を支持する平和運動は，以上のような論理で運動を進めることが有効だと考える。このような運動ならば，理想をいささかも捨てず，理想的に過ぎる国の安全保障が脅かされることもなく，核兵器禁止条約の実効性を強める方向に国際政治を動かす可能性が生まれると思う。

　私がこのような「全核保有国に同時に核兵器の廃絶を迫る」論理を学んだのは，1980年代の原水禁運動においてであった。当時の原水禁運動には運動団体の主導権をめぐる不幸な争いがあったが，それとは別に核兵器廃絶の政治目標と運動の論理をめぐる論争もあった。私はこの時期に原水爆禁止日本協議会（原水協）の主張を原水爆禁止日本国民会議（原水禁）やヨーロッパの核軍縮運動のそれと対比させながら吸収し，核兵器の廃絶は，全核保有国が核兵器を放棄すると意思表明しない限り不可能であること，その意思表明が一方的なものになることを期待するのは困難であり，全保有国に意思表明させることが重要であること，他の争点と別に「核兵器に固執する国家」とそうでない国家という争点がありうることを学んだ。当時，確かに深刻な組織問題はあったし，社会運動史の研究者はそちらしか注目しないが，私はこの路線論争はそれとして有効であったと思っている。

過去投稿

核兵器禁止条約の国際政治における役割に関する考察 （2017/10/07)

学術会議会員任命拒否問題に関するアジア経営学会会長声明：一人の会員，評議員として支持します

　学術会議会員任命問題について，アジア経営学会の会長声明が発表されました。事務局から全会員メーリングリストに配信された連絡によれば，本件を社会的問題というより学会活動や学術研究のありかたに影響しかねない問題をはらんでいるものととらえ，またアジア経営学会は日本学術会議の「協力学術研究団体」であって間接的に当事者であることを踏まえ，理事会討議の上で会長声明発表に至ったとのことです。

　会員であり評議員である一人として，上田義朗会長と理事会の熟慮と勇気に敬意を表し，支持いたします。

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日本学術会議会員任命問題についてのアジア経営学会会長声明

アジア経営学会は、アジアの人々と連携し、内外研究者の共同と親睦を深め、アジアの経営学の研究と普及を盛んにすることを設立理念としてうたっております。

その活動をすすめるうえでは、わが国における学問の自由（academic freedom）の保障が必要です。この観点からみますと、この度の政府による日本学術会議会員の任命拒否には、学問の自由な発展と普及を委縮させる懸念があります。

そこで日本学術会議の協力学術研究団体であるアジア経営学会を代表して、私は日本学術会議第181回総会における内閣総理大臣に対する以下の要望について賛同・支持することを表明いたします。

第25期新規会員任命に関して、次の２点を要望する。

１．2020年９月30日付で山極壽一前会長がお願いしたとおり、推薦した会員候補者が任命されない理由を説明いただきたい。

２．2020年８月31日付で推薦した会員候補者のうち、任命されていない方について、速やかに任命していただきたい。

２０２０年１０月２0日

アジア経営学会会長

上田義朗

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Statement on the Rejection of Nominees to the Science Council of Japan

The Japan Scholarly Association for Asian Management (JSAAM) was founded to develop and encourage Asian business and management research and to deepen cooperation and friendship among researchers in and out of Asia.

The guarantee of academic freedom is a prerequisite in the promotion of our activities. From this viewpoint, the government’s rejection to appoint certain nominees to the

Science Council of Japan this time can lead to restricting academic freedom not only in Japan but also in other Asian countries.

Therefore, on behalf of the members of JSAAM, a cooperative academic research organization of the Science Council of Japan, I would like to express our agreement with and support for the following requests to the Prime Minister of Japan issued by the 181st General Assembly of the Science Council of Japan. Concerning the appointment of new members to the 25th term of the Science Council of Japan, we request the following:

1. As former President Juichi Yamagiwa requested on 30 September 2020, we ask for an explanation of the reasons why the six nominees were not appointed.

2. We ask for the prompt appointment of the said nominees who were on the list of nominees submitted on 31 August 2020.

20 October 2020

Yoshiaki Ueda, Chairperson

The Japan Scholarly Association for Asian Management

学術会議会員任命拒否問題に関する経営史学会会長声明：会員として支持します

　経営史学会会長沢井実氏の声明。熟慮の上で出された声明を，一人の会員として支持します。

経営史学会会長から次の声明が出されました(2020年10月18日)。

「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」を『粉体技術』誌に寄稿しました

 「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」を寄稿した『粉体技術』10月号が発行されました。「日本経済」の授業で話していることを文章化しました。2段組み5ページの短いものですが，久しぶりに日本鉄鋼業の現状について正面から論じることができて，楽しい仕事でした。

PDFファイル（公開許可を得ました）

販売のページこちら

経済産業研究所（RIET）DP「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策」を公表しました

 　銀迪さんとの共著による，中国鉄鋼業の過剰能力策削減政策研究。ようやく経済産業研究所のディスカッション・ペーパーになりました。2017年度の科研費から研究を初めて3年半，学会報告から2年，原稿を書き始めてから1年半。とにかく，人様の目に触れて政策論議に乗っけられるところまでは来ました。でもまだ終わりではありません。さらに改稿し，字数制限の範囲に納めて雑誌に投稿します。とにかく，書くには書いています。

川端望・銀迪(2020)「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策：調整プロセスとしての評価」RIETI Discussion Paper Series, 20-J-038, 1-30，9月。

2021年9月21日追記。本稿の完成版は査読付き論文として『アジア経営研究』に掲載されました。発行元許諾を得て公開しています。

川端望・銀迪「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策―調整プロセスとしての産業政策―」『アジア経営研究』第27号，アジア経営学会，2021年8月，35-48頁。

ジョブ型は「解雇自由」ではない。職務の存続と正常な遂行を雇用存続の根拠としている

　濱口桂一郎氏が怒りつつ呆れつつ書かれているように，「ジョブ型は解雇自由」というのは間違いである。しかし，日本でジョブ型について説明していくとそのように理解されやすいことも事実で，私の一昨年度と昨年度の「日本経済」講義でも学生にもその傾向があった。

　これを防ぐには，雇用存続の根拠をメンバーシップ型とジョブ型とでニュートラルに対比して説明し，ジョブ型には雇用存続根拠が強い面もあることをはっきりと言わねばならない。今年度の講義ではその点を補強したところ，誤解はほぼなくなった。

　メンバーシップ型の雇用存続の根拠とは，当該労働者が「会社にとって重要な一員と認められている」ことであり，ジョブ型の場合は「現に就いている職務が存続し，それを職務記述書の求める水準で遂行できていること」である。

　経営再編で職務自体が消滅する時に，その職に就いていた労働者を解雇することは，メンバーシップ型雇用の方が不当とされやすく，ジョブ型雇用の方が正当化されやすい。しかし，現存する職務はこれからも存続し，正常にそれを遂行している労働者を，会社にとって都合が悪い，例えば正常に仕事はしているが長期勤続で賃金が高いという理由で解雇し，別の人にとりかえるのは，メンバーシップ型雇用の方が正当化されやすく，ジョブ型雇用の方が不当となりやすいのである。

　だからジョブ型雇用=解雇自由というのはまちがいである。上司が説明なく「こいつは解雇。以上」というのは，ジョブ型においても不当なのである。　

　にもかかわらず，ジョブ型が解雇自由だと日本人が思い込みやすいのは，一つにはジョブ型の原理とアメリカという解雇自由な個別例を混同しており，またジョブ型の原理と日本の非正規への差別的待遇を混同しているからだろう。また，ジョブ型の方が解雇しやすそう，されやすそうに見えるのは，メンバーシップ型において正社員を解雇すること＝仲間とされている人を切ることへの倫理的うしろめたさが日本社会にまだ残っているからでもある。ジョブ型になればその後ろめたさがなくなる。そこだけを捉えて，古い規範がなくなったら会社がやりたい放題になるのではないかと，それを望む人も，批判する人も予感するのだろう。確かに制度の移行期には力関係が物事を支配しやすい。しかし，古い制度・慣行を壊すときに新しいものを打ち立てようとせず，想定していては，経営側からも労働側からもよい改革はできないだろう。そのような想像力の貧困さこそが，克服すべき問題ではないか。

「ジョブ型は解雇自由だと、批判したい人が宣伝してしまっている件について」hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)，2020年9月28日。

税金で活動する学術団体だからこそ，時々の政府が介入してはならない。自由で民主的な国でありたいならば

 税金で活動しているから首相に人事権があるのが当然であるかのように言う人がいるが，学術団体にその論理を適用してはならない。国立大学や国立の研究機関もみな政府の思うがままに人事をしろということになる。そういう話になるから，学問の自由への脅威だと言っているのだ。政府を批判すると弾圧される国の仲間入りをしたいのか。税金を使ってでも，時々の政府に対する学問的見地からの批判や提言を保証するのが自由で民主的な国ではないのか。

「誰もがいつでも，どこでも，安全，確実に，そして，安価に利用できる」トークン型CBDCの存在意義とその限界：木村武氏の論稿に寄せて

 日銀から日本生命に転職して話題になった木村武氏の中央銀行デジタル通貨（CBDC）論。さすがに日銀が要となっている債務決済のしくみを踏まえて立論されている。「鍵となるのは，デジタル社会における中銀マネーと民間マネーの交換可能性の確保であり，そのことは，決済システムの効率性や安全性の改善を責務とする中央銀行の本流といえよう」という論点は重要だ。民間マネーと中央銀行マネーの二階建て構造を踏まえた上で，著者が「誰もがいつでも，どこでも，安全，確実に，そして、安価に利用できる」デジタル支払い手段としてCBDCに存在意義があるとするのも同意できる。

　さて，著者の見解を私の責任で延長すると，端的に次のような事態が想定できると思う。

　「誰もがいつでも，どこでも，安全，確実に，そして，安価に利用できる」トークン型CBDCがもし登場すれば，民間電子マネーは小口支払い手段としては存在意義と競争力を失うだろう。なにしろ，どの店でもCBDCで支払えるし，個人間送金もスマホ一つでできるのだから。つまり，もともと現金払いだった小口支払は，すべてCBDC払いに置き換えることができる。　

　民間電子マネーは単なるキャッシュレス支払いだけではユーザーを集められなくなり，付加的なサービスの効用によって集客しなければならなくなるだろう。

　CBDCに残される最大の問題は，災害により情報インフラが損壊した場合に使用困難に陥るリスクだ。そういう時には，従来と同様，物理的現金以外に頼るものがなくなる。日本における自然災害の深刻さを考えると，預金やCBDCを物理的現金に円滑に交換できる可能性を確保しておかねばならない。それが銀行の支店という形であり続けるかどうかは別として，そのような場所や人手を確保し続けねばならない。この制約が，CBDCで紙の現金を置き換える限度を規定すると私は考える。

木村武「中央銀行デジタル通貨の役割を根っこから考える」ニッセイ基礎研究所，2020年9月28日。

＜関連投稿＞

「中央銀行デジタル通貨：口座型はまったく不合理であり，トークン型に絞って検討すべき」2019年12月4日。

「フィンテック企業は，金融機関と日本銀行なくしては債務を決済できない：だからこそ手数料引き下げに意味がある」2019年12月7日。

「中央銀行デジタル通貨（CBDC)再論：口座型は個人預金の準国営化という奇策であり，トークン型が合理的」2020年7月15日。

黒川伊織『戦争・革命の東アジアと日本のコミュニスト 1920-1970年』有志舎，2020年を読んで

 　私の日本社会主義運動史への関心の一つは，日本共産党の組織と運動はいつ，どのようにして国際共産主義運動の一部から分離・独立したかという事にある（もうひとつは，日本資本主義分析における小経営への視座の変遷だ）。しかし，関心はあっても専門的な研究を行う余裕がなく，本や論文が目につけば読むくらいが限界だ。本書は，この関心に正面から応えてくれる労作だった。「帝国に抗する社会運動」という関心から，日本の共産主義運動と日本共産党の歴史を，中国，朝鮮半島，日本のコミュニスト，社会運動家，独立運動家の交流を軸として描いた研究だ。著者によれば新たな史実の発掘に努めたのではなく，すでに明らかな事実を統合して歴史の新たな語りを提示したということであるが，こちらの不勉強ゆえに初めて知ることも多かった。

　本書は，共産党のある組織論上の論点をめぐって展開されている。コミンテルン時代から1950年半ばまで，在外コミュニストは居住国の共産党に加入するという「一国一党の原則」がとられており，したがって在日朝鮮人や在日中国人が多数日本共産党に加入していたこと，逆に日本人が日本以外の共産党に加入していたことだ。この原則は米ソの平和共存論への転換，第三世界台頭の中での内政不干渉原則の浮上を背景に解消され，日本共産党は日本人のみによって構成される政党となり，議会進出を中心に合法活動による政権獲得をめざす路線に転換していく。

　これまで，コミンテルンの日本共産党への指導と援助，あるいはその名の下での支配介入のことはまあまあ常識程度に知ってはいたが，朝鮮人や中国人のの日本共産党への加入のことは，本当に形式的にしか知らなかった。『日本共産党の60年』で，戦後直後の中央委員会の構成に金天海という名前を見つけ，はてこれは誰だろうと思ったことが最初だったと思う。その後，コミンテルン時代から1950年半ばまで，在外コミュニストは居住国の共産党に加入するという「一国一党の原則」により，在日朝鮮人が多数日本共産党に加入していたこと，府中刑務所から志賀義雄，徳田球一，金天海を含む政治犯が釈放されたときに出迎えに来ていたのがほとんど在日朝鮮人であったことを知り，宮崎学『不逞者』で金の足跡を多少たどることができた。

　しかし，本書により，そもそも結成時点から，日本共産党は東アジアの社会運動家たちのネットワークの中にあり，その中で活動家たちの交流もあれば，日本帝国主義の朝鮮半島支配や在日朝鮮人の労働問題への運動家たちの関わりや関心・無関心も問われていたことを知った。例えば，大韓民国臨時政府と日本の共産主義運動の人的交流などは，これまで全く知らないことだった。これらは，今この瞬間を含む後の時代になって見れば，「光」とされることも「影」とも，果ては「闇」とされることもあるだろう。しかし，記録されるべきであり，書き落としてはならないことであると思う。その意味で，本書は大変貴重なものだと思う。

　本書を読んで私がうまく整理できなかったのは，著者が「東アジア／日本のコミュニストの活動は国際共産主義の路線に強く規定されてきた」（295頁）ということと，中野重治の「雨の降る品川駅」を冒頭から末尾に至るまで繰り返し参照して描く，活動家たちの個人としての交流の関係だ。明らかに著者は，政治の因果関係を規定する要因としての前者を重視しているが，後者を前者に解消していない。著者は，生活と運動の現場での国境を越えた交流と連帯，葛藤には，それ自体に意味があるものとして歴史を語ろうとしている。あえて単純化した言い方をすれば，ソ連共産党は東アジアの活動家を政治の駒のように扱おうとしたが，活動家たちは駒ではなく自律的に動く人間だったのだ。しかし，そうであるならば，この二側面を論理的に区別する視点が欲しい。

　著者は，国際共産主義運動と称した運動の相当部分が，一党制により政権を握った共産党が他国の社会運動に支配介入を行なうものであったことを認識している。しかし，その支配介入を伴った国際的な運動の中で，活動家同士の交流は培われ，現実への新たな視座と創造的な運動が生まれていく。逆に，草の根から始まった交流はモスクワや北京との連絡が生じるにつれて，ソ連共産党や中国共産党の路線がインプットされる回路に変質させられる。国際共産主義運動と呼ばれたものと，国境を越えた活動家の交流はイコールではなく，両者の間には相互に促進し，また対立する関係があったことを著者は描いている。そうであればこそ，読後感としてどうしても残る疑問がある。現実においてこの二側面が切り離せなかったのか，そうではなかったのか，あるいはいつまでは切り離しようがなく，どこで新たな選択肢が生まれたのか，実際にどのような試みが行われたのかということだ。しかし，これは本書の達成があればこそ生じる疑問であり，著者が書き通してくれた通史の土台に立って，読者が考えるべきことなのだろう。

黒川伊織『戦争・革命の東アジアと日本のコミュニスト　1920-1970年』有志舎，2020年。

「基づいて」は強い拘束性を示すとさんざん政府に言われたのだが：学術会議会員任命拒否問題

 「基いて」は「強い拘束性」があると文部科学省から言われた覚えがあるものとして，一言いいたい。

　学術会議の会員任命拒否の件。すでに法律の専門家が投稿されていることと思うが，法律や日本の国家機関の規則では「の指名に基づいて，任命する」というときに，その指名と違うことを勝手にして良いという解釈はあるのか。

　日本学術会議法第七条第2項「会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」に依る限り，学術会議の推薦がある者を任命しないことや，推薦がない者を任命することは法的に問題になるのではないか。また，仮に推薦されたものを任命しなくてよいことがあるにしても，それはよほどの事態であるから，いったい何を根拠にどういう理由でそうしているのか説明しなければならないはずだ。菅内閣は本日まで，それを行っていない。

　これ以上の詳細は法律家に任せるが，どうしても一言いいたかったのは，身に覚えのある話だからだ。2014年に学校教育法と国立大学法人法が改正された時に，国立大学の内部規則から「教授会の議に基づいて」という表現をなくせと文部科学省から指導が入った。その時の理屈として，「法律上「議に基づいて」とある場合には、強い拘束性を有するものと解されますので、「議を経て」以上に慎重な考慮が必要であると考えます」と言われたのだ（「学校教育法及び国立大学法人法等の改正に関するQ&A」2014年10月8日）。やむをえず当研究科でも規則を色々改正した。政府が，ある時は「議に基づいて」は強い拘束性を有するといって国立大学法人の学内規則にまで介入しながら，またある時は法律に「指名に基づいて」とあっても無視するというのでは，まるで一貫性がないと私には思える。

「政府が責任をもって任命する」とは？：学術会議会員任命拒否問題

 政府が責任をもって任命するというのは，政府が責任をもって学問の自主性を守るということであり，政府に都合のいい人間だけ公職に就け，反対者を排除してよいという意味ではない。

（引用）「加藤氏は見送りの理由は明らかにしなかった。その上で「首相の下の行政機関である学術会議において、政府側が責任を持って（人事を）行うのは当然だ」と述べ、学問の自由の侵害には当たらないとの認識を示した。」。

「学術会議推薦者6人任命せず　政府、現制度下で初」『日本経済新聞』2020年10月1日。

「専門家」と「専門性」と素人の意義について：内田樹氏と岩田健太郎氏の対談に思う

　内田樹・岩田健太郎「『素人がコロナを語ると専門家が怒る』という日本は明らかにおかしい」MSNニュース，2020年9月23日を読んで思ったこと。あらかじめ断っておくが，両氏を褒め称えたいのでも貶したいのでもないので，それだけを好む方はお読みにならない方がいい。

　私は「専門家」支配は一面的で問題だが，「専門性」無視もだめだと私は思う。素人考えは誤っていることも多いのでその通りにする必要はないが，素人が主張する状況を無視することも不適当だと思う。

　「専門性」は必要であって，それがないと何事も実効性ある対策はできないし，客観的な評価に耐えられない。イノベーションが狭っくるしい短期的な評価「主義」になじまないのは確かだが，多角的にであれ「評価」自体はされねばならないのであって，コロナやコロナ対策についての評価を「放っておいて」何かが起こるともよくなるとも思えない（例えば，PCR検査をめぐる議論には，適切な評価と対応が必要だ）。この点で，岩田氏と内田氏が専門家批判に集中して専門性の尊重を言わないのは偏っていると思う。

　ただし「専門家」以外を頭から排除してはならない。専門家は，絶えず専門性を発揮することにおいて尊重されねばならないのであって，その肩書によって尊重されるべきなのではない。また，専門家の行動にも特有の盲点がある。専門の業界やそれと結びついた政府の政策に議論のフレームをはめられてしまい，同じフォーマットで言説と数字しか流さなくなって変化する社会状況に対応しなくなること，科学性を尊重するあまり，完全に証明されていないことについて，求められている判断を下さないことだ（例えば，2011年4月に，「原発事故後も××キロ離れた○○市に1か月住んでいたら深刻な健康被害が出るかどうか」という多くの人が気にしている問題を立てて発言してくれる専門家がいなかった）。この点での専門家の限界，多様な状況に即して専門家以外がリアルな観点と意見を持ちうることについての，両氏の指摘はもっともだと思う。確かに「子どもたちは傘を差して登校する」などのアイディアは，専門家でなくても思いつく可能性があるのだ。

　もう一つ。素人の主張について考えるべきは，それが正しいかどうか「だけ」ではない。両氏は語っていないが，そこも大事だ。間違っていることを含め，少なくない人があることを言わずにいられない（例えば，大量のPCR検査を求めずにいられない）心境と，その人々をそのような心境にさせる社会状況を重視すべきだ。政策担当者などの実践家は，専門性を欠く素人が主張することをそのまま実行する必要はない。しかし，おおぜいの素人が主張せざるを得ない状況には，必ず解決すべき問題が含まれているのであり，実践家はそこに適切に対応しなければならない。

経団連提言「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言 ～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～」への所感

 経団連提言「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言 ～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～」が述べているのは，要するに公費でICT教育基盤を整備しろという事である。そのこと自体は全く正しいと思う。この文書に書かれている内容については大いに支持したい。

　しかし，経団連は，会員たる日本企業の雇用慣行が教育格差を不当に広げていることを，もっと自覚すべきである。すなわち，非正規労働者に正規労働者とは別の処遇体系を設け，しかも職務価値に見合った給与ではなく家計補助水準の給与しか払わないという差別的処遇である。そして，中高年になってからの再就職，とくに女性のそれにおいて非正規の職しか入職機会を提供しないという機会制限である。非正規の給与で子どもを養わざるを得ない家庭が，教育環境を確保できずに苦しんでいるのだ。この差別的処遇と機会制限を改める努力が必要だ。そうでないと，バケツの底に穴を開けながら，そこに水をそそげと言うようなものである。

日本経済団体連合会イノベーション委員会「EdTech推進に向けた新内閣への緊急提言 ～With/Postコロナ時代を切り拓く学びへ～」2020年9月18日。

「経済学入門A」の教科書は再び大谷禎之介『図解 社会経済学』桜井書店，2001年

　10月より「経済学入門A」＝政治経済学入門を開講する。前回，2015年度に担当したときは，教科書をどうするかであれこれ迷ったあげく，7つの理由で大谷禎之介『図解　社会経済学』桜井書店，2001年にしている。今回も同様にこの本で行く。その理由としてとりわけ重要なのは，「図解があること」だ。お前はそんな理由で『資本論』の教科書を選ぶのかと言われるかもしれないが，今の学部1年生に講義するには極めて切実な問題だ。そして，実に不思議なのだが，戦後75年，山のように『資本論』の解説書や『経済原論』の教科書が出ているのに，詳細に「図解」したものがほとんどないのだ。

　一般向けアンチョコレベルのものはある。例えば，図解によるビジネスプレゼンのプロである久恒啓一氏の『図解　資本論』イースト・プレス，2009年などは，なかなかよくできている。世界金融危機時の出版で，結構売れただろう。だが，やはり経済学部の授業には物足りない。大学教科書レベルのものとなると，かなり探し回ったのだが，院生時代に守健二氏の本棚で見かけて覚えていた越村信三郎『図解　資本論』春秋社，1966年（初版第1巻1948年）くらいしか見つからない。しかも，これも図書館の奥深く入って見てみたが，思考法が違うのかまったくピンと来ない。

　そして，結局見つかった唯一の，学生が理解できそうな図解入り『資本論』解説書が，大谷教授のものであった。大谷教授も図解が必要だと考え，越村本を念頭に置いて書かれたのだそうだ。

　出版社のページを見たら15刷まで行っている。教科書執筆者としては本望ではあるまいか。それだけに，大谷教授が昨年亡くなられたのは残念だ。

大谷禎之介『図解　社会経済学』桜井書店，2001年。

「財政赤字になってもいい」は背景に過ぎない。「インフレとバブルを起こさないように失業をなくせ」がMMTのコアである

 　今後，失業の問題が厳しくなると思います。その際，再度MMTの妥当性が問われる事態になると思うので，ここで頭出しとして私の理解を述べておきます。解釈を明示することがポイントなので厳密な表現ではないかもしれませんがご容赦ください。

　日本のMMT論者の中には，財政拡張を用途を問わない打ち出の小づちのようにみなす人がいるのは事実です。しかし，私がL.ランダル・レイの『MMT　現代貨幣理論』を読んだ限り，「財政赤字になってもいい」はMMTの主張の背景であって主張のコアではありません。MMTは本来インフレとバブルを非常に警戒した理論であり，そのニュアンスは「赤字になってもいいがインフレとバブルを起こすな」の「インフレとバブルを起こすな」の方にあるのです。

　このインフレへの警戒は，(高齢の方ならご記憶と思いますが）1970年代にいくら財政刺激をしても乗数効果も加速度効果も効かず，インフレになるばかりで効果がなかったというジレンマを念頭に置いています。この時，先進国のマクロ経済政策論が引き出した教訓は，「呼び水による高成長などもう無理だ。インフレになる」でした。そこまでは共通です。分かれるのはこの先です。世間の主流が，当時マネタリストが唱えた，財政赤字が悪い。失業は民間活力で防ぎ，政府は財政でなく金融政策で調整しようという方向であったことは，よく知られている通りです。対して，MMTが目指したのは，「赤字はいいがインフレになる支出の仕方が悪い。最低賃金レベルの大規模政府雇用で失業を失くし，科学研究や環境対策など外部性をカバーする事業をせよ」でした。

　MMTは，確かに貨幣・信用理論として「自国通貨建て財政赤字はそれ自体は問題ではない」としているし，ケインジアンとともに「財政赤字をある程度出さないと完全雇用は達成できない」と考えています。しかし，それは背景であって，コアな主張はそこではない。そして，赤字による呼び水的公共事業には本来懐疑的なのです（レイははっきりそう言っている）。コアな主張は日本の政策用語で言えば「大規模失業対策事業」なのです。

　私は，賛否の前に，MMTを先ずこのように理解すべきだと思います。レイ以外の議論を確認できてないのですが，たぶんまちがいではない。そして，このように理解した上で，批判すべきだと思います。私自身も，MMTの貨幣・信用論を受け入れましたし，政府雇用拡大には大いに意義があると思います。しかし，その運営は容易でないと予想しています。この論点は，今後，現実の雇用政策を考える上でリアルなものとして浮上する可能性があると思います。

　今までSNSでも講義でもこの話をあまりしなかったのは，MMTの論文を多数読んで裏取りする時間が取れないこともありましたが，日本には「全部雇用」という特有の条件があるために，直接適用しにくかったからです。日本は専業主婦と自営業の比率の高さのため，これまで不況でも失業率が低かった。そのため，格差や貧困や低処遇雇用の問題は，「失業率が高いからだ」という論点に収斂せず，解決策も「雇用をつくれ」が中心にならなかった。近年は，雇用は増えて失業率は極小化したにもかかわらず，非正規労働者が増え，その収入では家計を支えられないということが問題になっていました。この場合，政府雇用は解決になりにくいので，持ち出さなかったのです。

　しかしコロナ危機で，今のところ雇用調整助成金で抑えられている失業率が，今後上昇するおそれがあります。その時には雇用創造が政策的論点として正面に出ざるを得ません。公的機関が直接雇用を増やすべきかどうかも問題になるでしょう。それに際して，MMTの本来の主張を確認しておくことが必要になると思ったのです。

『銀翼のイカロス』の半沢直樹の姿は，作者の本心なのか

 　半沢直樹シリーズ。私は原作は四つとも読んでいて，テレビドラマは現在の第2シリーズしか見ていないのだが，原作を読むと第3弾までと第4弾『銀翼のイカロス』に激しいギャップを感じて仕方がない。

　半沢は銀行員としての職務に誠実であって，それゆえに行内の不正・腐敗，職務を曲げた権力抗争に立ち向かう。それはどの話でも同じだ。しかし，第3弾までの半沢は，バブル崩壊後の銀行の営みと社会的役割そのものに問題があることをも自覚している。晴天に傘を差しだし，雨天で取り上げることも自覚しているし，自分たちを「薄汚れた金貸し」だとも思っている。「倍返し」のポリシーや怒りに任せた行動も，作者は決して全面的に肯定しているのでなく，一つの生き方として描いている。そこが面白いのだ。

　ところが原作第4弾では，構図が「銀行対国家」であるせいか，半沢は腐敗や不正を別とすれば，銀行の立場そのものを全面肯定し，作者自身もそこに何の疑いも挟まない。半沢は正義の味方である。その正義とは何かといえば，帝国航空の企業年金を減額し，従業員を徹底削減し，不採算路線を切り捨てる再建計画を推し進め，銀行の債権を全額回収することである。対して，これを妨害し，政治介入による微温的な再建計画を対置して銀行に債権放棄を迫る新政権の女子アナ出身国土交通大臣やその背後の大物老政治家は，極悪非道，勘違い，無能，腐敗の極まった連中として描かれている。

　さすがにそのままテレビにしてはまずいと思ったのか，現在放映中の第2シリーズ後半(前半は第３弾)では二つの点が修正されている。まず，半沢が作成した帝国航空の再建案では，経営陣が経営責任をとることがリストラの前提である。また，半沢は帝国航空の労働現場をまわって，現場のオペレーションがしっかりしていることを確認し，再建計画を従業員大会でも話し合い，削減される人員のスキルに見合った再就職先を懸命に探している。帝国航空の経営陣は，経営を救おうとする半沢に感謝するとともに，従業員を帝国航空から追い出す半沢を憎むというアンビバレントな感情を抱いている。なので，原作よりむしろ物事は多面的に把握されている。原作のような，債権回収に専念して容赦ないリストラを進める半沢であれば，視聴者に支持されないであろう。

　それにしても，原作第４弾の，何のためらいもないリストラ半沢，完全に正義の半沢が，作者の本心なのだろうか。

　作者は，懸命に営業を続ける民間企業の経営者や中間管理職に，常にリスペクトをもって描いてきた。しかし，帝国航空の職場については，原作では何も触れていない。政治介入によって食い物にされて来た国策企業は，上から下まで丸ごと腐敗しているものと考えていたのかもしれない。しかし，そうなのか。テレビドラマで沿う修正せざるを得なかったように，帝国航空の現場にも日々懸命に働いている人々がいるのだ。バブルに踊り，その夢が破れた銀行においても，半沢が誠実に働いていたように。

『日経』よ，しっかりしてくれ。女神を探している場合ではない

 この「成長の女神 どこへ　コロナで消えた「平和と秩序」パクスなき世界(1)」という記事，特集の幕を切って落とすもので今朝の『日経』本紙1面に載っているのだが，内容がおそろしくちぐはぐだ。

　いちばんすごいのは，言葉では「世界経済全体」が歴史的に長期停滞に突入しているかのように書いているのだが，実際に書かれていることは「先進諸国の経済」の停滞であることだ。だからおかしな文章になる。例えば「経済のデジタル化も『長期停滞』の一因となる。今週の上場へ準備する中国の金融会社，アント・グループ。企業価値は2000億ドル(約21兆円)と期待され，トヨタ自動車の時価総額に並ぶ」。「成長しとるやないか！」と突っ込まれて当然だ。真正面に出ているグラフも混乱している。経済成長率の要因になる1人当たりGDP成長率と人口成長率を示すのはいい。しかし，前者は米英伊スウェーデンの4か国平均で先進国経済を表しているのに，後者は世界全体であり，何を示したいか不明なものになっている。

　他にも混乱が目立つ。例えば，「経済成長の柱の一つは人口増だった。18世紀以降の産業革命は生産性を高め，19世紀初めにやっと10億人に届いた世界人口はその後125年で20億人に達した」という文章。生産性が高まると人口が増えて経済が成長するというロジックになっている。しかし，人口増加率と生産性向上率が経済成長率の2要因としなければ話が通じない。

　おそらく，先進諸国＝世界全体という思い込みに導かれて書き進んだものの，現実には新興国が成長していることを無視できないので混乱し，長期的に先進国が停滞して新興国が成長しているのを，目の前のコロナ危機による世界全体の停滞とごちゃごちゃにして書いたのだろう。女神がいないとか気取っている場合ではない。しっかりして欲しい。

塩川伸明『歴史の中のロシア革命とソ連』（有志舎，2020年）が提起した問題

 塩川伸明『歴史の中のロシア革命とソ連』有志舎，2020年。第1，2部を中心とした読後感です。

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　私はロシア史は素人にすぎないが，マルクス学徒の一人としてロシア革命からソ連崩壊に至る経過には，ありがちな程度の関心は持ってきた。塩川氏の研究に最初にどう接したのか正確には思い出せないが，おそらく1990年代に大阪の古書店で購入した『「社会主義国家」と労働者階級：ソヴェト企業における労働者統轄 1929‐1933年』（岩波書店，1984年）が，私になじみのある経営管理論（エルマンスキー，藻利重隆，山本潔らの研究）のロジックを用いて，ソ連における労働合理化方式の科学化・近代化の過程を論じていたのが非常に面白く，それをきっかけに氏のペレストロイカ期に関する同時代的論稿を読むようになったのだと思う。

　当時私が塩川氏の論稿に衝撃を受けたのは，ソ連崩壊が，党・国家の癒着した支配や集権的計画経済が崩壊したのみならず，旧来の社会主義を何とか改革しようとする努力が挫折したことの深刻さを示すことを示唆していたからであった。

　この度刊行された本書においても，この論点は強調されている。ペレストロイカから崩壊までのソ連においては，「「民主的な社会主義」「自由と人権の尊重」等の目標がこの国と無縁だったわけではなく，一時期それなりに熱心に追求された後に挫折したという事情」が深刻なのである。「現代世界で自由・民主主義・公正・人権などといった価値と『新しい社会主義』を結び付けようと考えている人たちにとって，末期のソ連は「それを目指さなかったから無縁」というものではなく，むしろ「それを目指しつつも挫折した」事例として，他人事でない」からである（20頁）。旧ソ連は真の社会主義ではないとして，自分たちはもっと違う社会主義をめざしたいとする人々も，旧ソ連の歩みを学ばなければ同じ轍を踏むかもしれないという警告だ。

　とはいえ，このような警告を警告と受け止めるには，読者の側の一定の問題意識が前提される。つまり，塩川氏の提起は，党・国家社会主義とは別の社会主義が望ましいか，少なくともあり得るかもしれないという問題意識を持つ，私のような読者には深刻である。しかし，はなからそんなことは考えていない読者には響かないかもしれない。むしろ《著者の言う通りで，社会主義も社会民主主義も非現実的で結局挫折するものなのであり，資本主義とリベラル・デモクラシー以外には何もあり得ない。多少のバラエティがあろうが何だろうが，それしかない》と読まれることもあり得る。つまり，この論点だけだと，塩川氏の強調するペレストロイカ期の紆余曲折にもかかわらず，その試みがみな挫折したが故に，かえって《やはりソ連崩壊は唯一必然の道で，何も幅のある話ではない》と解釈される可能性がある。

　しかし，本書は，実はそうした単純化にからめとられない，より進んだ論点を提起しているように思う。つまり，指令経済から市場経済への「軟着陸かハードランディングか」「破局を伴うことなしにそれを実現することができるかどうか」という問題であり（40-41頁ほか），もう少し違う形で言うと「現実政治における中道路線の困難性という問題」である。「ゴルバチョフに象徴される『中道』（漸進的手法による革命）は，『漸進的』側面に対する急進派の批判と，『革命的』側面に対する『保守派』からの批判の両者の間で股ざき状態となった。政権中枢への両翼からの激しい攻撃が高まる中で，政治闘争は一層昂進していった」（90頁）。この困難がソ連を崩壊させ，対外的には「欧州共通の家」路線を挫折させ，欧州分断を克服できずにそのラインを東へ寄せる結果を招いたという因果をたどることには意味があると思う。

　なぜなら，このような因果関係に注目することによって，ソ連崩壊は《ソ連の体制に問題があるが故の必然》でもないし，分断ラインの東への移動は《当時のソ連が対外的に弱体化したが故の地政学的必然》でもなくなるからである。当時のソ連だけの問題ではなくなるのである。

　ここでこの股裂き状態を規定する構造を，本書に即してもう少し具体的に言えば，ゴルバチョフらの「体制変動を暴動・放棄・瓦解などといった暴力的形態でなく漸進的改革の道をとって平和裏に進めようとする路線」（95頁），「漸進的・改良的手法をもってする革命」が，それを進めていくに従って矛盾につきあたったということである。

　一つは，本書ではそれほど取り上げられていないが経済改革である。集権的統制の解除と市場経済化は大きな制度改革であり，ある程度以上進めようとすると，権利・義務・取引のルールを国家権力を持って定めていくことがどうしても必要になる。ところがこの改革は進展するにつれ，誰もが得をするパレート改善ではなく，一部の人々・組織の権限をはぎ取り，所得を減らす可能性，少なくとも短期にはそうする可能性がある。しかも，改革に期待した人々に対してもである。とくに上からの改革の場合は，旧体制下における既得権益を形を変えて防衛していると解釈される可能性もある。ゴルバチョフらの社会民主主義路線が「旧体制から決別しきっていない」という批判である（22頁）。したがって，改革反対派のみならず改革支持派内部からも抵抗が強まる。

　もう一つは政治改革である。「政治改革の開始はかえって紛争続発や犯罪急増といった社会的混乱を招いた」（21頁）からである。それでも改革を進めるか，秩序維持を優先するかという問題が生じる。しかし，社会的混乱を一時容認しようとしても強権的に秩序を回復しようとしても，改革支持派と改革反対派の両方から非難される可能性がある。

　三つめは対外関係である。ゴルバチョフらにとっての改革とは，ブレジネフ・ドクトリン，つまり東欧諸国に対する軍事力を担保とした干渉をやめることである。しかし，やめればNATOが東欧諸国を取り込もうとすることは避けられない。そこに，軍事的に対応するのをやめた場合，衰退するソ連国家の外交力だけで対抗することは困難であった（第6章）。このような路線を進める指導部に対しては，国内で地政学的権益を重視する立場から非難が起こる。

　これら，改革を進めるが故の困難は，一方で改革阻止の圧力を生み，その対極に改革実行のためには「権威主義」が必要だ，ピノチェトが模範だという主張を浮上させた（21，109頁）。

　私はこれは，体制がすでにボロボロになっていたという旧ソ連固有の問題ではなく，より普遍的な困難であるように思える。例えば，池田嘉郎『ロシア革命　破局の8か月』（岩波書店，2017年)を読んだ後に本書を読むと，ゴルバチョフが直面したジレンマと1917年に臨時政府が直面したジレンマは，私には重なって見える。いずれも民主化と経済再建という課題に耐えきれずに政権から滑り落ち，「合意形成や法的手続きを軽視して革命的突撃の手法に訴える」ボリシェヴィズムや「逆向きのボリシェヴィズム」に敗北した（23頁）。どうして方向性が逆向きのところに類似性が現れるのか。塩川氏はそこに「『民衆』の名において，その敵を排撃し，法的手続きを軽視する」という，ポピュリズム現象と「ボリシェヴィズムとの意外な共通性」（27頁）を見出している。政権を突き上げる一方の勢力に注目すればそうなるだろう。しかし，反対側にも別な勢力がいるし，政権は両者に挟まれる。それらの諸アクターを含めて，もう少し距離を取ったところから見てみると，違う表現ができるように思う。ここには，激しい利害対立を伴わざるを得ない状況下で「自由」や「民主主義」や「人権」を掲げて合意形成による体制改革を進めるとき，とくに自らの支持基盤の利害に一部ないし短期的には反してでも進める時に起こる政治変動の問題が潜んでいるように思う。その改革が右を向くものであれ左を向くものであれ，である。そのようにとらえると，ソ連解体期の問題は，旧ソ連だけの特殊な問題ではなく，現在でも，多くの諸国で多くの政治勢力が直面しうる問題だと思えてくるのである。

塩川伸明『歴史の中のロシア革命とソ連』有志舎，2020年。

雇用調整助成金の限界とその「次の一手」について考えなければ

 雇用調整助成金の特例措置期限が，9月末から12月末に延長される見通し。失業を防止する効果があるのでとりあえずは望ましいのだが，問題はいつまで雇用対策をこの制度に頼れるかだ。

　雇用調整助成金は，従業員に休業手当を支払った企業に支給されるものだ。つまりは，不況で操業度を落とさざるを得ない企業に対して，従業員を解雇せずに休業させるならば賃金(休業手当)の一部を助成しようというものだ。この制度は，当該企業にとっての活動水準低下が一時的であってやがて回復するならば，労働者にも企業にも社会全体にもプラスの効果が期待できる。労働者にとっては失業しなくてすむし，企業にとっては技能のある労働者を失わなくてすむからだ。社会全体としても，一時的な不況の際に失業率を上昇させずに済む。

　問題は，活動水準低下が一時的でない場合である。これには2種類あって，一つはマクロ的な需要低下が長引き，経済全体が不況からなかなか脱出できない場合，もう一つは産業構造が転換し，他の企業は成長しているが当該企業の活動水準が回復しない場合だ。このような状況が見通されてくると，雇用調整助成金は，企業にとっての効果が薄れる。つまり，不況から脱出した際に労働者を呼び戻して働いてもらう動機がなくなるからだ。また，社会的にも不合理になってくる。前者の不況自体が長引く場合，失業対策の基本は需要拡大策に置かねばならず，いつまでも企業に労働者の抱え込みを促すわけにはいかない。また後者の産業構造転換の場合，需要が拡大している分野への労働移動を促さないと，成長分野では人手不足，衰退分野では雇用抱え込みということになり，労働市場が機能しなくなる。

　コロナ危機の問題は，この不況長期化と産業構造転換が両方とも生じそうだという事であることである。そうすると，やがて雇用調整助成金では対処できなくなる。その時にどうするのか。

　単純に考えれば方策は三つである。一つは，需要拡大による雇用創出だ。これを感染拡大防止と両立する形で行わねばならない。二番目は，やがて失業が増えることを踏まえて，失業給付と職業訓練への助成を手厚くすることだ。つまり，失業する人が出ることを前提とした上で，生活を支え再就職を支援するのだ。三番目は，「失業なき労働移動」を促すことだ。

　実は，安倍政権は当初は三番目の路線を狙っていた。そのために，労働移動支援助成金を拡充しようとして2014年度から予算も大幅に増額していた。この制度は，事業規模の縮小等に伴い離職を余儀なくされる労働者がいることを前提に，その再就職を援助する措置等を講じた企業に助成金を支給するものだ。雇用調整助成金より支給額を多くするという目標まで立てられた。

　しかし，労働移動支援助成金は，ほとんど意図通りに機能していない。まず単純に考えて企業の側にインセンティブがない。整理解雇や早期退職だけをするのでなく訓練してあげようという善意がある場合，あるいは整理解雇すると紛争になるのを恐れてこの制度を用いざるを得ない場合と言う，規範的動機にたよって利用してもらうものである。そこが雇用調整助成金と異なる。インセンティブがあったのはモラル・ハザード的な利用であった。つまり，人員削減を余儀なくされたからこの制度を用いるのではなく，この制度を梃子にし，職業紹介会社と組んで人員削減を進めようという企業が出てきた。その危険を受けて，2016年度から抜け穴を防ぐ措置が取られたが，その結果，もともとの使い甲斐のなさにより利用されなくなっている。

　安倍政権は成立当初，「失業防止」から「失業なき労働移動」に舵を切ろうとしていた。ところが労働移動支援助成金が機能せずに暗礁に乗り上げていた。そこにコロナ危機に襲われ，雇用調整助成金による「失業防止」に頼らざるを得なくなった。これが現在の局面なのである。そして，安倍政権は終焉を迎えることが本日確定的になった。

　今後，一定数の企業で一定の労働者が離職を余儀なくされることは避けられない。しかし，おそらく労働移動支援助成金は機能しない。政府は現在，次の手を持っていないのだ。

　不況自体が長引けば，感染防止策と両立するような雇用創出策が必要になる。産業構造転換が強く作用するのであれば，「失業なき労働移動」のための新たな政策開発が早急に求められる。それが無理ならば，最低限，常識的な措置として失業給付と職業訓練への公的助成を手あつくすることが必要だろう。いずれにせよ，雇用調整助成金の「次の一手」の研究は急務である。

津阪直樹・岡林佐和「雇用調整助成金の特例措置、現行のまま年末まで延長へ」朝日新聞DIGITAL，2020年8月26日。

「日本経済」講義におけるマクロ経済政策論の反省

 メモ。今回の「日本経済」講義内容で不足していた点の反省。

　アベノミクスが，事実上金融緩和一本やりで景気を浮揚させようとして，どこまで効果があり，どこから効果がなかったのかは明確にした。ケインズの流動性選好論と資本の限界効率の不確実性論を用いて，企業が投資をせずに現金・有価証券を積み上げ，個人が消費をしない（ただし低所得層については，端的に消費するお金がない）現状を示した。

　これ以上のことは金融政策ではできず，「低成長・人口減少・高齢社会」への不確実性と不安を和らげるような財政・社会政策が必要になる。財政は常時赤字でも問題はなく，プライマリー・バランス黒字化という政策目標にこだわる必要はない。ただし，それにかわって悪性インフレとバブルを起こさないための政策目標が必要である。

　ここまでは丁寧に講義した。問題はこの先だ。

　財政政策を用いるとしても，財政の量的拡張と質的組み換えは異なる。たまたまコロナ危機が襲来したために量的に拡張するしかない情勢となったが，コロナ危機以前の状態で，本来はどちらが重要なのかは重要な論点であった。そこがうまく言えなかった。

　注意しなければならないのは，アベノミクス下の「実感なき景気回復」では完全雇用は達成されていないのに，有効求人倍率は失業率は低いということだ。これは日本社会が高成長期以来一貫して「全部雇用」であることによる。大企業の雇用保蔵，家庭とパートを行き来する女性や高齢者，先進国最大の比率を持つ自営業セクターのため，不況になっても，景気回復が不十分でも失業率は低いのである（野村正實『雇用不安』）。

　失業率が低いということは，雇用の量的拡大策が有効に作用しないということを意味する。だから，ダムが無駄がどうかは別にしても，公共事業を拡大しても効果は薄い。現に昨年までそうなっていたように，人手不足なのに賃金が上がらず，非正規の賃金で生計を立てざるを得ない世帯は増え続け，貧困は拡大してしまう（これは雇用対策として効果が薄いという意味であって，老朽インフラのメンテなど有意義な公共事業もあることを否定していない）。

　こうなると，MMTが主張する雇用保障プログラム（JGP）も容易ではない。失業対策事業を政府が行なうと言っても，そもそも失業者があまりいなかったからだ（もっともコロナ危機で増えるとすれば，この方策は有効性を持つかもしれない）。

　このような状態では，財政政策を拡張するにしても，有効なのは公共事業による雇用創出策ではない。そうではなく，教育や医療や介護の負担を下げることや，非正規労働者の状態を改善することや税の累進性による再分配強化などにお金を使わねばならない。となれば，財政は量的にも拡張するとしてもそれは結果であり，むしろ重要なのは質的転換である。そういう風に理解するならばワイズ・スペンディングという言葉も的外れではない。

　せっかく全部雇用論や非正規拡大の傾向について論じたのだから，それによって有効な財政政策の中身が決まってくることを，もっと労働市場論と財政政策論を整合させる形で言うべきであった。そこが不十分だった。

　もう一つの問題は，このような政策による支出増と歳入の関係であった。必要な政策が公共事業拡張ではないとすると，（コロナ対策の給付金やや一時的減税は別として）むしろ恒常的な医療・教育・福祉・労働改革としてやるべきことが多い。そこに追加支出を伴うとすれば，それは景気対策としての一時的支出でなく，恒常的な支出になるということに注意しなければならない。景気循環に関わらない恒常的な支出と歳入の関係をどう設計するかだ。これは，MMTの財政赤字容認論に立つとしても，考える必要がある。

　なぜか。政府債務が存在し，増え続けること自体は問題ではない。債務を完済する必要もない。しかし，インフレ(為替レート下落を含む)とバブルは，歳入増・支出減によってチェックしなければマクロ経済は安定しない。MMTに立つとしても，財政を緩めるべき時に緩め，引き締めるべき時に引き締めるという必要性は変わらないのである。とすれば，恒常的な支出増を赤字国債で賄うことは慎重であるべきだ。景気循環を通して赤字を構造化させてもよい範囲というのは，理論的には存在する。しかし，実際にその許容水準をどう設定するかは非常に難しく，その検討を慎重に行わねばならない。

　この問題の難易度を下げるためには，反循環的税制により，好況期の税収増/支出減・不況期の税収減/支出増というビルト・イン・スタビライザーを強く作用させる必要がある。税の累進性や資産課税を議論する際に，再分配効果とともに景気循環への作用も考えねばならない。

　財政赤字容認論に立つにしても，景気対策の一時的支出増と恒常的支出増を区別した次元で論じることが不十分であった。

　もっとも，ここまでの答えを講義で述べていないからこそ，今後の財政・金融政策を考えさせるレポート課題を出すことができたともいえる。唯一正解のない話でも，授業で教員が自分の思う答えを言いすぎると，学生はその通りに答案を書いてしまう。あるところから先は自分で考えてもらう方がよい。その見極めが難しい。

ついに通貨供給量が増え始めたが，アベノミクスが成功したからではない

 アベノミクスが狙ったメカニズムのうち，もっとも主要なものでありながらもっともうまくいかなかったのが，通貨供給量の増大である。いくら日銀に国債を買い上げてもらっても，市中に通貨が供給されず，日銀当座預金が積まれたままになったのだ。これを金融用語でいうとマネタリーベースは増えたがマネーストックが増えなかったということになる。

　ところが，ここへ来てマネタリーベースとマネーストックがともに急上昇している。2020年7月の前年同期比伸び率が，マネタリーベースは9.8%，マネーストック（M2）は7.9%に上った。過去，これを上回る伸び率が記録されたのは，マネタリーベースは2017年12月にさかのぼり，マネーストックに至っては1990年12月である。マネーストックのうち預金は14.1％も伸びており，企業が法人預金を増やしており，個人や商店にも給付金が支給されたために預金が増えているということによると思われる。もっとも，現金も5.6%伸びている。

　ついに通貨供給量は伸びたのであるが，アベノミクスがついに聞いたわけでもないし，これで物価が上昇するどころではない。マネーストックの伸びは，主に法人も個人も流動性確保のために預金を積んでいる動きの方を反映しているので，要は不況の悪化に身構えているのだ。給付金が支出されたために伸びた部分もあるだろうが，そちらはマイナー要因だ。前者はデフレにつながり，後者はインフレにつながるが，前者の方が強い。

　しかし，日銀当座預金だけが積みあがって市中にお金が出回らなかったこれまでの7年半とは異なる動きが，マネーに生じていることは確かであり，今後とも注意を要する。通貨供給量が増えたと言っても，その増え方次第でデフレ要因ともなり，インフレ要因ともなり，バブル要因ともなるからだ。

川端康雄『ジョージ・オーウェルー「人間らしさ」への賛歌』岩波新書，2020年の読後感

 川端康雄『ジョージ・オーウェルー「人間らしさ」への賛歌』岩波新書，2020年の読後感。

　私がオーウェルを読みふけったのは大学院生の頃であり，つまりは社会主義というものを単純にではなく，もっと様々な角度から理解しなければならないと思っていた頃である。今は時代と人生が一回りして，かえってプリミティブなことを赤面もせずに書くようになったが，当時は一応，物事は単純ではないという方向に頭が向いていた。『1984年』は最初，自分の持ち物でないハヤカワ文庫で読み（SF研の部室にあったのかもしれない），その後に早川書房のハードカバーを蔵書にした。本棚にオーウェルコーナーをつくるくらいには大事にしていた。だが，文庫本の棚に入れていた角川版『動物農場』を失くしてしまったのが痛い。

　川端氏（親戚ではない）の著書はオーウェルの伝記としてコンパクトながら詳細である。今回読んだおかげで，自分がオーウェルを読んで何をどう思ったのかをいくらか思い出せた。本書がオーウェル研究史の中でどういう位置にあるのかは，残念ながら私にはわからない。

　この書物は，副題にある通りオーウェルの思想を「人間らしさ」への賛歌に代表させている。ここで「人間らしさ」というのはdecencyである。イギリス英語の文脈は私には全く分からないが（本当に教養がない），話としてはうなずける。しかし，腑に落ちないのは，本書が『動物農場』や『1984年』に見られる，「ディストピアの言語学」，「言語決定論」，つまりは言語による思想支配に対して，「人間らしさ」を対置して終わりとしているように見えることだ。対置すれば言語による支配を免れるというものだろうか。

　著者はわざわざ「ニュースピークの実現（不）可能性」という項を設けて，「権威主義的言語がいかに『単声』たることをめざしても，それがこの小説の形によって権威をはぎとられる」として，オーウェルは「ディストピア世界を描きながら，その裂け目を広げる道を示唆している」という。それは，確かにそうだろう。しかし私には『1984年』は，それがどんなに困難な道であるかをも示した作品だと思える。言語による思考と感情のコントロールは，拷問によってウィンストンに心にもないことを言わせるのではなく，本心からビッグ・ブラザーを愛するところまで持っていくのである。「人間らしさ」も，党は党なりに定義してこれを回収しようとするだろう。そうした権力と言語の結合が，当時のソ連のみならず，現在でも世界に広く行き渡って一定の威力を発揮しているのはなぜなのか。何にどう依拠すれば，そこに裂け目が見つかるのか。どうすればそれは押し広げられるのか。それは，私には非常に困難な課題であり，悲観的にならざるを得ない課題のように思える。正直，「人間らしさ」でどうにかなるならば，ソ連も中国も北朝鮮もトランプも安倍晋三も何とかできただろう。それが容易でないから，どう容易でないのかを考える必要があるのではないか。

　本書は，おそらく精緻なオーウェル伝として優れているのだろう。けれど，私個人の読後感としては，言語のディストピアに対して「人間らしさ」で歯が立つような気がしなかったのだ。

靖国神社への閣僚参拝は「中韓から言われること」だ

　 靖国神社に参拝した衛藤晟一領土問題担当相が「われわれの国の行事として慰霊を申し上げた。中国や韓国からいわれることではないはずだ」と発言したそうだ（「衛藤担当相　靖国参拝「中韓からいわれることではない」　記者に反論」『産経新聞』2020年8月15日）。

　何を言っているのだろうか。靖国神社は中立的な慰霊の場所ではない。大日本帝国が行った戦争を自衛のためのやむを得ざるものと肯定する特定の歴史観を宣伝する団体である。大日本帝国に尽くした軍人・軍属だけを祀る神社である。

　だから，閣僚がそこに参拝することを中国や韓国が批判するのは当たり前である。仮にそれが正しいと認めるかどうかは別にしても，「中韓からいわれること」なのである。衛藤担当相は，批判が間違っていると思うならば，「靖国神社の戦争観が正しい。大東亜戦争は自衛戦争であった」と堂々と言ってみてはどうか。それがさすがに無理だから，靖国神社に特定の価値観はないかのように言い張ってごまかしているのではないのか。

教育基本法第9条2項の規定を教員の解雇を制限する根拠とした奈良地裁判決

　田中圭太郎「奈良学園大学、学部再編失敗し教員大量解雇…無効判決で1億円超支払い命令、復職を拒否」Business Journal，2020年8月16日。

 ・この報道の通りだとすれば，教育基本法第9条2項の規定を教員の解雇を制限する根拠とした点で重要な判決と思う。

・ただ，専任教員と再雇用教員で判決が異なった理由はよく検討する必要があると思う。職責の区分ならばあり得るが，正規・非正規の身分差によるのであれば問題が残る。

・私学の理事会であれ国公立の理事会であれ，「ガバナンス改革」と称して裁量的経営を推進するのは経営学のイロハを知らない所業である。確かに経営者には一定の権限が必要だ。しかし，経営者は組織の主権者ではない。だから営利企業でも，株主主権なのか利害関係者統治なのかが問題になる。大学においても，経営者の経営裁量を誰がどうチェックすべきか問われねばならない。教員という専門家集団によるチェックは，依然として必要である。

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教育基本法

第九条　法律に定める学校の教員は、自己の崇高な使命を深く自覚し、絶えず研究と修養に励み、その職責の遂行に努めなければならない。

2　前項の教員については、その使命と職責の重要性にかんがみ、その身分は尊重され、待遇の適正が期せられるとともに、養成と研修の充実が図られなければならない。

PCR検査を拡充すべき範囲と拡充すべきでない範囲

 　何だか報道の様子がおかしいので（FNN「グッディ！」のこと。FNNプライムオンライン，2020円7月30日。），もう一度思考を整理したい。素人談義をしたくないのだが，それにしてもこの報道は混乱しすぎていると思う。

PCR検査を拡充すべき範囲
＊感染が流行している地域でPCR検査のキャパシティを上げるのは当然だ。
＊医療従事者などハイリスクの職場で働く人に定期検査をするために検査を拡大するのも，よい。
＊「かかりつけ医が必要と認めた人全員に検査する」のも必要だ。東京都医師会が地域PCR検査センターでやっているのはこれである。

　これだけでもかなりの拡充が必要なことは，東京都医師会の奮戦ぶりから分かる。それは意味のある拡充だ。

PCR検査を拡充すべきでない範囲
＊「住民全員に検査をする」という目標は不適切だ。だから世田谷区が「誰でも，いつでも，何度でも」をめざすのは適切でないと思う。

理由

＊感染者は超大まかに二つの観点で分けられる。
１）a)8割の感染者は人にうつさず，b)2割のスプレッダーがうつす。
２）c)症状があって苦しんでいる感染者と，d)無症状の感染者がいる。無症状でも人にうつすことはある。
＊１）では，a)8割の方を検査で判別しても，その人は治療できるが，感染拡大防止という点では効果がない。b)2割の方を見つけて，初めて拡大が防止できる。２）については，当たり前だが症状があって苦しんでいる人に適切な治療しなければならない。
＊医者の前にいる一人の患者に症状があって感染が疑われた場合，まずc)の感染者かどうかを検査で確認するが，それだけではa)の8割かb)の2割かわからない。しかし，感染拡大地域ではb)であることを疑う価値がある。
＊だから，PCR検査で発見しなければならないのは何よりもb)と，感染拡大地域でのc)である。そのために必要なPCR検査とは，第1にクラスターの発見と追跡のための検査，第2に医師が「感染しているかも」と判断した患者への検査だ。そこまでできるように政府・自治体は全力を挙げるべきだ。
＊しかそれ以外のところに検査を広げるために，人と金と労力を投入すべきではない。そんなことをすれば行なうべきクラスター追跡や発見すべき患者の発見に集中できなくなる。検査を進めれば陽性率は下がるし，a)の8割かつd)の無症状の人を発見することになり，その人たちの隔離・治療に力を取られるからだ。感染拡大防止にはb)の2割の発見と隔離が大事なのに。その上，医師の診断を抜きに検査すれば偽陰性の率も上がり，「偽りの安心」問題に対処しなければならなくなる。
＊前にも書いたが，PCR検査は簡便な市販薬のようなものでなく，処方薬のようなものだ。処方薬は医師が「この人病気だからこの薬を出しましょう」と決めるから役に立つ。PCR検査も医師やクラスター対策班が「この人(集団)が危ういから検査しましょう」と決めて役に立つのだ。「全員PCR検査しろ」は，薬に例えて言うと，処方薬なのに「医師の診断など要らないから，飲みたい人全員が飲めるように薬を店に置け。病院と薬局の他の仕事を止めてでも，そのことに金と労力を割け」と言っているのと同じであると思う。

※東京都医師会が行っているPCR検査が画期的なのは，「帰国者・接触者 電話相談センター」を通さなくても，かかりつけ医の判断によってPCR検査を実行できることだ。ただし勘違いしてはならないのは，医師をすっ飛ばして誰でも検査を受けられるものではないということだ。
概念図
https://www.tokyo.med.or.jp/wp-content/uploads/application/pdf/20200527-taiou.pdf

「PCR検査を「誰でも いつでも 何度でも」社会活動継続のための検査体制を独自に目指す…大注目の“世田谷モデル”とは？」FNNプライムオンライン，2020年7月30日。
https://www.fnn.jp/articles/-/68692

PCR検査の要諦は「よく索敵して，敵がいそうなところを集中的に打て」「索敵能力のあるやつを育てろ」ではないか

素人談義を承知で，「専門家が言いたいことの話の筋はこうなのではないか，マスメディアがやっているPCR検査の議論は，そこから脱線しているのではないか」という推定をする。

　専門家が何度も言っているのにメディアが無視していることが二つあると思う。

　１）PCR検査は事前確率の高い，不正確を承知でおおざっぱに言えば「専門家が『感染していそうで危うい』と思った」集団に対して行わないと意味も効果もない。

　２）『危うい』集団を見つける専門家をふやさねばならない。まずは専門医だが，それだけでなく実地疫学専門家。これも不正確を承知でおおざっぱに言うと，「厚労省や保健所にいてクラスター・濃厚接触者追跡ができる人」。国立感染症研究所の実地疫学専門家養成コース（Field Epidemiology Training Program：FETP）で育成される。医師でなくとも看護師，臨床検査技師，薬剤師なども受講できる。

　感染してそうな「危うい集団」をみつけてPCR検査する。そういう集団を見つけられる専門家を増やす。本来，単純な話である。ところがメディアは「危うい集団を見つける」「見つけられる人を増やす」ことの重要性を話題にせずにPCR検査を「増やす，増やさない」の話をする。これでは話は頓珍漢な方向に飛ぶ。

　あえて，もっとおおざっぱに言う。ここが戦場で，ウイルスが隠れている敵だとする。普通，敵がどこにどれほどいるか見当をつけて，弾丸という名の検査を撃つし，射撃の規模や，弾丸の補給の見通しも考えるだろう。「敵がどこにどれほどいるか」という話をせずに「もっと撃つべきか，撃たざるべきか」という議論をしては駄目なのはすぐわかる。

　「敵が増え続けているらしいが発見できない」というときに，「とにかくたくさん撃て」「今の10倍撃て」「100倍撃て」では，当たりもしないし弾切れを起こすだろう。緊急には「よく索敵しろ」だろう。そして必要なら「敵がいそうなこの方向に集中して撃て」だ。そして，もう少し長いスパンでは「補給線を太くしろ」と「索敵能力のあるやつを育てろ」だろう。

　マスメディアの議論は，肝心なところから脱線して，余計な論点をぐるぐる回っているように，私には見える。私は，詳細な論点を正確に論じる力はないが，この脱線だけはしたくないし，メディアには何とかしてほしいと思う。

中央銀行デジタル通貨（CBDC)再論：口座型は個人預金の準国営化という奇策であり，トークン型が合理的

　『日本経済新聞』2020年7月15日付報道やCOINPOST同日付記事によれば，日本政府は，中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を検討することを「骨太の方針」に盛り込むとのこと。実は今月2日には日本銀行決済機構局から「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」というレポートも出ている。

　大いにやればいいと思うのだが，CBDCについての経済学的検討がどのくらいなされているのかが不安である。不安になる理由は，上記のレポートも含めて，CBDCには「口座型」と「トークン型」があると，両者が対等に扱われているからだ。私の意見では，両者にはすさまじい差がある。口座型（預金のデジタル化）はまったく不合理であり，CBDCはトークン型（現金のデジタル化）に絞って検討すべきだと思う。

　口座型とは，要は個々人が中央銀行に直接口座を開設し，デビットカードや，デビットカード式電子マネーで買い物をするということである。技術とプライバシーについては，そんな集権的口座管理ができるのか，望ましいのかという問題がある。また経済的には，これは，事実上，民間銀行の個人向け預金業務を準国営化（中央銀行への集中）するものである。これをわかった上で議論したり記事にしたりするならいいのだが，おそらく気づいていない人が多い。なぜデジタル化のついでに預金を国営化する必要があるのか。

　対してトークン型とは，要は現金が電子信号化されて，スマホに入れて持ち歩けるというものである。技術とプライバシーについては，分散型台帳が必要であり，プライバシーを守りつつ頑強なしくみをどうつくるかが課題である。経済的には，リテールの口座振り込みやクレジットカード払いが激減して現金取引が激増することが予想される。スマホに入っているトークンを簡単に送金できるからだ。しかし，そういう変動はあっても，民業との競合や国営化とかの問題はない。

　だからトークン型の方がはるかに合理的だというのが私の意見である。

日本銀行決済機構局「中銀デジタル通貨が現金同等の機能を持つための技術的課題」2020年7月。

私見について，詳しい検討はこちらをどうぞ。

「中央銀行デジタル通貨：口座型はまったく不合理であり，トークン型に絞って検討すべき」Ka-Bataブログ，2019年12月4日。

国債発行はカネのクラウディング・アウトを起こさないが、都債を含む地方債発行は起こし得ることについて

　国債発行による中央政府の支出増は，カネのクラウディング・アウト（金利の上昇）を起こさない。このことはMMTの信用貨幣論に即して，以前に論じた（※）。他方，地方自治体は通貨発行権を持っていないので，地方債の発行による資金調達は民間資金需要と競合し，カネのクラウディング・アウト（金利の騰貴）を起こす可能性がある。ここではこの違いを考察する。

　中央政府の場合，政府が国債を発行して銀行に引き受けてもらうと，銀行の日銀当座預金（超過準備）が減少し政府が日銀に持つ政府預金（国庫）が増大する。そして，政府が赤字支出をするとマネー・ストック（通貨供給量）が増える。具体的には政府がモノ・サービスを購入するので，販売した企業の銀行預金が代金分だけ増え，銀行が政府から代金を取り立てる。取り立てると銀行の日銀当座預金が増えて政府預金が減る。結果，日銀当座預金はプラスマイナスゼロとなる。インターバンクの短期金融市場にも，もちろん民間の金融市場でも需要超過はないので金利は高騰しない。

　地方自治体の場合はこれと異なる。地方自治体は日銀に口座を持っておらず，市中銀行と取引をしている。自治体が地方債を発行して銀行に引き受けてもらうと，自治体が銀行に持つ預金口座にお金が振り込まれる。この時，銀行は資産側に地方債，負債側に預金を加えてバランスシートを膨らませる。預金通貨が増えるのでマネー・ストックは増える。自治体が赤字支出をすると，自治体の預金は減り，モノ・サービスを販売した企業の預金が増える（単純化のために自治体と企業は同じ銀行に口座を持つとする）。

　地方自治体が地方債を発行して赤字支出をした場合，マネーストックが増えるところは政府の場合と一緒だが，理由が異なる。マネーストックが増えるのは，政府の場合は赤字支出したこと自体が理由であるが，地方自治体の場合，銀行が地方債の代金として預金通貨を創造したからである。銀行の貸し出し金額や債券購入額には，借り手のリスクの存在や銀行の流動性調達能力に制約されて上限がある。このため，地方自治体による借り入れと民間の借り入れは同一次元で競合する。つまり，地方債発行による赤字支出は，カネのクラウディング・アウトを起こし得るのである。

　政府の借り入れと地方自治体の借り入れではこんなにもお金の流れが違っている。その本質的な理由は，通貨発行権を持つ政府は，自分＝統合政府＝中央銀行の手形を切り，政府の債務を増やすことで支出できるのに対して，地方自治体は銀行から貸し付けてもらい，預金という銀行の手形を手に入れなければ支出できないからである。政府が自分の手形を切る行為は誰とも競合しない。しかし，地方自治体が銀行の手形を手に入れる行為は銀行の手形を欲しがる他の民間の主体と競合するのである。

※「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない」Ka-Bataブログ，2019年9月5日。

公立小中高でオンライン授業がほとんどできなかったことを深刻に受け止めるべき

　横山耕太郎「忖度ばかりの学校現場、教師が激白『オンライン導入は永遠に潰され続ける』」Business Insider, 2020年6月25日によせて。申しにくいのですが，あえて書きます。

　大学は改革疲れで疲弊しているのですが，コロナ危機に際して，多数の教員がオンライン授業をしなければと思い，実際に行いました。国に無理くりやらされたのではなく，各大学で何とかしなければと思って実行しました。不十分なことはわかっていますが，とにかく正規の授業を止めずに実施しました。文科省がオンライン授業を規制しないかと心配しましたが，それでも半ば勝手に始めました。これからも不安材料はいっぱいですが，ほんの少しは自慢したいです。

　対して，ほとんどの公立の小中高ではオンライン授業ができなかったそうです。やる気のある先生や学校が自発的にやろうとすると「教育委員会に相談すると、『一校だけ先行するのはよくない』と言われました」と止められたのだそうです。

　しかし，この時代，オンライン授業ができないというのは「感染症が流行しているから仕方がない」といって良いのでしょうか。私は違うと思います。ハードやソフトやスキルが神様みたいになくても，できるのです。これは，「やるべきことをやっていない」状態ではないでしょうか。いや，もちろん，いま現在の学校の体制や設備では，がんばってもできなかったことも多かったでしょう。そういう学校や，そこで働く先生を責めてはならないと思います。でも，「このままではダメだ」「二度と同じことをしてはならない」と確認する必要があると思います。

　大学では一応できて，公立の小中高ができなかったという違いは，大々的に取り上げねばなりません。公立学校でオンライン授業ができないのはダメなことであり，日本の教育にとって許されない一大事であり，お金も人も配分して改善しようという社会的合意を作る必要があります。なぜ大学ではできて公立の小中高でできないのか。何が足りないのか，どう補わねばならないのか，直ちに政策化する必要があります。

　それさえできずに休校のあり方，入試の日程ばかり議論するというならば，日本はもはや教育熱心な国とは言えないでしょう。

ジョブ型雇用を妨げているのは労働時間管理ではない：『日経』の記事について

本日の『日経』1面（有料記事だが登録すると月10本無料で読める）「ジョブ型」労働規制が壁」（林英樹記者）。

　たいへん申しにくいが，「働き方改革」について，ここ2，3年の『日経』本紙の記事はおかしい。別にリベラルや左派でないから悪いとか言っているのではない。制度の理解があさっての方向に外れている。しかもそういう記事がしばしば1面に載っている。

　「ジョブ型雇用」を「企業が職務内容を明確にして」処遇するというのはいいが，「成果で社員を処遇する」が余計である。ジョブ型かメンバーシップ型かは成果主義かどうかとは関係ない。仕事内容をマニュアル化して，これをやったら時給いくらだよという単純な時間給アルバイト雇用もジョブ型である。そのポイントは成果主義ではなく，「誰がやっても同じ賃金」ということであり，年齢，勤続，学歴，正社員か否か，いわんや性別に一切無関係に支払われるということだ。ジョブ型かつ成果給だと「誰が挙げても成果は成果」となる。そのポイントも「誰があげたのかは関係ない」という匿名性であって，労働時間とはまた別のことだ。

　次に，「成果より働いた時間に重点を置く日本ならではの規制」というのもおかしい。先進国や発達した新興国で，労働時間規制がない国などないし，日本が無闇に厳しいわけでもない。
　確かに時間管理が難しい仕事はある。冒頭に出てくるIT企業に勤める女性が「パソコンやスマートフォンの操作履歴を会社に把握され，午後5時の就業後にメール1本遅れなくなった」は，テレワークで課題になる，働いたり休んだりが細切れになり，夕方以後にも発生する場合への対処である。しかし，これは新たな時間管理方式が必要だということであって，時間管理をなくすべきだということではない。時間管理がない状態では，企業側は遠慮会釈なくノルマを課せるので，長時間労働はひどくなるだろう（学生さんのための例示をすると，オンライン講義において，総勉強時間の管理がない下で課題を出され放題の学生のような状態だ）。

　あらゆる職種に高度プロフェッショナル制や裁量労働制を導入しろというのも，制度をはき違えている。高プロや裁量労働制のポイントは「プロフェッショナル」と「裁量」であり，その意味は指示・命令がそぐわない仕事ということである。だから，時間を含めて自分で働き方を決めた方がいいということだ。それにふさわしい仕事には導入したらよかろう（本学の教員は専門業務型裁量労働制であり，私はそれでいいと思っている）。指示・命令により労働者を拘束して働かせる仕事は，たとえ「時間と成果が比例しない」にしても，拘束して働かせたことに対価を払わねばならず，拘束を過剰にして労働者の健康を損なってはならない。指示・命令を受ける仕事に高プロや裁量労働制を導入したら，長時間労働はひどくなる一方だ。現に裁量労働制なのに出勤時間があり，遅刻すると処罰される不適切制度も横行している。

　テレワーク下での労働時間管理は確かに難しく，改革しなければならない。成果主義がふさわしい仕事に成果給を導入して給料を上積みし，裁量的な仕事には裁量労働制を導入して自由裁量で働けるようにする必要はあるだろう。しかし，何もかも労働時間管理のせいにしてそれをなくしてしまうのでは，筆者が労基法のせいにしている「長時間労働を美徳とする企業文化」はますますひどくなるだろう。

鈴木聡司『映画「ハワイ・マレー沖海戦」をめぐる人々～円谷英二と戦時東宝特撮の系譜～』文芸社，2020年を読んで

　鈴木聡司『映画「ハワイ・マレー沖海戦」をめぐる人々～円谷英二と戦時東宝特撮の系譜～』文芸社，2020年。「特撮の神様」円谷英二による特殊撮影によって名高い『ハワイ・マレー沖海戦』とその前後の戦時東宝特撮映画の系譜を描いた著作である。

　本書の主人公は特殊技術担当の円谷英二，東宝映画株式会社取締役の森岩雄，監督の山本嘉次郎であり，その周囲を，この映画に携わった様々な人々が取り巻いている。「働き盛りの男達が国家や軍部といった強大な力を有する相手を向こうに廻して，映画作りに奮闘する様子を追いかけていくのが本稿の主題となる」（7ページ）。と同時に本書は，その戦時という時代背景を書き込み，『ハワイ・マレー沖海戦』の前後の事情をも明らかにする。すなわち，戦争映画の製作によって東宝の特殊技術部門が拡大し，『ハワイ・マレー沖海戦』をはじめとする戦意高揚映画が全盛期を迎え，敗戦とともに一瞬で消滅して戦後へと変転していく過程を描いている。主人公たちは，その波を積極的に担いながら，波に翻弄されるのである。

　類書をそれほど読み込んだわけではない私にも，本書は2点において重要な意義を持っているように思える。

　ひとつは，『ハワイ・マレー沖海戦』の製作過程を，キーパーソンの行動に即して明らかにし，とくにこれまで不明であった軍との関係を解明したことである。とくに著者は，本作品に関して語られる様々な「伝説」について詳細に資料を検討して，ある時はこれを覆し，あるときは裏を取り，ある時は新たな文脈に置きなおしている。例えば「軍事機密の関係で海軍側からの資料提供が得られなかったために，新聞に掲載された報道写真を参考にして真珠湾軍港のミニチュア・セットが作られた」という伝聞は誤謬であるという。一方で，確かに軍事機密の壁にぶつかったことも事実であるが，他方で，軍人にハワイのミニチュア作成の指導に当たってもらっていたのである。こういう，一見相反することが，どのようにして起こったのかが，製作過程に即して解明されている。著者のこうした考察は，軍艦資料の入手からミニチュアの縮尺率，さらに「1億人が見た！」と言われることの実情に及ぶ。とくに厄介なのは，円谷や山本自身の文章にも相矛盾することが書かれている場合であり，著者は当人の証言だからと言ってうのみにせずに検証していく。また，軍との協力に関する事実関係は，映画関係資料だけからではなく，軍の関係者が残した手記や伝記の方からも探求されていて，資料を多面的に用いることの重要性も感じさせてくれる。例えば上記のミニチュア作成の指導の件は，原田種寿・村上令『予科練教育―ある教官と生徒の記録』新人物往来社，1974年によって確認されたのだ。

　もうひとつの意義は，戦時東宝特撮の生成から消滅，そして戦後への変転を時間の経過に即して一気に描き切ることで，その短期間での変転の激しさ，異様さ，それを担いながらそれに翻弄された人々の複雑な思いを読者に提示したことである。当たり前のことだが，1942年12月の『ハワイ・マレー沖海戦』封切りから1945年8月のポツダム宣言受諾までは2年8か月，1948年3月の第三次東宝争議までは5年4か月しかたっていない。しかし，戦後に生まれ育った私のような人間は，社会科学者のつもりであっても戦時と戦後の断絶という「常識」的感覚のもとで生きており，戦時と戦後を，まったく異なる時代のように思ってしまうくせがついている。そうではなく，わずか5年の間に戦時特撮は高揚し，滅びて戦後に突入したのだと，本書はいやおうなくわからせてくれる。戦意高揚映画を作り続けていた数年後，山本監督は組合委員長に推挙されながら戦争責任を問われて辞することになり，屈折の中で生きる。宮島義勇カメラマンは一転して組合急進派となる。取締役の大沢善夫は，近代的な経営を目指して組合と対峙するようになるのである。翻弄されながら身を転じていくその姿を，著者は告発するでもないし，特撮技術が発達したからそれでよかったと肯定するだけでもない。森や山本や円谷がどのように時代の変化と，それをめぐる人間の態度の変化を受け止めていたのかを，その行動と残された証言から再構成し，『ハワイ・マレー沖海戦』の重みを明らかにしながら，その後ろめたさをも照射するのだ。とはいえ，森岩雄と円谷英二については，その寡黙さの前に，著者も立ちつくしているようにも見えるのだが。

　「現在ではクールジャパンの代名詞の一つとして扱われる『特撮』も『アニメーション』も，ともに誕生した直後には，そうしたきな臭い時代の風を満帆に受けることで技術的な躍進を果たしてきた事実」（8ページ）は消えない。そのことの受け止めについては，容易に結論を出せるものでもなければ出すべきでもないだろう。なので，その時代を生きた人々の歩みの複雑さを，複雑さとして受け止めることから始めねばならない。本書はそのための重要な，確固たる礎石であるように思う。

出版社サイト。
https://www.bungeisha.co.jp/bookinfo/detail/978-4-286-21687-4.jsp

『ハワイ・マレー沖海戦』Amazon Prime。

あまりにも機能しないIT業界の多重下請けシステム

　IT業界における多重下請けシステムの機能不全が指摘され始めたのはいつからなのだろうか。アプリの世界ではすでにアジャイル開発が普通になっているのに，SIerを頂点とするシステムベンダーの世界はあまりに変わっていないように見える。
　多重下請けは製造業にも存在するし，ユーザーや元請けの側に交渉力があって下請けの負担が重いことは，日本のどこでも同じである。しかし，自動車部品などでは系列・下請け関係の中で製品のQCDと産業競争力が向上し，また1次サプライヤーが設計開発能力，さらには研究開発能力を磨いてきたことも事実である。IT業界は今後の産業構造変化をリードする立場なのに，QCDの面で下請けの負の側面ばかり目に付く。どうしてこうなるのか。学部の講義で系列・下請けの構造と変容を扱っているが，それは主に自動車部品を対象としており，いわば機能している下請けの話である。それと対比する意味で覚書にしておきたい。
　ひとつはユーザー側のIT部門が弱い。記事にもある通り，ユーザーの側で投入労働量が平準化できないことと終身雇用慣行の矛盾があって，人数をぎりぎりに絞っている。さらに社内および役所内でのIT部門の立場が弱く，ビジネスプロセス全体をITを使って変革する主導権を持たされていないし（国立大学大学で言うとハンコを失くす業務改革権限を持たされていないとか！），最悪，ビジネスプロセスがわからないのに要件定義をして発注する。その発注が開発コンペになっているのかどうかがよくわからない。役所では競争入札をして価格で決定しているのではないか。
　ここで元請けたる1次ベンダーがしっかりしていればいいのだろうが，1次ベンダーも人数をぎりぎりに絞っているために外注することになる。以下同じ。つまり，外注を「専門家に頼む」のではなく「投入工数の調整」を主要因として行っている。なので，本来ワンチームで行った方が効率的かもしれないところまで分割して外注し，ウォーターフロー式で開発する。そして，仕事があれば出し，なくなれば切るので，金の切れ目が縁の切れ目になりやすい。
　ウォーターフロー式とは開発の流れ作業であるから，仕様が確定していて不確実性がない場合は機能する。ところが，仕様変更，設計変更が頻繁に生じる。そこには，アプリの世界はもともと開発しながら新しいことを考え，使用も設計を変更していった方がよいものができるという積極的要因と，ユーザーの力がなくて要件定義のところが詰められていないという消極的要因がある。後者もあるとはいえ，アジャイル方式とオープンソースならば開発者の創意工夫によって提案され，開発プロセスにすぐ反映される。しかし，ウォーターフォール式かつ多重下請けなので，二つの欠点が起こる。一つは修正に時間と手間ばかりかかること。もう一つは，元請けから下請けへの一方的押し付けを通して変更が実行されることだ。コストは下請け持ちである。
　ユーザーと1次ベンダーの開発能力が量・質ともに低いということは，ユーザーとつきあい，1次ベンダーと付き合っても働かされるだけで勉強にならないということである。そしてアプリの世界ではユーザーと直接接していないとよいものがつくれない。なので，下請けシステムには学習機能がうまく働かない。
　それでもユーザーが1次ベンダーに発注して多重下請けに頼るのは，開発者が名目上は大手でないと不安だとユーザーが判断するからだ（『日経』の方の記事参照）。1次ベンダーは大手企業であり，トラブルに対する耐久力が強い。だから受注できる。仕事の質ではなく，規模によって受注できてしまうのだ。

シェア先
中島聡「なぜ、日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」MAG2NEWS，2020年6月3日。
https://www.mag2.com/p/news/453485

「コロナ接触確認アプリ、導入1カ月遅れの曲折」『日本経済新聞』2020年6月1日。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59771810Z20C20A5TJC000/

私には，オンライン講義において学生に重い課題を課す余裕などない

　この記事に書いてあることは，わかるようでわからない。
　私はもともとゼミ至上主義なので，大学院ゼミ・学部ゼミ・プレゼミには常日頃から重い課題を出すが，大講義では期末試験以外に重い課題を課したことはない。今回のコロナ騒動では，2月からオンライン講義の予感はしていたものの，実際に成り立つかどうか自体が不安だったので，重めの課題を課すことなどとてもできなかった。そもそも円滑に配信できるか，学生は視聴できるか，双方向対話できるかが見当もつかないところで，学生と教員の時間を長時間自動的に拘束するような課題を設定したら破滅だと思ったからだ。なので，出席点代わりの受講確認に自己申告受講確認アンケートとクイズだけを出すことにした。クイズの答えのところだけ動画を見て「受講しましたか」「はい」と答えるモラル・ハザードは可能だが，アンケート回答数とYouTubeアナリティクスを突き合せた感じでは，せいぜい210名中10-15名だろう。そのくらいはやむを得ない。
　そして，案の定，やってみたらオンデマンド型講義は，90分の講義それ自体の時間に加え，動画編集と配信設定で1回あたりで2時間程度余分な作業が必要になる。私の主担当講義は4単位なのでこれを週2回である。さらに，本来幸福なことであるが，意欲のある学生がリアル講義の5-10倍くらい質問・意見を出してくる。「手を上げる」とか「教壇にいる教員のところに歩み寄る」より「Google Formに書き込む」の方がずっとハードルが低いのだろう。それに答えるだけで毎週数時間を要する。いまもようやく先週金曜日の分へのリプライを書ききったところだ。この上，全員に回答させる課題など出すのは不可能である。

「オンライン授業で『学生の負担』増える理由　その原理を解説したイメージ図に共感『ほんとそれ』」Yahoo!Japan （Jタウンネット発）2020年6月2日。

「投資が先に決定されて，それと同額の貯蓄が結果として発生する」ことを可能にする制度的基礎について

　マクロ的な設備投資と在庫投資を「投資」とした場合，「投資が先に決定されて，それと同額の貯蓄が結果として発生する」。なぜそのようなことが可能なのだろうか。
　I=Sは誰もが認める恒等式である。もう少し進むと，ケインジアンは「投資が独立に決定されて，それと同額の貯蓄が結果として発生する」と理解する。この時点で拒絶する人もいるかもしれないが，認める学者も少なくない。しかし，これを理論構築のための仮想と考えるか，実際の因果関係と見るかは，わかれると思う。
　実際の因果関係と見ると，当然，次のようにも言えてしまう。「事前に貯蓄があるから投資できるわけではない」ことになる。中間に利子率を入れると，「貯蓄が豊かにあれば（利子率が下がって）投資を促進するという関係は存在しない」ということになる。さらに，社会全体として「事前に貯蓄がなくても投資できる」ことになる。こうなると拒絶する学者，少なくとも現実をそのように説明しない学者も多いだろう。例えば，「日本の高度成長期には，豊かな個人貯蓄が企業の投資を支えた」という人は，事実上，投資先行決定を否定しているのである。
　しかし私は，投資の先行決定は単なる仮想ではなく，実際の因果関係だと理解している。それは，一定の制度的基礎と結び付ければ理解できる。
　その制度的基礎とは信用貨幣と銀行である。投資を，それまでに存在せず，あらたに創造された通貨で行うならば，ミクロ的には事前の預金，社会的には事前の貯蓄にまったく左右されずに投資が可能になる。つまり，マネーストックに含まれる（中央銀行や市中銀行の手元に眠っていない）発行中央銀行券か，市中銀行預金，（それが存在する国では市中銀行券）が，「必要に応じ，信用供与の際にゼロから創造される」ならば，企業が銀行から借り入れることによって投資を先行決定することができる。
　しかし，実務家はともかく，経済学者の過半数はこのように銀行を理解することに同意していない。多くの経済学者は（主流派であれマルクス派であれ），銀行を「事前に集めた預金を貸し出す」というモデルで理解している。信用創造を認める場合でも，まず本源的預金があって，その何割かを貸し付け，するとその一部がまた預金となり，またその何割かを貸し付ける，と理解する。
　だが，そこがちがう。私個人が違うと思うだけでなく，学説的には信用貨幣論，内生的貨幣供給論，銀行の「貸し付け先行説」によれば，違う風に通貨と銀行を理解できる。銀行は，もともと預金がなくても，貸し付けることによって，貸付先企業の預金を創造することができる。この行為により，預金通貨は増加する。もちろん，預金の引き出しに備えた手元流動性がなければ貸せないが，銀行が手元にもっている中央銀行券は，中央銀行当座預金をおろすことで入手したものであり，民間から集めた預金に由来するのではない。だから，銀行の貸付は，事前に預金がなくても実行できるのであって，むしろ貸し付けによって預金が創造されるのである。
　これは，企業が手形を発行して物を買うのと同じであり，何も神秘的なことではない。銀行は預金という手形（自己宛て債務）を発行して，貸し付けるのである。債務を返済せよと言われたら（＝預金をおろしたいと言われたら）中央銀行券で渡しているのだ（※）。
　このように，通貨を信用貨幣論で理解し，信用貨幣供給を内生的貨幣供給論で理解し，銀行を「貸し付け先行説」で理解すれば，事前に貯蓄がなくても企業への貸し付けが行われ，企業が投資することが可能だとわかる。「投資が先に決定されて，それと同額の貯蓄が結果として発生する」というマクロモデルを，単なる仮想でなく現実の因果関係であると了解できるのだ。
　こうして考えると，常識的な観点もいくつか怪しくなってくる。例えば，「日本の高成長期の法人企業の投資超過＝資金不足を家計の貯蓄が支えた」というのは間違いで，「企業が盛んに投資を行ったから家計に貯蓄が生まれた」ということになる。発達した資本主義国では，国内の貯蓄不足で投資が困難になるという事はないのである。

　ただ，対外関係が入ってくれば話は違ってくる。とくに発展途上国で国内の金融機構がぜい弱で信用創造が大規模にできない場合，投資の際に外貨による輸入が必要であったり，国内産業がぜい弱で投資が輸入の急増を招いてしまう場合などは，国内の信用創造だけによって投資を拡大することができない。海外からの借り入れや直接投資や援助によってこの制約を乗り越えていくことになる。ここに発展途上国の課題がある。ただ，このような状況は，通常は「国内貯蓄がないから海外からの借り入れもしくは援助が必要だ」と言われるが，これは不正確であろう。貯蓄がないからではなく，金融機構と国内産業がぜい弱だからというべきではないか。

※それでは中央銀行当座預金や中央銀行券という債務について，中央銀行に「返済せよ」とせまったらどうなるかというと，当座預金は中央銀行券で支払われ，中央銀行券は中央銀行券で払われるというトートロジーになるだけである。債務は，より信用度の高い債務で支払われる。管理通貨制の国の国内には，債務でない通貨はない。だから，最高の債務は何によっても支払われない。「債務証書でない，ちゃんとした本位貨幣で返済しろ」ということ自体が不可能なのが管理通貨制である。

2021年5月15日，最後の段落を改訂。

大企業を救済するために無差別資本注入を行うことに反対する

　政府系金融機関による劣後ローンや優先株で大企業を救済する案について，私は基本的な観点を述べておきたい。
　経営者に責任のない災害による経営危機であるから，劣後ローンでの支援まではありうると思う。また，公共交通機関である航空会社など特定分野の企業については，オペレーション維持のための救済はありうるだろう。ただし，程度の差があれ公的規制が入るのは当然だ。
　一方，大企業への無差別資本注入は賛成できない。資本注入とは，出資先企業の存続にコミットすることだからだ。
　産業や企業は永遠のものではない。このコロナ危機を経て，産業構造は当然に変化するだろうし，変化すべきとさえ言える。インフラ維持と弱者救済はするとしても，どのような大企業が生き残るかは，市場で決めねばならない。大事なことは，将来の新産業構造を担う企業を興隆させることであり，現存する大企業をまるごと守ることではない。両者は異なるものだ。近い将来のビジネスの担い手は，まだ創業していないかもしれず，今は中小零細企業かもしれない。それらが伸びる可能性を摘まないためには，既存大企業に資本注入して政府がその存続にコミットしたりすべきではない。優先株として資本注入しながら何も発言しない無責任経営はもっと悪い。日銀のETF購入と類似の誤りである。
　労働者，自営業主，市民は人間であるからその存在そのものが守られねばならない。自営原理が浸透している日本の中小零細企業にも救済の余地がある。しかし，大企業は人ではなく，人に奉仕すべき組織である。守られるべきは既存企業ではなく，明日果たされるべき企業の役割だ。守るべきは人間であり，生き延びた人間に選ばれてこそ企業は生きるべきである。

「現金給付、留学生は上位3割限定 文科省、成績で日本人学生と差」は誤報だと思う

　学生への現金給付金について，留学生にだけ厳しい成績要件がついていると報道されている件。文科省の資料を見つけたが，幸いにして誤報だったようだ。

　どういうことかというと，文書には細かく書いてあってわかりにくいのだが，端的に「奨学金の基準を適用する」ということと読める。公的な奨学金は日本人学生と留学生で制度が異なるので，今回の要件も異なって来ざるを得ず，別々に書いているのだろう。日本人学生は１）高等教育の修学支援新制度あるいは２）第一種奨学金（無利子奨学金）あるいは４）民間の支援制度を利用しているか利用を予定している者で，留学生は「学修奨励費」（「学習奨励費」の誤字ではないか）と同様の基準を満たす人，ということだ。どちらにも成績と収入の基準はあるので，双方に奨学金の基準を使う分には，差別ということはないだろう。

　日本人学生については卒業まで奨学生でいられるので「奨学金を利用している」などと書けばすむところ，留学生については学習奨励費が1年きりのものであってそういう表現では書けないので，学習奨励費の基準を個々に列挙した。そこを，留学生にだけ成績基準を課していると記者が読んでしまったのだろう。

　もちろん，制度の違いによって難易度の差はあり得る（私の見るところ，どちらが有利とは一概に言えないと思う）。しかし，差別というものではない。ただ，この「学生支援緊急給付金」は学生全員に支給されるのではなく，もともとかなりの経済的困難を抱えている，成績一定以上である学生を対象にするものであることも確認できた。これでは，学生全般の困窮を救えない。また例によって事務的にはかなり煩雑な操作が必要とされることが予想される。

　学生全般を救済する措置は，この給付金ではうまくいきそうにないので，やはり授業料負担軽減措置でやってもらうしかないだろう。

「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』　～ 学びの継続給付金 ～

以下は誤報と思われる。
「現金給付、留学生は上位3割限定　文科省、成績で日本人学生と差」共同（Yahoo!Japanニュース），2020年5月20日。

厳格な感染対策→死亡者や感染者の抑制，緩い感染対策→死亡者や感染者の増加という単純な話ではないことについて

ちょっと頭を整理しておきたいことがある。新型コロナウイルス感染対策について，

政府の厳格な感染対策→死亡者や感染者の抑制
政府の緩い感染対策→死亡者や感染者の増加

と想定して，あれこれの国をほめたたえたりくさしたりする議論は視野が狭いのではないか。

もちろん，上記のような因果関係はある。けれど，それだけではない。いったんはじまった感染対策の優劣にかかわらず，

対策開始前の相対的に深刻な感染状況→……→死亡者や感染者の増加（手遅れだった）
対策開始前の相対的に軽微な感染状況→……→志望者や感染者の抑制（元が軽かったから何とかなった）

という因果関係は当然ありうるだろう。欧米の厳しいロックダウンが効果を発揮するまでに時間がかかったのは，感染の広がりに気づくのが遅かったので，厳しい措置も手遅れだったということがあるのではないか（専門家の意見を聞かないとわからないが，例えば地域を厳しくロックダウンしても家庭や老人介護施設や病院では濃厚接触してしまうので，もともと感染の蔓延がひどいと効果が減殺されてしまったとか）。

そうすると，時系列では，

１）対策開始前の相対的に深刻な感染状況→政府の厳格な（でも開始が遅かった）感染対策→死亡者や感染者の増加
２）対策開始前の相対的に軽微な感染状況→政府の緩い感染対策（でも開始は遅くなかった）→死亡者や感染者の抑制

ということが起こり得る。

また，経済政策ではよくあることだが

政府の緩い感染対策→危機感を覚えた民間の反応→死亡者や感染者の抑制

ということも当然ありうる。この場合，民間の反応は「賢くて的確だった」場合と，「試行錯誤だったが結果オーライだった」ということの両方があり得る。日本については，こうした因果関係はありうると思う。ということは，

３）対策開始前の相対的に軽微な感染状況→政府の緩い感染対策→危機感を覚えた民間の反応→死亡者や感染者の抑制

ということもあり得る。

これまでの欧米が１），日本が２）または３）だったという仮説を立てるくらいは許されるだろう。ちなみにこの思考法だと，台湾が

４）対策開始前の相対的に軽微な感染状況→政府の厳格な感染対策→死亡者や感染者の抑制

になる可能性がある。また，最近の再度の感染の増加を脇に置くと，中国と韓国が

５）対策開始前の相対的に深刻な感染状況→政府の厳格な感染対策→死亡者や感染者の抑制

の可能性がある。

いずれにせよ，仮説としては許されても，証明は科学的に行われねばならない。ただ，この可能性を考慮せずに，

政府の厳格な感染対策→死亡者や感染者の抑制
政府の緩い感染対策→死亡者や感染者の増加

と想定して，あれこれの国をほめたたえたりくさしたりする議論は視野が狭いのではないか。それだけを，強く言っておきたい。

　なお，これからどうなるかはまた別の話であることは言うまでもない。

国家公務員の定年延長法案：「年齢を唯一の理由に給料を下げる」ことの問題

　検察官及び国家公務員全般の定年延長の件。検察官について，個々の検事正の定年を内閣の裁量で延長するのは露骨な利益誘導であって反対だ。しかし，その議論は他の方に任せる。当方の講義内容との関係では，国家公務員の定年延長自体が，実は困難な問題を発生させる。濱口桂一郎氏も指摘されているが，ここで私の言葉で述べる。

　国家公務員法改正案の定年延長規定は，現在の日本社会の制度・慣行に適応したものであり，民間大企業の定年延長と類似したものになっている。つまり，１）定年を段階的に65歳まで引き上げ，２）役職は60歳で終了とし，３）60歳以降は俸給を7割に引き下げるのである。大きな問題は３）だ。

　どこが問題なのかというと，「年齢で給料を決めます」と法律が宣言することになるからだ。このことは，今後の日本経済における高齢者の活躍について，当面はプラスとなっても長い目で見るとブレーキをかけることになる。

　人口減少・高齢社会においては，政権が右であれ左であれ高齢者が条件に応じて，公平な処遇の下で働けるようにする以外にない。しかし，「定年までは年齢とともに賃金がまず上がり，それから下がる。定年以後は非正規」という年功賃金慣行はそれと矛盾する。

　仕事内容が変わって軽めの労働になるなら分かる。役職勇退で役職手当がなくなるのは当たり前だろう。しかし，民間企業では雇用延長や再雇用，定年延長において，従来と類似の仕事をしていても，「雇用延長だから，再雇用だから，定年延長期間だから」という理由で給料を下げることが一般的に行われている。これはメンバーシップ型雇用慣行の「家族を支える稼ぎ手にふさわしい賃金カーブを，組織にとって大切な人に設定する」という考えに即しているからだ。高齢で子どもが就職しており，メンバーシップの弱い人には低い賃金でよいだろうとなるからだ。

　しかし，この想定に合わない人が実際には「稼ぎ手」になるケースが増えているのが日本社会の現実である。その大きな集団の一つが待遇が平均的に低い女性であり，もう一つが高齢者である。高齢者が働いて，自分自身や時には家族を支えねばならないのである。そうした高齢者にとっては，同一労働での賃金切り下げや非正規への切り替えというのは，不当な非正規搾取の制度である。

　この新しい条件に対応するには，高齢者雇用をジョブ型に切り替えて，誰がやっているかに関係のない，職務の価値に即した同一労働同一賃金を設定するしかない。そうしなければ，働いても暮らしていけない高齢者が増えるだろう。

　ところが，まさにそのようなときに，国家公務員法が「60歳を過ぎると，年齢を唯一の理由にして給料は下がる」ことを正当化するのである。これは民間における訴訟での裁判所の判断などにも影響するだろう。古い制度を延長すれば，古い制度を前提とする限り合理性は増す。だが，改革はいっそう困難になる。多少のことでは解決しそうにない。

濱口桂一郎「メンバーシップ型公務員制度をそのままにした弥縫策としての改正案」hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)，2020年5月10日。

アベノミクスの結果：成長率は目標に遠く，内需，とくに消費が停滞しており，積極財政とも言えず，失業率は低下したが賃金は伸びていない

　講義用。ようやく最新数値まで図表化できた。別に難しくはないのだが面倒な作業で，コロナ騒ぎで停滞していた。アベノミクス下の経済成長率（2019年度第3四半期まで）需要項目別成長率（2018年まで），成長寄与度（2018年度まで），雇用・賃金変化（2019年まで）。
＊目標に遠い成長率。
＊輸出依存。
＊設備投資もさほど伸びていないが，消費はもっと停滞している。
＊公的需要は2013年度以外は伸びてない。アベノミクスは積極財政ではない。
＊失業率は低下したが賃金が上がらない。

　など，よく言われる特徴がはっきりと出る。この状態からコロナ危機に突入する。

PCR検査拡大をめぐる論点

PCR検査拡大をめぐる論点。ようやく頭を整理できてきたので箇条書き的なメモにする。

【目前の問題】
＊一部地域では，PCR検査を増やさないと院内感染が防げず，医療体制が危うい状況が生じている。
＊多方面の業務を行っている保健所がパンクしているので，保健所をバイパスした検査ルートを応急措置でも作らねばならない。
＊その予算を国がつけるべき。補正で全くつけていないのは問題だ。

【次の波に備える問題】
＊感染者がある所まで減ったら，１）アップグレードされたクラスター対策と２）市中感染が広がっても耐えられる検査体制を構築しなければならない。
＊クラスター対策のアップグレードのためにはICTの活用，それを可能にするリーダーシップ，障壁があれば規制改革が必要。しかし，それだけでない。
＊FETP（実地疫学専門家養成コース）を拡充してクラスター対策を指揮できる専門家を増やさねばならない。そうしないと，クラスターが全国で発生した場合に手が回らない。
＊保健所の人員削減を中止し，逆に人員・検査体制を拡充する。
＊保健所に多方面の業務を押し付ける体制をあらためる。健康相談と帰国者・接触者外来への取り次ぎ，PCR検査，クラスター対策をすべてやらせるからパンクするし，検査を拡大させるモチベーションをそいでしまう。他組織との分担，外注の円滑化を進める。検査を拡大させたくないというモチベーションを保健所が持たないように，組織・業務・報酬を設計する。
＊PCR検査の基準を「医師が必要と認めたらすべて」にし，その際「帰国者・接触者外来の医師」だけでなく「かかりつけ医が必要と認めたらすべて」まで拡充する。かかりつけ医が必要と認めた場合は，保健所を通さず自動的に検査に入るように手順を組み替える。
＊その基準で予想される検査数までキャパシティを引き上げる努力を行う。そのためのボトルネックがあれば列挙して対策を打つ。
＊その予算を国がつけるべき。補正で不足するのであれば第二次補正予算を組む。

【注意点】
＊検査に関する資源（ヒト・モノ・カネ）の確保と適切な方針は両方必要である。資源がないところに「方針がおかしい」と批判しても正しい方針を実現できない。「ヒトやカネをつけろ」と批判しなければならない。逆に方針がおかしいところに「ヒトやカネが足りない」と批判しても事態は改善しない。方針を改めねばならない。
＊PCR検査は擬陽性・偽陰性の問題を生み出す。これを防ぐには，事前確率の高い場合に検査を行わねばならない。具体的には１）クラスター対策で濃厚接触者も検査する場合，２）市中の様々な症状の患者について，医師が臨床診断により感染を疑った場合。
＊よって，検査の必要条件は１）クラスター追跡班が認めるか，２）医師が必要と認めるかである。専門家の判断を抜いたPCR検査はあり得ない。

【賛成できない議論】
＊検査拡大論でも支持できるばあいとできない場合がある。「希望者すべてに検査を」「感染の実態を明らかにするために，できる限り片端から検査」に反対する。大量の「濡れ衣での陽性」「誤ったお墨付きによる陰性」を生み出す。検査の必要性は医師が判断すべきである。他の形であっても，検査の必要性を専門家が判断すべきことを抜きにして「とにかく検査を拡大せよ」という見解はおかしい。
＊「帰国者・接触者外来」の要請によりPCR検査を保健所で行うというしくみに固執する見解に反対する。これでは必要な検査拡大もできない。
＊いつでもどこでも「PCR検査を拡大すると医療崩壊する」，あるいは逆に「PCR検査を拡大しないと医療崩壊する」という見解に反対する。それは時と場合によるからだ。
＊「クラスター対策は無効だからPCR検査を拡大しろ」という見解に反対する。市中感染が蔓延していない状況では，クラスター対策によって，他人に感染させる２割の感染者を効率的に発見・隔離できる。またクラスター対策だと検査が弱いかのように言うのは間違いで，クラスター追跡の際に積極的に無症状者も検査している。
＊検査に関する思想・方針に批判を集中することに反対する。まちがっているのは思想・方針だけではない。保健行政が保健所のヒトという「資源」を確保しなかったことである。考えを変えるだけでなく，予算の裏付けを得て，人と組織を拡充させねばならない。予算・人員を政府に要求することなく，考え方だけ改めさせようとしても十分な効果は上がらない。

講義ノート：管理通貨制度における信用貨幣の供給

１．管理通貨制度と信用貨幣
　現代資本主義では，様々な形での本位貨幣制が停止され，管理通貨制度となっている。管理通貨制度の消極的特徴は本位貨幣が想定されないことであり，積極的特徴は，通貨が信用貨幣だということである。すなわち，価値物ではなく，何らかの主体の債務証書が貨幣として購買手段，流通手段，支払手段，価値保蔵手段として用いられるということである。
　この考えは，管理通貨制度についての通説的理解とは異なっている。通説的理解では，管理通貨制度においては，無価値の価値章票である不換紙幣，いわば価値のシンボルに過ぎない紙切れが流通しているとされる。流通する根拠は，国家の強制通用力，あるいは人々の共通の信認に基づくとされる。
　しかし，そうではない。管理通貨制度の下での通貨，すなわち中央銀行券や預金通貨は，手形の原理に基づいて流通しているのである。誰もが知っているように，企業の債務証書の一種である商業手形は企業に対する信用に基づいて流通する。まったく同じように，中央銀行の債務証書である中央銀行券は，中央銀行に対する信用にもとづいて流通するし，銀行の債務証書である預金は，銀行に対する信用に基づいて流通する。貸し出しによって債務証書の流通量，すなわち貨幣の流通量は増え，返済によって減少する。債務が返済された場合には，債務証書は効力を失う。日本銀行は債権回収や売りオペレーションによって得た日銀券を自分の資産とはできないし（単なる紙としてはできる），銀行は自行の預金証書を自らの資産とはできない。強制通用力説や単純な信認説では，そもそも預金通貨の存在が説明できないし，国家の行為ではなく銀行の貸付・返済によって貨幣流通量が増加・縮小することが理解できず，回収された債務証書が消滅するしくみを説明できない（岡橋保）。
　通貨が信用貨幣だということは，通貨は誰かの債務だということである。通貨供給量が増えるということは，誰かの債務が増えるということである。したがって，経済活動が拡大すれば，誰かの債務は必ず増大する。個々の主体の純債務はともかくとして，経済全体の総債務は必ず増大する。総債務の増大自体を不健全なことと考えるのは誤りである（井上智洋『MMT』）。
　債務の決済は，互いの債務の二者間，あるいは多角的な相殺と，より信用度の高い債務への置き換えによって決済される（※1）。本位貨幣，つまり正貨が存在しない以上，最終的に正貨で支払われることはない。信用度は，通常，個人より産業企業が高く，産業企業より銀行が高く，銀行より中央銀行が高い。だから企業の債務は銀行預金か中央銀行券で支払われ，銀行の債務は中央銀行当座預金か中央銀行券で支払われる（ランダル・レイ『MMT』）。例えば，企業が手形債務を決済するには，他の企業の手形と相殺するか，あるいは銀行預金を用いて支払うか，中央銀行券を用いて支払う。自社と支払先企業の取引銀行が異なっていて預金決済を行った場合は，銀行間に新たに債権債務が発生し，それは双方の銀行が持つ中央銀行当座預金を通して決済される。
　ここで注意すべきは，中央銀行の債務よりも上位には，正貨も債務も存在しないことである。したがって中央銀行の債務は中央銀行の債務で支払うしかない（レイ『MMT』）。これは奇妙な事態に見えるが現実である。本位貨幣制度の下であれば，発券銀行の債務証書としての兌換銀行券を持ち込めば，金や銀でできた本位貨幣と交換することができる。これは，銀行券という無期限一覧払債務を，金や銀という本位貨幣で返済したことになる。しかし管理通貨制度の下では，民間銀行は多くの国で銀行券を発券しない。発券するとしても，その不換銀行券を銀行に持ち込んだところで，交換してもらえるのは金貨や銀貨ではなく，中央銀行券である。そして中央銀行券を中央銀行に持ち込んで債務の返済を求めても，得られるのはやはり中央銀行券であり，意味がない。
　企業は債務を返済するために，自分と同等以上の信用を持つ企業の手形を入手するか，より高い信用を持つ銀行預金残高，または中央銀行券を入手しなければならない。銀行は債務を返済するために中央銀行預金残高または中央銀行券を入手しなければならない。これに対して中央銀行は，債務が自国通貨建てである限り，返済するためにより上位の債務証書を入手する必要がない。中央銀行当座預金を設定するか，中央銀行券を発券するかして支払えばよいからである。これが管理通貨制度の下での中央銀行の特異な位置である。
　ただし，対外債務がある場合は別である。基軸通貨国以外の中央銀行は，対外債務を返済する際には，自国通貨との交換により基軸通貨を調達しなければならないからである。

２．管理通貨制度における通貨供給
　管理通貨制度における通貨の基本構成は以下のとおりである。
　まず統合政府（中央銀行+中央政府）の債務が存在する。このうち中央銀行の債務は，金融機関が中央銀行に持つ預金と，紙で発行される中央銀行券である。中央政府の債務は，政府発行紙幣や補助貨幣である。
　次に銀行の債務が存在する。家計や企業が民間銀行に持つ預金と，国によっては民間銀行が発見する銀行券が存在する。
　預金通貨は中央銀行や銀行の債務であり，これらによって創造されたものであることに注意が必要である。中央銀行も銀行も，信用を供与することによって預金を創造する。もう少し具体的には，貸し付けを行うか，あるいは中央銀行の買いオペレーションや銀行の手形割引のように，債券・手形を購入して他者の供与した信用を代位することによって預金を創造する。これは，何の元手もなく可能な行為である。現時点で現金を持たない企業が手形を振り出してものを買うことができるように，中央銀行や銀行は自己宛て債務としての預金を元手なしに創造することができるのである。逆に言えば，銀行は，まず預金を集めて，預金を貸し出しているのではないということである。ただし，貸し付けを受けた企業が預金を引き出そうとする事態に備えて，銀行は中央銀行券を保有しておかねばならない (※2)。
　この信用供与，つまり貸し借りとその肩代わりの原理をとおして，信用貨幣は流通に投じられる。まず中央銀行は銀行に対して貸し出しを行い，また債権・手形の購入を行う。そのために必要な銀行券や預金は，わずかな費用で作り出すことができる。中央銀行による貸し付けや買いオペレーションによって中央銀行当座預金が増加し，返済や売りオペレーションによって減少する。
　ただし，これだけではまだ市中への通貨供給量は変動しない。無利子または低利子の中央銀行当座預金の増大が，民間銀行の貸出インセンティブを強化し，実際に貸し出しが増加すると，次に見る預金通貨が増大して通貨供給量が増大する。あるいは，市中銀行が紙の中央銀行券を必要とする事態になると，中央銀行当座預金の一部が中央銀行券で引き出され，それが市中に供給されて通貨供給量が増大するのである。つまり，中央銀行は金融取引を通して，間接的にのみ通貨供給量の増減に関与することができる。
　市中の銀行は，主に企業に対して，副次的には家計に対して貸し付けを行う。貸し付けはほとんどの場合，預金を創造してそこに貸し付けた金額を振り込むことによってなされる。この預金口座はわずかな費用で作り出すことができる。この貸し付けの返済は中央銀行券または他行の預金からの振り込みによってなされる。他行からの振り込みの場合，振り込み先銀行には振り込み元銀行への債権が発生し，これは両行が持つ日銀当座預金によって決済される。また銀行は，支払期限と宛先が限定されている商業手形を割り引いて，自らの無期限・一覧払債務である銀行預金に置き換えることができる。銀行は手形を持ち込んだものにかわって，手形債務を取り立てる。
　これらの銀行のオペレーションを通して通貨供給量は増減する。すなわち，貸し付けや手形割引によって預金通貨の供給量が増大し，返済や取り立てによって縮小する。
　これらとは異なる原理によって通貨供給量を増減させることができるのが，狭義の政府，つまり中央銀行とは区別される政府である。狭義の政府は，借り入れ・返済の原理の他に支出・課税の原理によって通貨供給に関与する。狭義の政府は企業や家計に対して，一方では財政支出を行う。財政支出を行うことによって政府債務が増大し，民間経済主体の銀行預金や手持ち中央銀行券が増大する。逆に課税を行うことによって政府債務は縮小し，民間経済主体の銀行預金や手持ち中央銀行券が縮小する。政府が支出のみを行えば通貨供給量は増加し，課税のみを行えば通貨供給量は縮小する（レイ『MMT』）。
　なお，狭義の政府は借り入れ・返済の原理でも通貨供給に関わることができる。政府が国債を発行して市中銀行がこれを引き受ける場合，市中銀行の中央銀行当座預金が減少して政府預金が増大する（※3）。政府債務が増大して市中銀行が債権者となる。また，国債を中央銀行が引き受ける場合は，中央銀行は政府預金を設定して国債代金を振り込む。政府債務が増大して中央銀行が債権者となる。ただし，これらのオペレーションは政府預金と中央銀行当座預金だけに関わっているので，直接には通貨供給量を増減させない。あくまでも，政府が支出することで通貨供給量が増え，課税することで減るのである。

※1 カール・マルクス『資本論』は，銀行券の流通が手形を基礎としていると述べた。マルクス経済学者はこれを，商業手形の割引によって銀行券が発生するという意味に理解したが，ここではその理解を採っていない。マルクスに即して言うとすれば，＜手形を基礎とする＞とは，信用によって債務証書が流通し，債務は債務によって決済されるという意味に理解すべきである。村岡俊三の口頭での示唆による。
※2　ここで銀行の方が企業に貸し付けを行ったのであるが，その際，預金という銀行債務が設定されているので，銀行は債務も背負っているのである。預金を引き出すというのは，預金者が，預金という銀行の債務の返済を迫ることである。銀行は預金債務の返済のために，より信用度の高い中央銀行券を用いねばならないのである。
※3　＜国債発行によって民間貯蓄が吸収される＞という常識化した説明は，実は誤りである。国債が吸収するのは市中銀行が中央銀行に持つ当座預金である。その減少によって，市中銀行の貸出能力は原理的に制約を受けない。レイ『MMT』参照。個々の事情により銀行規制が課せられている場合は別であるが，それは一般的な理論モデルの問題ではない。

＊在宅ワークの制約で，出所を厳密に注記していないことにご容赦をいただきたい。

「裏切り」の物語としての『ウルトラマンA』最終回「明日のエースは君だ！」

　2020年5月3日から公式無料配信配信されている『ウルトラマンA』最終回「明日のエースは君だ！」。脚本は市川森一，監督は筧正典，特殊技術は高野宏一。1973年3月30日放映。

　これは「裏切り」の物語である。

　冒頭，林の中でウルトラ兄弟のお面をかぶった子どもたちが無抵抗のサイモン星人をいじめている。かけつけて保護する超獣攻撃隊TAC。
子ども「ねえ，そいつ死刑にするの？」
北斗星司(＝ウルトラマンA)「どうして」
子ども「だって，宇宙人だろ？」

　切通理作『怪獣使いと少年』（宝島社，1993年）が述べるように，これは当時小学生だった私たちの日常である。ウルトラマンになって，怪獣や宇宙人を殺すことを何もためらわない。北斗＝ウルトラマンAの思いにかかわりなく，ウルトラ兄弟に守られた地球人の現実はこうであった。北斗＝Aは子どもたちに裏切られる。北斗は「ウルトラ兄弟は弱い者いじめはしない。何もしない宇宙人の子どもを，わけもなくいじめたりはしない」と言い聞かせる。

　TACの前に，滅びたはずの異次元人ヤプールが，超獣ジャンボキングを送り込んでくる。ヤプールはサイモンの引き渡しを要求する。「もし地球人がサイモンをかばうなら，地球人も私の敵だ」。TACはジャンボキングに歯が立たない。ヤプールは，明日の朝までにサイモンを渡せと言い残して，ジャンボキングを引き上げる。

　一方，子どもたちは考えを改めてサイモンを隠す。街が破壊されても，「地球にはAがいる。Aが来てくれるまで，俺たちがサイモンを守るんだ」と決意する。

　TAC基地では，副隊長格の山中隊員は「ここは一応，奴の要求通りサイモンを渡して様子を見たらどうです」と提案する。罪のない宇宙人を，地球の安全のために侵略者に引き渡す。それは子どもたちへの裏切りだ。北斗は「家や町はまた立て直すこともできます。しかし，あの少年たちの気持ちは，一度踏みにじったら，簡単には元には戻りません」と説得する。竜隊長は試作段階の細胞分解ミサイルでジャンボキングを攻撃すると決める。

　その夜，明日はAになって戦おうと決める北斗。そこに，かつての合体変身のパートナー，南夕子の姿が現れる。「星司さん，もしあなたがウルトラマンAだということを誰かに知られたら，あなたは二度と人間の姿に戻れないのよ」。

　翌朝，ジャンボキングにTACの細胞分解ミサイルはまったく歯が立たない。TACの最後の望みは裏切られる。窮地に陥るサイモンと北斗，子どもたち。そこにサイモンがテレパシーで北斗に語り掛ける。

サイモン「北斗星司よ。私の声に聞き覚えがあるか」
北斗「ヤプール！」

　サイモンこそがヤプールであった。銃を向ける北斗。驚愕する子どもたち。しかし，サイモンのテレパシーは北斗にしか聞こえない。

サイモン「誰も私をヤプールだとは信じていないぞ。私を撃てば，おまえは子どもたちの信頼を裏切ることになるぞ」
北斗「……くそお」
サイモン「人間の子どもからやさしさを奪い，ウルトラマンAを地上から抹殺することが，私の目的だったのだ！」

　サイモンを射殺する北斗。北斗を責める子どもたち。「こいつは超獣が恐くてサイモンを殺したんだ！」。子どもたちは北斗に裏切られ，北斗は再び子どもたちに裏切られる。

北斗「僕がやつのテレパシーをわかったのは……それは僕が……ウルトラマンAだからだ」
子ども「嘘だ」
北斗「嘘じゃない。見ていてくれ。これがウルトラマンA最後の戦いだ」

　Aに変身する北斗。

「彼らに真実を伝えるには，こうするしか仕方がなかった。さようなら地球よ。さようならTACの仲間たち。さようなら……北斗星司」

　激闘の末にジャンボキングを倒したAは子どもたちに語り掛けて，飛び去る。その声は北斗星司のものではない。北斗はもういないのだ（※1）。

「やさしさを失わないでくれ。弱いものをいたわり，互いに助け合い，どこの国の人とも友達になろうとする気持ちを失わないでくれ。たとえ，その気持ちが何百回裏切られようと。それが私の最後の願いだ。」

　M78星雲から遣わされたウルトラマンAは，そのまま地上で暮らしているわけではない。地上で暮らすのは人間としての北斗星司であり，Aと北斗ははっきりと別の人格なのだ。そして北斗は，子どもたちを救うことはできなかった。むしろ裏切り者として責められねばならなかった。地上の人間では，この裏切りを解決できないのだ。唯一の方法は，人間たちの罪を負って，自らの存在を消し去ることだ（※2）。その時，Aもまた地球を去らねばならない。

　北斗は消え去る。星に帰らねばならないAには，もう地上の出来事に働きかけることはできない。できるのは，ただ語りかけることだけだ。やさしさを失わないでくれ。たとえ何百回裏切られようと。あとは，Aの姿と言葉を覚えている人間の問題だ。「明日のエースは君だ！」（※3）。それは北斗を襲った過酷な試練が，明日は私たちに課せられるという意味なのだ。

※1　後年，北斗役の高峰圭二氏は，このセリフを自分が言いたかったが監督に認められなかったと述べている（『スポーツ報知』「ウルトラセブン放送開始50年特別号」2017年7月1日）。それは，ここではすでに北斗は消滅していなければならないからであり，市川氏や筧氏がその設定を崩さなかったからだ。
※2　市川森一氏の信仰を考えれば，これが何の比喩であるかは言うまでもない。

※3　「明日のエースは君だ！」というサブタイトルが，子どもたちを鼓舞するものではないことについて指摘した最初の文献は，私の知る限りでは切通理作『怪獣使いと少年』宝島社，1993年である。また多義的にとれる脚注で暗示しているためにはっきりしないが，山田歩「復讐と裏切りの十字架」『僕らのウルトラマンA』辰巳出版，2000年はこの解釈を取っていた可能性がある。本稿は先行するこの2文献に学びながら記したものである。

2020年12月8日。Aと北斗が別人格であることを踏まえて修正。注3を追加。

清晌一郎教授の「曖昧，無限」論文と「価格設定方式」論文がセットであることの意義：日本資本主義論としての下請け・系列・サプライヤーシステム研究

　オンラインリアルタイム大学院ゼミと資料持ち帰りのため出勤。院生が博士論文に使う文献が紙しかないという場合が困る。図書館が閉まっているので，買ってもらうか，私の研究室にあるものをコピーorスキャンして送るしかない（教育目的としてご勘弁いただきたい）。
　今回必要なのは写真の２点。私はもう１０年以上にわたり，この清晌一郎論文２点は浅沼萬里『日本の企業組織』よりはるかに正しい，サプライヤー研究をやるならこれを読むべきだと言い続けているが，なかなかわかってもらえない。また，「曖昧・無限」論文はそれでも多くの研究者が引用するが，「価格設定方式」論文はほとんど引用されない（『関東学院大学経済研究所報』がCiNiiにインデックスされていないというのもまずい）。よく見れば，副題に「自動車産業における日本的取引関係の構造原理分析序論」とその（２）とあり，一対であることが明示されているのだが，（2）を知らない人が多い。この５年くらいは，「曖昧，無限」だけを使うのは偏ったつまみ食い的利用だと言い続けているが，だいたい「価格設定方式」の方は「そんな論文もあったのか」という顔をされて終わる。頭にくるので講義でもゼミでも事細かに紹介し，浅沼説と対比している。学生はサプライヤ管理とはそんなにも厳しいものかとうんざりした顔をし，何でも暗く考えすぎる私の偏向ではないかと疑うが，某ガラス，じゃない素材のメーカーに入った卒業生は「完全に先生の言う通りでした」と報告してきた。
　不正確を承知で大雑把に言うと，「曖昧，無限」論文は日本的取引のモノの管理に関する側面が品質・技術水準を向上させるというものであり，マルクス用語では生産力研究，組織経済学の用語ではコーディネーション研究だ（もちろんそれだけではないが，その側面が強いということだ）。「価格設定方式」論文は日本的取引方式がカネの管理に関する側面がサプライヤーを品質・技術水準の向上に向かって動機づけるというものであり，生産関係研究であり，インセンティブと利害調整の研究だ。前者だけ引用すると「品質管理が厳しいけれど優れているなあ」という話に終わりやすい。本当の厳しさはカネの側面を含めないとわからない。そして，カネの側面とはカネが誰のものかという，所有権に関する一定の制度・慣行と結合している。その厳しさとは，ただ単線的な物差しの上にゆるくなくて厳しいというのではなく，契約の在り方，権利と義務の在り方における日本の独自性を表現している。
　下請・系列研究は，サプライヤーシステム研究と名を変えようとも，日本資本主義研究なのである。私はそう考えている。

清晌一郎(1990)「曖昧な発注，無限の要求による品質・技術水準の向上：自動車産業における日本的取引関係の構造原理分析序論」中央大学経済研究所編『自動車産業の国際化と生産システム』中央大学出版部，193-240。
清晌一郎(1991)「価格設定方式の日本的特質とサプライヤーの成長・発展：自動車産業における日本的取引関係の構造原理分析（2）」『関東学院大学経済研究所年報』13，50-62。

私が唯一，両論文の意義をまとまった文章で述べたものは以下。
川端望(2017)「中国経済の『曖昧な制度』と日本経済の『曖昧な制度』　―日本産業論・企業論からの一視点―」『中国経済経営研究』1(1)，中国経済経営学会，26-32。


2020年4月27日Facebook投稿の再録。

人間は弱いから何を思ってもいいと思う。けれど垂れ流さないようにしないと：岡村隆史風俗発言に心が痛い

私は心の弱い弱虫に過ぎないので，＜ああ，自分だけに都合の良い世界になったらいいなあ＞と心に思うこと自体は止められないし，責められないと思います。＜あんなことやこんなことが起こったらいいなあ＞とは私も思います。けれど，それは正しいことではないので，公然とメディアに乗っけて発言しないのが大人だと思うのです。とくに，自分がやられて嫌なことを人に強要する発言はしないとか，自分だけ助かって他人はひどい目に遭えばいいと発言しないとか。どんなに黒い気持ちがあっても，そこだけは守らないと。岡村隆史さんの発言は，そう言うことだと思います。

　もし，ある種の性的指向を持つ人が，「コロナ明けたら、なかなかの＜没落した芸人さんが＞短期間ですけれども、＜男性芸人がM風俗＞やります。これ、何故かと言うと、短時間でお金をやっぱり稼がないと苦しいですから、そうなった時に今までのお仕事よりかは」と公言したら，岡村さんは嬉しいでしょうか。＜仕事なくなって食い詰めた岡村が風俗に出てきて，あんなことやこんなこともやり放題になる。岡村を鞭で打ったり，ろうそく垂らしたり，踏みつけたりもし放題になる＞，だから「いろいろ仕事ない人もアレですけども、切り詰めて切り詰めて、その時の3カ月のために頑張って、今、歯食いしばって踏ん張りましょう。そうしたら、コロナ明けた時に、その3カ月、見てみ？行ってみ？」「僕は、僕はそれを信じて今、頑張っています」とメディアで垂れ流されたら，岡村さんは嬉しいかと。辛い気持ちにならないかと。もし，自分に置換えたらちょっとでも辛いと思うのなら，言わずにおこうとするのが，大人だと思うのです。繰り返しますが，黒い気持ちがあってもしかたがないと思います。それは否定しません。でも，それを心の中だけに封印して，決して垂れ流さないことが大切じゃないかと。

「【岡村隆史“風俗持論”全文】「コロナ明けたら、美人さんが…」性にまつわるリスナーの投稿コーナーで」Yahoo!ニュース（Sponichi Annex配信），2020年4月27日。

「PCR検査を拡大すると医療を危うくする」から「PCR検査を拡大しないと医療を危うくする」に局面が変わっているのではないか

　前の投稿では感染不安を抱える市民の視点を重視したが，今度は素人考えを承知で，医療関係者・医療体制の側を想定して考えたい。そうすると，PCR検査の拡大が必要になっているように思える。その基本的な理由は以前からずっと続いているもので，医師が要請しても検査してもらえない状況にぶつかるからであるが，このところもっと切実な状況に医療体制が直面しているように見える。そして，従来は，「PCR検査に労力を注ぎすぎると医療体制を圧迫する，検査で来院すると院内感染を起こす」ことが問題であったが，ここに来て逆の，「検査が足りないと医療が困難に陥る，検査しないと院内感染を起こす」というベクトルが強まっているように見える。

　それは，医療関係者が，病院にやってくる患者や，病院の同僚，さらに自分が感染するかもしれない，既にしているかもしれないというリスクにとりまかれているからだ。

　クラスター対策が機能している間は，感染者全体の約2割を占める，他人に感染させるような感染者の多くを，追跡の網にとらえることができた。それで感染拡大を効率よく防止できた。ところが東京や大阪などの大都市圏を筆頭に，感染リンクの追えない感染者が次々と現れ，その割合が高くなっている。これはクラスターの連鎖が客観的には存在していても発見できないということだ。専門家会議の押谷教授や西浦教授も，クラスター対策ではまにあわず，社会的距離戦略を徹底するを主張されている。政府の緊急事態宣言はその戦略上の変化に立脚している。それはわかる。
　しかし，こうなると，従来のPCR検査戦略（クラスター追跡と重症者同定）も機能しなくなると思う。積極的疫学調査で濃厚接触者を追い切れなくなる一方，重症者同定に絞る検査基準から外れる人の中に，かなり症状が重く救急車で運ばれるような人も増えてくる。そうなると，約2割の，人に感染させる感染者が，検査の網に引っかからないことが多くなり，感染が広がる。
　医療関係者から見ると，病院にやってくる，あるいは搬送されてくる患者がコロナウイルスに感染しているかもしれないという確率が上昇する。また医師や看護師が感染していて，かつ検査されていない確率が上昇する。そのような危険を背負って医療を遂行しなければならない。院内感染が発生する危険が高まる。他方，病院がどうしてもこれ以上リスクを負えないと考えた場合は患者を受け入れられない。例えば，最近報道されているように，緊急搬送の患者がコロナウイルス感染者かもしれないと疑った場合に断ることになる。患者は，検査もしてもらえず病院に受け入れてももらえないという，袋小路に追い込まれる。
　この状態では，医療体制は困難に陥る。病院にやってくる未検査の患者がコロナに感染しているリスク，自分や同僚がすでに感染しているリスクをコントロールしないと，院内感染が広がる。さりとて治療を制限すれば患者が袋小路に追い込まれるのだ。
　この新しい事態に直面している地域では，たいへんであってもPCR検査を拡大する以外にないのではないか。それは，一方では医療関係者内の感染をコントロールして院内感染を防止するためだ。他方では，感染者を感染者と同定し，重傷者は入院，軽症者は専用施設や自宅療養ときちんと振り分けたうえで漏らさずにケアするためだ。東京医師会がPCR検査センターを設置するというのは，もっともな対応であると思う。

「「PCRセンター」都内に10か所程度設置か　東京都医師会、偽陰性「3割」に課題も」Yahoo!JAPANニュース（THE PAGE提供），2020年4月17日。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00010004-wordleaf-soci