ChatGPTとのシビアな会話例その1。R国とU国の戦争，A国のU国支援，和平交渉について

 ChatGPTとのシビアな会話例(2023/4/15, GPT-4)。R国とU国の戦争，A国のU国支援，和平交渉について。

User

Chat GPTには，2021年以前の事実に関するデータしかインプットされていないと聞きました。GPT-4においても同じですか。

ChatGPT

はい、私はGPT-4ベースのモデルであり、2021年9月までのデータがインプットされています。そのため、2021年9月以降の出来事や情報については知りません。新しい情報や出来事については、他の情報源を参照していただくことをお勧めします。

User

では，2022年にロシアがウクライナに軍事侵攻したことは，GPT-は知らないのですか。（注：「走らない」とタイプミスしたが，ChatGPTは読めたようだ）

ChatGPT

私の知識は2021年9月までのものであるため、2022年にロシアがウクライナに軍事侵攻したかどうかについてはコメントできません。そのような出来事に関する情報を得るためには、他の情報源を参照していただく必要があります。ニュース記事や政府の発表、専門家の意見など、最新の情報を提供する信頼性のある情報源を探すことをお勧めします。

User

では，一般論としてお尋ねします。他国からの軍事侵略に対して，あくまで自衛のための範囲で軍事的抵抗を行うことは妥当とされますか。この場合，軍事的抵抗とは，自国の領土と国民の生命・財産を守る範囲のものであり，攻撃してきた国の領土を逆に攻撃することはないものとします。

ChatGPT

一般論として、国際法では国家の自衛権が認められており、他国からの軍事侵略に対して自衛のために軍事的抵抗を行うことは妥当とされます。これは国連憲章第51条で規定されており、武力攻撃が発生した場合、被攻撃国は個別的または集団的自衛権を行使する権利を持っています。

ただし、自衛権の行使には国際法上の要件があり、適法性が評価されることになります。主に、自衛権の行使が必要性（必要不可欠な防衛行為であること）と比例性（自衛行為が攻撃の規模と性質に適切であること）を満たしているかどうかが問われます。

軍事的抵抗が自国の領土と国民の生命・財産を守る範囲に限定され、攻撃してきた国の領土への攻撃が含まれない場合、その抵抗行為は比例性の要件を満たす可能性が高いと考えられます。ただし、具体的な状況や事実によって適法性が異なるため、各事例において判断が必要です。

User

それでは，ある国（Ｒ国とします）が他国（Ｕ国とします）に対して軍事侵略を行ったとします。軍事侵略が不当であり，国際社会のルールを脅かすという理由で，第三の国家（Ａ国とします）がＵ国に対して武器・弾薬等の援助を行うことは妥当とされるでしょうか。

ChatGPT

国際法の観点から見ると、ある国（A国）が他国（U国）への武器・弾薬等の援助を行うことについては、いくつかの要素を考慮する必要があります。

国連憲章による集団的自衛権: 国連憲章第51条により、武力攻撃が発生した場合、被攻撃国は個別的または集団的自衛権を行使する権利を持っています。A国がU国に対して武器・弾薬等の援助を行うことが、集団的自衛権の行使として認められる場合、その援助は国際法上妥当とされる可能性があります。

国際的な承認や決議: 国際社会や国連が、R国によるU国への軍事侵略を非難し、A国による援助を承認または支持する場合、その援助はより正当性が高まります。

 人道的援助: 軍事侵略によって、U国の国民が人道上の危機に直面している場合、A国が人道的援助として武器・弾薬等の支援を行うことは、ある程度の正当性が認められることがあります。

ただし、具体的な状況や事実によって適法性が異なるため、各事例において判断が必要です。また、国際政治や外交関係の複雑さが影響を及ぼす場合があります。

User

この事例において，Ｒ国はＵ国に対して軍事的優位を保ち，国土の一部を占領していたのですが，Ａ国の軍事的援助によってＵ国がＲ国と互角に戦う状態になったと考えてください。Ｕ国の領土がＲ国によってさらに不当に占領されたり，一方的に国民の安全を脅かされたりする危険は緩和されましたが，Ｒ国とＵ国の戦争自体は長引くことになったとも言えます。長引く戦争によって，結局，罪もなく戦災により生命・財産を奪われるＵ国民は増え，またＲ国にも兵士の犠牲や経済的負担がかかります。この事態を打開するにはどうすべきでしょうか。

ChatGPT

戦争が長引くことによって双方の国民に悲惨な結果がもたらされることは避けたいものです。このような状況を打開するためには、以下のような対策を検討することが考えられます。

外交交渉: 長引く戦争を終わらせる最善の方法は、双方の国が外交交渉によって平和的解決を図ることです。和平交渉や停戦協定の締結を試み、双方が受け入れ可能な条件で合意することが重要です。

国際的な仲介: 第三者国家や国際機関が仲介役となり、和平交渉を促進することが役立つ場合があります。国際連合や地域機関が関与して、平和的解決を推進することができます。

人道的支援の強化: 戦争が長引く中で、双方の国民が苦難に直面している場合、国際社会は人道的支援を強化することで、被害を最小限に抑えることができます。援助物資の提供や避難所の設置、医療支援などが考えられます。

圧力や制裁: 国際社会が、侵略行為を行っている国（この場合R国）に対して、圧力や制裁を行うことで、戦争を終結させるインセンティブを与えることができます。経済制裁や武器禁輸、外交的制裁などが検討されます。

戦争犯罪や人権侵害の調査: 国際刑事裁判所や他の調査機関が戦争犯罪や人権侵害を調査し、責任を追及することで、戦争の終結に向けた意識を高めることができます。

各国や国際社会が協力し、平和的解決に向けた取り組みを進めることが重要です。戦争が長引くことによる人道上の危機を回避するためにも、早期の解決が求められます。

User

Ｒ国がＵ国の領土の一部を占拠した状態で和平交渉を行う場合，Ｕ国が自国領土を回復できない恐れが出てきます。そのため，Ａ国やＡ国の同盟国は，Ｕ国が侵略前の領土を回復し，Ｒ国が侵略戦争によって領土を獲得する結果になるのを防ぐために，軍事援助を強めてＲ国を撃退するのが最善の策だと主張する可能性があります。この主張の妥当性をどのように判断しますか。

ChatGPT

この主張の妥当性を判断するためには、いくつかの要素を考慮する必要があります。

国際法と主権: 国際法の観点から、国家の領土保全と主権は重要な原則です。侵略行為によって獲得した領土は一般的に国際社会によって認められません。したがって、A国やその同盟国がU国の領土回復を支援することは、国際法の原則に基づく考え方と言えます。

国際的な支持と連携: A国やその同盟国が軍事援助を強めることに対して、広範な国際的な支持が得られるかどうかも重要です。国際連合や地域機関の支持を得ることが、その主張の妥当性を補強することになります。

軍事援助の影響: 軍事援助を強めることによって、U国の領土回復が実現可能かどうか、またその過程で戦争がさらに激化することで、民間人を含む両国の国民に与える影響を評価することが必要です。軍事援助が戦争の長期化や悪化を招く可能性がある場合、その主張の妥当性が低下することがあります。

和平交渉の可能性: U国とR国が和平交渉の席で領土問題を解決できる可能性を検討することが重要です。もし、交渉による解決が現実的であるならば、軍事援助を強めることによるリスクを冒す必要はないかもしれません。

これらの要素を総合的に判断することで、A国やその同盟国の主張の妥当性を評価できます。しかし、状況や各国の利害関係によって、最適な対応が変わることがあるため、具体的な状況に応じて柔軟に判断することが重要です。

User

現状では，Ｕ国はＡ国やそのほかいくつかの国からの軍事援助を得てＲ国の攻撃に耐えており，戦況は一進一退です。Ｕ国は，戦闘によってＲ国を撃退することが国土回復に有効だと主張する可能性があります。Ｕ国が，戦闘による解決からから和平交渉による解決に切り替える石を持つには，和平交渉によってＵ国が国土を回復できるという可能性を広げなければならないように思います。しかし，その可能性がＲ国にも認識できるのであれば，Ｒ国は和平交渉には応じない恐れがあります。この困難を解決する道はあるでしょうか。

ChatGPT

この困難を解決するためには、いくつかの手段が考えられますが、確実性があるわけではなく、状況に応じて慎重に判断する必要があります。

国際社会の働きかけ: 国際社会が一致してR国に対して圧力をかけ、和平交渉に応じるよう求めることが有効な場合があります。国際連合や地域機関が仲介役を果たすことで、両国間の交渉を円滑に進めることができる可能性があります。

外交的手段: U国は、第三国との外交努力を通じて、R国との和平交渉の条件を検討することができます。また、対話の場を設けることで、互いの立場を理解し合い、共通の利益に基づく解決策を見つけることができるかもしれません。

報道機関や市民社会の活用: U国や国際社会が、報道機関や市民社会を通じて、戦争の被害やR国による侵略行為の非道さを広く伝えることで、R国に対する世論の圧力を高めることができます。これにより、R国が和平交渉に応じるインセンティブが生まれる可能性があります。

経済制裁やその他の圧力: U国や国際社会が、R国に対して経済制裁やその他の圧力をかけることで、R国が和平交渉に応じる動機を持つことがあります。

いずれの手段も確実性があるわけではありませんが、複数のアプローチを組み合わせることで、R国が和平交渉に応じる可能性を高めることができるかもしれません。それでもなお、状況が複雑であることから、予測困難な要素も多く、慎重な判断と柔軟な対応が求められます。

User

和平交渉を通してＵ国が国土回復を実現する可能性を高めるにはどのような方策があるでしょうか。

ChatGPT

国土回復を実現するための和平交渉において、いくつかの方策が考えられます。

仲介者の選定: 両国にとって信頼できる第三国や国際機関（例えば、国際連合）を仲介者として選ぶことで、交渉が円滑に進む可能性が高まります。

具体的な交渉目標の設定: 交渉の目標を明確にし、国土回復に向けた具体的なステップを明示することが重要です。これにより、双方が目標に向かって具体的な提案を行い、実現可能性を高めることができます。

譲歩と相互利益の追求: 交渉において、双方が譲歩することが重要です。双方にとって利益となる項目を見つけ、相互利益を最大化することが、合意に至る可能性を高めます。

国際的な支援の確保: 国際社会の支援を得ることで、交渉が有利に進む可能性があります。国際社会からの圧力や支援を受けて、R国がU国の国土回復に応じる可能性が高まります。

時間をかけた交渉: 交渉が難航する場合でも、焦らず時間をかけて交渉を続けることが重要です。長期的な視点で交渉を進めることで、双方がより柔軟な対応ができ、合意に至る可能性が高まります。

緊張緩和策の実施: 交渉が進行する間に、両国が緊張緩和策を実施することで、信頼関係を築き、交渉が円滑に進む可能性が高まります。例えば、捕虜の交換や人道支援の提供などが考えられます。

これらの方策を組み合わせることで、和平交渉を通じてU国が国土回復を実現する可能性を高めることができます。ただし、実際の交渉は非常に複雑であり、状況に応じて適切な対応を行うことが重要です。

User

　この和平交渉は，基本的にＵ国の国土回復を目指すものなので，Ｕ国に対して国際社会が支援し，Ｒ国に交渉に応じるよう圧力をかけるものになると思います。しかし，Ｒ国がこれに応じる可能性は高くないと思われます。

　その理由はこうです。Ｒ国の侵略行為に対して，Ａ国だけでなく多くの国が経済制裁を行っています。そのため，Ｒ国は軍事的損失を蒙っているだけでなく経済停滞にも見舞われています。Ｒ国の首脳は，Ｕ国に対する戦争で勝利しなければ，自らの政治的地位が脅かされる立場にあります。なので，和平交渉を強いられ，その交渉で領土獲得に失敗する結果になることは避けたいと考えるはずです。むしろ軍事侵攻を継続して，勝利する可能性に欠けようとする恐れが強いです。

　Ｒ国の首脳がこのような態度であることは，Ｕ国，Ａ国にも認識されています。そのためＵ国は，Ｒ国が断固戦闘を継続するだろうと考えてＡ国からの軍事支援強化を求め，Ａ国もこの要請に応じて積極的に支援しています。このため，双方に戦闘を継続するインセンティブが働いてしまうのだと思われます。

　この状態が変化する可能性はどこにあるでしょうか。

ChatGPT

この状況が変化する可能性はいくつか考えられますが、その具体的な変化要因やタイミングは予測が難しいものです。以下に、状況が変化する可能性がある要因を挙げます。

国内政治の変化: R国内で政治的な変化が生じることで、新しい政権が和平交渉に前向きな姿勢を取ることが考えられます。例えば、政権交代や内部抗争などが影響する場合があります。

経済的・社会的圧力: R国内で経済的・社会的な圧力が高まり、国民の支持が失われることで、首脳が和平交渉に応じざるを得なくなる可能性があります。制裁が継続的に影響を及ぼし、国民の不満が高まる場合が考えられます。

軍事的な膠着状態: R国とU国が軍事的に膠着状態に陥り、戦況が長期化することで、双方が和平交渉を模索する可能性があります。長期化する戦争によって、戦費や人的損失が増大し、戦争継続の意義が薄れる場合が考えられます。

国際社会の介入: 国際社会がより積極的な役割を果たすことで、状況が変化する可能性があります。例えば、国際連合が和平交渉の仲介を行う、あるいは強力な経済制裁や軍事行動によって、R国に圧力をかける場合が考えられます。

和平交渉へのインセンティブの創出: R国に対して、和平交渉に応じることで得られる利益やインセンティブを提供することで、交渉に応じる意欲を高めることが考えられます。例えば、経済制裁の緩和や国際社会との関係改善などが挙げられます。

これらの要因は、相互に影響し合いながら状況を変化させる可能性があります。ただし、実際にどの要因が状況を変化させるかは、政治的・軍事的な状況や交渉

User

続けてください。

ChatGPT

政治的・軍事的状況や交渉の進展具合、国際社会の動向など、多くの要素が複雑に絡み合っていますので、どの要因が最終的に状況を変化させるかは予測が難しいです。ただ、以下のようなアプローチが有効である可能性があります。

交渉プロセスの透明性: R国とU国の和平交渉プロセスを透明にすることで、国際社会がその進展を監視し、適切な支援や圧力をかけることができます。これにより、双方が約束を守るインセンティブが強まることが考えられます。

第三者の仲介: 国際連合や中立的な国家が仲介役として和平交渉に参加し、双方の信頼を構築することが重要です。仲介者は、交渉の進行を円滑にし、双方が合意に達する可能性を高める役割を果たすことができます。

段階的なアプローチ: 和平交渉は、一度に全ての問題を解決しようとするのではなく、段階的にアプローチすることが効果的です。まずは短期的な停戦合意や人道支援の確保など、具体的な成果を上げることで、双方の信頼を築き、より根本的な問題に取り組むための土壌を作ることができます。

地域的な安定化: R国とU国の紛争が地域的な緊張や不安定化につながる可能性があるため、地域全体の安定化に向けた取り組みが重要です。周辺国や地域機構が協力し、地域的な安全保障を強化することで、R国とU国の紛争が拡大するリスクを抑えることができます。

最終的に、紛争の解決には時間と忍耐が必要ですが、国際社会や地域的なアクターが協力して、和平交渉を支援し、双方が合意に達することができる環境を整えることが重要です。

ロシアへの輸出規制とロシアからの輸入規制の違いについて

 　ロシアに対する経済制裁のうち，各国からロシアへの輸出（ロシアの輸入）に対する規制と，各国のロシアからの輸入（ロシアの輸出）に対する規制を同次元で論じる議論が多いが，経済学的にはこの二つは作用が異なる。適切に区分し，また両者の相互作用を考えるべきではないだろうか。

　まず，経済制裁の最大の目的は，ロシアの戦争遂行能力をそぐことであり，もっとも直接的にはロシア政府・軍が，戦争のために必要とする物資を調達できないようにすることだと想定しよう。他の目的もあるにせよ，最大の目的はこうだと想定して無理はないはずである。

　そうすると，平時の貿易の利益と異なり，問題にすべき効果はロシアの戦争遂行能力にとってのプラスマイナスである。その際，注意しなければならないのは，ロシアが必要とするのは物資であって外貨ではないということである。戦争遂行のためには，外貨は，ただ持っているだけでは何の役にも立たない。戦争に使える物資を輸入するための代金の支払いに使える限りで意味を持つのである。

　以上のように想定した上で輸出規制と輸入規制の効力を考えよう。

＊対ロシア輸出規制の実効性がある場合
　ロシアへの輸出（ロシアの輸入）に対する規制に実効性がある場合，ロシアの政府・軍は，外国から戦争に使う物資を調達できなくなる。どんなに独裁政治を敷いたところで，ロシアの実効支配地域にあるモノしか使うことはできない。元来輸入品に依存している軍需品，例えば高性能の半導体や部材がなければ，ロシア軍は戦争遂行に支障をきたす。つまり，ロシアへの輸出規制に実効性があれば，ロシアの軍需品調達を失敗に追い込めるので，ロシアの戦争遂行能力を「マイナス」に持っていくことができる。これが一番分かりやすい制裁の効き目であろう。

＊対ロシア輸出規制の実効性がない場合
　逆にロシアへの輸出規制に実効性がない場合，ロシアは外貨準備を失うかわりに，戦争に必要な物資を輸入できる。もともと外貨は直接戦争に使えるものではないので，この場合，ロシアの戦争遂行能力は必要な物資を獲得出来るという点で「プラス」となる。

＊対ロシア輸入規制の実効性がある場合
　次に，ロシアからの輸入（ロシアの輸出）に対する規制を考える。輸入規制がうまく機能したとしても，それでロシアの物資が減るわけではない。ロシアにとっての輸出とは，物資を失うことと引き換えに外貨を稼ぐことであるから（※1），それができなくなるだけである。つまりロシアの物資は動かず，したがって戦争遂行能力も現状から動かないという意味で「プラマイゼロ」である。

＊対ロシア輸入規制の実効性がない場合
　逆に，ロシアからの輸入規制に実効性がない場合，ロシアは原燃料なり鉄鋼なりを輸出して外貨を獲得することができる。これは一見するとロシアにとって有利になっているように見えるが，そうではない。外貨は直接には戦争の役には立たないからである。むしろここでは，ロシアは物資を失っている。ただし，ロシア政府の経済統制が効いていれば，戦争遂行に必要な物資は輸出されにくいだろうから，それ以外の物資が輸出されている確率が高い。例えば天然ガスにせよ普通鋼鋼材にせよ，多少輸出したところでロシア軍は困らない。しかしロシアも資本主義経済ではあるから，企業が自己利益のために政府の意向と異なる輸出をすることもありえなくはない。よって，戦争遂行能力は「わずかにマイナス」とみておくのがよいだろう。

　以上のように，ロシアへの輸出規制とロシアからの輸入規制の作用はまったく異なっており，戦争遂行能力をそぐために重要なのは輸出規制の方であることがわかる。

　次に，輸出規制と輸入規制を両方考慮すると，4通りの組み合わせができる。

＊対ロシア輸出・輸入ともストップ（ロシアは輸入も輸出もできない）
　ロシアへの輸出規制とロシアからの輸入規制が両方機能すれば，ロシアの戦争遂行能力は「マイナス」と「プラスマイナスゼロ」を足し合わせたものになり，輸出規制の単独の効果と同じく「マイナス」である。ロシアは輸出も輸入もできず，時とともに「マイナス」がどんどん累積することに甘んじるしかない。

＊対ロシア輸出ストップ，輸入継続（ロシアは輸入できないが輸出できる）
　また輸出規制が機能して輸入規制が機能しなかった場合は，ロシアの戦争遂行能力は「マイナス」と「わずかにマイナス」を足し合わせたものになり，「やや大きなマイナス」となる。この場合，ロシアにとっては輸出を拡大することはできるが，輸出だけ伸びても輸入に使えない外貨が貯まるだけであり，物資を失う「ややマイナス」が積み重なるだけであり，政府・軍にとっては好ましいことではない。むしろロシアからの輸入を必要とする国に対して，天然ガスの輸出を絞るなどして圧力をかける選択肢を選ぶだろう。なので，早晩輸出を停止し，戦争遂行能力は「マイナス」の累積に甘んじることになる。

＊対ロシア輸出継続，輸入ストップ（ロシアは輸入できるが輸出できない）
　輸出規制が機能せず，輸入規制だけ機能した場合には，ロシアの戦争遂行能力は「プラス」と「プラマイゼロ」を加えたものになり，「プラス」となる。この場合，ロシアは軍需品の輸入を拡大するという選択肢が働くので，「プラス」は時とともに大きくなっていくが，支払のための外貨を輸出で獲得することができないため，外貨の枯渇とともに輸入が止まり，「プラス」の効果もなくなる。

＊対ロシア輸出・輸入とも継続（ロシアは輸入も輸出もできる）
　輸出規制も輸入規制も機能しなかった場合には，ロシアの戦争遂行能力は「プラス」と「わずかにマイナス」を加えたものになり，「ややプラス」となる。この場合，ロシアは時とともに輸出も輸入も拡大し，輸出で獲得した外貨で戦争に必要な物資を輸入することを繰り返すので，「ややプラス」は累積的に大きくなってしまう。

　さて，4通りをロシアの戦争遂行能力を低下させる順に並べてみよう。

1位　対ロシア輸出ストップ，輸入継続（「やや大きいマイナス」→「マイナス」の累積）
2位　対ロシア輸出・輸入ともストップ（「マイナス」の累積）
3位（短期）　対ロシア輸出継続，輸入ストップ（「プラス」の累積→外貨が尽きた時点で停止）
3位（長期）　対ロシア輸出・輸入とも継続（「ややプラス」の累積がずっと継続）

　ここから対ロシア輸出規制と輸入規制の性質の違いがはっきりと分かる。

　まず，ロシアへの輸出規制の方が決定的に重要であることがはっきりした。少し考えれば当たり前のことであって，ロシアが戦争に必要とする物資をロシアに送らないことが，ロシアの戦争遂行能力をそぐのである。

　次に，ロシアからの輸入規制は，輸出規制との組み合わせ次第で全く異なる結果になることが明らかになった。

　対ロシア輸出規制が効力を持っていれば，輸入規制はさほど意味がない。それどころか，規制がない方がロシアの戦争遂行能力への打撃が大きくなる可能性がある。ロシアが輸出だけして輸入できないと，ロシアから物資が出ていく一方で，ロシアには戦争に必要な物資が与えられないからである。ロシアとしては，軍需品を輸入できない状態では，輸出して外貨を稼いでも使うことができず，カネの持ち腐れである。それよりは，ロシアの物資を必要とする国に対して，ロシア側から輸出を制限する方策を取るだろう。また，この時制裁を行う側は，むしろロシアが戦争に必要とする物資まで強力に買い付けてしまうことによって，戦争遂行を困難に陥れることができる可能性がある。

　一方，輸出規制が効力を持っていない場合，そもそも制裁の効力は大いにそがれてしまうが，その程度については，輸入規制の影響を受ける。ロシアはどのみち輸入を拡大して戦争遂行能力を高めてしまうのであるが，各国の対ロシア輸入規制が有効であればロシアは輸出できず，輸入代金を支払うほど外貨は減っていく。いつかは枯渇し，輸入もできなくなる。逆にもし輸入規制が効力を持たないと，ロシアは平時と同様に次々と外貨を得て，次々と戦争に必要な物資を輸入できてしまい，制裁の効力はまったくなくなる。

　まとめよう。経済制裁に効力を持たせるための必要条件は，ロシアへの輸出規制に効力をもたせることである。輸出規制が効けばロシアの戦争遂行能力をそぐことができるし，効かないとそぐことができなくなる。

　ロシアへの輸出規制が十分に効いていれば，輸入規制は意味がなく，むしろしない方がよいこともありうる。各国がロシアの物資を買いあさり，輸入しまくることでロシアの戦争遂行能力をさらに下げられる可能性があるからである。制裁の実効性を上げる，具体的にはロシアの戦争遂行能力をそぐ上で最も望ましいシナリオは，ロシアと輸出も輸入もしないこととは限らない。ロシアに輸出はせず，逆にロシアから強力に買い付けて輸入してしまうことの方が実効性が高くなる可能性がある。

　制裁の実効性を上げるためには，ロシアへの輸出規制を漏れなく行なうことが必要条件となる。輸出規制の強化は，輸入規制と独立に行うことができる。逆にロシアからの輸入規制は，輸出規制が効いている時には強化しても意味がなく，輸出規制が効かない場合にだけ有効となる。よって，輸入規制を強めるか，逆になくすかは，輸出規制の状態に従属させて行うことが必要となる。

　このように，ロシアへの輸出規制とロシアからの輸入規制のは異なる作用をしているのであって，同一視してはならない。つい同一視したくなるのは，平時の取引と同じく「カネがあれば何でも買える」，「輸出した者は利益を得る」と思い込んでしまうからである。しかし，これは錯覚である。ロシア政府・軍が戦争に必要とするのはモノである。モノに替えることのできないカネ（外貨）は戦争の役に立たない。モノとカネは違う。ロシアの戦争遂行能力をそぐためには，カネを与えないことではなくモノを与えないこと，カネでモノを買えないようにすることが肝心なのである。

　以上の単純な論理から，ただちに具体的な場面での具体的な方策をすべてみちびきだせるわけではない。しかし，制裁の現実を理解する上でも，この単純な論理はかなり有効である。また，単純にして厳正な論理は忘れてはならないのであり，常に念頭に置いておくべきであると思う。それに反する，錯覚に基づいた主張をしなくてすむからである。

※1　ロシア当局がルーブルでの支払いを要求している場合も，輸入する外国企業はまずロシア当局に外貨を売却してルーブルに替えてから支払っていると思われる。この場合，ロシア当局は外貨を獲得できることに変わりはない。

砲火の背後で企業は政治的選択を迫られ，貿易と投資が縮小していく

　ロイターによれば，中国のドローン大手DJIは，ロシア・ウクライナ事業を一時停止したと発表した。「危害を与えるため当社のドローンが使われることを好まない。戦闘に使われることがないようこれらの国で販売を一時停止する」とのこと。しかし，高口康太氏の記事からすると，その背景には，DJIが提供するドローン検知サービス「エアロスコープ」をロシア軍が使っているのに，なぜかウクライナ側が使えず，ウクライナのフェドロフ副首相がDJIに抗議したという経緯があるようだ。

　DJIの選択肢は，ドローンが両軍によって等しく軍事用に用いられるようにするか，疑われたようにロシアに味方するか，中国政府の姿勢に反してウクライナに味方するか，取引を停止するかであった。最初の一つを選べば戦争のエスカレートを担うことになる。真ん中の二つは政治的に立場を選ぶことであり，前者を選べば多くの国の市場で，後者を選べば中国国内で会社の立場を危うくする。最後の一つは選択を避けて事業を縮小することであった。ここで言いたいことはDJIに政治的にどうこうしろということではない。経済的に，後の方の３つが，いずれも取引を縮小するものであったことに注意を促したいのだ。

　この戦争が決着するにしても，どの国とも政治的立場を気にせず自由に取引できるという環境は戻らないであろう。立場を選ぶか，それが嫌なら撤退するかを迫られる時代となる。こうした立場に追い込まれるのは中国企業だけとは限らない。どの国の企業であれ，取引をすることが対立する諸陣営のどれかにつくことを意味してしまい，いちいち選択を迫られることになりかねないのである。

　企業が経営を守るために選択することは，よほど人道に反しない限りはやむを得ない。あるいは，人道のために利益を捨てることもあるだろう。繰り返すが，ここでは企業がどうすべきかを言いたいのではない。多くの企業の選択を通して，世界全体として貿易と投資が制約され，産業と生活に打撃を与えるだろうということを強調したいのである。砲火の背後でそうしたプロセスが進行していることに注意しなければならない。

「中国ドローン大手ＤＪＩ、ロシア・ウクライナ事業を一時停止」2022年4月27日。

高口康太「海外展開が困難に？ 中国企業が抱える大きな難題」WEDGE REPORT，2022年4月20日。

アゾフスターリ製鉄所とは

　ウクライナのマリウポリに位置するアゾフスターリ製鉄所のスペック。いまは人命が何より大事であるが，それだけに製鉄所がもともとどのようなものであったか気にする人も少ないだろう。鉄鋼オタクの任務としてこの製鉄所を保有するMETINVEST社の英文サイトから整理しておく。スペックはすべて同社の自称による。生産能力や生産高はすべて年単位。

　アゾフスターリ製鉄所は，ウクライナのMETINVEST社の傘下にある銑鋼一貫製鉄所。ソ連時代の1933年に建設された製鉄所を起源とする。高炉，転炉，連続鋳造機，ブルーム・ミル，厚板ミル，レール・形鋼ミル，大型形鋼ミル，レール留め具工場を持つ。銑鉄生産能力570万トン，粗鋼生産能力620万トン，最終製品圧延能力470万トン。

設備能力
＊原料処理工場
・182万トンの設計能力を持つ3基のコークス炉および副生品工場。

＊製銑コンプレックス
・合計8753立方メートルの内容積を持つ5基の高炉。設計能力は555万トン。

＊製鋼コンプレックス
・350トン／タップの容量を持つ2基の純酸素上吹き転炉を備えた製鋼工場。製鋼能力529万3060トン。
・2基のツイン式取鍋製錬炉，2基の真空脱ガス炉を備えた二次精錬工場。
・4期の2ストランド湾曲式連続鋳造機。
・2011年の平炉閉鎖後に設置された造塊機

＊圧延コンプレックス
・ブルーム圧延機。レール，ビーム，大型形鋼向け。
・厚板圧延機。能力195万トン。板厚6－200ミリ，板幅1500-3300ミリ。
・レール・構造鋼圧延機。能力142万2000トン。棒鋼，形鋼，様々なタイプと用途のレールを製造。
・大型形鋼ミル。能力95万トン。多様な棒鋼を製造。
・レール留め具工場。設計能力28万5000トン。
・レール留め具工場内の棒鋼圧延部門。鉱石や様々な非金属性原料処理のために工業やその他の産業で用いられる，直径40－120ミリの研磨用鋼球を製造。設計能力17万トン。

製品
・スラブ。板厚220-330ミリ，板幅1250-2100ミリ，長さ5000-12000ミリ。アゾフスターリ製鉄所は外販用スラブの世界最大級の生産者の一つ。
・厚中板。板厚6-200ミリ，板幅1500-3200ミリ，長さ6000-24400ミリ。造船，発電，特殊機械，橋梁，北極圏の石油・天然ガスパイプラインに使用される大径鋼管の製造に供している。
・棒鋼・形鋼。国内外に出荷。様々なサイズの建設，輸送，一般機器，鉱山向けアングル，ビーム，チャネルなど，大型・中型形鋼を製造。
・レール。ウクライナのすべての鉄道および一部のロシアの鉄道はアゾフ製鉄所のレールを装備。ウクライナの需要に応じる分以外は輸出している。広軌，標準軌，狭軌のレール，クレーンレール，フックフランジガードレール，転轍ポイントレールを製造。
・レール留め具。
・研磨用鋼球（前述）。
・角ビレット。鋼塊から製造され，棒鋼・形鋼加工用となる。ビレットは6000-11800ミリの長さに切断されて供給される。
・冶金スラグ製品。セメント，ロックウール，路盤材，油圧構造材，研磨剤，瀝青製品向けとして用いられる。
・化成品。液体アルゴン，液体窒素はエンジニアリング，アルミニウム・非腐食性金属の溶接，医療，建設，農業で用いられる。。クリプトン―キセノン，ネオン―ヘリウム混合物はさらに加工され，電子産業，化粧品産業，軍産複合体で用いられる。
・粒状コークス，粉状コークス，コールタールピッチ，原炭ベンゼン，硫酸アンモニウム，工業用ガス状硫黄を販売する。

＜コメント＞
　アゾフスターリ製鉄所は，大型製鉄所と言える生産規模を持っている。服部倫卓氏の詳細な研究が明らかにしたように（「ロシア・ウクライナの鉄鋼業の比較」『比較経済研究』52(2)，2015年），ソ連時代の後遺症で平炉や分塊圧延機が残るなど旧式技術が用いられていたが，一定の現代化が進んだ模様。
　ただし，製品は旧来の構成のままである。その最たるものは，スラブを筆頭に半製品を販売していること。粗鋼能力と圧延能力の差から見て，フル操業時に150万トン以上を半製品のまま出荷するのだと考えられる。おそらくヨーロッパ向けに輸出しているとみられる（Nozomu Kawabata, Where is the Excess Capacity in the World Iron and Steel Industry? –A focus on East Asia and China–, RIETI Discussion Paper Series, 17-E-026, 2017) 。他の製品も，棒鋼，形鋼，厚中板と，建設・重機械向けが多い。薄板類の生産は全く行われていない。これは耐久消費財産業がウクライナ国内において弱く，またヨーロッパにおけるそれらの産業に輸出するほどの競争力がないからだろう。ただし，厚中板は造船向けやパイプライン用大径鋼管に用いられるとしており，従来の製品構成の範囲内で高度化を図ってきたのだと考えられる。
　今は何より人命が問題だが，戦災の規模によっては，アゾフスターリ製鉄所の操業停止はウクライナの経済復興を制約するだろう。鉄鋼の国際市場への影響はこの製鉄所ひとつでは大きくはないだろうが，ウクライナの他の製鉄所が同様に操業停止に追い込まれ，各国がロシアからの鉄鋼輸入を禁止するとなると，話は異なる。ヨーロッパでもっとも起こりそうなことは，スラブ（鋼板用半製品）の不足である。その分だけ，他の新興国鉄鋼業には参入機会となる。例えば，電炉による鉄鋼業が急速に成長しているトルコからの輸入が増加するだろう。

METINVEST英文サイト

再論：コルレス契約が制限されない限り，SWIFT排除だけでは国際決済からの排除にはならないことに注意すべき

 ロイターの記事「情報ＢＯＸ：ロシア、ＳＷＩＦＴ代替手段に限界　決済コスト上昇不可避」（2022年3月8日）は，SWIFTから排除されたロシアの銀行が使う代替手段には限りがあると指摘している。確かにその通りだろうが，逆に言うと代替手段がないわけではないことには注意を要する。今後も，ロシアの政府・銀行は様々な抜け道を探るだろう。だから代替手段について研究しておくことは制裁の効果を見極めるうえで有意義である。

　記者が気づいているのかどうかわからないが，この記事が最後に紹介している手段が，実は最もオーソドックスである。

「ロシアの銀行にとってより適切な代替手段は、ロシア製品を輸入した業者から代金を受け取り、ロシアの輸出業者に支払いを行う海外の取引銀行との間で、電話やファックス、メッセージングアプリを使った特別の送受信システムを構築することだ。」

　これは特別なことではない。「メッセージングアプリ」を「テレックス」にでも置き換えれば，単に「昔に戻る」だけのことである。

　以前にも書いたように，SWIFTは国際決済システムそのものではない。通貨が国ごとに異なっており，金や貴金属の現送での支払いがもはや行われていない世界では，世界通貨が存在しないからである。なので，国際決済は，必ず特定の通貨で，特定国の中央銀行の預金システムを介して行わねばならない。だから，各国の銀行は決済を行う国の銀行とコルレス契約を結び，共通の中央銀行に預金を持つコルレス銀行同士で決済してもらうのである。SWIFTは，ICTとメッセージ標準化により，これを効率化するシステムであって，それ以上でもそれ以下でもない。これはICTが未熟だからではなく，世界が諸国に分かれて別の通貨を用いているという制度の問題である。

　この記事が紹介している方法は，コルレス契約を使った決済を，SWIFTをつかわずにやるだけのことである。恐ろしく面倒で，コストがかかるから小口取引が排除され，時間がかかり，不正確になるだろう。しかし，原理的に不可能ではない。

　もちろん，現実にはSWIFTからの排除だけでなくロシアの銀行との対外送金業務自体が制限されているので，決済ははなはだしく制約される。しかし，SWIFTからの排除自体が国際決済をただちに不可能にするものではないことは，この記事からも読み取っておく必要がある。

「情報ＢＯＸ：ロシア、ＳＷＩＦＴ代替手段に限界　決済コスト上昇不可避」REUTERS，2022年3月8日。

The End of Post-Cold War Globalization: Shaking by U.S.-China Conflict, Blow by Russian Invasion and Western Economic Sanctions

As Ian Bremmer says on March 4  (Ian Bremmer, Putin may win the battle for Ukraine, but he has already lost the war, GZERO World with Ian Bremmer, March 4, 2022), Putin's invasion of Ukraine is riddled with miscalculations. The Russian army is weak, Ukrainian resistance is stubborn, the West is tightly united, and Russian civil life suffers. "Putin's likely 'victory' on the battlefield guarantees that he will never achieve his core political objective and the one reason he chose to invade Ukraine in the first place: to make Russia great again." I would like to see Russia withdraw militarily, but even if that does not happen, I think that Russia's power will be weakened politically through this war.

　But if Putin's regime and Russia's political power are weakened politically, what will be the economic consequences? The changes brought about by sanctions against Russia will be irreversible, and the effects will be felt throughout the global economy. As Bremer puts it, "The rapid and forced decoupling of the Russian economy from the global trading and financial system will head toward severe economic stagnation (i.e., double-digit recession and inflation), impoverishing both ordinary Russians and oligarchs alike." The problem is that it is unlikely to be just during this war. Unless Putin's regime falls and a Western-friendly government is immediately installed in Russia, this decoupling will continue to some extent even after the war comes to some conclusion. Russia may try to return to the global economic system. Still, it will consider the global economic system dominated by the U.S. and the EU. Moreover, it will try to build another economic bloc with countries with the same awareness of the problem, i.e., China and its friendly countries.

　Of course, this is not a reversion to the Cold War economy. The Russian economy does not carry the same weight in the world as the Soviet economy did in the past. Nor is Russia or China a planned economy, nor do they intend to build an economy that is closed to the outside world. Nevertheless, the war of aggression against Ukraine and the sanctions to Russia will result in a more fragmented world economy than we have seen so far. I don't want that to happen, but as an economist, I predict it.

　The world economy may well be at the end of post-Cold War globalization. While some may argue that globalization is economically inevitable, a distinction must be made between globalization in general and "Post-Cold War globalization" in particular. We must not close our eyes to the difference between the two. However, since the term "globalization" itself is ambiguous, I will limit my discussion here to economic globalization, i.e., the actual progress of trade and investment liberalization based on policy guarantees.

　Economic globalization in the post-Cold War era means the following. After the end of the Cold War and the collapse of the Soviet Union and Eastern European planned economies, the economic development strategies of most countries in the world had to be based on trade and investment liberalization with certain political reservations. This period, which lasted for about 30 years, does not mean that the universal truths of market fundamentalism and economics of freedom of trade and investment have finally been realized. Even after the collapse of the Soviet and Eastern European regimes, various regimes continued to exist in world politics. China and Vietnam continued to advocate socialism politically, although their economic reality is capitalism with strong state intervention. Some countries had broken away from socialism but still favored authoritarian rule, such as Russia. So while Branko Milanovic said that "Capitalism Alone" remained in the world, there was not single free, democratic market economy like a textbook, but rather a competition between "liberal meritocratic capitalism" and "political capitalism." There are two kinds of capitalism, no matter how small the estimate. And it is possible to think of much more varied capitalism, and they are being discussed.

　Economic globalization in the post-Cold War period was not automatically realized because economics was right. Nor was it because a single regime covered the world with agreement on the details of the political regime and the market economy. Globalization, in general, is a kind of abstraction. In reality, post-Cold War globalization has promoted trade and investment liberalization for the past 30 years while maintaining a political consensus that dares to put aside political and diplomatic differences. There was a widespread political agreement to pursue the economic interests of both sides, with "market economy" and "trade and investment liberalization" as somehow common terms. Of course, there were various interpretations of the terms "market economy" and "trade and investment liberalization." But an agreement to remain committed to those terms was crucial. Some might say there was no agreement, only compromise, but either is acceptable here.

　This agreement or compromise was already crumbling due to the U.S.-China confrontation. It became impossible to put aside differences in political and foreign policy for free trade of semiconductors for 5G base stations and smartphones. It became difficult to choose the location of semiconductor factories based solely on economic calculations. And now, a rapid collapse is coming. The U.S., EU countries and Japan can no longer tolerate the Russian central bank managing foreign currency reservations, Russian banks conducting international payments through SWIFT, and Russian aircraft flying over Europe.

　Even in this phase, it is possible to defend the benefits of globalization in general from the standpoint of economics, or rather economics alone. For example, the "second unbundling" promoted by ICTs, which Richard Baldwin describes in "The Great Convergence: Information Technology and the New Globalization" or the benefits of the international division of labor between processes, continues to exist. So it is possible to ask public opinion and policymakers to respect economic rationality. However, it is no longer possible to persuade them to put aside political and diplomatic differences solely based on mutual benefits from economic rationality, as has been the case for the past 30 years. It became gradually more difficult at the time of the U.S.-China decoupling and is unthinkable now in the face of the Russian invasion of Ukraine. Just as considering economic interests objectively, it has become challenging to promote globalization if one looks at current international politics objectively.

  Post-Cold War globalization is coming to an end. The era in which liberalization of trade and investment can be promoted with the involvement of almost all countries of the world, leaving political and diplomatic conflicts aside, is coming to an end. I do not want it to happen, but I think it will be a high probability.

ポスト冷戦期グローバリゼーションの終焉：米中対立による揺さぶり，ロシアの侵略と西側諸国の経済制裁による一撃

　イアン・ブレマー氏が3月4日に発表した文章で言う通り(Ian Bremmer, Putin may win the battle for Ukraine, but he has already lost the war, GZERO World with Ian Bremmer, March 4, 2022)，プーチンによるウクライナ侵攻は誤算だらけだ。ロシア軍は弱く，ウクライナの抵抗は頑強で，欧米諸国はおおむね結束しており，ロシアの国民生活が被害を受けている。「戦場におけるプーチンのあり得べき勝利は，彼が，自らの核心的な政治目標であり，ウクライナを侵略することを選択した一つの動機であること，すなわち『ロシアを再び偉大にする(make Russia great again)』ということを，決して達成できなくする」。私も，願望としては軍事的にもロシアに撤退して欲しいが，それがかなわないとしても，この戦争を通して政治的にロシアの力は弱まるだろうと予想する。

　だが，政治的にプーチンの体制とロシアの政治力が弱体化するとして，その経済的結果はどのようなものだろうか。ロシアへの制裁がもたらす変化は不可逆的であり，またその影響は世界経済全体に及ぶ気配が濃厚だ。ブレマー氏の言う通り「グローバルな貿易・金融システムからのロシア経済の急速で強制的なデカップリングは，深刻な経済停滞（すなわち2桁の景気後退とインフレーション）に向かい，ロシアの普通の人々とオリガルヒ（新興財閥）をともに困窮させることになるだろう」。問題は，それがこの戦争中のことだけとは思えないことだ。プーチン政権が倒れてロシアに欧米と融和的な政権が直ちに成立でもすれば別であるが，そうでない限り，このデカップリングは，戦争が何らかの終結を見た後も，ある程度継続するだろう。そして，ロシアはグローバルな経済システムに復帰しようとするだけでなく，むしろグローバルな経済システムはアメリカやEUが牛耳るものとして一層警戒し，おなじ問題意識を持つ諸国，つまり中国などとともに別の経済圏を構築しようとするかもしれない。

　もちろん，それは冷戦期の経済への逆戻りではない。ロシア経済には，かつてのソ連経済ほどの世界における重みはない。またロシアも中国も計画経済ではないし，対外的に全く閉じた経済を構築するつもりもないだろう。しかし，それでも，このウクライナ侵略戦争と，それに対する制裁がもたらすものは，これまでよりも分断された世界経済になるだろう。私はそうなることを希望しないが，経済学者としてそう予測する。

　世界経済は，ポスト冷戦期グローバリゼーションの終わりを迎えるのかもしれない。グローバリゼーションは経済的に不可避だと主張する人がいるかもしれないが，グローバリゼーション一般と「ポスト冷戦期グローバリゼーション」は区別されねばならない。両者の違いに目をつむってはならない。ただし，どう形容してもグローバリゼーションという言葉自体が多義的であるため，ここでは話を経済的グローバリゼーション，すなわち貿易・投資の自由化を政策的に保証したうえで，実際にそれらが進展することに限る。

　ポスト冷戦期の経済的グローバリゼーションとは，冷戦終結とソ連・東欧の体制崩壊の後，世界のほとんどの諸国の経済開発戦略が，一定の政治的留保の下で貿易・投資の自由化を基調とするものにならざるを得なかったことを意味する。約30年間継続してきたこの時代は，普遍的な真理である市場経済と貿易・投資の自由がついに実現したことを意味しない。ソ連・東欧の体制崩壊後も，世界政治には種々の体制が存在し続けた。中国やベトナムは経済的実態は国家介入の強力な資本主義なのだが，政治的には社会主義を標榜し続けた。社会主義とは縁を切っても，ロシアのように権威主義的統治を良しとする諸国も存在し続けた。だからブランコ・ミラノヴィッチは世界に『資本主義だけ残った』(Capitalism Alone)としながらも，そこでは教科書のような単一の自由と民主主義と市場経済があるのではなく，「リベラル能力資本主義」と「政治的資本主義」が競っているとしたのである。資本主義はどんなに少なく見積もっても2種類ある。そしてもっと様々な資本主義を考えることも可能だし，現に議論されている。

　ポスト冷戦期の経済的グローバリゼーションがグローバリゼーションでありえたのは，経済学が正しいから自動的にそうなったのでもないし，政治体制と市場経済のあり方について細部まで合意ができて，世界が単一の体制におおわれたからでもない。グローバリゼーション一般は一つの抽象である。現実に過去30年間推進されたのは，政治・外交上の相違を敢えて脇に置くという，それ自体政治的な合意を維持しながら，貿易・投資の自由化を推進したポスト冷戦期グローバリゼーションである。「市場経済」と「貿易・投資の自由化」を何とか共通の言葉として，双方の経済的利益を図ることでの政治的合意が広く存在したのである。もちろん「市場経済」や「貿易・投資の自由化」という言葉の解釈もさまざまであった。しかし，その言葉にコミットし続けようとする合意が肝心であった。合意などなく妥協だけがあったという人がいるかもしれないが，ここではどちらでも構わない。

　この合意・妥協は，米中対立ですでに崩れつつあった。政治・外交方針の違いを脇に置いて，5Gの基地局やスマホ用の半導体を自由に取引し，経済計算のみによって半導体工場の立地を選ぶことはすでにできなくなりつつあった。そしていま，急速な崩壊が訪れつつある。ロシアの軍事行動の是非を脇に置いて，ロシア中央銀行が外貨を運用し，ロシアの銀行がSWIFTで国際決済を行うこと，ロシアの航空機がヨーロッパを飛ぶことを，アメリカやEU諸国や日本は容認できなくなった。

　この局面にあっても，経済学的に，むしろ経済学だけの見地から，グローバリゼーション一般の利益を擁護することは可能である。例えば，リチャード・ボールドウィンが『世界経済　大いなる収斂』で述べる，ICTが促進した「第二のアンバンドリング」，つまり工程間国際分業の利益は，いまなお存在し続けている。だから，世論や政策担当者に対して，経済合理性を尊重しろということは可能である。しかし，過去30年間のように，経済的合理性による相互利益のみを理由に，政治・外交上の相違を脇に置けと説得することは，もはや困難である。米中デカップリングの時点で徐々に困難になりつつあったし，ロシアによるウクライナ侵略については考えられない。経済的利益が客観的に考えられるように，現在の国際政治を客観的に見れば，グローバリゼーションの推進を図ることが困難になったのである。

　ポスト冷戦期グローバリゼーションは終焉を迎えようとしている。政治や外交を脇に置いて，貿易・投資の自由化を，世界のほとんどの諸国を巻き込んで推進できる時代が終わろうとしているのである。私はそうなることを望まないが，そうなる確率が高いだろうと考えている。

ロシアとの関係は大事だが，グローバリゼーションの利益は手放せない中国政府：迷いのある綱渡りをする理由

 Reuters BreakingviewsのコラムニストYawen Chen氏は，「中国はロシアへの対応で綱渡りを強いられており、しかも足を踏み外す危険がどんどん高まっている」「中国がロシアを手助けし過ぎると、自らも火の粉を浴びかねない」と評価している。これは主に，貿易取引を人民元建てで決済することに即した話だが，経済制裁全般に言えることだ。

　ロシアのウクライナ侵略に対する経済制裁の結果は，経済的な意味でのグローバリゼーションの中断か終焉かもしれない。とすれば，中国が対応に迷うのも当然だ。中国は，過去30年間，WTO加盟をはじめとする貿易・投資の自由化へのコミットメントを通して経済発展を遂げた。国家権力の利益の観点からあちこちに留保をつけることはあっても，全体としてはグローバリゼーションの受益者であった。そのためのルールづくりがアメリカや西欧諸国に握られていることを不満に思い，これを自らの手に奪いたいという要求は強めているが，経済的グローバリゼーションを否定する立場には立っていない。だからCPTPPにも加盟申請をしているのだ。

　したがって，中国政府は，政治的にはアメリカやEUよりロシアに親近感を覚えるとしても，経済的グローバリゼーションの中断や終焉につながる行為には加担しづらい。この危機にあって中国とロシアの経済関係は深まらざるを得ないが，まだ中国とロシアとそれに協調する諸国だけで，グローバリゼーションの新ルールを確立できる局面でもない。中国の経済発展の見地からすれば，ロシアの行為はどんなによく見ても早まったものであり，普通に見れば近視眼的で余計なことであろう。しかし，だからといってアメリカとEUに同調することも政治的に難しい。これが中国政府が，今回，迷いのある綱渡り的対応になる経済政策上の理由であると思う。

Yawen Chen「コラム：ロシア対応「綱渡り」の中国、制裁の火の粉浴びる危険も」ロイター，2022年3月2日。

ロシア中央銀行に対する金融制裁：どのように行うのか，どこまで有効か，金と中国元は抵抗要因になるか

 　欧州委員会，フランス，ドイツ，イタリア，イギリス，カナダ，アメリカの共同声明（※１）によれば，ロシアへの金融制裁として，いくつかの銀行に対するSWIFTからの排除と，中央銀行の国際準備資産運用の制限が実施される。

　SWIFTからの排除とはどのようなものであるかについては前稿で述べた。ここでは，国際準備資産（金＋外貨準備）の運用制限とは何に対して，どのように行われるのかを考えよう。

　日本では外貨準備高は外国為替資金特別会計がほとんどを持ち，日本銀行が一部だけを持っている。私はロシアの制度に疎いのだが，どうもロシアでは連邦中央銀行が管理しているようである。というのは，ロシア連邦中央銀行のバランスシートを見ると，外貨建て資産がやたらと大きな割合を占めているからである。総資産は54兆2888億8600万ルーブルだが，そのうち32兆5364億8700万ルーブル，59.9%が「非居住者に預けられた資金と非居住者によって発行された証券」，つまり外貨建て資産である（※2）。ロシア国内への貸し付けよりも，ロシア国債保有高よりもはるかに大きいのだ。よって，今回の制裁はロシア中央銀行の行動を縛るものとなる。

　国際準備資産の運用とは，金の国際取引か外貨準備をもちいた為替介入であり，主要には後者だと考えられる。為替介入資金の決済は，介入に用いられる通貨を発行している中央銀行預け金勘定間の振り替えによって行われる。その作業にもSWIFTは用いられるようだ（※3）。

　今回の制裁では，欧米各国の中央銀行が，この振替をできなくするということだろう。例えば，ロシア連邦中央銀行がドル売り・ルーブル買いやユーロ売り・ルーブル買いを行おうとしても制限される，ということなのかと思う。

　この場合，ルーブルの対ドルレートや対ユーロレートが下落することが予想できる。ただ，これによりロシア中央銀行の国際準備資産価値がどれほど毀損されるかは，よく考えておく必要がある。国際準備はドルとユーロだけで構成されているわけではないからだ。

　公式データによるとロシア連邦中央銀行の国際準備資産は以下の通りである（※4　2022年1月31日。単位は100万ドル）。

国際準備　630,207
　金　132,256（21.0%）
　外貨準備　497,951（79.0%）

そして外貨準備の構成は以下の通り
　外貨　468,631
    SDRs   24,085
    IMF準備 5,235

　まず金が21.0%とかなり多いことが目を引く。ロシアについては国際準備(International reserves)と外貨準備（Foreign exchange reserves 金含まず）はわけておかないと混乱しそうだ（ちなみに日本では金を含めて外貨準備と呼んでおり，金の割合は3.5%。※5)。

　外貨準備はドル，ユーロ，中国元などからなる。近年はドルの比率を急落させ，ユーロ比率も低下させており，かわって中国元比率を上げている。上記の表より少し古い2021年の6月30日現在の公式データによると（※6），金と外貨準備合計を100%とした際の比率は以下の通り。

金　21.7%
ユーロ:32.3%
ドル：16.4%
中国元：13.1%
ポンド：6.5%
日本円：5.7%
カナダドル：3.0%
オーストラリアドル：1.0%
スイスフラン：0.3%

　金は本当に金の現物で保有されるが，外貨は現金で保有されるわけではない。その形態は同じく2021年6月30日に以下の構成を取る。

海外の政府証券または政府保証証券　38.0%
外貨預金　24.1%
金　21.7%
海外非政府証券　10.3%
国際機関証券　4.1%
対外リバースレポ（債券担保貸付）　0.7%
IMFポジション　0.7%
ロシアの取引相手に対する外貨請求権　0.1%
海外の取引相手に対する外貨供給請求権　0.0%

　もちろん，対ドル・対ユーロレートが暴落すれば資産価値は毀損される。しかし，ロシア中央銀行は中国元や金もかなり抱えているので，この危機に際しても，中国元とのレートは相対的に安定させやすいかもしれないし，国際準備の枯渇，対外債務支払いの困難という事態に直ちに直面するとは限らない。そして，対中国元レートが相対的に安定すれば，民間経済主体も中国との取引を選ぶように動機づけられるだろう。

　この制裁がロシアの対外金融取引をどこまで困難に追い込むかは，よく観察する必要がある。

※1　Joint Statement on Further Restrictive Economic Measures, Statements and Releases, The White House, February 26, 2022.

※2　Bank of Russia, Statistical Bulletin, No.1(344), 2022p. 75

※3　日本銀行金融市場局為替課「日本銀行における外国為替市場介入事務の概要」2018年3月。

※4　International Reserves of the Russian Federation (End of period), Bank of Russia.

※5 財務省「外貨準備等の状況（令和4年1月末現在）」2022年2月7日。

※6 Bank of Russia Foreign Exchange and Gold Asset Management Report, No.1, 2022, pp. 6-7.

ロシアのSWIFTからの排除で何ができて，何はできないか

　ロシアに対する経済制裁の選択肢としてSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除が話題になっている。しかし，上垣彰先生の示唆で気づいたのだが，どうも一般にはその作用が過大に理解されているように思える。

　どこが過大か。それは「SWIFTから排除されるとロシアは国際決済ができなくなる」かのように報道されたり語られたりしていることである。私は『報道ステーション』だけでも少なくともこの種の説明を2回聞いた。しかし，そうではない。「国際決済が非効率で不便になる」のであり，それ以上でもそれ以下でもない。

　公式サイトの日本語ページにあるように，SWIFTとは，「金融メッセージングフォーマットの標準と、メッセージングのためのプラットフォームを業界に提供し、そのネットワークへのアクセスと業務との統合、認証確認、データ分析、法令遵守を容易にする製品とサービスを提供」するものである。「SWIFTはお客様の代理として資金の保持あるいは口座の管理をいたしません。」とも書いてある。SWIFTは国際決済を担う金融機関ではないのであって，金融機関同士が決済する際の効率をあげるプラットフォームと技術を提供しているものである。だから「SWIFTのメッセージサービスは，それまでのテレックスに取って代わった」などと言われるのだ。

　なぜ，SWIFTはこのようなものであり，このようなものでしかないのか。それは，諸国に分かれた世界経済には，国際決済を直接行える国際通貨も超国際的金融機関も存在しないからである（※）。いくらITが発達してもないものはない。国際送金はドルなりユーロなりの特定通貨で行うしかない。もちろん，ドル札を飛行機や船で運ぶわけではないので，預金口座で決済する。しかし，預金口座というのは基本的に各銀行のものであり，直接には互換性がない。たとえ同じ国で同じ通貨を使っていてさえも，A銀行とB銀行が存在するだけでは送金はできない。もちろんA銀行からB銀行に現金を輸送すればできるが，まったく現実的でない。銀行どうして銀行振替をする必要があり，それには両銀行が共通に口座を持っている中央銀行が必要なのである。例えばA銀行からB銀行に1億円送るのであれば，A銀行の中央銀行当座預金を1億円減らし，B銀行の中央銀行当座預金を1億円増やす預金振替によって行うのだ。

　では，A銀行とB銀行が異なる国であったらどうか。共通の中央銀行はない。そもそも通貨も異なっている。では，いったいどうやって国際決済するのか。SWIFTが決済するのではない。間接的な取引を積み重ねて，最後に，共通の中央銀行口座を持つ特定国の銀行同士で決済してもらうしかない。これを可能にしているのがコルレスバンキングというしくみである。

　例えば，日本のa社から，アメリカでないB国のb社にドルで送金しようとする。a社の取引銀行である日本のJ1銀行からb社の取引銀行であるB国のB1銀行に送金しなければならないが，直接送金はできない。なので，J1銀行もB1銀行も，アメリカ国内で中継地点となってくれる銀行を必要とする。こういう中継地点となる契約を結んでいる相手をコルレス銀行，コルレス先という。　

　送金のためには，J1銀行のコルレス先アメリカのUS1銀行から，B1のコルレス先アメリカのUS2銀行に送金してもらえばよい。US1銀行とUS2銀行の間の決済ならば，両銀行が連邦準備銀行にもつ当座預金を使って行うことができる。そして，US1銀行-J1銀行-a社の間で預金残高を調整し，US2銀行-B1銀行-b社の間で預金残高を調整する。もちろん，この時為替レートの影響を受ける。そして，複雑な国際手続きになるので，時間がかかったりエラーが起こったりしやすい。

　SWIFTは，標準フォーマットや情報技術により，この取引を効率化するものである。それ以上ではない。具体的な取引の実務には私も通じていないが，ロシアの銀行をSWIFTから排除すれば，ロシアと各国の間での国際送金は不効率になりコスト高になり，遅くなり，不正確にさえなることはまちがいないだろう。しかし，コルレス契約を拒否されなければ（各国や銀行はその措置もとるだろうが），国際決済が不可能になったり禁止されたりするわけではない。不正確を承知でたとえるならば，業界共通の情報システムへの入出力ですむしくみが，取引先ごとに異なる端末とフォーマット，最悪の場合各社各様の伝票の山に戻るとか，そういう類の不便さと考えていいと思う。それはそれで重大なことであり，企業・金融機関がロシアとの取引をためらう理由になるかもしれない。しかし，SWIFT排除だけで国際決済が不可能になるわけではない。あくまでもそういうものとして，SWIFTからの排除は論じられるべきではないか。

※日常用語ではドルは国際通貨と言われる。しかし，この記事を最後までお読みいただくとわかる通り，直接に国際的支払手段となるものとそうでないものを区別する立場に立つならば，前者の意味ではドルもドル建て預金も国際通貨ではない。

いくつもの戦争への扉を開くプーチンの屁理屈

 私はロシア史やウクライナ史に通じていないために，歴史的背景をきちんと踏まえたことは言えない。しかし，書生論になるのを覚悟で言えば，プーチンの論理は世界各地において戦争への扉を開くものだと思う。なお、プーチンが言う「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」(本当にこう言ってる)を、軍隊を無力化し、体制を転覆させるものと理解した。

・相手国が独裁的であり人々を抑圧しているという理由を掲げれば，国境深く侵攻して軍隊を無力化し，体制を転覆させてもよい。

・自衛権を理由とすれば，国境深く侵攻して軍隊を無力化し，体制を転覆させてもよい。

・相手国は自国から分かれたのは過去の政権の誤った政策によるものであるという理由を掲げれば，国境深く侵攻して軍隊を無力化し，体制を転覆させてもよい。

　このような屁理屈を，ロシアにもどの国にも許してはならない。今、この屁理屈でひとつの戦争が起きているが，遠くない将来，いったいいくつの戦争が起きるのか。

＜参考＞

今井佐緒里「プーチン大統領は国民にいかに「ウクライナ侵攻」の理由を説明したのか【１】１時間スピーチ全文訳，Yahoo!Japanニュース，2022年2月24日。