大企業を救済するために無差別資本注入を行うことに反対する

　政府系金融機関による劣後ローンや優先株で大企業を救済する案について，私は基本的な観点を述べておきたい。
　経営者に責任のない災害による経営危機であるから，劣後ローンでの支援まではありうると思う。また，公共交通機関である航空会社など特定分野の企業については，オペレーション維持のための救済はありうるだろう。ただし，程度の差があれ公的規制が入るのは当然だ。
　一方，大企業への無差別資本注入は賛成できない。資本注入とは，出資先企業の存続にコミットすることだからだ。
　産業や企業は永遠のものではない。このコロナ危機を経て，産業構造は当然に変化するだろうし，変化すべきとさえ言える。インフラ維持と弱者救済はするとしても，どのような大企業が生き残るかは，市場で決めねばならない。大事なことは，将来の新産業構造を担う企業を興隆させることであり，現存する大企業をまるごと守ることではない。両者は異なるものだ。近い将来のビジネスの担い手は，まだ創業していないかもしれず，今は中小零細企業かもしれない。それらが伸びる可能性を摘まないためには，既存大企業に資本注入して政府がその存続にコミットしたりすべきではない。優先株として資本注入しながら何も発言しない無責任経営はもっと悪い。日銀のETF購入と類似の誤りである。
　労働者，自営業主，市民は人間であるからその存在そのものが守られねばならない。自営原理が浸透している日本の中小零細企業にも救済の余地がある。しかし，大企業は人ではなく，人に奉仕すべき組織である。守られるべきは既存企業ではなく，明日果たされるべき企業の役割だ。守るべきは人間であり，生き延びた人間に選ばれてこそ企業は生きるべきである。