低所得で暮らす家計が増えた20年

　「日本経済」講義準備。日本では，20世紀末までは年間所得300-400万円の世帯が一番多かったが，所得の全般的低下の結果，いまでは200-300万円の世帯の方が多いという話(※)。

　世帯数の分布の推移を見るとグラフのようになる。1998-2013年までの傾向は一貫しており，低所得の側では年収100-400万の世帯比率が上昇する。高所得の側では多くの階層で比率が低下する。つまり，全体として所得が低下し，少なくない世帯が階層を降下した結果，100-400万の世帯が拡大したのだ。2013-2018年は曲がりなりにも好況となって雇用が拡大したためか，この傾向に多少の歯止めはかかったが，20年間の趨勢は変わらない。所得の中央値は1998年に544万円だったが，2019年には437万円となった。

　所得の集中については，傾向がはっきりしない。平均所得金額以下の世帯比率は60.6%から61.1%へとわずかに上昇した。

　それより明確なのは，困難にある家計の割合の増加だろう。1998年には所得200万円以下で暮らす家計は14.2%であったが，2018年には19.0%になった。逆に，富裕層と言えない程度の高所得であっても，得ることは困難になりつつある。1998年には所得800万円以上を得る家計が28.6%あったが，2018年には21%になった。

　これらの変化は，世帯あたりの人数の低下（2.81人から2.44人）を考慮しても著しいものだ。日本は過去20年の間に，全体として貧しくなった。

※ひとつ前に投稿したWIDによる所得分布とは切り口が異なる。WIDは国際比較可能な統計を整備するため，個人の税引き前所得を対象としている。これに対してここで使用した日本の厚労省統計からは，世帯の税引き前所得の分布がある程度わかる。他国と比較はできないが，これはこれで直観的に理解しやすい。

4/17追記。 当初この統計を「可処分所得」についてのものと記していましたが，正しくは「所得」でした。修正してお詫びします。