専門家会議の見解を踏まえて授業を行う方法

3月19日付専門家会議の「状況分析・提言」別添の【多くの人が参加する場での感染対策のあり方の例】。授業に応用しなければなるまい。それぞれが，自分の持ち場で実行することが肝心だ。

　片カッコ数字と○がついているのが専門家会議の言葉。→以下が私の職場対策用メモ。もっと良い知恵があればご教示お願いします。なお授業対策に限ったが，当然教授会・会議対策も必要。
　これはオーバーシュートが起こらず，ロックアウト（都市封鎖。外出制限。移動制限）が実施されていない状態を想定したものなので，もしそこまで事態が進んだ時には当然変更しなければならない。

１）人が集まる場の前後も含めた適切な感染予防対策の実施
○参加時に体温の測定ならびに症状の有無を確認し、具合の悪い方は参加を認めない。
○過去２週間以内に発熱や感冒症状で受診や服薬等をした方は参加しない。
○感染拡大している地域や国への訪問歴が14 日以内にある方は参加しない。
○体調不良の方が参加しないように、キャンセル代などについて配慮をする。

→風邪症状のある学生，感染拡大地域・国への訪問歴が14日以内にある学生には登校しないことを勧告する。また，診断書がなくても風邪症状による欠席を教員は承認し，不利に扱わないことを申し合わせる。講義内容を（動画配信でも資料配信でもよいので）ネット配信し（東北大学では東北大学インターネットスクールを活用），欠席者が学習できるようにする。
期末の学力確認（試験）における欠席の扱いを別途検討する。追試験の基準を緩めざることが考えられるが，同時にモラル・ハザード対策も必要。状況を見ながら今後決定する。

○発熱者や具合の悪い方が特定された場合には、接触感染のおそれのある場所や接触した可能性のある者等に対して、適切な感染予防対策を行う。
→発熱者の接触者に健康観察を求め，3条件のより厳格な厳守を勧告する。

○会場に入る際の手洗いの実施ならびに、イベントの途中においても適宜手洗いができるような場の確保。
→教室・演習室付近の消毒薬設置数を増やす。

○主に参加者の手が触れる場所をアルコールや次亜塩素酸ナトリウムを含有したもので拭き取りを定期的に行う。
→事務職員が行う。

○飛沫感染等を防ぐための徹底した対策を行う（例えば、「手が届く範囲以上の距離を保つ」、「声を出す機会を最小限にする」、「咳エチケットに準じて声を出す機会が多い場面はマスクを着用させる」など）（※）
→講義室・演習室では，座席を一つおきに用いる。それを満たせるならば通常の講義・演習を行う（これで大丈夫か，椅子の間隔や教室の構造について要点検）。教員がもっぱら発言する講義では，教員と学生の距離が近い小講義室，演習室では教員がマスクをする。演習や，学生も多く発言する講義では，教員も学生も全員マスクをする。「一つおき」を満たせない場合は以下のようにする。

＊大人数の講義
１）「一つおき」の原則を守りながら初回ガイダンスを行う。必要なら同一内容で2回行う。
２）以下のいずれかとする。
a)同一講義を2回に分けて行う。
b)講義を行ないながら，同時にMeetその他のシステムでリアルタイム配信する。
c)リアル講義を開催した後に，Meetで同一内容を録画し，ネット配信する。
d)テレビ会議システム（東北大学はMeet契約済）を用いてオンラインリアルタイム講義とする。ただしシステム障害に注意し，対処には，研究支援部門職員の支援を得つつも教員が責任を持つ。
e)リアル講義やオンラインリアルタイム講義は行わず，教員が講義を録画し，ネットにアップロードして学生が各自時間を選んで視聴する。教員は，受講者が視聴したかどうかをシステム（東北大学ではISTU）で確認する。
＊少人数の講義と演習（※※）
１）「一つおき」の原則を守りながら初回ガイダンスを行う。必要なら同一内容で2回行う。
２）以下のいずれかとする。
a)Meetその他のシステムでオンラインリアルタイム演習とする。
b)より大きな教室を借りて「一つおき」を確保する。
c)演習を細分化して，2クラスに分けて行う（例:3年生と4年生を分ける）。

２）クラスター（集団）感染発生リスクの高い状況の回避
○換気の悪い密閉空間にしないよう、換気設備の適切な運転・点検を実施する。定期的に外気を取り入れる換気を実施する。
→換気の弱い講義室に強化工事を行う。

○人を密集させない環境を整備。会場に入る定員をいつもより少なく定め、入退場に時間差を設けるなど動線を工夫する。
→※参照。

○大きな発声をさせない環境づくり（声援などは控える）
→※※参照。演習対策でカバー。

○共有物の適正な管理又は消毒の徹底等
→マイク回しを行わない。マイク，机，いす，ドアノブ，事務室カウンターなどの消毒を徹底。事務職員が行い，過重労働であればTAの業務に追加し，それでも足りなければ消毒要員のアルバイトを雇う。

３）感染が発生した場合の参加者への確実な連絡と行政機関による調査への協力
○人が集まる場に参加した者の中に感染者がでた場合には、その他の参加者に対して連絡をとり、症状の確認、場合によっては保健所などの公的機関に連絡がとれる体制を確保する。
○参加した個人は、保健所などの聞き取りに協力する、また濃厚接触者となった場合には、接触してから２週間を目安に自宅待機の要請が行われる可能性がある。
→上記のように対応することを，学生生活担当委員会の任務とする。

４）その他
○食事の提供は、大皿などでの取り分けは避け、パッケージされた軽食を個別に提供する等の工夫をする。
○終了後の懇親会は、開催しない・させないようにする。
→大学生協に協力を依頼。１）弁当の大規模販売を行ってもらい，昼食・夕食は教室や研究室で取ってもらう。２）食堂のテーブルレイアウトを工夫し，多人数が密集しないようにする。対面でのゼミコンパ，花見宴会を禁止する。桜の下を散歩する花見は可。

厚労省。専門家会議の見解ページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00093.html
PDF直リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

※4/2追記。過去１週間の流行状況と4/1の専門家会議の結果を踏まえると，上記よりもリアルでの接触を制限しなければ成り立たないだろう。感染拡大警戒地域ではリアル授業は全面中止し，オンラインに限らざるを得ないだろう。感染確認地域では人と人の距離をヨーロッパ基準の２メートルに拡大しなければならないし，さらに「50名以上の集会，イベント」に該当する，1室50名以上の講義はできないだろう。