アジア政経学会共通論題「東アジアと歴史認識・移行期正義・国際法ー徴用工問題を中心としてー」

2019年度アジア政経学会秋季学術大会共通論題「東アジアと歴史認識・移行期正義・国際法ー徴用工問題を中心としてー」（2019年11月30日，南山大学にて）。
司会：平岩俊司（南山大学）
報告1：青木清（南山大学）
「1965年しか見ない日本，『日帝』にこだわる韓国　－「徴用工判決」の法的分析を通して－」　
報告2：奧薗秀樹（静岡県立大学）
「危機の日韓関係と文在寅政権による『正統性』の追求」
討論：川島真（東京大学），大庭三枝（東京理科大学），山田哲也（南山大学）

　ようやく，徴用工問題の法的構造について学ぶことができた。実に貴重なセッションで，2時間にわたり，メモを8000字以上とりながら聞いた（お前の専門は何だという話は脇に置く）。

　とくに国際私法を専門とする青木教授の報告は，まず私人と私人の争いが国境を越えて行われる場合には司法の場でどのように処理されるのかの説明から始めてくださったので，法の門外漢にはありがたかった。

　日本での報道は，慰謝料請求が請求権協定の対象内かどうかという議論に集中している。だが，そもそもこの判決が出る前提は，もともと日本での裁判があって元徴用工の原告が敗訴したこと，韓国大法院が，通常であれば日本の判決を尊重するところ，これを否認したことにある。その際に，何をもってどのように否認したかを，青木教授は懇切丁寧に解説された。その上で，その否認の論理に判決の特徴と問題点を見出された。私は，大法院判決が韓国の憲法を個々の論点に直結させていることに驚いた。そして，そのよく言えばラディカル，悪く言えばちゃぶ台返しな論理を，これまでよりははるかによく理解することができたと思う。やはり物事は結論だけでなく，それを導くプロセスから理解しないといけないようだ（以上は青木教授の報告に対する私の理解であり，報告を誤解していればその責任は私にある。また素人がこれ以上詳述すると報告趣旨を歪める恐れがあるので，ここで止める。報告が論文化されることを期待したい）。

2019年度アジア政経学会秋季学術大会プログラム