「産業発展論特論」という大学院講義科目で，産業調査論の授業を始めた。それにあたって，参考に「戦後日本の労働調査〔分析篇覚書〕」『東京大学社会科学研究所調査報告』第24集，1991年1月を通読した。1945-68年まで，東大社研を中心に行われた労働調査を，60年代末から70年代前半にかけて労働調査論研究会の研究者が振り返って考察したものである。
残念ながら，私の不勉強により，この時期の調査の成果自体はほとんど未読である。そのため，この分析篇覚書に収録された報告も，理解できているとは言い難い。
ただ，何となくわかることもある。山本潔氏が掲げた図（2枚目画像。本書220ページ）と，社研労働調査について，世代の異なる二人の研究者が私に話してくれたことのおかげである。一人は大阪市大で同僚であった何歳か年上の植田浩史氏である。私は1990年代に産業調査の方法を植田氏から教わったが，植田氏は山本氏から教えを受けたはずである。もう一人は東北大で同僚であった，さらに一世代上の野村正實氏であり，彼から聞いたことはいわば私にとって神々の領域である。
東大社研の調査が労働調査であったのは，そこにいた研究者が社会政策・労働問題をたまたま専門としていたという事情によるのではない。戦後の状況の下で，社会生活を編成し，組織していくのが労働者であり，労働運動であり，労働組合であろうという問題意識を，研究者の多くが持ち得たからである。それは，程度の差や理解の仕方のバラエティがあったにせよ，マルクス派社会科学の枠組みに沿って当時の現実が理解されていたからである。
しかし，戦後日本社会の現実の展開は，労働運動と労働組合の役割を限定的なものとした。本書の元になった報告が行われた1970年前後でさえそうであり，その後についてはなおさらであった。労働問題・労使関係は，日本社会の全体を規定するものとしてでなく，一つの専門領域として研究されるようになっていった。そして，社会生活を大きく規定する主体として立ち現れたのは，企業であり経営だったのである。経営が独立変数であり，労働は従属変数となっていた。社研調査のテーマの変遷は，そのことを承認して視点を企業へとシフトさせていったことを示しているように思う。
このような変遷の中で，山本潔氏が行っていた労資関係研究と中小企業研究のうち，植田氏は後者を受け継いだ。それでも植田氏は『大阪社会労働運動史』の執筆や光洋精工社史の執筆において労働組合にも調査に行っていたはずである。しかし，彼にくっついて実態調査に入った私の場合，最初から調査に行くべき相手は企業であり，経営であった。「企業経営が，労働と生活をどのように規定しているか」という因果関係の調査を通してしか，現実に対する肯定も批判もしようがないと，当時の私には思われたのである。こうして，私のささやかな産業調査は始まった。
