大学院に行くのは個人の私的選択であるから支援する必要はないという文科省Q&A

「高等教育段階の教育費負担新制度に係る質問と回答（Q＆A）(2019年7月3日版)」より。
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Ｑ67 大学院生は新制度の支援対象になりますか。
Ａ67 大学院生は対象になりません。（大学院への進学は 18 歳人口の 5.5％に留まっており、短期大学や２年制の専門学校を卒業した者では 20 歳以上で就労し、一定の稼得能力がある者がいることを踏まえれば、こうした者とのバランスを考える必要があること等の理由から、このような取扱いをしているものです。）
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　政府の文書に頭を抱えるのは日常茶飯事だが，これほどはらわたが煮えくり返ったのは久しぶりだ。

　このQ&Aが言わんとすることは，「同年代の者には平均的に言って稼得能力があるのだから，大学院生を支援する必要性は低い」ということだ。通常，授業料等の免除は当人やその属する世帯の収入が高いか低いかを問題にする。いま教育無償化論は敢えて脇に置いて唱えないことにするが，ともあれ普通は当人や世帯が低所得だから支援するのだ。ところが，ここでは当人でなく，同年代の者に稼得能力があるかどうかを問題にしている。

　なぜ，そんな回りくどいことを言うのか。考えられるロジックはただ一つ。「稼ごうと思えば稼げる年になってるのに，大学院にわざわざ行くのは個人の私的選択であって，とりたてて国が支援すべきものではない」というものだ。大学院生を育てて，研究者や技術者やマネージャーや起業家や公務員にすることの社会的意義などないというのだ。

　10兆歩譲って，財務省が言うならば，嗚呼また始まったよといなしてもいい。だが，文部科学省が言っているのだ。

　学部と大学院で全く扱いを同じにする必要があるかどうかは議論があるだろう。しかし，ことは根本的な考え方の問題だ。何歳の人間が大学院に入学するかは関係ない。また，その院生の高校や学部の同級生が大企業の社長か政治家や高級官僚（の給料は大したことがないか）か何かで大儲けしていようが，それは関係ない。一定の優秀な院生を育成して社会に送り出すことが重要なのではないか？そのために，一定人数は，当人の経済状態にかかわらず研究できるように支援すべきではないのか。文科省は，そういう見地から大学院大学化を推進し，大学院出身者の多様な進路の開拓を活躍を目指してきたのではないのか？

　ところが今回のQ&Aは，いや，そんなことは重要ではない，大学院に行くのと趣味の有料サークルに入るのは同じ私的選択だと言っているのだ。くりかえすが，財務省の自己責任主義，財政赤字削減至上主義のプロパガンダでなく，修学支援制度に関する文部科学省の解説文書が！

注：この投稿はQ&Aの考え方を批判したものだが，大学院生に対する授業料免除が一切なくなると絶望的な解釈をしているわけではない。新修学支援制度の実施によって，大学院生を含んでいる従来の授業料免除制度が完全に上書きされてなくなってしまうのかどうか，まだ未解明かつ未決定な部分がある。はたの君枝議員（共産）は文科省の担当者に「文科省としては各大学の大学院生対象の授業料減免への国からの支援は続ける方向で検討していることを確認しました」とツイートしている。来年度予算で必要な措置がとられるように運動と働きかけを強める必要があるだろう。

採用改革は人事改革，雇用政策改革，大学改革へと連動する

　採用改革について。企業が特定の能力をもった人材を必要とするならば，採用する職種や職務を特定し，その上で，必要な能力について専門試験を行って「就職」させるしかない。その場合，能力さえあれば新卒かどうかは関係ない。この当たり前と思われることが，日本の慣行とは大きく異なる。現状の新規学卒採用では，新卒予定者だけを対象として，入社後にどこでどの仕事に就くのかも指定せず，一律にぼんやりとした「潜在能力」や「コミュニケーション能力」を諮って「入社」させているからだ。

　実際，経団連と大学が作る委員会でも，職務や必要能力を特定した「ジョブ型」の「通年」での採用活動について議論していて中間報告書も出している。この，採用の枠組みをどうするのかという議論からブレて妙な精神論になると，まったく改革されないだろう。

　ただ改革をして「ジョブ型通年採用」を本格化すると，企業も大学も政府もただではすまない。

　一方において企業は入社年次が「同期」のものを一律に管理し，初めは年功的に処遇して徐々に差をつけていくという慣行を止めねばならない。今度こそ年功序列を変えるしかなくなる。

　他方，「ジョブ型通年採用」では雇用安定法の年齢制限禁止規定が適用される可能性がある。つまり，新規学卒者に限った採用枠ではなくなる。ほとんどの人が意識していないが，学卒に限った採用は本来年齢差別であり，日本の慣行に配慮して年齢制限禁止規定の例外にしてあるのだ。しかし，ジョブ型採用ならば年齢制限は合理的ではないだろう。そうすると，学生は経験豊かな転職希望者と同じ枠で争わねばならなくなる。

　この枠組みでは，ヨーロッパ諸国と同じく不況期に若年失業者が出るおそれがある。それを防止するための雇用対策がまた必要になる（幸か不幸か，若年人口の減少で構造的に人手不足傾向になりつつあるが）。

　大学は大学で，従来のカリキュラムの延長線上で専門能力を育成できる場合はよいとして，それが無理な大学は，キャリア教育，職業教育を強化しなければ学生を社会に送り出せなくなる。医療，福祉，ビジネス，地域マネジメントなどでの実践的な科目編成を持つ大学が増えていることや，新制度としての専門職大学の設置は，この流れを察知したものだろう。

　専門能力にたけた人材の採用を促進するためには，企業の人事管理全体が，また企業と大学のつなぎ目となる採用活動が，雇用政策が，そして大学が大きく変わることが要求される。この動きは大波となるのか。なるとしたら，企業と大学と政府は飲み込まれずに変わっていけるのか。そこで学問の府としての大学の役割は守られるのか。これは就活だけの問題ではなく，企業と大学の根幹にかかわる問題だと私は思う。

「経団連トップに聞く教育・人材育成とは」日テレNEWS24，2019年7月25日。

＜関連投稿＞
「『ジョブ型』通年採用は『仕事に即した処遇』と『年齢不問』を意味することは認識されているか：『採用と大学教育の未来に関する産学協議会の中間とりまとめと提言』を検討するにあたって」Ka-Bataブログ，2019年4月23日。
「経団連の『就活ルール』廃止と『提案』をどう受け止めるか」Ka-Bataブログ，2019年2月22日。

MMTを主張するS.ケルトン氏と，小林慶一郎氏，早川英男氏，小黒一正氏の懐疑的コメント

　MMTを主張するS.ケルトン氏と，小林慶一郎氏，早川英男氏，小黒一正氏の懐疑的コメント。ちょうど先日，小黒氏と早川氏の見解にコメントしたばかりだが，この記事を読んでも修正の必要はない。小黒氏について今回注目されるのは，MMTがケインズ派だとすなおに解釈していることだ。私もそう思う。その上で，彼の公共選択論的警告はもっともだ。早川氏はMMTの信用貨幣論には共感を示している。私も賛成だ。その上で，国債の大量発行が金利高騰を招くと警告してしているが，MMTは中央銀行が国債を買い支えればいいと答えるだろうから，これではすれちがってしまう。より本質的な警告を加えるとすれば，「中央銀行はどこまでも政府と協調しうるのか。政府の財政ファイナンス要求が限りなく拡大することに歯止めはかけられるか」というべきだったし，金利にこだわるなら「大規模財政ファイナンスを前にして市場が国債への信認を維持できるか」という方が良かったろう。
　つまり，小黒氏の意見と早川氏の意見は，一方で１）MMTはトンデモ理論でなくケインズ派だ，２）MMTの信用貨幣論はトンデモ理論でなく金融実務と一致していると認めている点が面白い。他方で，早川氏の見解をより徹底させれば，１）民主主義の下での財政赤字抑制の困難と，２）中央銀行が政府とどこまでも協調すべきか否か，というところにMMTの問題があることを示している。

　もっとも，MMTの理論的な正否とは別にして，私の意見では日本の経済政策上の争点は金融・財政をより拡張させるかどうかではない。アベノミクスで金融を限度いっぱいに緩和し，財政をさほど引き締めていないのに投資もさほど伸びず，まして消費が全然伸びないことが問題なのだ。この状態では，財政引き締めは確かに適当でなく，消費税は上げるべきではない。しかし，金融を緩め，財政の総額を拡大するだけではこの問題は解決しない。新規市場を拡大する産業戦略，安心感を与えつつ持続性のある社会保障，安定した雇用に向けての労働改革など，投資意欲を喚起し，消費性向を上げるような政策・制度改革が必要だろう。そのためには，現時点では再分配は強化されるべきだろう。（それ自体が目的でなく）結果として，財政への負荷は一時的に高まる。最終的な理論的正否はともかく，MMTを誰もが信じるような状況ではない以上，国債への信認を低下させないようにすることは必要だ。だから，再分配政策は富裕層増税などの財源調達とセットにすべきだろう。

　私は，この間，マクロ経済理論の勉強のためにずっとMMTへのコメントを書いてきた。長い目で見てそれが必要だと思うからだ。しかし，日本の現状への政策的判断としては，金融緩和と財政総額の膨張だけでは投資と消費が増えず，制度・慣行，政策枠組みを変えることであり方によって投資と消費の意欲を刺激する制度・政策が必要というのが本意だ。

小黒氏へのコメント(2019/7/3)

早川氏へのコメント(2019/7/9)

「MMTは現実的か　財政万能論の危うさ（複眼） S・ケルトン氏/早川英男氏/小林慶一郎氏/小黒一正氏」『日本経済新聞』2019年7月18日。

きっとやってくる未来：河合雅司『未来の地図帳 人口減少日本で各地に起きること』

　河合雅司さんの本は，人口が減っていまよりずっと高齢化した日本に暮らす，老いた自分というものを想像させてくれるという点では，とても実感の湧く本だ。20XX年に，まだ自分は生きているだろうか。心と体はちゃんと動くだろうか。仕事はまだやっているだろうか。年金は，買い物は，葬式は。そういうことを思わせてくれるのだ。専門的な人口論の見地からは言うべきことが色々あると思うが，読者の想像力を喚起するという点ではとても優れた本だと思う。あまり明るいものにはならないかもしれないが，きっとやってくる未来に向き合う以外に道はない。

　なお，河合さんは『産経』の元記者で，ついつい職場で身についたクセなのか「これは占領軍の深遠な企みではあるまいか」的な話も本によっては入っている。だが，『未来の年表』と『未来の地図帳』にはそういうことはないのでお勧めできる。

河合雅司（2019）『未来の地図帳　人口減少日本で各地に起きること』講談社。

昨年書いた『未来の年表　人口減少日本でこれから起きること』のレビュー

ファーウェイP30 Proの部品コスト内訳に思う，日本電子部品産業の立ち位置

6月27日の『日経』紙版に掲載されていたファーウェイP30 Proの部品コスト内訳がネット公開されていた。現代の機械・電機産業はきめの細かい工程間の国際的分業・協業を前提に成り立っている。これを破壊すれば，その影響が極めて広い範囲に及ぶ。
　ところで，日本の電機産業の比較優位が最終製品から部品にシフトして久しいが，この部品表はいろいろと考えさせられる。表からは各国企業による供給の部品点数，合計コストがわかるので，1部品当たり平均単価は算出できる。ランキング表からは最高金額の部品もわかる。

供給部品数
中国（国産）：80
日本：869
アメリカ：15
韓国：562
台湾：83

部品当たり平均単価
中国：1.733ドル
日本：0.096ドル
アメリカ：59.36ドル
韓国：0.05ドル
台湾：0.348ドル

最高金額の部品
中国：京東方科技集団製有機ELディスプレイ84ドル
日本：ソニー製カメラ15.5ドル。
アメリカ：マイクロン製DRAM40.96ドル
韓国：サムスン電子製NAND型フラッシュメモリー28.16ドル
台湾：企業名不明ボディーパネル25ドル

　総じて日本企業は単価の安い部品を極めて多数供給している。製品の技術的な支えとして採用されているという意味で競争力があるが，高い付加価値を獲得してはいない。韓国企業も同様の性格を持つ。対してアメリカ企業は単価が極めて高い部品を少数供給しており，コア部品を供給する少数企業が高い付加価値を享受している。中国企業は，国産品ということもあって他国と単純比較できないが，有機ELディスプレーとアプリケーションプロセッサというコア部品の国産化に成功していることは，やはり注目しなければならない（製造を海外のODMに委託しているかもしれないが）。こうした例がファーウェイP30だけとは思えない。

　工程間国際分業を，企業が組織する付加価値創出と取得の連鎖としてみた概念としてグローバル・バリュー・チェーン（GVC）がある。技術水準は付加価値創出につながるが，自動的に付加価値取得につながるわけではない。日本の電機企業は，世界から多くの部品を採用されてはいるが，コア部品において既に必ずしも技術的にトップではない，また売れている部品にも高い金額を払ってもらえない，GVCにおけるこの立ち位置は，持続可能性のあるものなのだろうか。

　なお，部品表を使った分析でGVC分析では，iPodとhpのノートPCを事例とした以下の論文が有名。

Jason Dedrick, Kenneth L. Kraemer and Greg Linden, Who profits from innovation in global value chains?: a study of the iPod and notebook PCs, Industrial and Corporate Change, Volume 19, Issue 1, February 2010, Pages 81–116.
https://doi.org/10.1093/icc/dtp032
https://www.researchgate.net/publication/46513172_Who_Profits_from_Innovation_in_Global_Value_Chains_A_Study_of_the_iPod_and_Notebook_PCs

「スマホ分解 見えた相互依存」『日本経済新聞』2019年6月27日。

深く好意的に，深く批判的に：平川均「赤松要と名古屋高等商業学校 : 雁行形態論の誕生とその展開に関する一試論」

　私は，理論的な方面については，講義で紹介とコメントはできるが自分で論文を書くほどではないという水準をうろうろしている。しかし，一度は論じてみたいと思っているテーマもいくつかあり，そのひとつが雁行形態論だ。雁行形態論は，そのまま現実の描写とするには単純すぎるが，産業発展の基本モデルとしては，考察の出発点の一つに置くべきものと私は思っており，大学院前期課程の講義でも，比較優位論における労働価値説と主流派理論の対比，そして雁行形態論とプロダクト・サイクル論の対比を必ず教えている。
　だが，雁行形態論を講義するにあたっては，解決しておかねばならない謎があると，私はずっと思っていた。一つは，経済発展論としての謎だが，これはいまは脇に置く。もうひとつは，経済思想史としての謎だ。すなわち，提唱者の赤松要において，経済発展論という経済理論と総合弁証法という認識論が結びついていたかどうかであり，そのことはまた大東亜共栄圏の構築に対する賛美や関与と結びついていたかということだ。比較的近年出版された赤松の評伝である池尾愛子『赤松要　わが体系を乗りこえてゆけ』日本経済評論社，2008年では，この点は驚くべきことに全く無視されている。しかし，この論点を捨象しては，雁行形態論を政策として論じた場合に，無意識のうちに特定の認識論を選び，特定利害に引きずられた歴史解釈や政策を生まないかというのが私の長年の疑問と不安であった。
　ところが，最近，金澤孝彰先生のFacebook投稿により，平川均「赤松要と名古屋高等商業学校 : 雁行形態論の誕生とその展開に関する一試論」『経済科学』60（4），名古屋大学大学院経済学研究科，13－64という論文と講義資料があることを知った。平川教授の名古屋大学における最終講義だ。この論文を拝読し，私が雁行形態論に対して経済思想史として抱いてきた謎は，ほとんど解明されていることを知った。赤松における産業の実証的解明を重視する姿勢と，過度な単純化を好む性向，客観的な経済発展モデルを追求する傾向と大日本帝国の経済政策への傾斜が，どのように彼の中で「総合」されていたのかが，赤松の歩みに即して丁寧に，しかも理論的に明確に論じられている。このように赤松に対して，深く好意的で，かつ深く批判的な論文を今まで見落としていたのは，実に不覚だった。
　赤松においては，総合弁証法の「総合」する立場とは「日本精神」であった。赤松が時代の情勢に応じて選び取った価値観に過ぎない「日本精神」，ありていに言えば大日本帝国国家の政策への傾斜を，普遍的によって立つべき規範としたところに，「総合弁証法」の恣意性があった。そして，これは赤松要一個人のことでもなければ，過去のことでもない。日本国家の政策に過ぎないものを普遍的に意味があるものとし，「国民」にとって当然のこととして規範化する問題，日本国家が「日本」であり，自分が「日本」であるかのように見せかけて規範化し，他者に強要することの問題は，この国のあちこちでいまも続いている。

平川均(2013)「赤松要と名古屋高等商業学校 : 雁行形態論の誕生とその展開に関する一試論」『経済科学』60（4），名古屋大学大学院経済学研究科，13－64。

最大の課題は財政膨張のコントロール：早川英男氏のMMT批判に寄せて

　元日本銀行理事，現在は富士通総研経済研究所エグゼクティブ・フェローである早川英男氏のMMT評価。MMTの3つの柱を①信用貨幣論（credit theory of money）に基づく信用創造の理解、②ラーナー流の機能的財政論（functional finance）による財政の理解、③表券主義（chartalism）に基づく現金通貨の理解とし，いずれについても，主流派より正しい面があること，また現実の描写として実は常識的であることを述べつつ，財政政策論がおかしいと批判している。私はあるところまで早川氏とともにMMTを理解したい。その上で，氏の批判にある程度の再解釈を加えた方が，より論点が明確になると思う。

　まず早川氏は，信用貨幣論による信用創造論は，「金融実務家の常識」から言って正しいことを認めている。これは非常に重大なことであり，マクロ経済学の常識が全く間違っていることを示している。早川氏は「MMTでは貸出が出発点だから、『中央銀行がマネタリーベースを増やしても、資金需要がなければ貸出は増えないので、マネーストックも増えない』」としていることに賛同し，「『金融実務家の常識』を理論の1つの柱として打ち出したのはMMTの功績であり、MMTの信用創造の理解は主流派経済学の弱点を突くものとなっていると思う」としている。早川氏は，この点で主流派，リフレ派，「期待に働きかける」派は誤りであったとしているのである。私も全くそう思う。

　その上で，早川氏は，国債発行によって吸収されるのは民間銀行の中央銀行当座預金であって，民間貯蓄は逆に増える，だからクラウディング・アウトはありえないとするMMTを以下のように批判する。「銀行により多くの国債を買ってもらうためには金利が上がる必要があるから、国債発行額が増えれば国債の金利は上がる。国債発行に限界がないのではなく、金利という価格の制約が厳に存在するのである」。　

　次に，機能的財政論についても，早川氏は財政健全化より財政が果たす機能で財政を評価しろというのは常識的であるとする。その上で，「国債発行額が大きくなれば金利上昇を招くから、民間需要のcrowding-outにつながる。国債金利（r）と名目成長率（g）の関係がr＞gとなった場合、十分なプライマリーバランスの黒字が無ければ、債務が雪ダルマ式に膨らみ、国債残高/名目GDP比率が発散してしまう。」という。

　信用創造論と機能的財政論について早川氏が論評していることは本質的に同一であり，金利制約である。これに対するMMTの回答は，おそらくこうなるだろう。「銀行からみれば，利子がゼロまたは低い中銀当座預金などもっていても仕方がないのであり，これを国債に喜んで置き換えるはずだ。また，国債を購入すれば中銀当座預金が減って政府預金が増えるが，政府が国債発行で調達したお金を支出すれば，民間企業が銀行に政府からの代金取立てを要求するので，今度は政府預金が減って中銀当座預金が増える。プラマイゼロであって，銀行が民間企業に貸し出す信用創造には何ら悪影響を及ぼさず，利子率は騰貴しない。
　政府からみれば，利子が高くなるような局面はそもそも景気が回復してインフレになりそうな場合だから，そのような時には国債の追加発行の必要はない。国債の追加発行が必要なのは，低金利でも景気が回復せず，デフレになっている時だ」。そしてこうも言うだろう。「それでも国債発行により金利が高騰しそうな状況があるとすれば，デフォルトリスクがあるときだろう。それならば，現に日銀が行っているように中央銀行が国債を買い支える保証を与えればよい」。

　早川氏はこの論点は無視しているが，MMTは極めて強い意味の統合政府論であり，中央銀行と政府は協調すると想定しているのである。なので統合政府論によって上記のように反論されてしまう。逆に言えば，早川氏の批判をより突き詰めるためには，統合政府論に対してもっと突き詰めて追求する必要があるだろう。１）中央銀行は常に政府と協調して国債を買い支えるだろうか。２）逆に中央銀行が常にそのように協調した場合，財政赤字は発散して歯止めがなくならないか。私は，ここまで言うことで，MMTに対する正面からの疑問になると思う。

　早川氏はMMTの表券主義に対しても一定の理解を示しつつ，「納税に使えたとしても、政府財政に対する信用がなければ、現金通貨の価値は保証されないのである」という疑問を呈している。これはより具体的には，「日本政府が消費増税にどれだけ苦労しているかを考えれば明らかだと思うが、政府に増税の必要を国民に納得させる力、または国民に増税を強要する力がない限り、増税でインフレを止められる保証はない」という疑問である。これは極めてもっともなMMT批判であり，金利制約論への私の再解釈による２）と同じであると思う。つまり，早川氏のMMT批判は突き詰めるように再解釈すれば，１）と２）に帰着する。

　MMTは，インフレ対策としての課税強化，または支出削減が合理的であると経済分析するが，それを実行可能にする政策論を持たねばならない。しかし，これは非常に難しいことだ。

　一方で，MMTが述べるように，財政均衡論は合理的ではない。しかし，財政均衡の義務付けや，中央銀行による国債引き受けの禁止は，単なる錯誤ではなく，いわば悪徳を避けるための過度な禁欲である。例えば，これにより軍事費が不合理かつ無限に膨張しうることを防止できるが，合理的な社会保障や教育や生活インフラに対する支出まで禁じてしまう。インフレは防げるが，減らせるはずの非自発的失業者を減らすことができず，路頭に迷わせてしまう。
　逆に，この歯止めを解除した場合に，今度は，過度な禁欲もなくなるが，悪徳への歯止めもなくなる。社会保障や教育や生活インフラに対する支出に対する歯止めもなくなるし，失業者がいなくなるまで雇用を増やすことができるが，軍事費の膨張に対する歯止めもなくなってしまう。そして，民主主義国家においては，軍部であれ経済界であれ貧困層であれ，いずれの集団の代表も支出の拡大を常に求めるだろう。インフレ圧力に対して，どこからどのように歯止めをかけられるのか。中央銀行の独立性が認められない以上，支出膨張を求める諸勢力が，自ら国会で定める法とルールによってかけねばならない。ここには政治構造上，かなりの困難が立ちはだかっているように思う。私はこれが，MMTを政策として実行しようとした場合の最大の困難であると思う。

　財政均衡論を旨とする議論は，財政支出に不合理な歯止めをかけるものであり，その弊害は明らかに大きい。MMTはこれは不合理だよと証明する経済分析を提示する。しかし，不合理な歯止めが亡くなった後に，どのような合理的歯止めを，民主主義国家は設定し，運用することができるのか。それが問題であろう。

　このように，私は早川氏とともに，まずMMTが金融・財政機構の描写としては主流派経済学より妥当なところがあり，「金融実務家の常識」にもかなっていることを確認したい。その上で，金利制約論を重視する早川氏の見解に一定の再解釈を加えることで，MMTを政策化しようとする場合の本質的問題は，１）強い意味での統合政府論の現実性と，２）統合政府の下での，財政赤字の歯止めの問題であることが理解できるように思うのである。

早川英男「MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判」富士通総研，2019年7月1日。

＜関連記事＞
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MMTが「財政赤字は心配ない」という理由：政府財政を中央銀行会計とみなすこと
MMT(現代貨幣理論)の経済学的主張と政治的含意
MMTの評価には，規範論でなく経済分析からの批判が必要
MMTではゼロ金利下において金融政策と財政政策の役割が入れ替わる

L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（１）：信用貨幣，そして主権通貨の流通根拠

MMTと常識的な経済学とでは，ゼロ金利下において金融政策と財政政策の役割が入れ替わる

　MMT（現代貨幣理論）は，どうも常識的なマクロ経済学とただ「違う」だけでなく，特定の条件の下で，「金融政策と財政政策の役割をそっくり入れ替えて理解している」ように見える。なぜ，こうなるのだろうか。最終的なMMTの正否や，当面の政治的立場とは別に，理論の問題として考えておかねばならないように思う。

　ここで特定の条件とは，「ゼロ金利にしても需要不足が解消できないような状況」のことだ。つまりは，今世紀になってから先進諸国がしばしば陥っている状態のことだ。

　この条件が満たされない限りは，常識的なマクロ経済学とMMTの政策的対立はそれほど激しくない。中央銀行の金融政策で金利を操作すれば，銀行の企業に対する貸出金利に影響を及ぼし，それによって投資にも影響を及ぼし，したがって需要に影響する。失業率が高いときに政府の財政政策を発動することで需要が喚起されて雇用が拡大する。これによって財政赤字も増大するが，景気が回復すればインフレになり，かつ税収が拡大するので，財政は引き締め気味に運営することが適切となる。これらは，少なくとも実践のレベルでは常識的な理論だろうがMMTだろうが同じことだ。

　しかし，上記の条件が満たされてしまうと，話が大きく異なってくる。以下，浅学を省みずに対比してみる。

　常識的な経済学は，管理通貨制の下での通貨を政府の強制通用力か人々の信認による価値シンボルとみなす。そして，貨幣は政府または中央銀行により金融システムを通して外生的に供給可能であるとする。政府または中央銀行は金融システムを用いて通貨を創造する。悪性インフレを防ぎ通貨価値を安定させることも金融システムの役割である。この考えを延長すれば，ゼロ金利下であっても，通貨が外生的に供給可能である以上，政府は非伝統的金融政策により通貨供給量を増やして有効需要を喚起するという，リフレーション政策を取ることが有効である。

　また，常識的な経済学は，財政システムにおいては政府はハードな予算制約の下に置かれており，税収の範囲で支出すると考える。正常な財政システムでは通貨は創造されない。課税の本質的役割は公共目的に支出財源を確保することである。課税しなければ支出できない。政府は，一時的に財政赤字を出すことはあるとしても，財政均衡を保つのが正常な状態である。通貨が統合政府の負債と記帳されることは単なる会計の形式論で実質的意味がないものである（※）。したがって，財政赤字の一定以上の拡大や恒久化は避けるべきであり，ゼロ金利下であっても財政拡張に頼るべきではない。財政赤字を拡張したところで，政府債務が積みあがり，結局将来の税収によって補わねばならないだけであるから，裁量的財政政策での有効需要創出効果はそもそも限られていると見るべきだ。すでに政府債務累積している状況下では財政再建を優先すべきだ。

　対して，MMTではどうなるか。

　MMTは，貨幣（現金通貨と預金通貨）は統合政府（政府＋中央銀行）の手形＝債務証書であるとする。そして，このことの系として，金融システムにおいて「貨幣は貸付需要に応じて銀行・中央銀行が信用を供与する金融取引によって創造される」という内生的貨幣供給論を採ることになる。政府は金融政策では通貨を創造しない。企業の借り入れ需要に応じて通貨が創造される。したがって，ゼロ金利下であれば，金融政策では企業の借り入れ需要を刺激することはできない。中央銀行が一方的に通貨供給量を増やすことはできない。ゼロ金利下でのリフレーション政策は，金融政策のみで行う限りまったく無効である。なお，人為的にマイナス金利政策を取れば，金融機関の経営を破綻に追い込むだけである。

　一方，MMTは，財政システムにおいて，統合政府が貨幣＝政府手形を発行して贈与したり財・労働力・サービスを購入したりする実物取引によって，需要が創造されると主張する。つまり財政システムで通貨が創造される。公共目的に必要な財源は，政府債務の創造によって調達される。課税の本質的役割は支出財源を確保することではなく，悪性インフレを防ぎ通貨価値を安定させることである。課税しなければ通貨価値を調整できない。統合政府は赤字なのが正常な状態であり，統合政府が債務を負って信用貨幣を発行することで，流通に必要な現金通貨が供給できているのである（※※）。したがって，財政赤字と政府債務はそれ自体は問題ではない。統合政府債務は恒久的に存在するのであって，将来の税収によって埋め合わせねばならないものではない。ゼロ金利下にあっては，財政政策だけが有効需要を拡張できるマクロ経済政策である。

　常識的な経済学から見れば，MMTが「統合政府が財政政策を調節して外生的に貨幣を供給できる」というのは馬鹿げている。租税を徴収しなければ財政支出で貨幣を供給することもできない。いくら統合政府が財政赤字を拡張したところで，政府債務が積みあがり，結局将来の税収によって補わねばならないだけであり，通貨供給量も需要も通時的にはさほど増やすことはできない。マクロ経済政策の範囲で需要を増やしたければ，政府または中央銀行が金融システムによって貨幣を供給しなければならない。

　MMTからみれば，常識的な理論が「政府または中央銀行が金融政策を調節して外生的に貨幣を供給できる」というのは馬鹿げている。借り入れ需要のないところに貸し出しは起こらない。いくら中央銀行が金利を引き下げ，買いオペレーションをしても，それだけでは，中央銀行当座預金が積みあがるだけであって，通貨供給量は増えない。マクロ経済政策によって需要を増やしたければ，政府が財政支出するしかない。

　このように，ゼロ金利下，そして財政赤字の累積下では，常識的なマクロ経済学とMMTとでは，金融政策と財政政策の役割がそっくり入れ替わるのである。そうなる理論的根拠は，おそらくMMTが信用貨幣論的な政府貨幣論（※※※）と，強い意味の統合政府論（※※※※）をとっていることにある。ということは，常識的なマクロ経済学とMMTのどちらかが正しいとするならば，MMTの正否は，信用貨幣論的政府貨幣論と，強い意味の統合政府論にかかっているということになるだろう。

※こう考えないと，中央銀行が中央銀行券を発行している以上，統合政府は常に債務を背負っていることになってしまう。だから常識的なマクロ経済学では，中央銀行券の債務性は実質的にはないものと考える。

※※だから，統合政府が貨幣＝政府手形を発行し，中央銀行が中央銀行券を発行している以上，統合政府は常に債務を背負っていることになる。MMTでは，貨幣＝政府手形の債務性が実質的にあると考える。

※※※MMTは，政府貨幣＝統合政府の手形とする点で信用貨幣論を取っている。ここで，政府手形がどうして現金通貨として人々によって信認され，支払手段としても流通手段としても用いられるのかという問題がある。MMTは，政府が人々に対して，政府貨幣を納税手段として認めることによってである，とする（中央銀行券も，政府への納税及び中央銀行に対する支払いの手段と認められる）。納税手段と認められることにより，政府貨幣＝政府手形は税債務との相殺を可能とする支払い手段となる。そして，納税手段であることによって，人々が政府貨幣を求めるようになり，民間でも支払い手段及び流通手段になるというのである。

※※※※MMTの統合政府論では，政府が国債を発行することによって生じる債務のみならず，中央銀行が中央銀行券を発行し，また市中銀行からの預金を受け入れることによって負う債務も実質的な債務だとされている。これが「強い意味」での統合政府である。だから政府債務があって当たり前であって，債務のない統合政府など存在しない。一方，常識的なマクロ経済学では，たとえ統合政府論を取る場合でも，中央銀行券や中央銀行預け金の債務性は実質的にないものとみなす。そして，財政だけを対象として，政府債務がないことを正常な状態とみなす。

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MMTの評価には，規範論でなく経済分析からの批判が必要

　小黒一正氏のMMT批判。これは，昔のケインズ政策に対する「ハーヴェイロードの前提」批判であり，公共選択論による批判である。私は，規範論としてこの指摘は一理あると予感する。MMTは統合政府の財政が赤字で政府債務があることは当然とした上で（赤字にしないと日銀券＝統合政府の手形も発行できない），財政は悪性インフレを防ぐように運営されるべきとする。それを民主主義の下でどうやって防ぐのだという公共選択論の問いかけは，おそらくMMTにも妥当する。
　しかし逆に言うと，これはMMTが抱える問題が，昔のケインズ政策と同様の「財政赤字のサステナビリティ」問題であることを意味する。つまり，多くの人が昔の財政赤字論争を忘れてしまったからMMTの主張が突飛に見えてくるだけであって，実は昔のケインズ政策より突飛ということはないのである。何しろMMTは一種のケインズ理解なのだから。
　そしてまた，公共選択論が，資本主義国家の財政に与える様々な利害関係の強弱を無視し，軍事国家や企業国家と呼ばれるように（宮本憲一『現代資本主義と国家』岩波書店，1981年の類型論による），政府に影響力を行使できる資本グループに奉仕する財政構造が作られていることを無視していること，ともすれば教育や社会保障支出の切りつめを正当化する理屈になりやすいことも，昔と同じである。古くからある左からの批判も，小黒氏に向けられるだろう。MMTの支持者のうち左派は，そういう財政構造が問題であって，人民のために支出しろと言っているのだ。
　ここまでのところ，話は新しいようで古いのだ。だから，実はMMTにせよそれに対する反対にせよ，さほど突飛ではない。少なくとも，MMTだけが突飛で小黒氏が常識的だとはとても思えない。どちらも，大いにあり得る話として温故知新で議論すればよい。

　もっとも，それだけではすまない，新しいこともある。１）規範論としての意味と，２）規範以前の客観的な現実分析としての意味は違っているということだ。当然，現実分析（「財政とは＋＋＋である」）を踏まえて規範（「財政は××であるべきだ」）を述べねばならない。
　MMTも（私の理解ではケインズも），規範論という側面と，経済システムの客観的分析の側面を持っている。もちろん，後者が基礎になって前者がある。そして，MMTによる後者，つまり経済分析は，おそらく主流のマクロ経済学と異なっている。MMTを評価するには，規範論に規範論をぶつけるのではなく，その経済分析を理解した上で，正しいかどうかを判断すべきだろう。
　具体的に言うと，小黒氏は，明らかに財政均衡がノーマルな状態であって，財政赤字は，出すこともできるし，出さないこともできるととらえている。それはそれで，主流派の経済分析による根拠があるからだ。だから，「憲法で財政均衡を義務付けるしかない」というブキャナンの主張まで肯定的に紹介する。これは自らの経済分析による規範論だ。
　しかし，MMTはもともと統合政府論であり，統合政府の財政は赤字なのがノーマルな状態であり，通貨はもともと，納税に使えると政府に認定されたから通用しているのだと主張している。赤字を出さないことは，やりたくてもできないのである。だから，MMT自らの経済分析による規範論は「憲法で財政均衡を義務付けるなど意味がない」となるのである。
　だから，MMTに向かって，「赤字を出してもよいなんてトンデモない主張だ」では表面的な批判にしかならず，理論的にはほとんど意味がない。規範論の背後にある経済，財政，貨幣に対する分析を把握したうえで，そこから評価しなければならないだろう。これは小黒氏に特定して言っているのではなく，多くのMMT批判についてこのように指摘したいのだ。もちろん，MMTが主流派の理論を評価する場合も同じ基準が妥当する。

　私は，時間はかかっても，MMTの経済分析を理解して評価したいと思っている。

小黒一正「MMT（現代金融理論）が見落としているもの…財政の民主的統制の難しさ」Business Journal，2019年6月4日。

細野祐二『会計と犯罪 郵便不正から日産ゴーン事件まで』の特捜検察批判

　就寝前と仕事の合間を使っただけなのだが，2日間で読み終えた。こう言っては何だが，岩波書店には珍しい，ミステリーのように引き込まれて，すらすらと読める本だ。

　著者のこれまでの本と異なり，粉飾決算事件の分析ではない。中心となるのは郵便不正事件とそれに続く，村木厚子氏が起訴されて無罪となった虚偽公文書事件，そして大坂地検特捜部による証拠改ざん事件だ。おそらく，もともとこれらを主要な対象と予定していたのだろう。ところが日産自動車カルロス・ゴーン事件が発生し，それが最後部に置かれることになった。

　本書は，経済事件における特捜検察による冤罪の構造を暴いた本なのである。細野氏によれば，ゴーン会長は役員報酬の件にせよオマーン・ルートにせよ，法的には無罪とされるべきなのである。なぜそう言えるのかは，どうか本書にあたられたい。

細野祐二『会計と犯罪　郵便不正から日産ゴーン事件まで』岩波書店，2019年。


2019/6/6 Facebook投稿の再録。