NHKスペシャル「金正恩の北朝鮮 〜“先鋭化”の実態を追う〜」(2022年12月11日放映)を視た。金正恩と北朝鮮政府のメッセージは，「核兵器はおおむねできた。目標まで飛ばせるミサイルの完成もまもなくだぞ」と言うことだろう。
北朝鮮の戦争挑発が危険なのは言うまでもないし，専守防衛の範囲である限り，これに日本政府が対応することも私は反対しない（ただし，敵基地攻撃能力保有や，根拠の説明がない防衛費急増には反対である）。
しかし，もうひとつ，北朝鮮の論理は北朝鮮が特異な国家であることだけから来るのではなく，広く世界に普及している「核抑止力論」の論理でもあることに注意する必要がある。日本では，大国同士の衝突を抑える理論として核抑止力論が肯定的に扱われることが多い。しかし，北朝鮮がやっていることも，「核保有国と対立する非保有国が核抑止力論を採用した場合」そのものなのである。
核抑止力論は，複数の国家が互いに核兵器を保有し，いざ核戦争となれば互いに甚大な被害が確実に出ることがわかっているという，破壊の相互確証ゆえに，各国は核戦争を回避することを前提に行動するだろう，というものである。しかし，この考えを，核保有国と対立する非保有国が採用した場合，自国の状況を，一方的に壊滅させられるリスクに直面していると捉えることになる。核保有国と外交交渉することなど不可能だと思えてくる。よって，まず核兵器を保有し，従来の核保有国と核戦争時の相互破壊を確証できるところまでもっていこうとする。それを妨げようとする一切の働きかけには耳を貸さない。これが，現在，北朝鮮が取っている行動のロジックである。
したがい，平和裏に北朝鮮を思いとどまらせるためには，核兵器開発が実務的に不可能なほど実効ある経済制裁を行うか，核兵器など持たなくても体制転覆を強制されることはないよと言う確証を持たせて，核抑止力論を放棄させることが必要になる。前者は中国との通商ルートを遮断できないので困難である。後者は，ベトナム市場経済化の経験を見れば可能だろう(ベトナムは核兵器保有をめざしたことはないが、周囲との緊張緩和、対外開放を実現した過程は参考になる)。ただし，市場経済化によって一党独裁体制がどの程度緩和するかは保証の限りではないこと，その程度はさまざまであることも，中国やベトナムの経験が教えるところである。できることはあると思うが，容易な道はなさそうだ。
