裁判所は「パフォーマンス・ギャランティ」に加担してベンダー／サプライヤーを鞭打つべきではない

　日本の系列・下請け取引，別名サプライヤー・システムにおいては，ユーザーが目的を達成する水準までサプライヤーが品質保証する「パフォーマンス・ギャランティ」が広く見られる。そのことの具体的立証は容易ではないのだが，ソフトウェア開発契約の世界では，紛争が訴訟になり，訴訟のドキュメントによって実情がかなり明らかになるようだ。しかも，この連載によると判例は，「ベンダーの責任を『契約書に書かれたこと』だけではなく、『契約の目的に照らして必要なこと』とする」方向に傾いているらしい。つまり「パフォーマンス・ギャランティでよい」と裁判所が言っているのだ。

（引用）「例えばある裁判では、『設計工程以降を請け負ったベンダーに、ユーザーの示す要件定義書の誤りを指摘すべき責任があった』とされた。要件定義書の内容が専門的であり、知見のあるベンダーが誤りを指摘しなければ、契約の目的を達成するシステムを作り得ないという判断だ」。

　しかし，長期相対取引の中でQCDを向上させてそれなりに成長していた製造業のサプライヤーにとってすら，いまやこうした過酷な品質保証基準はマイナスに働いている。もともとユーザー企業のIT部門が矮小で脆弱であり，ベンダーとその下請けに開発を丸投げし，需要の量的変動を調整するバッファとして下請け発注を用いてきたITでは，産業発展にとってマイナスの作用はさらに大きいのではないか。過酷だが選手につきっきりで教えるコーチが「できるまでやらせる」のと，過酷なだけのコーチが「できるまでやれ」とただ言い放つのは，現代ではどちらも問題だが，前者より後者はさらにひどい。だからこそ訴訟にもなるのであろう。裁判所はユーザーに寄りすぎているのではないか。

最新記事

細川義洋「準委任契約だけど、責任は取ってください」ITatmarket，2023/7/3。

引用元

細川義洋「契約書にも民法にも書かれていませんが、「義務」なので履行してください」ITatmarket, 2023/2/20

東北の自動車部品産業を論じた「自動車部品産業集積の質的発展に向けて ―地場部品メーカー参入と成長への課題―」の原稿PDFを公開しました

　震災復興研究として書いた論文をもう一つ，共著者との合意を得てアップしました。東北の自動車部品産業のデータは少し前の時期のものですが，話の基本方向は今も間違っていないと思います。共著者の千葉啓之助さんは経済学部の大先輩で，1961年卒・安井琢磨ゼミです。

川端望・千葉啓之助「自動車部品産業集積の質的発展に向けて　―地場部品メーカー参入と成長への課題―」（東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『震災復興政策の検証と新産業創出への提言：広域的かつ多様な課題を見据えながら「新たな地域モデル」を目指す』河北新報出版センター，2014年，207-234頁。

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『アジア経営研究』第28号と『ベトナムの味』

 『アジア経営研究』第28号が届きました。当ゼミの修了生Nguyen Kim Ngan グエン・キム・ガンさんの論文”Issues in international manufacturer-supplier relationship: A multi-case study of Vietnam's motorcycle industry”も掲載されました。ちょうどガンさんから，彼女も編集に参加した一般社団法人BETOAJI発行の『ベトナムの味』をいただいたところでした。おめでとう。そして，ありがとう。

中島裕喜『日本の電子部品産業：国際競争優位を生み出したもの』名古屋大学出版会，2019年を読んで

　中島裕喜『日本の電子部品産業：国際競争優位を生み出したもの』名古屋大学出版会，2019年。大きなところでは，１）戦後日本の電子部品産業において，戦前からのラジオ生産や戦時中の電波兵器製造で獲得した技術的能力が継承されていたこと，２）分野別の技術的イニシアチブは，戦後少なくとも1950年代まではセットメーカーよりも部品メーカーにあったこと，３）上記二つの事情もあって，当初は規格品の市販による供給が主流であり，やがて完成品メーカーとの長期相対取引によって特注品を供給する度合いが強まるが，それでも自動車部品産業ほどではなかったことが実証的に解明されていた。現状分析のところも「日本経済」講義の参考になるもので，本書で使用されている資料をさっそく注文した。個人的には，大阪・日本橋電気街の起源が出てくるのも楽しかった。日本のサプライヤー・システムを論じようとする研究者が，自動車部品産業の事例だけを見て一般化する誤りを避けるために読むべき本だ。

あまりにも機能しないIT業界の多重下請けシステム

　IT業界における多重下請けシステムの機能不全が指摘され始めたのはいつからなのだろうか。アプリの世界ではすでにアジャイル開発が普通になっているのに，SIerを頂点とするシステムベンダーの世界はあまりに変わっていないように見える。
　多重下請けは製造業にも存在するし，ユーザーや元請けの側に交渉力があって下請けの負担が重いことは，日本のどこでも同じである。しかし，自動車部品などでは系列・下請け関係の中で製品のQCDと産業競争力が向上し，また1次サプライヤーが設計開発能力，さらには研究開発能力を磨いてきたことも事実である。IT業界は今後の産業構造変化をリードする立場なのに，QCDの面で下請けの負の側面ばかり目に付く。どうしてこうなるのか。学部の講義で系列・下請けの構造と変容を扱っているが，それは主に自動車部品を対象としており，いわば機能している下請けの話である。それと対比する意味で覚書にしておきたい。
　ひとつはユーザー側のIT部門が弱い。記事にもある通り，ユーザーの側で投入労働量が平準化できないことと終身雇用慣行の矛盾があって，人数をぎりぎりに絞っている。さらに社内および役所内でのIT部門の立場が弱く，ビジネスプロセス全体をITを使って変革する主導権を持たされていないし（国立大学大学で言うとハンコを失くす業務改革権限を持たされていないとか！），最悪，ビジネスプロセスがわからないのに要件定義をして発注する。その発注が開発コンペになっているのかどうかがよくわからない。役所では競争入札をして価格で決定しているのではないか。
　ここで元請けたる1次ベンダーがしっかりしていればいいのだろうが，1次ベンダーも人数をぎりぎりに絞っているために外注することになる。以下同じ。つまり，外注を「専門家に頼む」のではなく「投入工数の調整」を主要因として行っている。なので，本来ワンチームで行った方が効率的かもしれないところまで分割して外注し，ウォーターフロー式で開発する。そして，仕事があれば出し，なくなれば切るので，金の切れ目が縁の切れ目になりやすい。
　ウォーターフロー式とは開発の流れ作業であるから，仕様が確定していて不確実性がない場合は機能する。ところが，仕様変更，設計変更が頻繁に生じる。そこには，アプリの世界はもともと開発しながら新しいことを考え，使用も設計を変更していった方がよいものができるという積極的要因と，ユーザーの力がなくて要件定義のところが詰められていないという消極的要因がある。後者もあるとはいえ，アジャイル方式とオープンソースならば開発者の創意工夫によって提案され，開発プロセスにすぐ反映される。しかし，ウォーターフォール式かつ多重下請けなので，二つの欠点が起こる。一つは修正に時間と手間ばかりかかること。もう一つは，元請けから下請けへの一方的押し付けを通して変更が実行されることだ。コストは下請け持ちである。
　ユーザーと1次ベンダーの開発能力が量・質ともに低いということは，ユーザーとつきあい，1次ベンダーと付き合っても働かされるだけで勉強にならないということである。そしてアプリの世界ではユーザーと直接接していないとよいものがつくれない。なので，下請けシステムには学習機能がうまく働かない。
　それでもユーザーが1次ベンダーに発注して多重下請けに頼るのは，開発者が名目上は大手でないと不安だとユーザーが判断するからだ（『日経』の方の記事参照）。1次ベンダーは大手企業であり，トラブルに対する耐久力が強い。だから受注できる。仕事の質ではなく，規模によって受注できてしまうのだ。

シェア先
中島聡「なぜ、日本政府が作るソフトウェアは使えないモノばかりなのか？」MAG2NEWS，2020年6月3日。
https://www.mag2.com/p/news/453485

「コロナ接触確認アプリ、導入1カ月遅れの曲折」『日本経済新聞』2020年6月1日。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59771810Z20C20A5TJC000/

清晌一郎教授の「曖昧，無限」論文と「価格設定方式」論文がセットであることの意義：日本資本主義論としての下請け・系列・サプライヤーシステム研究

　オンラインリアルタイム大学院ゼミと資料持ち帰りのため出勤。院生が博士論文に使う文献が紙しかないという場合が困る。図書館が閉まっているので，買ってもらうか，私の研究室にあるものをコピーorスキャンして送るしかない（教育目的としてご勘弁いただきたい）。
　今回必要なのは写真の２点。私はもう１０年以上にわたり，この清晌一郎論文２点は浅沼萬里『日本の企業組織』よりはるかに正しい，サプライヤー研究をやるならこれを読むべきだと言い続けているが，なかなかわかってもらえない。また，「曖昧・無限」論文はそれでも多くの研究者が引用するが，「価格設定方式」論文はほとんど引用されない（『関東学院大学経済研究所報』がCiNiiにインデックスされていないというのもまずい）。よく見れば，副題に「自動車産業における日本的取引関係の構造原理分析序論」とその（２）とあり，一対であることが明示されているのだが，（2）を知らない人が多い。この５年くらいは，「曖昧，無限」だけを使うのは偏ったつまみ食い的利用だと言い続けているが，だいたい「価格設定方式」の方は「そんな論文もあったのか」という顔をされて終わる。頭にくるので講義でもゼミでも事細かに紹介し，浅沼説と対比している。学生はサプライヤ管理とはそんなにも厳しいものかとうんざりした顔をし，何でも暗く考えすぎる私の偏向ではないかと疑うが，某ガラス，じゃない素材のメーカーに入った卒業生は「完全に先生の言う通りでした」と報告してきた。
　不正確を承知で大雑把に言うと，「曖昧，無限」論文は日本的取引のモノの管理に関する側面が品質・技術水準を向上させるというものであり，マルクス用語では生産力研究，組織経済学の用語ではコーディネーション研究だ（もちろんそれだけではないが，その側面が強いということだ）。「価格設定方式」論文は日本的取引方式がカネの管理に関する側面がサプライヤーを品質・技術水準の向上に向かって動機づけるというものであり，生産関係研究であり，インセンティブと利害調整の研究だ。前者だけ引用すると「品質管理が厳しいけれど優れているなあ」という話に終わりやすい。本当の厳しさはカネの側面を含めないとわからない。そして，カネの側面とはカネが誰のものかという，所有権に関する一定の制度・慣行と結合している。その厳しさとは，ただ単線的な物差しの上にゆるくなくて厳しいというのではなく，契約の在り方，権利と義務の在り方における日本の独自性を表現している。
　下請・系列研究は，サプライヤーシステム研究と名を変えようとも，日本資本主義研究なのである。私はそう考えている。

清晌一郎(1990)「曖昧な発注，無限の要求による品質・技術水準の向上：自動車産業における日本的取引関係の構造原理分析序論」中央大学経済研究所編『自動車産業の国際化と生産システム』中央大学出版部，193-240。
清晌一郎(1991)「価格設定方式の日本的特質とサプライヤーの成長・発展：自動車産業における日本的取引関係の構造原理分析（2）」『関東学院大学経済研究所報』13，50-62。

私が唯一，両論文の意義をまとまった文章で述べたものは以下。
川端望(2017)「中国経済の『曖昧な制度』と日本経済の『曖昧な制度』　―日本産業論・企業論からの一視点―」『中国経済経営研究』1(1)，中国経済経営学会，26-32。


2020年4月27日Facebook投稿の再録。

王珊氏博士論文「日系部品サプライヤーによる海外自動車メーカーの先行開発に対する関与： デンソーを事例とした取引統治の分析」の公開によせて

　9月に博士課程を修了した王珊さんの博士論文が東北大学機関リポジトリTOURで公開されました。これまで著者が査読を経て『アジア経営研究』誌に発表した単著論文3本を基礎にしながらも，大幅な加筆・修正を加えて一つのまとまりをもった論文としたものです。

王珊「日系部品サプライヤーによる海外自動車メーカーの先行開発に対する関与： デンソーを事例とした取引統治の分析」(審査委員:川端望・柴田友厚・植田浩史)
http://hdl.handle.net/10097/00126447

　先行開発への部品メーカーの関与のあり方を分析対象とし，日系部品メーカーと複数の海外完成車メーカーとの取引を比較分析しました。取引分析に際しては，開発パフォーマンスへの貢献と取引主体間の利害調整という二つの観点を貫きました。比較分析を通して，開発をめぐる完成車メーカーと部品メーカーの取引関係を，海外において日本国内と異なるものにする要因は何かを明らかにしました。

＜主要業績＞
王珊(2018)「中国における日系自動車部品メーカーの開発活動とその制約条件：デンソー中国と地場系完成車メーカーの取引を中心に」『アジア経営研究』24，pp.61-73。
https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.24.0_61
王珊(2017)「韓国における日系自動車部品メーカーの開発活動：デンソーと現代自の取引を中心に」『アジア経営研究』23, pp.17-29。
https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.23.0_17
王珊（2016）「日系自動車部品サプライヤーの先行開発への関与:デンソーとVWの取引を中心に」『アジア経営研究』22, pp.103-115。
https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.22.0_103