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2024年2月13日火曜日

問題はあるも工業生産力を拡大し,不動産バブル崩壊はあるも海外より資金が流入し続けた2023年のベトナム経済

 ベトジョー記事等を解釈して2023年のベトナム経済を論じる。

 2023年のベトナムの実質GDP経済成長率は5.05%であった。2022年の8.02%よりは落ち込み,また政府目標の6.5%には届かなかった。2010年代後半には6%代を維持していたが,成長率を下げる構造的変化があったかどうかは,まだ何とも言えない。

 ベトナム経済の成長を支えるのは,海外からの資金流入である。2023年の海外直接投資実行額は前年比3.5%増の232億ドル,認可額に至っては前年比32.0%増の366億ドルと推定されている。さらに在外ベトナム人からの本国送金額が,年平均73億ドルと試算されている。豊かになった国内で発生する所得はもちろん,これらの流入資金もベトナムの投資と消費を支えている。

 投資はベトナムを工業化させており,輸出品の構成を製造業品,とくにコンピュータ・電子製品・部品,携帯電話・部品などに高度化させている。輸出の7割は外資が担っている。ベトナムは国際分業の中で組み立てなどの労働集約的工程を担っているから,たとえば最大の輸出品であるサムスンのスマートフォンを輸出しても,部品は輸入しなければならない。とはいえ,全体として280億ドルの貿易黒字を確保しているのだから,工業製品だけでなく農産物輸出に依拠している部分はあるにせよ,国全体としての生産力は向上を遂げていると言ってよい。

 弱点は,成長したと言っても製造業に深みがなく,投資が不動産に流れ込んでしまうことだろう。近年のベトナムでは超高層オフィスビル,マンション,郊外の一戸建て住宅地の開発が,短期滞在で目で見るだけでもわかるほどに盛んになっている。しかし,建設途上で放置されている建物があることも事実である。

 欧米諸国が,ポストコロナインフレ抑制のために行なった金利引き上げはベトナムにも打撃を与え,2022年の大手デベロッパー,タンホアンミン・グループの社債不正発行事件以来,不動産不況が2023年まで続いた。そのことは私の研究対象である鉄鋼業にも需要停滞となって影響した。

 この構図は中国と類似しているが,いまのところ経済全体を停滞に追いやるほどではない。そのことの例証として,ベトナムの外貨準備がある。ベトナムの外貨準備は2021年に1094億ドルにまで積み上がったが,2022年のドル高・ドン安に対応して中央銀行はドン買い・ドル売りの為替介入を行った。ベトナムの通貨当局がドル売り介入を挑むのは無謀と思えたが,外貨準備高は2022年末に865億ドルに減少したものの,2023年末には990億ドルまで回復した。介入の妥当性はとにかくとして,欧米の金融引き締め→ドン安・不動産不況→経済危機と連鎖させずにすんだことのひとつのあらわれであろう。

 ベトナムの成長に期待した資金流入がまだ継続しているために,不動産不況が経済全体の危機には至っていない。今後はどうか。注目していきたい。

 

「ベトナム経済を振り返る:国内総生産(GDP)成長率編 2023年版」ベトジョー,2024年2月8日。
https://www.viet-jo.com/news/economy/240206205135.html

「ベトナム経済を振り返る:対外収支編 2023年版」ベトジョー,2024年2月9日。
https://www.viet-jo.com/news/economy/240206210410.html

「ベトナム経済を振り返る:物価上昇率(CPI)編 2023年版」ベトジョー,2024年2月12日。
https://www.viet-jo.com/news/economy/240206210808.html

「ベトナム経済を振り返る:外国為替レート編 2023年版」ベトジョー,2024年2月13日。
https://www.viet-jo.com/news/economy/240206211329.html

小宮佳菜「ベトナムの不動産市場停滞の背景と今後の見通し」『国際通貨研レポート』2023年12月5日。
https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2023/nl2023.39.pdf

2021年1月22日金曜日

中島裕喜『日本の電子部品産業:国際競争優位を生み出したもの』名古屋大学出版会,2019年を読んで

 中島裕喜『日本の電子部品産業:国際競争優位を生み出したもの』名古屋大学出版会,2019年。大きなところでは,1)戦後日本の電子部品産業において,戦前からのラジオ生産や戦時中の電波兵器製造で獲得した技術的能力が継承されていたこと,2)分野別の技術的イニシアチブは,戦後少なくとも1950年代まではセットメーカーよりも部品メーカーにあったこと,3)上記二つの事情もあって,当初は規格品の市販による供給が主流であり,やがて完成品メーカーとの長期相対取引によって特注品を供給する度合いが強まるが,それでも自動車部品産業ほどではなかったことが実証的に解明されていた。現状分析のところも「日本経済」講義の参考になるもので,本書で使用されている資料をさっそく注文した。個人的には,大阪・日本橋電気街の起源が出てくるのも楽しかった。日本のサプライヤー・システムを論じようとする研究者が,自動車部品産業の事例だけを見て一般化する誤りを避けるために読むべき本だ。



ジェームズ・バーナム『経営者革命』は,なぜトランピズムの思想的背景として復権したのか

 2024年アメリカ大統領選挙におけるトランプの当選が確実となった。アメリカの目前の政治情勢についてあれこれと短いスパンで考えることは,私の力を超えている。政治経済学の見地から考えるべきは,「トランピズムの背後にジェームズ・バーナムの経営者革命論がある」ということだろう。  会田...