川端望著書・論文・書評リスト（Ka-Bata仮ホームページ）

大学公式サイトのダウンが長引きそうなので，著書・論文・書評についての仮業績リストを以下に掲げます。公式サイトで公開していたPDFは，当方のGoogleサイトからダウンロードできるようにしました。

単著・編著

川端望『東アジア鉄鋼業の構造とダイナミズム』ミネルヴァ書房，2005年11月，300+ⅶ頁（博士論文を兼ねる）。ISBN: 9784623045181 (Amazon)   

大野健一・川端望編）『ベトナムの工業化戦略――グローバル化時代の途上国産業支援』日本評論社，2003年3月，235+ⅵ頁。ISBN: 9784535552920 (Amazon)  

雑誌・単行書分担執筆論文

川端望「発展途上国鉄鋼業における技術・生産システム間競争：ベトナムにおける共英製鋼の事業展開から考える」『産業学会研究年報』第40号，産業学会，2025年3月，37-55頁。査読有https://doi.org/10.11444/sisj.2025.37

川端望「通貨供給システムとしての金融システム　―信用貨幣論の徹底による考察―」研究年報『経済学』第81巻，東北大学大学院経済学研究科，2025年3月，23-52頁。査読有https://doi.org/10.50974/0002003359

川端望「ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割 －ビナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究－」『アジア経営研究』第30-1号，アジア経営学会，2024年8月，77-92頁。査読有　https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.30.1_77

Nozomu Kawabata, Evaluating the Technology Path of Japanese Steelmakers in Green Steel Competition, The Japanese Political Economy, 49(2/3), November 2023, 231-252 (Peer Reviewed) https://doi.org/10.1080/2329194X.2023.2258162 (Open access)  日本語原稿「グリーンスチール競争における日本鉄鋼メーカーの技術経路」 (2024/9/12誤記修正)

唐嫘夢依・川端望「中国におけるネット小説ビジネス：プラットフォームとユーザー生成コンテンツ(UGC)の視点から」研究年報『経済学』第79巻第1号，東北大学大学院経済学研究科，2023年3月，1-17頁。 査読有https://doi.org/10.50974/00137113　

川端望「活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件：スパイラル鋼管の事例から」『社会科学』第52巻第3号，同志社大学人文科学研究所，2022年11月，1-22頁。査読有 http://doi.org/10.14988/00029339

折橋伸哉・川端望・遠藤憲子・佐藤千洋「製造業：30年の構造変化と産業政策の課題」（東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災からの産業再生と地域経済・社会の展望』南北社，2022年，102-121頁）。ISBN: ‎ 978-4903159263 (Amazon)

川端望・銀迪「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策―調整プロセスとしての産業政策―」『アジア経営研究』第27号，アジア経営学会，2021年8月，35-48頁。査読有https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.27.0_35　

川端望・銀迪「現代中国鉄鋼業の生産システム: その独自性と存立根拠」『社会科学』第51巻第1号, 同志社大学人文科学研究所，2021年，1-31頁。査読有http://doi.org/10.14988/00028349

Nozomu Kawabata, Development of the Vietnamese Iron and Steel Industry Under International Economic Integration, in Hiromi Shioji, Dev Raj Adhikari, Fumio  Yoshino & Takabumi Hayashi eds., Management for Sustainable and Inclusive Development in a Transforming Asia, Springer, December, 2020 online, 2021 published, pp. 255-271.  (Peer Reviewed) https://doi.org/10.1007/978-981-15-8195-3_15 (Springer) (English) 

川端望「日本鉄鋼業の現状と課題～高炉メーカー・電炉メーカーの競争戦略と産業のサステナビリティ～」『粉体技術』第12巻第10号，日本粉体技術工業協会，2020年10月，15-19頁。ダウンロード （発行元許諾により掲載）

川端望「日本钢铁产业去产能中的政府角色」『中国投資』2020年第7号，中国投資雑誌社，2020年4月，24-26頁。

川端望「中国経済の『曖昧な制度』と日本経済の『曖昧な制度』　―日本産業論・企業論からの一視点―」『中国経済経営研究』第1巻第1号，中国経済経営学会，2017年3月，26-32頁。https://doi.org/10.50865/jcems.1.1_26

川端望「ベトナム鉄鋼業における民間企業の勃興　―ホア・ファット・グループとホア・セン・グループの事例研究―」『アジア経営研究』第22号，アジア経営学会編集・和泉出版発行，2016年8月，79-92頁。査読有https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.22.0_79

川端望「東北地域発イノベーションによる次世代自動車開発」（東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『震災復興は東北をどう変えたか：震災前の構造的問題，震災から5年目の課題，これからの東北の新たな可能性』南北社，2016年，122-133頁）。ISBN: 9784903159188 (Amazon)

川端望「市場経済移行下のベトナム鉄鋼業―その達成と課題」『赤門マネジメント・レビュー』第14巻第9号，グローバル・ビジネス・リサーチ・センター，2015年9月，451-494頁。査読有 　 https://doi.org/10.14955/amr.140901

川端望（張艶訳）「大連軟件和信息技術服務業中“人才回流”的作用――站在日本的角度看其全新的意義」（大連軟件和服務外包発展研究院編『大連軟件和信息技術服務業発展報告（2014）』東北財経大学出版社，2014年，127-133頁） ISBN: 9787565417115　日本語版　

川端望・趙洋「中国鉄鋼業における省エネルギーとCO2排出削減対策」『アジア経済』第55巻第1号，日本貿易振興機構アジア経済研究所，2014年3月，97-127頁。査読有http://hdl.handle.net/2344/00006928

川端望・千葉啓之助「自動車部品産業集積の質的発展に向けて　―地場部品メーカー参入と成長への課題―」（東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『震災復興政策の検証と新産業創出への提言：広域的かつ多様な課題を見据えながら「新たな地域モデル」を目指す』河北新報出版センター，2014年，207-234頁。原稿PDF　ISBN: 9784873413198

竹下裕美・川端望「東北地方における自動車部品調達の構造：現地調達の進展・制約条件・展望」『赤門マネジメント・レビュー』第12巻第10号，グローバル・ビジネス・リサーチ・センター，2013年10月，669-698頁。査読有 https://doi.org/10.14955/amr.121001  

張艶・川端望「大連市におけるソフトウェア企業の事業創造と変革　－4社の事例分析から－」『産業学会研究年報』第28号，2013年3月，73-85頁。査読有https://doi.org/10.11444/sisj.2013.73　

玉井由樹・川端望・李宏舟・張艶「大連市ソフトウェア・情報サービス企業に対するアンケート調査からの一考察」『愛知淑徳大学論集　ビジネス学部・ビジネス研究科篇』第9号，愛知淑徳大学，2013年3月，81-104頁。

Nozomu Kawabata, “A Comparative Analysis of Integrated Iron and Steel Companies in East Asia,” The Keizai Gaku, Annual Report of the Economic Society, Tohoku University, Vol.73, No.s. 1/2, The Economic Society, Tohoku University, October 2012, pp.23-42 (English). (Peer Reviewed) https://doi.org/10.50974/0002003037 日本語訳「東アジアにおける銑鋼一貫企業の比較分析」全文  簡体字中文「东亚钢铁联合企业的比较分析」　

張艶・川端望「大連市におけるソフトウェア・情報サービス産業の形成」『アジア経営研究』No.18，アジア経営学会編集・唯学書房発売，2012年8月，35-46頁。査読有　https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.18.0_35  英語訳のページ

川端望「東日本大震災における情報・通信システムの被害とその教訓：分散型バックアップ・独立型電源・通信方法の複々線化」（東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災からの地域経済復興への提言：被災地の大学として何を学び，伝え，創るのか』河北新報出版センター，2012年，178-200頁）。原稿PDF  ISBN: 9784873412702

川端望・折橋伸哉「東日本大震災における自動車産業・鉄鋼業の被災と復旧」（東北大学大学院経済学研究科地域産業復興調査研究プロジェクト編『東日本大震災からの地域経済復興への提言：被災地の大学として何を学び，伝え，創るのか』河北新報出版センター，2012年，150-177頁）。ISBN: 9784873412702 (Amazon)

川端望「東アジアの銑鋼一貫企業：高級鋼材生産システムの構築をめぐる競争」『ふぇらむ』Vol.15 No.3，日本鉄鋼協会，2010年3月，124-133頁。

川端望「タイの鉄鋼業：地場熱延企業の挑戦と階層的企業間分業の形成」（佐藤創編『アジア諸国の鉄鋼業：発展と変容』日本貿易振興機構アジア経済研究所，2008年，251-296頁）。査読有　http://doi.org/10.20561/00042530

張興和・明日香壽川・川端望・大村泉・川原業三・高橋禮二郎「中国山西省におけるコークス乾式消火設備（CDQ）設置によるCDMプロジェクトの設計」『鉄と鋼』Vol.94, No.9，日本鉄鋼協会，2008年9月，369-375頁。査読有https://doi.org/10.2355/tetsutohagane.94.369

川端望「東アジア鉄鋼企業の比較分析」『アジア経営研究』No.14，アジア経営学会編集・愛智出版発売，2008年6月，61-74頁。査読有　紹介　https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.14.0_61，簡体字中国語版　川端望「东亚钢铁企业的比较分析」全文　繁体字中国語版　川端望「東亞鋼鐵企業的比較分析」全文　（米彦香・趙洋・王保林訳。高千惠繁体字校閲）

川端望「東アジア鉄鋼企業の生産システムと投資行動」『金属』Vol.77 No. 11，アグネ技術センター，2007年11月，4-8頁。

川端望「ベトナムの鉄鋼業　―新局面と政策転換―」（佐藤創編著『アジアにおける鉄鋼業の発展と変容』日本貿易振興機構アジア経済研究所，2007年，173-207頁）。　ダウンロードページ（アジ研サイト）

川端望「日本高炉メーカーの高級鋼戦略：その堅実さと保守性」『産業学会研究年報』第21号，産業学会，2006年3月，35-47頁。査読有https://doi.org/10.11444/sisj1986.2006.35

川端望「日本鉄鋼業の一貫管理とプロセス・リンケージ――タイにおける合弁企業の事例を中心に」（坂本清編著『日本企業の生産システム革新』ミネルヴァ書房，2005年，225-251頁）。ISBN: 9784623041244 (Amazon) 紹介

川端望「鉄鋼産業における企業間関係のダイナミズム――２大グループ化と国際提携の意義」（植草益・大川三千男・冨浦梓編『日本の産業システム２　素材産業の新展開』NTT出版，2004年，234-272頁）。ISBN: 978-4757121010 (Amazon) 紹介

川端望「国立大学法人の管理運営制度と教員の地位」『全大教時報』第27巻第6号，全国大学高専教職員組合，2004年2月，65-76頁。全文　本論文への補足

Nozomu Kawabata, “CÔNG NGHIỆP THÉP: SỰ LỰA CHỌN THỰC TỄ CHO MỘT NGÀNH CÔNG NGHIỆP THAY THỆ NHẬP KHẨU,” tác gia’ CƠ QUAN HỢP TÁC QUỐC TỂ NHẬT BẢN (JICA) vā ĐẠI HỌC KINH TẾ QUỐC DÂN(NEU), CHÍNH SÁCH CÔNG NGHIỆP VÀ THƯƠNG MẠI CỦA VIỆT NAM TROUNG BÔI CẢNH HỘI NHẬP, TẬP I, HÀ NỘI, NXB THỐNG KÊ, 2003. （『ベトナムの工業化戦略』第６章「鉄鋼業」のベトナム語訳）

Nozomu Kawabata, “The Current Vietnamese Steel Industry and Its Challenges”, in Study on the Economic Development Policy in The Transition toward a Market-Oriented Economy in The Socialist Republic of Viet Nam (Phase 3), Final Report Vol. 2 Trade and Industry, Japan International Cooperation Agency and Ministry of Planning and Investment, The Socialist Republic of Viet Nam, March 2001, pp.139-193.English version(PDF)

川端望「ヴィエトナム鉄鋼業の現状と課題」（ヴィエトナム社会主義共和国計画投資省・日本国際協力事業団『ヴィエトナム国市場経済化支援計画策定調査第３フェーズ最終報告書第２巻貿易産業』2001年3月，139-193頁）（英語版も同時出版）日本語版全文(PDF)　（上記英語版と同じ内容）

日越共同研究貿易産業部会日本側メンバー（大野健一・木村福成・川端の共通見解を大野が執筆）「鉄鋼業・貿易政策に関する日本側見解の要約」（ヴィエトナム社会主義共和国計画投資省・日本国際協力事業団『ヴィエトナム国市場経済化支援計画策定調査第３フェーズ最終報告書第２巻貿易産業』2001年3月，117-122頁）（英語版も同時出版）日本語版 (No.9)

Nozomu Kawabata and Keiji Ujikawa, Technology and Management of the W. Metallurgical Industry Group Co. Ltd., in X. Zhang and Reijiro Takahashi eds., Environmental Problems in Chinese Iron-Steelmaking Industries and Effective Technology Transfer: China-Japan International Academic Symposium: March 6, 2000, Tohoku University, Sendai, Japan, Tohoku University Press, 2000, pp.14-24.　 ISBN: 9784925085304

Reijiro Takahashi, Xinghe Zhang, Izumi Omura, Nozomu Kawabata, Hisashi Sinohara, and Toyoaki Ito, Present States and Measure for Environmental Pollution from Ironmaking Industries in Shanxi Province in China, in X. Zhang and Reijiro Takahashi eds., Environmental Problems in Chinese Iron-Steelmaking Industries and Effective Technology Transfer: China-Japan International Academic Symposium : March 6, 2000, Tohoku University, Sendai, Japan, Tohoku University Press, 2000, pp.1-5. ISBN: 9784925085304

川端望「成熟・キャッチアップ・制度的調整　－鉄鋼業のグローバル競争－」（大阪市立大学経済研究所　森澤恵子・植田浩史編『グローバル競争とローカライゼーション』東京大学出版会，2000年，131-160頁）ISBN: 9784130401708 (Amazon)  

川端望｢高炉メーカーの生産システムと競争戦略｣（坂本清編著『日本企業の生産システム』中央経済社，1998年，69-111頁）。 ISBN: 9784502348457  (Amazon)　紹介

川端望「東アジア鉄鋼業の企業類型と貿易構造（Ⅱ）」『季刊経済研究』第20巻第3号，大阪市立大学経済研究会，47-74頁，1997年12月 。 PDF

川端望「USX社の労使関係とコーポレート・ガバナンス」（日本経営学会編『現代経営学の課題〔経営学論集　第67集〕』千倉書房，1997年，221-227頁）。https://doi.org/10.24472/abjaba.67.0_221。

川端望「東アジア鉄鋼業の企業類型と貿易構造（Ⅰ）」『季刊経済研究』第20巻第2号，大阪市立大学経済研究会，1-34頁，1997年9月。PDF

川端望「第3章　堺の産業経済への新しい視点」の「はじめに」，1節，2節(1)，2節(2)-(ⅰ)(ⅱ)(ⅲ)，2節(3)，2節(4)（重森暁監修・堺まちづくり研究会編『｢堺まちづくり白書｣　もっとええまち・堺へ　－地域自立のネットワークをめざして－』堺まちづくり研究会，1997年，66－76，81－86頁）。

川端望「経営戦略および経営政策について」（工業集積研究会「『東大阪の中小製造業に関する実態調査』の集計結果について」の一部）『季刊経済研究』第19巻第2号，大阪市立大学経済研究会，61-66頁，1996年9月。 PDF

川端望「戦後アメリカ鉄鋼業における成長の一国的構造　－リストラクチャリングの諸前提に関する研究(1)－」『証券研究年報』第10号，大阪市立大学証券研究センター，51-80頁，1995年12月。　 PDF　（発行元より許可を受け掲載）

川端望「日本鉄鋼業の生産システムをめぐる諸問題　－先行研究の整理と課題設定－」研究年報『経済学』第57巻第4号，東北大学経済学会，81-91頁，1995年12月。　https://doi.org/10.50974/0002005690

川端望「日米合弁鉄鋼企業の生産プロセス」『季刊経済研究』第18巻第3号，大阪市立大学経済研究会，89-116頁，1995年12月。PDF

川端望「日本高炉メーカーにおける製品開発　－競争・生産システムとの関わりで－」（大阪市立大学経済研究所　明石芳彦・植田浩史編『日本企業の研究開発システム　－戦略と競争－』，東京大学出版会，1995年，113-145頁）。  ISBN: 9784130401456 (Amazon)

Nozomu Kawabata, "Technology, Management, and Industrial Relations of U.S. Integrated Steel Companies: The Process of Restructuring", Osaka City University Economic Review Vol. 30 No. 1･2, The Faculty of Economics and The Institute for Economic Research, Osaka City University, pp.53-79, January 1995.　 Full Paper　（発行元許諾により掲載）

川端望「アメリカ鉄鋼業のリストラクチャリング(2)　－1970年代後半～80年代初頭の多角化と労使関係－」『季刊経済研究』第16巻第4号，大阪市立大学経済研究会，1-24頁，1994年3月。 PDF

川端望「戦後日本鉄鋼業における技術・経済・経営　－先行業績の「技術の経済学」的検討－」『季刊経済研究』第16巻第2号，大阪市立大学経済研究会，1-21頁，1993年9月。 PDF

川端望「アメリカ鉄鋼業のリストラクチャリング　－衰退と転換のプロセス－」（金田重喜編著『苦悩するアメリカの産業　－その栄光と没落・リストラの模索－』創風社，1993年，109-139頁）。 ISBN: 9784915659522  PDF（出版社許諾により掲載）

川端望「アメリカ鉄鋼業のリストラクチャリング(1)　－銑鋼一貫メーカーを中心に－」『季刊経済研究』第15巻第2号，大阪市立大学経済研究会，1-25頁，1992年9月。 PDF

川端望「アメリカ鉄鋼業界のダンピング批判と「資本不足」論　－1970年代後半から80年代初頭にかけて－」研究年報『経済学』第53巻第2号，東北大学経済学会，151-172頁，1991年11月。 査読有https://doi.org/10.50974/0002005480

川端望「戦後アメリカ鉄鋼業の蓄積様式　－国際競争力と管理価格－」研究年報『経済学』第52巻第4号，東北大学経済学会，97-116頁，1991年2月。査読有 https://doi.org/10.50974/0002005461

川端望「バーリ＆ミーンズ『近代株式会社と私有財産』批判の方法的視点　－「所有と支配」論争との関わりで－」研究年報『経済学』第52巻第1号，東北大学経済学会，83-104頁，1990年7月。査読有https://doi.org/10.50974/0002005438

書評

川端望「藤本隆宏編『工場史－「ポスト冷戦期」の日本製造業―』」『社会経済史学』第91巻第3 号，社会経済史学会，120-124頁，2025年11月。

川端望「金容度『日本経営論』（博英社，2023年3月)」『産業学会研究年報』第39号，産業学会，238-239頁，2024年3月。https://doi.org/10.11444/sisj.2024.235　

川端望「明石芳彦『進化するアメリカ産業と地域の盛衰』（御茶の水書房，2019年3月）」『産業学会研究年報』第36号，産業学会，180-181頁，2021年3月。https://doi.org/10.11444/sisj.2021.177　

川端望「塩地洋・田中彰編著『東アジア優位産業――多元化する国際生産ネットワーク』」『経営史学』第55巻第3号，経営史学会，74-75頁，2020年12月。https://doi.org/10.5029/bhsj.55.3_28　

川端望「土屋勉男・井上隆一郎・赤羽淳 著『あるもの探しのイノベーション戦略：効率的な経営資源の組み合わせで成長する』（白桃書房，2019年10月）」『産業学会研究年報』第35号，産業学会，153-154頁，2020年3月。 https://doi.org/10.11444/sisj.2020.151

川端望「今井健一・丁可編『中国 産業高度化の潮流』（アジア経済研究所，2008年12月）」『産業学会研究年報』第25号，産業学会，111-113頁，2010年3月。https://doi.org/10.11444/sisj.2010.107

·       Nozomu Kawabata, “Anthony P. D'Costa, The Global Restructuring of the Steel Industry: Innovations, Institutions, and Industrial Change, London and New York, Routledge, 1999, 228+XX pp”. 『アジア経済』第41巻第6号，日本貿易振興会アジア経済研究所，2000年6月。http://hdl.handle.net/2344/0002000283

川端望「肥塚浩著『現代の半導体企業』」『立命館経営学』第36巻第２号，立命館大学経営学会，121-127頁，1997年7月。 全文

川端望「十名直喜『日本型鉄鋼システム　－危機のメカニズムと変革の視座－』『鉄鋼生産システム　－資源，技術，技能の日本型諸相－』」『産業学会研究年報』第12号，103-105頁，1997年3月。　https://doi.org/10.11444/sisj1986.1997.97

川端望「萩原伸次郎『アメリカ経済政策史　戦後「ケインズ連合」の興亡』」『書斎の窓』第457号，60-63頁，有斐閣，1996年9月。　全文

パーパス経営とバーリ＆ミーンズ『現代株式会社と私有財産』

　 若林直樹「企業のパーパスを再考する」日本経済新聞8月10日，経済教室欄を拝見した。経済的目的と社会的目的の「二重目的」の調整という課題が正面から指摘されているところが面白かったので，この点について思っていることを書く。

　「パーパス経営」というのは現代的な表現形であり，若林先生が紹介されているように，おそらく経営者が実践しやすいように問題が設定され，ツールも整備されているのだと思われる。ただ，問題の根源はバーリ＆ミーンズ『現代株式会社と私有財産』（原書1932年，森杲訳，北海道大学図書刊行会，2014年）から変わっていないのではないか。

　私の解釈では，バーリとミーンズが世界大恐慌下で考えたのは以下のことであった。

ーー
　現代社会では，経済活動を統治する基本原理は所有権である。しかし，株式会社を所有権だけで統御することはできない。株主の比例的な持分に厳密に従っていては効率的な経営ができない。現にもう持分比例は無視せざるを得なくなっている。では，大株主や専門的経営者といった「支配者」の利害に従えばよいだろうか。現実にはそうなっている。しかし，それでは多数の株主の利害を無視するので所有権による統治ではなくなる。つまり「所有」権に厳密に沿った統治は現実的でないし，「支配」の利害に沿った統治はもはや所有権の無視である。だから，株式会社制度が生き残るためには，「所有」と「支配の利害」に沿うこと自体をやめて，会社が公共利益を追求するテクノクラシーになるしかない。
ーー

　株式会社は矛盾した存在である。一方において，株式会社は資本として利潤を追求せずにいられない。商品と貨幣と資本のシステムが一度出来上がってしまうと，そうせずには生産ができず，社会が成り立たないからである。他方において，株式会社が巨大化すると個人では出資し切れなくなり，また経営が複雑化すると出資者なら経営できるとは限らなくなり，さらに長期存続すると経営は個人の寿命や健康に依拠できなくなった。私的所有権で統御できなくなったのである。バーリ＆ミーンズの思考には，この矛盾が率直に表現されていたのだ。

　この時期のバーリとミーンズは，「支配者」が自己利益を追求する株式会社の在り方に，深刻な危機感を抱いていたのであり，株式会社の発展を喜んでいたのではない。バーリ＆ミーンズは「支配者」が自己利益を追求していることを知っていた。だから，株式会社が中立的になるべきだというのは，規範的帰結ではあっても現実的展望ではなかった。しかし，株式会社が中立的になったと決めつけているわけではなかった。後続研究が『現代株式会社と私有財産』をそのように読んだのは誤読であり，そうした誤読の上に賞賛したり非難したりしたのは単なるひとりよがりである。

　パーパス経営は，「まずもって利潤がなければ会社は存続できないだろう」という立場と「利益自体が組織の目的じゃないだろう。何のために経営してるんだ」という立場の間を振動する。決して，どちらかに収束することはできないだろう。株式会社が資本である限り前者を捨てられず，社会的存在になった限り後者を問われざるを得ないだろう。バーリ＆ミーンズが「所有」と「支配」のジレンマと格闘したように，矛盾する「二重目的」という課題を正面から取り上げることが，経営学に求められる。

Ka-Bata公式サイト一時停止について

 東北大学経済学研究科のサイトに問題が生じ、ほとんどのページが一時閉鎖中です。私の公式サイトにもアクセスいただけません。無償公開できる論文や報告書はできる限りresearchmapからリンクするか添付しましたので，とりあえずこちらからご覧ください。

https://researchmap.jp/read0020587

(この投稿は公式サイトが復旧次第削除する予定です)

円安，インフレ，17分野投資，消費税：財政政策をめぐる現局面の整理

１．コロナ禍を境目に，日本は物価停滞局面から物価上昇局面に転換した。

２．輸入品は，そもそもの生産国での食料・エネルギー価格上昇に加えて，円安による上昇が起こっている。これは当然，輸入品に限定した価格上昇であり，日本に住む人の購買力減退を意味する，実質的物価上昇である。原油の投機的上昇のように，短期に元に戻ることもあるが，定着して元に戻らないこともある。いわゆるコスト・プッシュインフレだが，これは厳密な意味でのインフレではない。

３．一方コロナ対策後の景気回復を期に，財政拡張が物価上昇に結び付くようになった。これは，未稼働設備を動かし，失業を減らし，不完全就業者をフル稼働させる限りにおいては，需要が回復した財・サービスから一時的に，また定着すれば実質的に価格が上昇することである。これも厳密な意味でのインフレではない。

４．しかし，需給ギャップが解消されてもなお物価は上昇するようになった。ホームメイドの名目的・全般的物価上昇である。つまり，財政赤字により，社会全体として，一定量の財・サービスにたいして，これを流通させる通貨量が外生的に増加したことによる物価上昇である。私の見解ではこれこそが厳密な意味でのインフレーションである。貨幣的インフレと呼ぶ。比ゆ的には貨幣の空回りと言ってもよい。

５．上記４の意味で「インフレは貨幣的現象」と言うことができる。しかし，２，３のような物価上昇は厳密なインフレとは異なるし，貨幣的現象でもない。交換比率の悪化や需給関係の変化であり，それが生産費用に定着したものであって，実物的現象である。

６．貨幣的インフレ部分だけを取り出せば「悪性のインフレ」と言うほどではないのは確かである。しかし，国民生活からすれば２の「輸入品による物価上昇」＋３の「好況による物価上昇」＋４の「貨幣的インフレ」の三つが作用しているのだから，その苦痛は大きい。その意味では次第に「悪性の持続的物価上昇」になっていることは確かだ。

７．もし供給能力向上がないままに財政赤字による需要創出が続くと，実質的には需要は生まれず，貨幣の空回りで貨幣的インフレが加速する。これはかなり重大な事態である。

８．ましてイランをはじめとする国際紛争の激化により原燃料価格や食料品価格が実質的に上昇すれば，「輸入品による物価上昇」がひどくなるのでなおさらである。ただし，円安による購買力低下が景気自体を低迷させれば，「好況による物価上昇」要因はなくなる。

９．為替介入で円安を防止することは，投機的動きの抑止以上のものにはならないだろう。

１０．高市政権は，財政支出を17分野などの投資と供給力向上双方に結び付け，需要と供給が一度に増えて経済が成長することをめざしている。成長による税収増で財政赤字の拡大も食い止めるという想定である。これにより，国内では「貨幣的インフレ」部分が消える。「好況による物価上昇」は，物価に劣らず賃金も上がればそれでよいと考えているのだろう。円安に対する為替介入も行ってはいるが，これは対処療法であり，解決策が今のところない。インフレなき景気拡大さえ実現すれば，「輸入品による物価上昇」は別に構わないという態度なのかもしれない。

１１．ただ高市政権はこれに加えて消費税の一時減税を実行しようとしているので，それによって本当に財政赤字は拡大しないのか，言い換えると通貨供給量を一方的に増大させて「貨幣的インフレ」を悪化させないのか，と問われることになる。

１２．だから当面の問題は，「財政支出を17分野などの投資需要拡大と供給力向上双方に結び付け，インフレなき成長を実現する」と言うストーリーが信頼されるかどうか，「そこに消費税減税を加えても，インフレを悪化させないシナリオは成り立つのか」，というところにある。

１３．この問題への理解に応じて，まず債券市場を通した長期金利が反応する。財政赤字が拡大して貨幣的インフレが加速すると債券市場にみなされると，長期国債価格は下落し＝長期金利は上昇する。これは日本政府の課税能力への不信であるから円安圧力にもなる。すると，かえって景気をくじき，スタグフレーションの様相を呈してしまうおそれがある。また投資主導の景気はそれなりに実現するが貨幣的インフレも加速する，ということもありうる。

１４．政権のシナリオに対する代替的方向を野党が出せるかどうかが問われる。政権に批判的な立場も一つだけではなく，様々にありうるが，整合性がある立場は二つである。一つは，財政支出を控えて厳密な意味のインフレーションを防止せよという立場である。この場合，17分野の投資拡大と消費税減税のどちらを控えるのか，両方控えるのかと言う問いへの答えによって，下位分類が生まれる。もう一つは，国民生活支援は財政赤字拡大ではなく再分配強化によって行うという立場である。この場合，累進性強化を通した富裕層への所得税増税や資産課税をどのように，どの程度行えるかが問題となる。