累進課税の強化としての負の所得税を：ベーシック・インカムと社会保障の「あれか，これか」の話とは別に

　『東京新聞』2022年4月6日付の 「『これが福祉なのか...』困窮者への特例貸付で破産連絡700件超　コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤」という記事を読んで。　

　生活困窮対策として緊急対策を改善することも必要であるが，恒常的な対策が必要だ。私は，所得税の累進課税を拡充し，非課税世帯には「マイナスの所得税」を導入する減税が適切と思う。所得が一定以下であれば，低いほど高率の給付金を受け取れる。ある所得で給付・課税ともゼロになり，それ以上は現行のような累進課税とする。

　緊急小口資金や総合支援資金は効果を上げていると思うが，返済問題が大きい。給付金の提案は，肝心の低所得者に届かない提案や，焼け石に水的金額の提案がなされていて，効果的でない。所得に応じた，権利としての恒常的給付を，所得の証明のみでそれ以上の手間ひまなく実施する，恒常的制度にすべきだ。税制改革として行うのが，時間は多少かかるけれど一番安定する。

　そして，マイナスの所得税は，「税制の改善，累進課税による所得再分配の強化」として，他の施策とは独立に，プラスアルファとして行うべきである。「社会保障制度の代わりにベーシック・インカムを実施する」というトレードオフの議論に迷い込むべきではない。

「親ガチャ」の背後にある現実：ヒオカ氏の記事に寄せて

 「親ガチャ」をめぐる議論について，もっとも納得できたのは，シェア先のヒオカ氏のものだった。「人生の成果は、ベース×本人の努力だろう」（引用）という言葉を手掛かりに，私なりの表現に置換えて述べる。

　「ベース」には本人が選べない環境があり，そこにはマクロ的なものからミクロ的なものまであるが，それを，いつ，どこの，どんな家庭に生まれたかということに収斂させれば，今話題の「親ガチャ」という表現になる。

　戦後の日本では，1980年ごろまでは「ベース」で決まってしまう部分が縮小し，「本人の努力」や，生まれて以降の運で決まる部分が拡大していった。「ベース」自体が「本人の努力」を後押ししてくれたと言ってもよい。つまり社会の流動性が広がっていった。ある瞬間には階級や階層があるのだが，生きている間にその境目を望む方向に越えて行ったり，自分は無理でも次世代では越えることが可能であった。例えば農民の子どもが大企業のサラリーマンになって「旧中間階級」が次世代には「新中間階級」になることが増えて行った。

　ところが1980年代を境に所得と資産の格差が拡大しはじめ，しばらくすると，二つのことが目立ってきた。一つは，ある瞬間を見ても，「一億総中流」ではなく「新中間階級」「労働者階級」「アンダークラス」の差があると感じられるようになってしまったことだ。ホワイトカラーの管理職や専門職と，正規の販売員や工場労働者の所得は結局は違っていたし，非正規労働者が絶対的にも割合としても増えて行った。

　もっとも，非正規労働の問題は，最初は深刻と受け止められなかった。その主力は1980年代までは，夫と言う主要な稼ぎ手を家庭内に持つパート主婦だったからであり，また非正規労働が増えても完全失業者はさほど増えなかったからだ。しかし，1990年代以後，非正規の低い賃金で家計を切り盛りする層が徐々に拡大し，状況が違ってきていることが認識され始めた。明らかに好き好んでやっているわけではない，例えば普通の事務員や販売員やサービス員（なのに身分だけ非正規），中高年フリーター，シングルマザー，年金が少ない高齢者，といった非正規労働者が増えてきた。

　もう一つは，社会的流動性が弱まり，すくなくとも高資産・高所得が次世代も高資産・高所得とし，低資産・低所得が次世代も低資産・低所得にする関係が目立ってきたことだ。資産・所得により子どもにかける教育費用や教育意欲が異なるからだ。さらにはなはだしいことに，21世紀になるとアンダークラスは未婚率が高く，それ故に子どももつくらないという事実が明らかになった。日本は，格差や貧困が世代を越えない社会から，格差や貧困が再生産される社会に変わってしまったのだ。

　苦しい境遇を「ベース」が決める度合いが強まり，「本人の努力」で逆転できない場合が増えている。若者は，あるいは自分の家庭のから，また嫌でも入ってくる情報から，そう考えざるを得ない。これが「親ガチャ」と言う言葉の背景にある現実だろう。最後に再びヒオカ氏の表現を借りるならば，「環境のせいにするな」と説教してすむ状態ではない。必要なのは「自分の問題は自分だけの問題ではなく、環境の影響があって、社会問題なのだ」という認識を広げていくことだ。さもなくば，日本社会の分裂は広がる一方だろう。

※なお，本当にそこまで深刻なのかという方には，橋本健二教授の『アンダークラス』（ちくま新書，2018年）や，とくに氷河期世代にフォーカスした『アンダークラス2030:置き去りにされる「氷河期世代」』（毎日新聞出版，2020年）などで，具体的な数値にあたって確認されることをお勧めする。

シェア先

ヒオカ「「親ガチャ」論争で気になる上から目線、真に語るべき貧困再生産の深刻」DIAMOND ONLINE，2021年9月24日。

低所得で暮らす家計が増えた20年

　「日本経済」講義準備。日本では，20世紀末までは年間所得300-400万円の世帯が一番多かったが，所得の全般的低下の結果，いまでは200-300万円の世帯の方が多いという話(※)。

　世帯数の分布の推移を見るとグラフのようになる。1998-2013年までの傾向は一貫しており，低所得の側では年収100-400万の世帯比率が上昇する。高所得の側では多くの階層で比率が低下する。つまり，全体として所得が低下し，少なくない世帯が階層を降下した結果，100-400万の世帯が拡大したのだ。2013-2018年は曲がりなりにも好況となって雇用が拡大したためか，この傾向に多少の歯止めはかかったが，20年間の趨勢は変わらない。所得の中央値は1998年に544万円だったが，2019年には437万円となった。

　所得の集中については，傾向がはっきりしない。平均所得金額以下の世帯比率は60.6%から61.1%へとわずかに上昇した。

　それより明確なのは，困難にある家計の割合の増加だろう。1998年には所得200万円以下で暮らす家計は14.2%であったが，2018年には19.0%になった。逆に，富裕層と言えない程度の高所得であっても，得ることは困難になりつつある。1998年には所得800万円以上を得る家計が28.6%あったが，2018年には21%になった。

　これらの変化は，世帯あたりの人数の低下（2.81人から2.44人）を考慮しても著しいものだ。日本は過去20年の間に，全体として貧しくなった。

※ひとつ前に投稿したWIDによる所得分布とは切り口が異なる。WIDは国際比較可能な統計を整備するため，個人の税引き前所得を対象としている。これに対してここで使用した日本の厚労省統計からは，世帯の税引き前所得の分布がある程度わかる。他国と比較はできないが，これはこれで直観的に理解しやすい。

4/17追記。 当初この統計を「可処分所得」についてのものと記していましたが，正しくは「所得」でした。修正してお詫びします。