パートタイマーだけにボーナスや通勤手当を支給しないことは2020年4月1日から違法となる：労働運動も経営者もただちに行動すべき

「働き方改革」関連法の賃金関連部分が来年4月1日より施行されるのだが，世の中で全然話題になっていない（中小企業については2021年4月1日から）。大丈夫なのか。不十分で問題も含んだ法律であったが，それでもパートタイマー・有期雇用労働者，派遣労働者にとっては，処遇改善のまたとない機会である。逆に経営者にとっては，必要な財源を計算して確保し，就業規則を改正しなければ違法状態に陥る。いずれの立場からみても，行動を起こすべきは今であり，何もしなければたいへんな混乱状態を招くだろう。

　ここでは話を分かりやすくするため，パートタイマー・有期雇用労働者について，解釈の余地が小さく，ほぼ確実に違法あつかいされることを四つあげる。労働運動は，これを経営者に強く主張してよい。法的にまちがいなく正当だからだ。経営者は，これらを4月1日にはなくせるように人事制度を改革しなければならない。

＊正規労働者にはその貢献にかかわらず常に何らかのボーナスを支給しているのに，パートタイマー・有期雇用の労働者にだけ支給しないのは違法である。パートタイマー・有期雇用労働者にも，貢献に応じて何らかの支給をしなければならない。
＊正規労働者とパートタイマー・有期雇用労働者の間で，通勤手当と出張旅費について差をつけるのは違法である。
＊正規労働者とパートタイマー・有期雇用の労働者との間に福利厚生の利用条件で差をつけるのは違法である。
＊正規労働者とパートタイマー・有期雇用の労働者との間で，慶弔休暇，健康診断のための勤務免除および有給の保証について差をつけるのは違法である。

　もちろん，働き方改革の事項は他にもいろいろあり，また派遣労働者に独自の事項もある。しかし，派遣労働者については運用が複雑で，このように短く目玉をまとめることが難しいため，ここではパートタイマー・有期雇用の問題に絞ったことをお断りしておく。

　なお，これが私の勝手な法解釈でない証拠として，厚労省「同一労働同一賃金ガイドライン」を参照されたい。

厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
ガイドラインへの直リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf

2021年3月7日追記。

　2020年10月に大阪医科薬科大学事件について最高裁は，働き方改革関連法（改正短時間・有期雇用労働法）ではなく旧労働契約法に依拠した判決を下した。そこでは，同大学の条件に即してであるが，アルバイト職員に対してボーナスを支給しないことが不合理とまでは言えないという判断が下された。私は，この判決は，パートタイマー・有期雇用労働者にも貢献に応じてボーナスを支給すべきという立法趣旨に反するものだと考えるが，少なくとも，非正規労働者にボーナスを支給しないことが，当然には違法とされないことになってしまった。