新型コロナウイルスが引き起こす経済危機に対して，マクロ経済政策は何ができるか：緊急措置と景気対策

先進諸国はこぞって金利の引き下げを行っている。新型コロナウイルスがもたらしうる経済危機に対して，マクロ経済政策は何ができるだろうか。まだ大まかなことしか考えられないが，メモしておこう。

＊金利引き下げは緊急の企業救済には有効だが，景気対策としては機能しないだろう
　金利引き下げは，緊急避難的には有意義だ。経済活動の停滞によって企業の資金繰りが危うくなるので，中小企業を中心に，さしあたりの決済資金と運転資金を欠く企業が多発する恐れがある。これを支えるための金融緩和は役に立つ。安倍総理が表明した，中小・小規模事業者などに実質無利子・無担保融資を行うことも，大規模かつ迅速に実行されれば適切だ。
　だが，景気を支えるためには，さほどの力はない。論者によって起点は異なるが，最大公約数的に言っても世界金融危機以後，金融緩和は有効性を喪失しつつある。いかに短期金利を引き下げても需要は盛り上がらず，ゆるやかなディマンドプル・インフレが起こらない。まして，この新型コロナウイルス危機にあっては，金利が下がったら投資を拡大するとか住宅を建てるということはほとんどない。あるとすれば，感染症・公衆衛生関連分野や，停滞する社会活動を代替する分野（ネット会議，ネット教育，宅配など）に限られるだろう。金利引き下げで投資を盛り上げるのは困難だ。

＊財政拡充も緊急の生活救済には有効だが，景気対策としては分野・方法を考える必要がある
　となると，やはり金融政策ではなく財政政策の有効性を検討しなければならない。財源論や財政赤字はさほど問題ではない。自国通貨建て債務を多少拡大したところで各国政府が破たんしたり，長期金利が急騰することはない（ここは信用貨幣論・MMTが正しい）。日本が年度末なので予算を組むのにテクニカルな問題があることくらいだろう。
　ここでも財政政策でも緊急対応は有効なはずだ。小中高の休校に伴う家族の休業，企業活動の停滞による休業，さらに雇用縮小など，家計を脅かす要因が次第に深刻化しつつある。他方で，マスクなど一部の品目を除けばいまのところ生活物資は値上がりしていない。このようなときに必要かつ有効なのは，人々の生活を支える現金給付にほかならない。「ばらまきはよくない」と脊髄反射すべきでない。緊急措置としてのばらまきは有効だ。ばらまいたお金は確実に支出につながるからであり，また，いまのところ悪性インフレになる心配もないからだ（警戒は必要だが）。政府の休業補償措置は良い方向だが，フリーランス救済などに思い切って拡充し，さらにCOVID-19患者が治療で仕事を休む場合の公的所得保障，風邪程度の症状でも有給の特別休暇が取れる措置を企業に奨励して補助金を給付、失業給付の拡充，生活保護基準の一時的緩和などの措置を取るべきだろう。
　しかし，景気を支えるとなると，話が変わってくる。新型コロナウイルス危機では需要が停滞するだけでなくサプライチェーンの停止・寸断により供給も停滞するからだ。供給が停滞しているところにお金だけ投じて有効需要創出策をとっても，物価が上がるだけだ。これは各国政府・エコノミストが望んでいたインフレではない。望ましいのは，企業と個人の所得が増えて実際に財・サービスが買えて生活が豊かになり，その需要超過でゆるやかなディマンドプル・インフレになることだ。実質的に買えるものは変わらないか少なくなってしまうコストプッシュインフレやボトルネックインフレになるのでは，何の意味もない。この点はよく検討しなければならない。低所得層支援を持続的に行って需要の下支えにしつつ，医療・健康分野やサプライチェーン再構築支援など真に投資につながる支援を行うように，支出の分野・方法をよく考える必要があるだろう。