論文「ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割 －ビナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究－」を公開しました

　拙稿「ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割：ビナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究」が『アジア経営研究』30－1号に掲載されました。J-Stageにアップされましたので，ダウンロードいただけます。

　2020年4月に科研費をとってベトナム鉄鋼業における外資企業成功の条件に関する研究を始めました。しかし，コロナ禍で海外調査ができなくなり，研究対象を共英製鋼に絞って国内取材から始め，2023年にようやく現地調査を再開して，本稿を完成させるに至りました。

　本稿は技術移転論と中堅企業論で，ビナ・キョウエイ・スチール（VKS）社の事例を解釈しています。共英製鋼が1990年代にベトナムに移転したのは，当時の現地で必要とされていた鉄筋用棒鋼の生産技術でした。当時のベトナム進出はハイリスクでしたが，共英製鋼は創業家高島一族の果敢な行動と組織の力を結合させて実行しました。それゆえにビナ・キョウエイ・スチールは成功し，経営を軌道に乗せることができました。しかし，まもなく鉄筋用棒鋼の生産は他の企業もできるようになりました。また共英製鋼の弱い財務基盤は，バブル崩壊後の建設不況の下で経営危機を引き起こしました。それゆえにビナ・キョウエイ・スチールは21世紀突入とともに激しい競争にさらされることになりました。保有していた技術の意義と限界，中堅企業としての強さと弱さがこの事例を特徴づけていたのです。

　21世紀になってからの共英製鋼のベトナム事業については，別の雑誌に投稿中です。

川端望（2024）「ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割 －ビナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究－」『アジア経営研究』30-1，77-92。

ディスカッション・ペーパー「ベトナムにおける共英製鋼の事業展開―発展途上国における技術・生産システム間競争の研究―」

 ディスカッション・ペーパー「ベトナムにおける共英製鋼の事業展開―発展途上国における技術・生産システム間競争の研究―」を公表しました。ダウンロードいただけます。まだ改良して雑誌に投稿しなければなりませんが，コロナ禍で延長した科研費の期間が3月末で終了したため，一区切りとしました。1990年代にベトナムに進出した共英製鋼が21世紀突入後に直面した，技術・生産システム間競争を分析しています。共英製鋼は，苦労の末に発展途上国の条鋼部門では王道とも言えるスクラップ・電炉システムを構築しましたが，日本には存在しない思わぬ伏兵に直面しました。それは，地場企業が構築した小型高炉一貫システムと誘導炉システムでした。本稿はこの競争の過程と帰結，意義を解明することに努めました。

 ディスカッション・ペーパー「ベトナムにおける共英製鋼の事業展開―発展途上国における技術・生産システム間競争の研究―」

問題はあるも工業生産力を拡大し，不動産バブル崩壊はあるも海外より資金が流入し続けた2023年のベトナム経済

 ベトジョー記事等を解釈して2023年のベトナム経済を論じる。

　2023年のベトナムの実質GDP経済成長率は5.05％であった。2022年の8.02％よりは落ち込み，また政府目標の6.5％には届かなかった。2010年代後半には6％代を維持していたが，成長率を下げる構造的変化があったかどうかは，まだ何とも言えない。

　ベトナム経済の成長を支えるのは，海外からの資金流入である。2023年の海外直接投資実行額は前年比3.5％増の232億ドル，認可額に至っては前年比32.0％増の366億ドルと推定されている。さらに在外ベトナム人からの本国送金額が，年平均73億ドルと試算されている。豊かになった国内で発生する所得はもちろん，これらの流入資金もベトナムの投資と消費を支えている。

　投資はベトナムを工業化させており，輸出品の構成を製造業品，とくにコンピュータ・電子製品・部品，携帯電話・部品などに高度化させている。輸出の7割は外資が担っている。ベトナムは国際分業の中で組み立てなどの労働集約的工程を担っているから，たとえば最大の輸出品であるサムスンのスマートフォンを輸出しても，部品は輸入しなければならない。とはいえ，全体として280億ドルの貿易黒字を確保しているのだから，工業製品だけでなく農産物輸出に依拠している部分はあるにせよ，国全体としての生産力は向上を遂げていると言ってよい。

　弱点は，成長したと言っても製造業に深みがなく，投資が不動産に流れ込んでしまうことだろう。近年のベトナムでは超高層オフィスビル，マンション，郊外の一戸建て住宅地の開発が，短期滞在で目で見るだけでもわかるほどに盛んになっている。しかし，建設途上で放置されている建物があることも事実である。

　欧米諸国が，ポストコロナインフレ抑制のために行なった金利引き上げはベトナムにも打撃を与え，2022年の大手デベロッパー，タンホアンミン・グループの社債不正発行事件以来，不動産不況が2023年まで続いた。そのことは私の研究対象である鉄鋼業にも需要停滞となって影響した。

　この構図は中国と類似しているが，いまのところ経済全体を停滞に追いやるほどではない。そのことの例証として，ベトナムの外貨準備がある。ベトナムの外貨準備は2021年に1094億ドルにまで積み上がったが，2022年のドル高・ドン安に対応して中央銀行はドン買い・ドル売りの為替介入を行った。ベトナムの通貨当局がドル売り介入を挑むのは無謀と思えたが，外貨準備高は2022年末に865億ドルに減少したものの，2023年末には990億ドルまで回復した。介入の妥当性はとにかくとして，欧米の金融引き締め→ドン安・不動産不況→経済危機と連鎖させずにすんだことのひとつのあらわれであろう。

　ベトナムの成長に期待した資金流入がまだ継続しているために，不動産不況が経済全体の危機には至っていない。今後はどうか。注目していきたい。

　

「ベトナム経済を振り返る：国内総生産(GDP)成長率編　2023年版」ベトジョー，2024年2月8日。
https://www.viet-jo.com/news/economy/240206205135.html

「ベトナム経済を振り返る：対外収支編　2023年版」ベトジョー，2024年2月9日。
https://www.viet-jo.com/news/economy/240206210410.html

「ベトナム経済を振り返る：物価上昇率(CPI)編　2023年版」ベトジョー，2024年2月12日。
https://www.viet-jo.com/news/economy/240206210808.html

「ベトナム経済を振り返る：外国為替レート編　2023年版」ベトジョー，2024年2月13日。
https://www.viet-jo.com/news/economy/240206211329.html

小宮佳菜「ベトナムの不動産市場停滞の背景と今後の見通し」『国際通貨研レポート』2023年12月5日。
https://www.iima.or.jp/docs/newsletter/2023/nl2023.39.pdf

ディスカッションペーパー「1990年代ベトナムにおける日越合弁鉄鋼事業の成立過程－ビナ・キョウエイ・スチール社の事例研究－」を公表

 ディスカッションペーパー「1990年代ベトナムにおける日越合弁鉄鋼事業の成立過程－ビナ・キョウエイ・スチール社の事例研究－」を公表しました。

　本稿は，1990年代において，日越合弁鉄鋼企業ビナ・キョウエイ・スチール（VKS）社がどのように設立され，操業を開始し，急速に市場での地位を築いたかを明らかにしたものです。

・ベトナムの外資受け入れ環境がまだ整っていなかった1990年代前半に，VKS社はどのようにして設立されたのか。この事実関係を明らかにしました。
・VKS社はベトナム鉄鋼業の初期の発展にどのような役割を果たしのか。その意義を述べました。
・進出したのが大手高炉メーカーでなく中規模な普通鋼電炉メーカーの共英製鋼であったことは，どのような意味を持っていたのか。この点をとくに重点的に考察しました。
・理論的には，「後発性利益」論と「誘発機構」論，「確立技術と適正技術」論，「中堅企業」論との接点を重視しました。実証の先行研究はないのですが理論的には先行研究が重く，言わねばならないことが多くて，うまく書けたかどうかが問題です。

　共英製鋼には公刊された社史がありますが，今回は社内誌，記念誌（画像）の提供を受け，またVKS初代社長にインタビューを，さらに共英製鋼のベトナムにおける出資先をひととおりの訪問・見学をさせていただきました。心から感謝しています。20年間蓄積したベトナム鉄鋼業の調査記録も活用しました。むろん，すべての文責は私にあります。

　改訂してから雑誌に投稿します。ご意見をいただければ幸いです。

 PDFこちら。リポジトリがシステム更新中で新規登録できないため，個人サイトからお送りします。
http://www2.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/paper/terg479.pdf

ギソン・アイアン・アンド・スチール社の新工場建設計画から，VASグループの戦略を読み解く

 　VIET JOの2023年3月1日付報道によれば，ベトナムのVASグループ傘下ギソン・アイアン・アンド・スチールの新工場建設計画がタインホア省政府に承認されたとのことです。VIET JOの元記事は，おそらくVietNam FINANCE2月28日付でしょう。これらによると，新工場は，先月私が見学したギソン経済区にほど近いタンチュオン区第4工業団地に建設される予定です。投資額は5.5兆ドン（約319億円，2.31億ドル）。

　注目されるのが，生産能力，原料，工程，製品です。本記事は，ここからVASグループの戦略を読み解こうというものです。

　報道によれば，第1フェーズでは，スクラップを用いて厚さ150ミリ，幅550-750ミリ，長さ7000ミリの半製品を製造し，そこから厚さ2.3－3.6ミリ，幅550－750ミリ，グレードQ345,Q235,Q195またはそれらに相当する98万トンの熱延コイルを製造します。

　また第2フェーズでは，3万トンの構造用鋼，30万トンの鋼管，角型鋼管，亜鉛メッキ鋼板を製造すると報じられています。

　これを工程の流れがわかるように言い換えますと，第1フェーズはスクラップを原料とし，アーク電炉法か誘導炉法によって溶解するものです。VASグループの履歴から見て，おそらく誘導炉でしょう。連続鋳造してスラブを製造し，これをナロー・ストリップ・ミルで狭幅の熱延コイルに圧延するのです（ちなみに中国規格で狭幅帯鋼の上限は600ミリ。大型一貫製鉄所で製造される広幅帯鋼は幅750-1600ミリが多い）。

　第2フェーズは造管機・冷間圧延機・亜鉛メッキラインを増設するもので，狭幅熱延コイルを用いて溶接鋼管，溶接角鋼管，亜鉛めっき鋼板を製造するものと思われます。構造用鋼の3万トンというのは数字が半端なこともありよくわからないのですが，狭幅帯鋼から鉄骨を加工するのかもしれません。

　ここで専門的な話ですが，VIET JOの日本語記事だけだと熱延コイルが狭幅であることがわからないために，アメリカの大型電炉メーカーが用いる薄スラブ連続鋳造とコンパクト・ストリップ・ミルを用いるかのように読めてしまいます。しかし，数字が少し詳しく出ているVietNam FINANCEを読むと，そうではないことがわかります。スラブが厚く，コイルの幅が狭いからです。これは，中国で民営企業が，中国製設備を用いて多数建設している，狭幅熱延帯鋼工場と同じようなスペックです。VASグループは，誘導炉はこれまでも中国から調達していましたが，今回は連続鋳造機と圧延機も中国製のものを用いるのではないでしょうか。

　このような工場であれば，投資額が5億ドル以下で実現できることは理解できます。とはいえ2.31億ドルはさすがに過小ではないかとも思います。ベトナムでは投資ライセンスを獲得しやすくするために，企業は投資額を過少に見積もる傾向があるので，これもそうした傾向の表れかもしれません。

　さて，ここから読めるVASグループの事業戦略は，従来の事業，つまり単圧工場へのビレット売り，建築用棒鋼・線材の製造・販売から多様化をはかり，鋼板類・鋼管類にも進出するというものです。ベトナムでは，高炉メーカー2社が出現したいまもなお，熱延コイルの輸入依存度は高く，国産化の余地があるからでしょう。

　ただし，VASは，独自の立ち位置をとろうともしています。自らの資金動員力の限界を踏まえつつ，技術的には自ら持つスクラップ選別能力と誘導炉の活用で対処できる範囲として，また事業ドメインとしては高炉メーカーと正面から競合しない狭幅の鋼板としているのでしょう。

　ベトナムの不動産・建設業がインフレ・金利の高騰によるバブル崩壊から立ち直っていない現在，VASグループの次なる野望が実現するかどうかは何とも断定できません。しかし，言えることはあります。

　ベトナムの建設用鋼材市場では，高炉，アーク電炉，誘導炉，単純圧延の各メーカーが入り乱れ，品質・価格の様々なセグメントを作り出しながら激しく競争しています。棒鋼や線材という一見等質的なコモディティの世界であるにもかかわらず，マイクロな異質化競争が起こっているのです。これは，建設用コモディディ鋼材はアーク電炉メーカーによって占拠され，したがって諸企業が同質的行動をとりやすい多くの諸国とは異なる状況です。この独特の状況を生み出した有力なプレーヤーの一つがVASグループなのです。VASグループが誘導炉を用いながら品質管理と環境管理においてほぼフォーマルな存在になったことによって，異質性を帯びた競争がとりわけ激しくなり，セグメントごとの顧客に異なる価格と品質で棒鋼・線材が供給されることにつながっています。そして，セーフガードの力を借りているとはいえ，ベトナム鉄鋼業はビレットや棒鋼において中国からの輸入品の浸透を許さずに，生産を拡大し続けているのです。

　VASグループのフォーマル化とマイクロな異質化競争行動は，ベトナム鉄鋼業条鋼部門の発展に寄与していると私は考えます。それ故に，今度は鋼板市場でも，同じようなマイクロな異質化競争を挑もうとしているVASグループの行動は注目に値するのです。

「タインホア省：DSTギーソン鉄鋼工場案件を原則承認、投資総額314億円相当」VIET JO，2023年3月1日。

Văn Tuân, Thanh Hóa có thêm nhà máy luyện cán thép 5.500 tỷ tại khu kinh tế Nghi Sơn, VietNam FINANCE, 28/02/2023.

VASグループ・ギソン（Nghi Son)製鉄所訪問記

 　2月21日，ベトナムタインホア省のギソン経済区にあるVAS Steel ギソン（Nghi Son)製鉄所を訪問しました（※）。ハノイから約200キロメートル南下したことになります。

　VASグループの以前の主力企業は，1998年に創業したアン・フン・トゥオン（Anh Hung Tuong=AHT)であり，南部ビン・ズォン省で創業しました。AHTは誘導炉（IF）メーカーです。スクラップを誘導炉で誘拐し，連続鋳造機で鋳造してビレットをつくり，外販します。一部は自ら棒鋼に圧延して販売します。誘導炉はスクラップを溶解するだけで，アーク電気炉と異なり精錬し成分を調整することが十分にはできません。そのため，無思慮に操業すれば品質の悪いビレットやペンシルインゴットができます。これが「地条鋼」として中国で禁止されたものです。一方，標準的な技術である高炉・転炉法やアーク電気炉法に比べると，設備コストは極めて安くすみます。

　ベトナムでは，誘導炉による鉄鋼生産はインフォーマルセクター的なものであり，北部のチャウケー村ダホイ地区などで多数の小規模事業者によって行われていました。AHTはこれを，フォーマルなビジネスに高めました。内外のスクラップを丁寧に選別・配合すれば，規格に達する品質のビレットが生産できることを証明し，製品規格を取得し，会社の経営も現代的なものに整えました。アーク電気炉製よりも品質はやや劣るが，価格も安いというビレット事業のセグメントを作り出したのです。ベトナムの顧客は，品質と価格のバランスを考慮して，高炉・転炉ビレット，電気炉ビレット，IFビレットを選び分けることができるようになりました。

　このVASグループが，誘導炉製鋼を一気に拡大して，ギソン経済区の一角に建設したのがギソン製鉄所です。第1工場はIF製鋼80万トン，線材圧延60万トン，第2工場はIF製鋼80万トン，棒鋼圧延60万トンで既に稼働しています。第3工場はIF製鋼のみ130万トンで稼働のための準備中です。ということは，第3工場が稼働すればIF製鋼290万トン，圧延120万トンに達します。たいていの電炉製鉄所より大きく，小規模の高炉一貫製鉄所並みの製鋼能力です。

　日本を含む多くの諸国では，鉄鋼業は枝分かれ型の工程を持ち，川上に行くほど規模の経済性を生かした大型設備が用いられます。高炉，転炉，電炉は大型化する傾向を持っています。ところがギソン製鉄所では，確かにインフォーマルセクターのものよりは大型ではあるものの，おそらく第1－第3工場に30-50トン／ヒートの誘導炉を15機前後設置していると思われます。小型設備を多数並べているのです。これで設備コストを節約するとともに，需要に対応した生産調整を行っています。ちなみに大規模な集塵機とバグフィルターが設置されており，製鋼工場から煙が上がることもありません。圧延工場の圧延機は，イタリアのダニエリ社製の標準的なものです。

　IFによって規格を通る鋼を製造するための生命線は，スクラップの調達と選別です。VAS Nghi Sonは経済区内に港と広大な野外スクラップヤードを持っています。スクラップは国内から3割，輸入が7割ですが，見学時には3万2000トンを積んだアメリカからの船が荷下ろしをしていました。これはスクラップ取引では最大級の船です。また，VAS Nghi Sonの従業員は2500人程度とのことですが，うち400人はスクラップヤードで働いているとのことです。これも日本では考えられない規模です。

　無造作に行えば劣悪な無規格材を生み出してしまうIF事業を，フォーマルで競争力あるものに変えたのは，設備コストを抑えながら，スクラップへの徹底したこだわりによって品質を確保することなのです。

※種々の報道からみると，VAS Nghi Son Steel Co. Ltd.単一所有有限会社であり，その傘下にVAS Nghi Son Iron and Steel Joint Stock Companyがあり，後者が製鉄所を保有しているようです。

ベトナムにおける直接投資プロジェクト認可の分権化に関する問題：Au Thi Tam Minh氏の論文から学ぶ

 　一般論として，途上国かつ社会主義国において，地方分権化を進めることは積極的意味を持つことが多い。しかし，対象が大規模FDIプロジェクトの認可であって，また分権化の方法がぎこちなく適切でない場合には，話が違ってくる。ベトナム鉄鋼業における外資誘致について，私はずっとそう思っていた。技術的に合理性のないプロジェクトに認可を与え，プロジェクトは全く進まず建設予定地は更地のままということが少なくなかったからだ。そして初の大型銑鋼一貫企業フォルモサ・ハティン・スチールをめぐっては，高炉操業開始前に魚の大量死事件が発生した。

　ホーチミン国家政治・行政学院のAu Thi Tam Minh氏がESCAPの雑誌に発表したこの論文は，フォルモサ・プロジェクトの誘致と海洋汚染事件をめぐり，行政の機構と運営のどこにどう問題があったかについて，ヒアリングを重ね，何とか具体的に示そうとしている。フォルモサの具体的事例については，どうしても秘密の壁に阻まれて一般論にとどまるところはあるが，中央と地方，部署と部署をめぐる政府間関係の問題については，かなり具体的に解明できている。こういう論文が欲しかったので，たいへん参考になる。

「　FDI管理の分権化の有益な効果にもかかわらず，それがFDIプロジェクトの管理を緩くし，その結果，2016年の環境災害につながったのではないかという懸念は存在する。おそらく，地方当局は慎重な検討なしにFDIプロジェクト誘致を追求した。Hung Nghiep Formosa Ha Tinh Steelプロジェクトの許認可プロセスを振り返ると，広範囲な影響と高い環境リスクを伴うこのような大規模プロジェクトが、大雑把な報告しかなかったにもかかわらず，いとも簡単に承認されたことは驚くべきことである。」（p. 93）

Au Thi Tam Minh, Challenges in implementing decentralization of foreign direct investment management in Viet Nam – case study of the Hung Nghiep Formosa Ha Tinh Steel project in Ha Tinh province, Asia-Pacific Sustainable Development Journal, 2019, vol. 26, issue 2, 83-105.

ジャーナルのページ（ダウンロード可能）
https://www.unescap.org/publications/asia-pacific-sustainable-development-journal-vol-26-no-2-december-2019

直リンク
https://www.unescap.org/sites/default/files/Paper%204_0.pdf

アセアンにおける高炉一貫製鉄所建設とカーボン・ニュートラル

 『日本経済新聞』の報道によれば，フィリピンの鉄鋼・鉄筋加工メーカースチールアジアが，中国宝武鋼鉄集団と連携し，生産能力300万トンの高炉一貫製鉄所を建設することで合意した。投資額は1080億ペソ（約2600億円）。2000人の雇用創出効果があるとされる。おそらく元情報は1月23日付のINQUIRER.NETであろう。同紙は今月7日からこのプロジェクトについて報じていた。マルコス大統領が中国訪問の際に成立させた14の合意のうちのひとつであるとのこと。実現すれば，フィリピン発の高炉一貫製鉄所となる。

　さて，アセアン諸国では高炉一貫製鉄所建設が相次いでいる。1000立方メートル以下のミニ高炉は除くとしても，すでにベトナムのフォルモサ・ハティン・スチール(台湾資本)，ホア・ファット・ズンクワット(地場),インドネシアのクラカタウPOSCO(地場・韓国資本)，クラカタウ・スチール(地場)，徳信製鉄(中国資本)が稼働し，さらにマレーシアではアライアンス・スチール（中国資本）が稼働し，現在は小規模なイースタン・スチール(中国資本)が設備大型化を狙い，文安鋼鉄（中国資本）とライオン・グループ(地場)が高炉建設を計画している（もっとも，この会社は何度も計画しては挫折している）。これに今回のフィリピンでのスチールアジア(地場・中国資本)が加わる。日本企業はフォルモサと徳信にマイナー出資している。

　従来であれば，鉄鋼需要の増加に対応して鉄鋼生産力の増強が画期を迎えたこと，外資誘致が能力建設を加速していること，すべて実現すれば能力過剰となることに注目するところである。しかし，現状ではそれ以外にもう一つ，重要な課題を落とすことはできない。それは，高炉一貫製鉄所を建設すれば大規模なCO2排出源になるということである。

　もちろん，高炉による銑鉄生産量が大きい中国，インド，日本，ロシアなどの方がCO2排出量ははるかに大きい。それを踏まえた上で，なおアセアンはアセアンで，鉄鋼生産の急増エリアとして独自の問題をなすとみなければならない。アセアン主要6か国は2030年までのCO2排出削減目標は提示しているし，カーボンニュートラルもタイ，ベトナム，マレーシアは2050年，インドネシアは2060年に達成すると意欲的である(杉本・小林・劉，2021)。しかし，その目標を，製造業最大のCO2排出源である鉄鋼業にどのように課し，生産能力や生産技術の構成をどのように導くかは，ほとんど具体化されていないようである（ベトナムについては来月関係機関にヒアリングしたい）。現状では，鉄鋼需要に応じて高炉建設が集中している。とくに中国メーカーは，自国での生産能力増強が規制されている分，アセアンへの進出を拡大している。

　こうした動きが，温暖化対策にどれほど足かせとなるだろうか。ドイツのシンクタンクAgora Energiewendeは世界鉄鋼業のCO2排出量を2019年の30億トンから2030年までに17億トンまで減少させるシナリオと政策を構想している。シナリオの構成要素が報告書では読み取りづらいものの，アセアンとインドにおける石炭ベースの製鋼能力建設（高炉・転炉法のことだろう）計画1億7600万トン（アセアン8900万トン，インド8700万トン）のうち5000万トンを直接還元鉄とすることが必要なようである。このままでは，それは到底実現しそうにない。しかし，2050年や2060年にカーボンニュートラルを実現するのであれば，短くて20年，長ければ50年は稼働する可能性がある高炉一貫製鉄所を，2020年代後半に建設することはリスクとなる。

　鉄鋼生産力増強の必要性と，気候変動による産業・生活への脅威の高まりの双方をどう直視するか。アセアンにおける気候変動対策の強化を，先進諸国や鉄鋼大国の責任を考慮しながらどうファイナンスし，どのようなスキームで実行していくか。アセアン諸国鉄鋼業は，産業発展を持続可能とするために，新たな問題と格闘しなければならない。

「フィリピン鉄鋼大手、中国宝武と製鉄所　2600億円投資」『日本経済新聞』2023年1月25日。

Alden M. Monzon,SteelAsia, BaoSteel forge deal to build P108-B facility, INQUIRER NET, January 23, 2023.

Jean Mangaluz,PH expects up to $2 billion in China investments to revive steel industry，INQUIRER NET, Jan.7, 2023.

杉本慎弥・小林俊也・劉泰宏「ASEAN におけるカーボンニュートラルの現状」『NRI パブリックマネジメントレビュー』221, 2-10，2021.

Global Steel at a Crossroads:Why the global steel sector needs to invest in climate-neutral technologies in the 2020s, Agora Industry, Nov. 2021.

『[参考和訳]岐路に立つ世界鉄鋼業:世界の鉄鋼セクターが2020年代にカーボンニュートラル技術に投資すべき理由』自然エネルギー財団，2021年12月。

論文「活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件 －スパイラル鋼管の事例から－」の公表に寄せて：岡本博公先生に

 「活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件　－スパイラル鋼管の事例から－」所収の『社会科学』52巻3号が発行され，同志社大学学術リポジトリに掲載されました。

　本稿は昨年10月に亡くなられた岡本博公先生に捧げられます。私の鉄鋼業研究は，岡本先生の『現代鉄鋼企業の類型分析』を導きの糸としています。また，私のゼミ修了生の研究者のうち，Mohammed Ziaul Haider さん(Khulna University)，章胤杰さん（上海外国語大学），Nguyen Kim Nganさん（東北大学）は先生の2冊目の著作『現代企業の生・販統合』に理論構成の一部を，銀迪さん（東北大学ポスドク）は『現代鉄鋼企業の類型分析』に多くを負っています。岡本先生は，いつも私の論稿に鋭いコメントをくださり，私を励ましてくださいました。本稿の草稿にも亡くなられる数日前にメールでコメントを寄せて，事業所論（活動単位論）を再興することを支持してくださいました。

　本稿はささやかなものですが，岡本先生が提起された事業所ー企業ー産業の三層分析を損なわず，理論的・実証的に豊かにすることに少しでも役立ていればと思います。

「活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件　－スパイラル鋼管の事例から－」『社会科学』52(3)，同志社大学人文科学研究所，2022年11月，1－22

１　問題の所在
　1.1　目的と課題
　1.2　先行研究の検討
　　1.2.1　原点:チャンドラーとウィリアムソン
　　1.2.2　事業システム研究：事業所論の独自性
　1.3　分析枠組みの設定
　1.4　事例選択と方法

２　スパイラル鋼管の事例分析
　2.1　スパイラル鋼管の用途と製造方法
　2.2　AJ社のケース
　2.3　AV社のケース
　2.4　考察

３　結論と残された課題

『アジア経営研究』第28号と『ベトナムの味』

 『アジア経営研究』第28号が届きました。当ゼミの修了生Nguyen Kim Ngan グエン・キム・ガンさんの論文”Issues in international manufacturer-supplier relationship: A multi-case study of Vietnam's motorcycle industry”も掲載されました。ちょうどガンさんから，彼女も編集に参加した一般社団法人BETOAJI発行の『ベトナムの味』をいただいたところでした。おめでとう。そして，ありがとう。

ベトナム鉄鋼業論が英語の論集に収録されました：Hiromi Shioji, Dev Raj Adhikari, Fumio Yoshino & Takabumi Hayashi eds., Management for Sustainable and Inclusive Development in a Transforming Asia, Springer, 2020

 　分担執筆した英語の本が出版されました。Google Scholarからのプロフィール自動更新情報で気づいたのですが，どうやら12/5にアップされたようです。紙版１冊をもらえるかどうかわからないので，とりあえず図書館所蔵用を注文します。

Kawabata, N. (2020). Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry Under International Economic Integration, in Hiromi Shioji, Dev Raj Adhikari, Fumio  Yoshino & Takabumi Hayashi eds., Management for Sustainable and Inclusive Development in a Transforming Asia, Springer, 255-271.（国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展）

https://link.springer.com/chapter/10.1007/978-981-15-8195-3_15

　この論文の最初のバージョンは，2018年にベトナム鉄鋼業に関する評価の輪郭を思いついた時に，とにかく実務者，政策担当者，研究者に速報しようと日本語，英語両方でDPにして配信したものでした。その後，IFEAMA（東アジア経営学会国際連合）の大会で報告し，報告論文からピックアップしての出版にエントリーして採択されました。

　執筆を決めた時に念頭に置いたのは，実務家や政策担当者の状況でした。つまり，ベトナム鉄鋼業はアジアの産業の中で地位を急速に向上させているのに，この産業の発展史や各セクター（国有，民営，外資）に関する評価が提示されていなかったことです。その原因は簡単で，継続的に調査・研究している人が私以外にほとんどいないからでした。なので，まずはベースとなるものを私が書いて提示するのが社会的責任であろうと思ったわけです。これで，ベトナム鉄鋼業への評価がおかしな方向にすっとんでいく危険は回避できたし，この産業に関する仕事に携わろうとする人に，まず最初に読んでもらいたい論文になったと自負しています。

　しかし，とりあえず関係者に理解してほしい要点だけを詰め込んだものであり，実証分析は十分とは言えません。次の課題は，もっと解像度の高く詳細な研究書を一人で書き上げることです。

ベトナム国有鉄鋼企業TISCOの第２期工事停滞問題：本質は国有企業改革の失敗だ

　ベトナムの国有鉄鋼企業TISCO（タイグェン・アイアン・アンド・スチール・コーポレーション）の第2期工事停滞問題は，ついに商工省元幹部や親会社VNスチールの元・現役員の党規律違反や逮捕を問う事態に発展した。私がインタビューしたことのある人も責任を問われている。
　英語記事を読んでも，何にどう違反（violation)したのか，党規律なのか法律なのかがはっきりしない。いずれにせよ私には，個々人が悪意や私欲のために動いて規律や法を犯したことが本質だとは思えない。
　根本にあるのは，国有企業であるVNスチールを支援もせず，しかしガバナンス改革もせずにいたというベトナム政府の企業改革上の無策である。財政支援を受けられず，だからといって民営化や経営効率化を迫られるわけでもなかったVNスチールは，漫然と量的拡大投資を続け，それらの多くが中途半端で競争力のない設備になった。その最悪の例がTISCO-IIであったということだと思う。

参考
川端望「ベトナム国有鉄鋼企業の衰退とリストラクチャリング」

「ハノイ党委書記のハイ氏、副首相在任中の違反で処分へ」VIET JO，2019年12月11日。

誘導炉で鉄鋼をつくるベトナムのVASグループ

　ベトナム南部ビンズオン省に立地するVASグループのTue Minh Steel。資本金6062億5000万ドン（約28億5000万円），50万トンの製鋼・圧延能力を持ち，ビレットと建設用鋼材（おそらく棒鋼・線材）を製造する。圧延ラインの最初の方の試運転の動画がFacebookにアップされていた。キャプションによるとイタリアに本拠を持つダニエリ社製の圧延機とのこと。圧延された材料を切断機がシャカシャカと細切れにしているのがコミカル。これは，本来両先端部だけを切るところだと思う。粗圧延スタンドだけの試運転なので，ここで細切れにして，その先に材料が行かないようにしているのだろう。
　注目すべきは，ここに写っていない製鋼設備だ。これまで得た情報によれば，多くの国で一般的なアーク電気炉ではなく，誘導炉である。誘導炉はアーク電炉より小規模で，1-2トン／タップ程度のものもあれば12トン／タップ程度のものもある。アーク電炉の容量は100トン前後のものが一般的で，大型のものは300トンを超える。誘導炉は，小ロットで生産量を柔軟に調整しながら操業することができる。また，炉のつくりが単純で，かつ中国製のものが輸入されているので設備コストが安い。結果としてビレットの生産コストも低い。ただし，誘導炉は溶解するだけ成分調整はできないから，品質はスクラップの選別に依存する。小規模企業が機会主義的に多数参入すると，平均的な品質はアーク電炉炉メーカーより低くなる。VASグループの企業は複数あるが，それぞれ誘導炉企業としては最大級であり，グループとしての生産規模は正確に把握できないものの，おそらく100万トンを超えている。Tue Minhについては確認できないが，別の子会社An Hung Tuongでは取鍋精錬（LF）も導入しており，相対的に高品質のビレットも作っていた。
　中国では誘導炉による普通鋼の製鋼は違法として禁止され，2017年以後，政府による強制閉鎖が大規模に進められた。しかし，ベトナムでは誘導炉企業は合法的に操業しており，政府も規制する動きには出ていない。設備の選択それ自体は規制せず，安全・環境・品質規制に抵触すれば規制するという姿勢だ。そのため，棒鋼・線材市場ではアーク電炉，誘導炉，さらに小型高炉・転炉／電炉，線材に限っては大型高炉・転炉による製造も行われており，激しい競争が繰り広げられている。

Tue Minh Steel圧延工場の試運転(Facebook)。
https://www.facebook.com/theptueminh/videos/539260826621405/

地図は鬼門中の鬼門：米中合作アニメ映画『アボミナブル』がベトナムで上映中止になった件

　米中合作アニメ映画『アボミナブル』がベトナムで上映中止になった件。原因は，映画内に登場する南シナ海の地図に，中国が主張する国境線である九段線が書かれていたから。

　地図は鬼門中の鬼門，地雷中の地雷である。地図を，とくに境界線を描くというのは，高度に政治的な行為になりやすい。黙って「普通に」してれば政治的にならないというものではない。必要がないなら描かない，必要がない部分を描かない，国境を書かない，色を塗り分けないなどの目的意識的な工夫をして，なんとか非政治性や中立性を確保できるくらいに思った方がいい。さもないと，意識していようといまいと，客観的には特定の政治的立場の宣伝を行うことになってしまう。その政治宣伝を思わぬところで押し付けられた場合の反応は激しくなる。

　私にも覚えがないわけではない。以前に「東アジアプロジェクト」と言う共同研究をやっていたが，あるチラシに東アジアの地図を載せようとしたところ，以下のような問題に突き当たった。

＊国別の色の塗分けはトラブルの元。係争地域について特定の判断をすることになるから。
＊国境線を記すのもトラブルの元。この記事と同じ。
＊端っこはどこまで東アジアとするかも，実は微妙な問題を含む。この時はそうではなかったが，ロシアの人々を含めた共同研究の場合もあるので，日本の右上をどこまで描くかですら，問題の種になるおそれがある。

　結局，東アジア全域を単色で塗りつぶし，またどこまでが東アジアかもボケた表現とする地図にした。

　また，ある共同研究の報告書で冒頭の中国の地誌に関する部分の原稿を中国人の先生に書いていただいたところ，彼が受けた標準的な地理教育に従い，九段線の内側まで中国とする文章を出してきたので，お願いして変えてもらったことがある。むろん，ベトナムの主張通りに変えるのではなく，どこまでが中国の領土かという話を含まない文章にしていただいたのだ。いや，その先生も日本のことは意識していたのか，尖閣諸島の記述はなかったのだが，それ以外の国との係争地域には考えが及ばなかったのだろう。

　かくして地理は政治である。本学では地理の専攻は理学研究科にあるが，大阪市大では文学研究科にあった。政治経済学的視角が生き残っている分野の一つは経済地理学だ。いずれももっともなことだ。

「アニメ映画「アボミナブル」、ベトナムで上映中止　南シナ海の地図巡り」CNN.co.jp，2019年10月15日。

フォルモサ・ハティン・スチール：単年度赤字が続くも，国内での同社材への需要は強い。トランプ政権の通商政策は思わぬ後押しに

　ベトナムに立地する台湾系高炉メーカー，フォルモサ・ハティン・スチール（FHS）は，2017年に5.2兆ドン（2億ドル），2018年に2.7兆ドン(1.1億ドル)の赤字を計上した。これは，おおむね予想通りだ。海洋汚染事件で第1高炉稼働が1年遅れて2017年になり，第2高炉も2018年に稼働したばかりだから，年あたりの償却負担や金融費用がかさんで当然だ。
　第2高炉稼働後，半年で200万トン以上の粗鋼を生産したとあるから，年間400万トンペースの稼働状況とみられる。フル稼働で年産700万トンのはずだから，まだ慣らし運転から脱却しきってはいないが，生産増大のペースはそう遅くない。
　国内市場への売れ行きは好調なはずだ。ベトナムはすでに建設用表面処理鋼板の輸出国になっているが，対米輸出に際しては，母材のホットコイルによってアンチダンピング税がかかってしまう。どういうことかというと，中国製，韓国製，台湾製のホットコイルはアメリカからダンピング輸出を認定されている。それらをベトナムの冷延・表面処理鋼板メーカーが母材に用いると，最終製品はベトナムから輸出するのであっても迂回輸出とみなされて課税されてしまう。そのため，ホア・セン・グループなどベトナムの鋼板メーカーは，フォルモサ製ホットコイルを使いたがっている。トランプ政権は，事実上，フォルモサの営業をしてあげているようなものなのだ。

FHSに対するまとまった評価は以下の拙論で行っています。
「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展」TERG Discussion Paper, No. 395, 2018年11月。

Steel maker Formosa incurs huge losses despite incentives, Hanoitimes, June 15, 2019.

Vietnam's steelmaker Hoa Sen to purchase hot-rolled coil from Formosa Ha Tinh, Hanoitimes, October 12, 2018.

ベトナムは業績不良の国有企業に対処できるか？：TISCOの経営危機

　ベトナムの国有鉄鋼企業TISCO（タイグェン・アイアン・アンド・スチール）が株主に送った手紙によれば，同社は「もし政府，銀行その他の機関によって救済されなければ倒産に至り得る財務危機に直面している」。VnExpress Internationalの記事によると自己資本比率は18％，債務1.94兆ドン（8360万ドル）のうち不良債務が8520億ドン（3670万ドル）。同社はうち46%は正常化可能というが，たとえ本当でも自己資本不足と54%は残る。記事にもある通り，TISCOの財務危機の原因は2007年に開始された2期工事の延滞・未完成と費用膨張である。建設中だった高炉などの設備は雨ざらしになっている。

　これは，私が1年半前にRIETIのペーパーで論じたTISCOの問題が，まったく解決に向かっていないことを意味する。

　TISCOは，もともと国有の公社であったVNスチールが65%を保有していた連結子会社であった。その経営危機は2014年には表面化しており，いったんは国家資本投資会社が1兆ドン（4310満ドル）の資本を注入して救済したものの，その後，財務省の指示によってこの株式をVNスチールに買い戻させてしまった。2017年第2四半期にはすでに自己資本比率が19％に落ちていた。

　ペーパーを書いた後にわかったことは，VNスチールはTISCOの債務保証者であるということ，商工省が国有企業の不良債務について公的資金を投じないという方針をとっていたことだ。VNスチールにも債務を肩代わりする力はない。しかし，政府も公的資金は注入しない。買収する気のあった民間企業にしても，そのような負担はご免であろう。そして，銀行が債権棒引きに応じる気配もない。それでは，誰がどのようにTISCOを破たん処理and/or再建し，その過程で誰がどのように損失を被るのか。誰も火中の栗を拾わないままにずるずると状態が悪化している。

　ことはTISCOだけにとどまらないのではないか。記事はTISCOをベトナム最大の鉄鋼企業の一つと書いているが，その生産規模はせいぜい鋼材100万トンであり，すでに外資企業のフォルモサ・ハティン・スチール（FHS）や民営企業のホア・ファット・グループ（HPG)に追い抜かれている。もしベトナム政府が，100万トンクラスの国有鉄鋼企業の破たん処理をうまくできないのであれば，他にも数ある国有企業の改革・再編・民営化・破たん処理・再建・清算の成否についても，大きな疑問符が付くだろう。

Anh Minh, Vietnam state steel company faces bankruptcy, VnExpress International, April 8, 2019.

川端望（2017）「ベトナム国有鉄鋼企業の衰退とリストラクチャリング」RIETI Discussion Paper Series, 17-J-066, pp.1-41.

Facebookに反政府的投稿のブロックを求めるベトナム政府

　サイバーセキュリティ法がきっかけとなって，ベトナムが中国のようなネット統制，端的には自国のネットを世界から孤立化させる政策をとりそうな気配が表れている。そのような政策は，ベトナムの経済・社会の首を絞めるに等しい。　
　中国には，ネット孤立化という措置ををしたくなる衝動に政府がかられるほどの社会的不安定性があり，そのような措置をする（本来は浪費とも言うべき）資源投入をするキャパシティが国家権力にあり，孤立化のマイナスを補いうるほどの国内市場の大きさがあり，グローバルに用いられる技術やプラットフォームを遮断して国内に代替品をつくりだすことができる技術をもった企業が，幸か不幸か存在する。そのいずれも，ベトナムにはない。
　ドイ・モイ後のベトナムは，中国以上に対外開放に頼って，全方位での友好関係と物的・金融的・人的・情報的交流により，発展してきた。あらゆる意味での国境の遮断は，ベトナム経済・社会の衰退につながると，私は考える。

「情報通信省、フェイスブックの違反を指摘」『ベトジョーベトナムニュース』2019年1月11日。

Revised version of "Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry under International Economic Integration"

I found a typing error in an English version of my paper that I sent you two weeks ago. If you got it until Dec 12, please download the new edition. Revision record is at the end of the new version. Sorry to trouble you.

先日公表した拙稿「国際経済統合下のベトナム鉄鋼業」の英語版において数値の誤記がありました。12月12日に修正済みの版と差し替えさせていただきました。たいへんおそれいりますが，12日以前に東北大学機関リポジトリ（TOUR）より英語版を入手された方は，再度ダウンロードくださるよう，お願い申し上げます。修正版には末尾にRevision recordがあることで，元の版と区別できます。日本語版にはこの誤記はありません。余分なお手間をかけて申し訳ありません。

Nozomu Kawabata[2018]. Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry under International Economic Integration, TERG Discussion Paper, No.396.

ベトナム天然資源環境省の鉄スクラップ輸入禁止検討は暴挙。背景にある問題には日本の業界も取り組むべき

　ベトナム天然資源環境省（MONRE）が鉄スクラップ輸入禁止を検討中との報道があった。無茶苦茶である。鉄スクラップは廃棄物ではなく，原材料である。確かに，オイルが入ったままの機械のような，雑品と呼ばれる質の悪いスクラップもあり，それが環境汚染の元になることはありうる。しかし，それは分類をきちんとし，条件を定めて規制すればよいことであって，鉄スクラップの主要銘柄(ヘビーなど)を一律輸入禁止にするなど，常識を完全に逸脱している。

　ベトナムの2017年鉄スクラップ供給高は902万2712トン，うち内需で使用するのが882万2000トンだが，国内供給は462万1000トンしかなく，440万1712トンを輸入している。鉄スクラップの輸入を禁止したら，電炉メーカーの操業と経営は成り立たない。これは鉄鋼業に対する虐殺行為と言わねばならない。紙面の記事によればベトナム鉄鋼業協会(VSA）は抗議しているが当然である。

　なお，この問題の背景として，質の低いスクラップが現実に汚染を引き起こしている事情は否定できない。しかも，困ったことに日本からの輸入品にも，品質の低いものが紛れているのである。業界紙の記述からも，私自身が聞き取った関係者の証言からも，そのように言って間違いない。スクラップ回収，輸出業務については，日本産業の品質は自慢できるものではないのだ。改めねばならない。

「ベトナム政府、鉄スクラップ輸入禁止検討　鉄鋼業、輸出国に打撃も」『産業新聞』2018年12月13日。

「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業」を公開しました

　拙稿「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展」日本語版・英語版を公開しました。ダウンロードいただけます。
　
　本稿は学術雑誌掲載を目的としたものではなく，鉄鋼業やベトナムの産業開発に関わる企業，政府，マスメディア，大学・調査機関の研究者などの方々に参考にしていただくためのものです。2017年に初の大型一貫製鉄所が稼働して，ベトナム鉄鋼業は新時代に入りました。これを機に，20世紀末から21世紀初頭の産業発展について評価しようとしたものです。

川端望[2018]「国際経済統合下におけるベトナム鉄鋼業の発展」TERG Discussion Paper, No.395。日本語版。

英語版はこちら。