「財政赤字になってもいい」は背景に過ぎない。「インフレとバブルを起こさないように失業をなくせ」がMMTのコアである

 　今後，失業の問題が厳しくなると思います。その際，再度MMTの妥当性が問われる事態になると思うので，ここで頭出しとして私の理解を述べておきます。解釈を明示することがポイントなので厳密な表現ではないかもしれませんがご容赦ください。

　日本のMMT論者の中には，財政拡張を用途を問わない打ち出の小づちのようにみなす人がいるのは事実です。しかし，私がL.ランダル・レイの『MMT　現代貨幣理論』を読んだ限り，「財政赤字になってもいい」はMMTの主張の背景であって主張のコアではありません。MMTは本来インフレとバブルを非常に警戒した理論であり，そのニュアンスは「赤字になってもいいがインフレとバブルを起こすな」の「インフレとバブルを起こすな」の方にあるのです。

　このインフレへの警戒は，(高齢の方ならご記憶と思いますが）1970年代にいくら財政刺激をしても乗数効果も加速度効果も効かず，インフレになるばかりで効果がなかったというジレンマを念頭に置いています。この時，先進国のマクロ経済政策論が引き出した教訓は，「呼び水による高成長などもう無理だ。インフレになる」でした。そこまでは共通です。分かれるのはこの先です。世間の主流が，当時マネタリストが唱えた，財政赤字が悪い。失業は民間活力で防ぎ，政府は財政でなく金融政策で調整しようという方向であったことは，よく知られている通りです。対して，MMTが目指したのは，「赤字はいいがインフレになる支出の仕方が悪い。最低賃金レベルの大規模政府雇用で失業を失くし，科学研究や環境対策など外部性をカバーする事業をせよ」でした。

　MMTは，確かに貨幣・信用理論として「自国通貨建て財政赤字はそれ自体は問題ではない」としているし，ケインジアンとともに「財政赤字をある程度出さないと完全雇用は達成できない」と考えています。しかし，それは背景であって，コアな主張はそこではない。そして，赤字による呼び水的公共事業には本来懐疑的なのです（レイははっきりそう言っている）。コアな主張は日本の政策用語で言えば「大規模失業対策事業」なのです。

　私は，賛否の前に，MMTを先ずこのように理解すべきだと思います。レイ以外の議論を確認できてないのですが，たぶんまちがいではない。そして，このように理解した上で，批判すべきだと思います。私自身も，MMTの貨幣・信用論を受け入れましたし，政府雇用拡大には大いに意義があると思います。しかし，その運営は容易でないと予想しています。この論点は，今後，現実の雇用政策を考える上でリアルなものとして浮上する可能性があると思います。

　今までSNSでも講義でもこの話をあまりしなかったのは，MMTの論文を多数読んで裏取りする時間が取れないこともありましたが，日本には「全部雇用」という特有の条件があるために，直接適用しにくかったからです。日本は専業主婦と自営業の比率の高さのため，これまで不況でも失業率が低かった。そのため，格差や貧困や低処遇雇用の問題は，「失業率が高いからだ」という論点に収斂せず，解決策も「雇用をつくれ」が中心にならなかった。近年は，雇用は増えて失業率は極小化したにもかかわらず，非正規労働者が増え，その収入では家計を支えられないということが問題になっていました。この場合，政府雇用は解決になりにくいので，持ち出さなかったのです。

　しかしコロナ危機で，今のところ雇用調整助成金で抑えられている失業率が，今後上昇するおそれがあります。その時には雇用創造が政策的論点として正面に出ざるを得ません。公的機関が直接雇用を増やすべきかどうかも問題になるでしょう。それに際して，MMTの本来の主張を確認しておくことが必要になると思ったのです。