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2022年4月12日火曜日

リカード・バローの中立命題に対する全面否定論としてのMMT

 財政政策の有効性その3。この講義では,リカード・バローの中立命題に対する全面否定論としてMMTを位置付けた。またそれは講義する私の立場としては,マルクス経済学の信用貨幣論,ケインズのある種の解釈,MMTの信用貨幣論の一致するところでもあるとしている。

 MMTがなぜ中立命題全面否定論かというと,財政赤字がない状態を正常な状態と見なすのではなく,財政赤字があって,おそらくは徐々に拡大していく状態を正常と見なす理論だからである。正確に言えば,政府が完全雇用という人的資源の完全利用を目標とするならば,そうならざるを得ないという理論である。この認識が一般化すれば,「納税者は財政赤字を出して需要を拡大しようとする政府に対して,将来増税があると予想して支出を増やさずにおく」という行動は合理的でも何でもなくなるのであり,中立命題の前提が成り立たなくなる。

 同時にこの講義は,MMTを含む信用貨幣論を,財政をいくらでも拡張できる魔法の杖とはみなしていない。自国通貨建て債務ならば,債務総額やGDP比は問題ではない。しかし,悪性インフレ,バブル,それとおそらく連動する為替レートの急落,金利を下回る成長率が,赤字財政による需要と雇用創造の限界を画すという立場である。

財政政策の有効性(3):MMTによる中立命題全面否定論 現代資本主義におけるマクロ経済政策㉗




2022年4月11日月曜日

松尾匡・井上智洋・高橋真矢『資本主義から脱却せよ 貨幣を人びとの手に取り戻す』の信用創造廃止論:やはり「気持ちはわかるが,無理だ」と思う

 松尾匡・井上智洋・高橋真矢『資本主義から脱却せよ 貨幣を人びとの手に取り戻す』光文社,2021年。松尾氏と井上氏は信用創造廃止・政府通貨論者らしいと聞いて興味を持ち,読んでみたのだが,その主張が飲みこめなかった。本書には多様な主張が含まれているが,ここでは信用創造廃止論,信用貨幣の廃止と政府通貨の創設論,それとかかわった金融システム・財政システムの改革論の大枠についてのみ対話したい。

 本書の主張には,共感できるところもある。私なりにまとめると,著者たちは現行の金融システムは民間銀行による信用創造によって成り立っていると理解している。私もそう思う。また著者たちは「様々な反緊縮論の共通点は,金融政策でなく財政政策を活用して,人々のための経済政策をやって行こうということであり,そのために一定程度まで財政赤字を出すことはサステナブルだと考えている」から,そこを一致点として確認しようと考えている。この点もまったく賛成である。

 しかし,信用創造廃止の積極的主張をされる時に,どうしてそれがサステナブルだと考えるのかが,よくわからない。十分説明されているとは思えないのである。信用創造廃止論だとどういう価値観に立つことになり,MMT論者だとどういう価値観に,ということは書かれているが,肝心の信用創造廃止後の金融システムがどのように機能するのかが,本書ではわからない。他の本や論文で詳しく論じられているのかもしれないが,本書は一つの作品なのだから,本書だけで概要はつかめるようにしていただきたかった。

 民間銀行による信用創造がある限り,バブルの危険があり,通貨創造で民間銀行が設けてしまうという批判はわかる。批判としてはそのとおりである。しかし,信用創造を失くす,具体的には銀行の貸し出しに100%準備を強制し,信用貨幣は廃止して政府または中央銀行が政府通貨を発行する,というしくみにした場合に,金融システムがどのように貸し出しニーズにこたえるのかがわからない。バブルを引き起こす投機目的の信用創造をシャットアウトするのはいい。しかし,いったいどうやって,民間企業の,投機目的でないまともな借り入れのニーズに応えるのだろう。つまり,設備投資とか運転資金とか決済資金とかの借り入れニーズの変動に,どのように対応するのだろうか。企業が借りたいと言っても,「当行に中央銀行が与えてくれた準備預金の枠を超えたからダメ」と言われるとおしまいであり,あまりに柔軟性がない。中央銀行が銀行に供与する準備預金を調節するにしても,日々の変動に対応できるものではなかろう。信用創造廃止・100%準備預金制度は,信用ひっ迫を起こしやすくすると思う。

 推定になるが,おそらく著者は,そこは政府通貨による財政拡張で補うのだと考えているのだろう。政府通貨による財政拡張の結果,通貨はやがて十分に市中に出回るようになるということだろう(誤読であれば申し訳ないが,ここのところが説明されていないから,本書の主張が飲みこめないのである)。したがって,個人や企業が銀行なり投資銀行なりに,預金なり預け金なりとして持ち込むお金も増える。それを原資にして金融仲介をすれば,信用創造がなくても十分金融システムは機能するということだろう(※)。いわば「銀行から証券へ」「銀行から種々のファイナンス・カンパニーへ」の新しいバージョンともいえる。

 しかし,財政資金を十分散布することを前提に金融仲介をする,というこのしくみには問題がある。まず柔軟性の問題である。原資が財政資金だということは,国会での議決に基づいて,年度単位で編成される予算によって供給されることになる。このような資金は,総量を拡張することは可能であっても,日々のニーズに応じる柔軟性はない。先に述べた準備預金の調節も財政支出の調節も,日々,貸し出しの現場でなされる信用創造の調節に比べると柔軟性は格段に劣るのである。

 次に,自動調節の弱体化の問題である。現行システムにおいては,遊休して証券投資に充てられるお金も,もとをたどれば財政資金として支出されたものか,あるいはどこかの銀行から信用創造によってつくりだされ,誰かに貸し付けられたお金である。このうち後者は,企業や家計が必要であるから借り出したお金である。そして,必要なら何度も借り換えるであろうが,不要になれば最終的に銀行に返済され,消滅する。そういう意味では,財・サービス購入に向けた信用創造による通貨供給は内生的であり,必要なだけ供給され,不要になれば消えるのである。いわば金融システムから供給される通貨供給量は自動調節されるのだ。ただし,投機のための借り入れが行われることがあり,そうすると通貨は金融的流通に回ってしまってバブルが発生する。そこに問題がある。

 対して政府通貨システム・信用創造廃止の下での通貨供給では,どうなるだろうか。金融システムを通した内生的供給は制限されるので,当然,十分な通貨供給を財政システムに依存することになる。財政システムによる通貨供給は,政治的意思決定に基づく外生的なものである。そのため,通貨供給量の自動調整機能は,金融システムより劣っているとみなさざるを得ない。銀行融資の貸し付けと返済によって通貨が膨張・収縮するルートが制限されているからである。一方,財政赤字を許容する財政思想で,民主的意思決定に基づく財政政策を取れば,悪性インフレのリスクが発生する。これ自体は現行システムでも同じであるが,信用創造を廃止して信用貨幣を政府貨幣で置換えた場合,金融システムの縮小を財政システムの拡大で補うから,このリスクは現行システムよりもずっと高くなるだろう。

 また,信用創造を廃止しても,それだけではバブルは根絶できない。財政支出によって十分なお金が市中に出回っているとして,その結果,家計や企業によって金融機関に大量のお金が持ち込まれれば,金融機関は何とかそれを運用して利益を出さねばならない。そうすると,現在のノンバンクや投資銀行と同じく,ハイリスク・ハイリターンの証券での運用や貸し出しに運用が偏るという問題が生じる。サブプライム危機で問題になったような,一つの資産を基礎に資産担保証券を幾重にも発行する手法も,信用創造を禁止しただけではなくせない。政府通貨の供給量を多くすればするほど,こうしたバブルの危険も増す。信用創造廃止だけでバブルを根絶できると期待すべきではない。

 対比してまとめよう。民間銀行による信用創造が可能な現行システムは,通貨が財・サービスの購買に向けられる限り,通貨供給量の自動調整機能を持っている。ただし,金融資産の購買に大量に向かったときに歯止めを失い,バブルとなる。対して信用創造が廃止された政府通貨システムは,金融システムを通したバブルを抑制しやすい代わりに,財・サービスの購買に向かう通貨供給量の自動調整機能が制限される。そのため,信用ひっ迫を起こす危険がある。これを防ぐためには,現行システムよりも財政システムに依存した通貨供給を行わざるを得ない。そうすると,現行システムよりも悪性インフレの危険が高くなる。そして,バブルも根絶できるわけではなく,通貨を供給すればするほどそのリスクは高まる。

 どちらがましかと言えば,私は現行システムを出発点に改革を考える方が現実的に実行可能性が高いと思う。財・サービスの購買に向かう通貨供給量の自動調整機能を維持し,これに依拠し続けた方が,その先の改革の負荷が下がるからである。どの道,反緊縮という方向で改革を行うためには,財政を拡張しなければならず,その際に有効な悪性インフレ対策が不可欠となる。信用創造廃止・政府通貨では,MMTのような信用創造を許容した上での改革に比べて,インフレ抑制の難易度はさらに上がる。それよりは,自動調整機能に依拠しつつ,バブルのコントロール策を考案する方が現実的だろう。信用創造廃止論者に対しては,MMT論者のR. レイがかけた言葉を繰り返さざるを得ないと思う。「気持ちはわかるが,無理だ」。

付記:私は,以前に山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』に対して論評を行ったが,松尾氏や井上氏が本書で書かれていることにも,ほぼそのまま当てはまると思う。違いは,供給された政府通貨によって金融仲介の原資が生まれることを考慮した論評にしたことである。

「山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』集英社,2021年を読んで:信用創造禁止,シンボル貨幣,ナローバンクがもたらすもの」Ka-Bataブログ,2021年12月18日。

※ここで「信用創造」というのは,銀行が貸し出しを行う際に預金通貨が創造され,通貨供給量が増えることを指している。対して「金融仲介」というのは,すでに市中に存在する資金が,それを必要とする企業や家計に融通されることを指している。


松尾匡・井上智洋・高橋真矢『資本主義から脱却せよ 貨幣を人びとの手に取り戻す』光文社,2021年。


2022年4月5日火曜日

財政政策論。リカード・バローの中立命題が完全には成り立たないという見解。まあ,そりゃそうだとしか

 財政政策の有効性(2)。実際の財政政策を事実上支配する見解。つまり「リカード・バローの中立命題」を究極の理論としては否定しないが,厳密に成り立つことはないとした場合についての検討。

 現に多くの国が長期にわたって財政赤字を出している時に,「納税者は,やがて赤字をゼロにするための増税があると合理的に予想する」というのは,現状分析としてはおよそ考えられない作り話である。もちろん,中立命題を理論的仮定として置いた上で理論的研究としてあれこれ検討するのはわかる。しかし,「それが事実に違いない」と科学の法則のように決めつけて現実を裁断しようとする発想は,私には全く理解できない。

 この後,MMTを含む中立命題全否定論に進む。

財政政策の有効性(2):中立命題部分否定/財政政策の限定的有効論 現代資本主義におけるマクロ経済政策㉖




2022年3月28日月曜日

遊休貨幣論ノート:ポストコロナの物価を考えるために

 ポストコロナの物価を理論的に考える上での難問は,コロナ以前やコロナ禍で行なわれた財政支出が,今後の物価上昇の遠因となるかどうかである。またもう少し解像度を上げて言うならば,現時点や今後の財政支出の他に,企業や個人の手元に蓄積されている現預金や金融資産が,物価形成に参与していくかどうかである。

 これまで私は,リフレーション論批判,「量的・質的金融緩和」論批判,財政拡大の必要性とその方向性に関する議論を行ってきた。そのために必要な理屈として,マルクスの貨幣流通法則,紙幣流通法則,手形論,信用論,銀行論を学び直して動員し,そこにMMTの考え方も取り込んできた。しかし,インフレが再燃しつつあるポストコロナの物価を考える際には,これらだけでは十分ではない。不足している理論装置の一つが遊休貨幣論である。このノートでは,貨幣流通論における遊休貨幣論の必要性とその位置づけについて,基礎的な論点を提示したい。

 「講義ノート:管理通貨制度における信用貨幣の供給」「管理通貨制下の中央銀行券はどのような場合に貨幣流通法則にしたがい,どのような場合に紙幣流通法則にしたがうか」「講義ノート:管理通貨制度下の貨幣流通,蓄蔵貨幣機能,遊休と金融的流通」で論じたように,管理通貨制の下での貨幣流通の基本的な動きを理解する枠組みは,マルクス派の諸理論を適切に用いることによって構築可能である。「金兌換が停止された世界はマルクス経済学では理解できない」などというのは俗論に過ぎない。

 とりわけ重要なのは,貨幣流通法則,すなわち「価格で見た商品流通総額を貨幣の流通回数で割ることによって,流通に必要な貨幣量が得られる,商品流通総額と貨幣の流通回数が流通に必要な貨幣量を決めるのであって逆ではない」というものである。貨幣流通法則は,現代の信用貨幣である預金通貨と中央銀行券が,金融システムにより,貸付・返済を通して流通に出入りする時には全面的に適用される。他方,これらの通貨が財政システムにより,政府支出・課税を通して流通に出入りする際には,紙幣流通法則も働く。

 金融システムによる通貨供給は貨幣流通法則にのみしたがうものであり,商品の世界からの必要に応じた内生的通貨供給である。したがって名目的物価上昇という意味での貨幣的インフレーションを起こさない。他方,財政支出による供給は紙幣流通法則にもしたがうので,商品総量を所与とした,外生的で一方的通貨供給にもなり得る。実際にそれが起こるかどうかは,財政支出が,失業者の就業,遊休している設備の稼働,滞貨の流通,そして未利用資源の商品化を引き起こすか,それらを起こさずに通貨供給量だけを引き上げるかにかかっている。最後の場合には物価だけが名目的に上昇する貨幣的インフレとなる。なお,ここでマルクスの理論とケインズの理論は重なっている。もちろん,どのような通貨供給によっても,個別的需給不均衡による価格上昇や,生産費上昇による実質的物価上昇は起こり得る(※1)。

 しかし,このように整理した場合でも,なお理解が難しい領域がある。それは遊休貨幣の動きである。21世紀突入以来,日本の大企業が現預金や金融資産を積み上げてきたことはよく知られている。この傾向はコロナ禍でも続いた。そして家計もまた長らく貯蓄超過であり,コロナ禍でも日本全体で見れば現預金を積み上げた。賃金の低下幅を上回って消費が減退し,さらに給付金が支給されたからである。これを理論的に言うならば,一方では,産業企業による,利潤を産業資本に転化するという意味での資本蓄積が停滞しているのであり,他方では,労働者家計を含めて家計内部には相当な格差があり,一定の家計では相当な貯蓄を形成しているのである。これらの滞留する,あるいは金融的流通に向けられている現預金は,貨幣論的には,「流通内にあるが財・サービスの流通を媒介していない」状態にある。これをどのように理解すべきか。

 一方において,これらはマルクス派の言う蓄蔵貨幣ではない。蓄蔵貨幣とは,流通から外部に出て,なおかつ価値を維持して蓄蔵される貨幣である。これを満たすのは,それ自体が価値を持つ,金貨や銀貨などの正貨だけである。預金通貨や中央銀行券は,貨幣流通法則の次元での蓄蔵貨幣にはなり得ない(※2)。

 他方において,滞留する現預金や金融資産は,少なくとも一定期間,財・サービスの物価形成に参与していない。財・サービスの流通を媒介せずにたんす預金や貯蓄性預金として停滞するか,あるいは金融的流通に回り,株式や社債や国債に投じられているからである(※3)。

 管理通貨制度の下で「流通内にあるが財・サービスの流通を媒介していない」状態にある通貨を整合的に取り扱う理論的方向自体は,古くから提起されている。これらを流通内で一時的に休息している休息貨幣と見なすのである(岡橋保『新版 貨幣論』春秋社,1956年)。この規定は,理論的には貨幣流通法則と整合するものであり,本稿の出発点となる規定である。しかし,問題はこの一時的休息,休息貨幣という規定によって通貨供給の動きと物価形成の関係をどこまで把握できるかである。また,一時的に休息し得るということは,管理通貨制の下での預金通貨や中央銀行券にも一時的な価値保蔵機能が認められるということである。蓄蔵貨幣にはなり得ないが一時的な価値保蔵機能を持つとはどういうことか。

 まずは休息について考えよう。「一時的休息」という規定は,結局は動き出して財・サービスの流通を媒介するというニュアンスを持つ。しかし,現代の資本主義では,この休息する貨幣の量が大きく,休息する期間が長くなり,経済全体への影響が無視できなくなる傾向にある。なぜなら資本主義の成熟とともに,産業資本は投資機会を見つけにくくなって法人貯蓄を積み上げ,家計の一部も貯蓄を形成するからである。これらの貯蓄は現時点では物価形成に参与していない。しかし,今後もしばらく参与しないのか,結局は参与するのか。また参与するにしても,いつどのようなタイミングと方法で参与するか,例えばリベンジ消費か設備投資か在庫積み上げか,何に対する消費や投資か。これらは重要な問題であるが,「一時的休息」という規定だけから直接に答えることはできない。

 とくに問題なのは,財政赤字によって外生的に投入された通貨の行方である。ある時点で財政の一方的拡大が行われても,支出のかなりの部分がいったん遊休貨幣ないし休息貨幣となったとする。その中には家計の所得としての遊休貨幣もあれば,企業の手元での遊休貨幣資本もある。しばらくしてからこれらが支出されると,それらが支出に対応しただけの生産拡大を誘発すれば,需要超過による物価上昇は起こったとしても貨幣的インフレは生じない。しかし,これらの支出が生産拡大を誘発しなければ,貨幣的インフレが発現するだろう。2020年の財政拡大は,2022年や2023年に貨幣的インフレを起こすこともあり得るし,2022年や2023年に雇用と景気を改善して貨幣的インフレは起こさないこともあり得るのである。どちらになるかは,財政を拡大した時点では決定されない。

 「一時的休息」という規定は,通貨供給量の増大からインフレーションの発言までタイムラグがある可能性を示唆している。ここにこの規定の積極的意義がある。しかし同時に,一時的に休息している遊休貨幣が,結局のところ物価を引き上げるのか,それとも引き上げないのかは,場合によるとしか言えないということにもなる。ここの問題は,貨幣流通法則が誤っているとか無効になっているとかいうことではない。しかし,貨幣流通法則が抽象的であるが故に,それだけでは具体的な局面の理解に十分ではないということである。遊休貨幣の運動についての,より具体的な運動法則を用いなければ,その物価への影響は解明できないのである。

 次に,一時的な価値保蔵についてである。それ自体価値を持たない,不換の預金通貨や中央銀行券での価値保蔵がなぜ可能となるのだろうか。これらの通貨は,すでに流通内にあるのでインフレーションによる減価のリスクにさらされている。なので,持ち手にとっては,流通手段として用いる以外に道がないように思える。しかし,そうではない。インフレによる減価リスクを相殺するような利得があれば,そこに流通手段以外の利用方法が生まれる。それは現金のまま保有することによる流動性の確保であり,またそれ自体は価値を持たない架空資本,つまりは金融資産への投下による資本蓄積である。もちろん後者は,それ自体リスクのある営みである。しかし,持ち手に取ってこの二つの意義が大きくなるような条件があれば,不換の預金通貨や中央銀行券のままの保有や,金融資産への投下による価値保蔵や価値増殖が試みられるのである。

 遊休貨幣の運動とは,これらが財・サービスの消費に向かうか,財・サービスの購入や雇用の拡大を通した投資に向かうか,それとも現預金のまま遊休し続けるのか,あるいは現預金以外の金融資産の購入に向かうのかという問題である。これを支配するのは,産業活動に投資した場合の利潤の見通しと,流動性選好による利得と,金融資産選好による利得の関係であり,それらを規定する諸条件に他ならない。ここで再び,マルクスの世界とケインズの世界は重なるべきである。マルクス派は,遊休貨幣の運動を論じるために,ケインズの流動性選好説を摂取しなければならないし,そうすることによって自らの体系を損なうことなく拡張することが可能になるだろう(※4)。

 マルクス派の貨幣理論では,管理通貨制の下での遊休貨幣を蓄蔵貨幣として取り扱うことはできない。遊休貨幣は流通内で一時的に休息している貨幣であって蓄蔵貨幣ではない。蓄蔵貨幣ではないにもかかわらず,一定の価値保蔵機能を持つために,現金のまま保有されたり,金融資産に投下されたりすることが可能なのであり,そうされている期間は物価形成に参与しないのである。この遊休貨幣の運動を取り扱おうとするときに,マルクス派はケインズの流動性選好論を摂取しなければならない。これが,このノートの差し当たりの主張である。


※1 このような理解は,マルクス派の中でも貨幣流通法則の現代における作用を最大限に認めるものであり,管理通貨制の下では紙幣流通法則しか働かないという議論の対極に位置するものである。同じマルクス派の中でも,預金や中央銀行券は金本位制であれ管理通貨制であれ信用貨幣だと認めれば前者の理解に近づき,両者は金債務だから金本位制では信用貨幣であっても管理通貨制では価値シンボルに過ぎないと考えると後者の理解になる傾向を持っている。私は前者に立っている。よく言われる話題で言えば,「金・ドル交換停止以後のドルは紙切れに過ぎず,国家権力の強制で流通している」という議論には立たない。ドルは連邦準備銀行の信用ある手形だから流通しているのである。

※2 貨幣蓄蔵をめぐる法則自体は,管理通貨制の下でも作用する。預金通貨は,貸付けや信用代位によって流通に入り,返済や信用代位によって流通から出る。そして流通から出れば消滅する。また中央銀行券は,預金が引き出されることによって発行され,預金として預け入れられると消滅する。両方とも,商品世界の動きに従属して流通に入り,また流通から出る。この意味では貨幣蓄蔵の法則に従っている。しかし,これらが流通から出るのは消滅する時である。流通から出て,なおかつ価値を維持して蓄蔵される正貨は,管理通貨制では存在しない。

※3 株式や社債への投下とは,企業の投資をファイナンスすることではないかという疑問があるかもしれない。株式・社債の発行市場での購入はその通りである。しかし,流通市場での購入はそうではない。既発行の株式・社債といった金融資産を購入すれば,購入に投じた貨幣は前の持ち主のもとに移るだけである。この場合の貨幣流通は金融的流通なのであり,金融的流通にまわっている貨幣は,財・サービスの購買に用いられないという意味では遊休貨幣のままなのである。

※4 ここでは流動性選好を広く定義すれば金融資産選好も含まれると考えたが,小野善康『資本主義の方程式』中公新書,2022年では流動性選好と資産選好は別物として定義されているように見える。今後検討したい。


2022年3月25日金曜日

財政政策の分類。仮に中立命題が正しいとしても「小さな政府」がよいということにはならない:動画・現代資本主義におけるマクロ経済政策第24-25回

  講義サンプル動画「現代資本主義におけるマクロ経済政策」。財政政策論に突入。

 第24回は経済への作用の仕方によって財政政策を分類しただけだが,分類の仕方は小野善康氏の理論を踏まえたつもりだ。

 小野氏のマクロ経済政策論で目を開かされたのは,そこに「ゆたかな社会では,問題は貨幣ベースでの所得だけでなく,実物資源が有効に活用され,有用なことがなされているかどうかにも注目しなければならない」という視点が入っていることであった。もちろんここの実物資源とは労働力を含むのであって,失業とは「労働力という資源が有効活用されていない社会的無駄」ということになる。

 この視点からすると,穴掘り・穴埋めの公共事業と,今後役に立つ公共施設を建設する公共事業とでは,例え貨幣ベースの総需要が同金額であっても意味がまったく異なる。また,むだに遊休している貨幣を課税で徴収してそれを財源に有効な公共施設の建設に支出する場合のように,総需要はプラスマイナスゼロ,財政収支もプラスマイナスゼロであっても実施した方がよい財政政策もあることになる。こうしたことが起こるのは,自由放任の下では貨幣と実物資源が自動的に結びつかないからだ。結びつけるには政策が必要なのだ。

 この動画は,小野氏の観点を確認した上で,財政政策の有効性,財政赤字の捉え方に進む。しかしこれとは別に,「ゆたかな社会」における貨幣視点と実物視点については,別の機会に別な形で発展させて次年度の講義に活かしたいと思う。

 第25回からは,財政政策の有効性をめぐる諸見解を3回に分けて配信。まずは中立命題についての紹介と相対化である。仮に中立命題が正しいとすれば,赤字財政により有効需要を拡大することは出来ない。しかし,そうだとしても,再分配による消費性向の引き上げ,公共事業による失業吸収,公共事業による有益な施設や制度の拡充,それらによる加速度原理の作用は可能である。なぜかというと,これらは第24回でも述べたように,追加課税と追加支出が等しく,財政赤字を拡大しなくても,課税の仕方によっては可能だからである。例えば,遊休している貯蓄に課税したうえで支出すればよい。したがって,仮に中立命題が正しいとしても,「小さな政府が正しい,財政政策は最小化すべきだ」ということにはならないのである。

作用経路から見た財政政策の分類 現代資本主義におけるマクロ経済政策㉔



財政政策の有効性(1)中立命題による裁量的財政政策否定論 現代資本主義におけるマクロ経済政策㉕




2022年3月14日月曜日

金融政策の限界(2)リフレーション政策は有効か:動画・現代資本主義におけるマクロ経済政策第23回

 金融政策の限界(2)。「量的金融緩和で通貨膨張を起こせばデフレから脱却できる」というリフレーション政策論への批判。言いたいことは3点。

1)中央銀行が買いオペレーションをすれば通貨供給が必ず増えるというメカニズムはない。

2)現実の需要が増えるよりも先に「インフレ期待」が起きるという想定は転倒している。

3)そもそも中央銀行の金融政策ではインフレは起こせないのだから,信じろという方が無理。

 もはや政策の現場では多くの人が認めていることだが,そもそも理論的に問題があったことを確かめておくべきだろう。

 1)は深刻で,リフレーション派が「金融政策は,通貨供給量を外生的にコントロールできる」という仮定に依拠していたことへの批判である。しかもこの仮定は,マクロ経済学の主流派が漠然と想定していた仮定でもあった。リフレーション派の中に,やけに居丈高で「われこそは経済学の本流。理解しないやつは不勉強」という態度をとる論者があったのは,パーソナリティの問題を除けばここに理由があった。

 私は,どんな学問でも主流の理論はそれとして尊重されるべきあると思う。しかし,主流の理論の基本的な想定が間違っているということもありうるのであって,そういうときは「根本からまちがっている」と指摘せざるを得ない。もう少し丁寧に言うと,モデルが抽象的過ぎて現実と合わないという場合ならば,とくに否定されるべきではない。議論の抽象度や解像度を踏まえて論じるのであれば,モデルと現実がずれていても,そのリアリティは必ずしも否定されるべきではない。しかし,露骨に現実と異なっているモデルで直接に現実を説明しようとし,あげく「これが主流の議論だから従え」ではイデオロギーである。

 2)は「まず中央銀行の強いコミットメントでみんなに『インフレが起こるぞ』と信じさせればいい」という議論は,現実の前に「まず,とにかく信じよ」というところがおよそ社会科学らしくない。それでも信じるべき根拠があるならいいのだが,1)により,そもそも中央銀行がいくらコミットしたところでインフレになるメカニズムがない。3)なので非伝統的金融政策によるリフレ論とは,事実上,「嘘を100回言って信じさせよう」というものである。かなり正確な意味で呪術経済学だったと言わざるを得ないのである。

  いま私はそれなりに丁寧に批判したつもりであるが,それでもあまりに否定的だと思われるかもしれない。そこで,もう少し生産的に,対案を提示しながら言おう。問題は「政府もしくは中央銀行が貨幣供給をコントロールする」という想定にある。この想定の問題は,一体,貨幣供給をどのような取引によって行うかをオミットしていることである。

 いうまでもないことで,中央銀行は,中央銀行-銀行-企業や家計というルートで,貸し付けと返済,または債券の売買(信用代位)を通して行う。そして政府は財政支出と課税を通して行うのである。管理通貨制度を扱うマクロ経済学は,基本モデルにこれを含むべきである。これが対案である。これ以上,何も捨象してはならない。

 金融システムについて言うならば,『銀行による貸し借りだ』というところを勝手に捨象して『政府や中央銀行が市場に貨幣を供給している』というモデルにしてはならないのである。抽象モデルだからいいということにはならない。これは合理的な抽象,つまり本質的なものを維持してそうでないものを捨てる抽象ではなく,本質を歪めて余分なことを密輸入する誤った抽象だからである。貸し借りによる通貨供給とは,「借りたいという希望がなければお金を貸しようがない」という性質を含んでいる。これを「中央銀行は自由にお金を供給できる」という風にすれば話は歪み,中央銀行が突然万能になる。ここに誤りがあったのである。

金融政策の限界(2)リフレーション政策は有効か 現代資本主義におけるマクロ経済政㉓



2022年3月11日金曜日

金融政策の限界(1)利子率が下がれば必ず投資と消費が促進されるか:動画・現代資本主義におけるマクロ経済政策第20-22回

  伝統的・非伝統的金融政策の説明と,その限界「その1」の動画。

 2000年代の日本で始まり,アベノミクス=黒田日銀で大々的に展開された非伝統的金融政策には,いくつもおかしい点がある。一つは,金利が下がれば投資が増えるだろうという仮定していることだ。投資は,実質金利と,資本の限界効率との関係によって決まる。そして資本の限界効率には,ケインズが美人投票の比喩で述べたように,集団心理によって左右される不確実性が存在する。端的に言えば,「投資したところで製品が売れそうには思えない」と経営者が悲観しているような経済情勢が長く続くと,既に名目上ゼロにまで下がっている金利を多少引き下げたところで,投資は盛り上がらない。経営者が悲観してしまう理由の方を取り除かねばならないのである。それは将来不安による消費の手控え,そして消費者がそのように行動しているという経営者の認知である。ここを変えることは金融政策ではできない。財政政策,社会政策,産業政策に頼らざるを得ない。

 だから1990年代からうわごとのように繰り返された「景気が悪いのはデフレのせいだ」は転倒した議論であった。単純に需要が盛り上がらないから物価が上がらなかったのである。これが根本要因である。

 とはいえ,「デフレが悪い」という側面も副次的にはないではなかった。経営者が設備投資よりも,現金の積み上げ,株式投資,せいぜいM&Aによる産業再編(これはマクロ的には投資ではない)に走るのは,その方が利益率が期待できるからであり,そこには物価が上昇しないという環境が作用しているからだ。

 しかし,「デフレが悪い」という話がある程度までは正しくても,「だから金融緩和でインフレにすればいい」というリフレーション論は,さらに大きな間違いであった。まず先に需要が盛り上がっている状態ならば,金融緩和でさらなる投資・消費の拡大と物価上昇を促進することはできるだろう。しかし,需要超過がないところで,まず最初に「金融緩和でインフレにする」ことはできないのである。これは第23回のテーマである。

伝統的金融政策とその行き詰まり 現代資本主義におけるマクロ経済政策⑳




非伝統的金融政策とは何か 現代資本主義におけるマクロ経済政策㉑




金融政策の限界(1)利子率が下がれば必ず投資と消費が促進されるか  現代資本主義におけるマクロ経済政策㉒



2022年2月24日木曜日

成長と分配はどちらが大事か:動画・現代資本主義におけるマクロ経済政策第18-19回

 ある経済が失業を抱えている時と成長の天井に近い状態にある時とでは,成長と分配の関係は異なる。何度も言うが,「いつでもまず成長だ」ということもなければ,「いつでもまず分配だ」ということもない。何度も何度も言うが,いつでも「とにかく成長しないと話にならない」ということもなければ,これからずっと「もう成長などしなくていい」ということもない。何度も何度も何度も言うが,「分配を重視する奴は,イデオロギーと感情に流されるいかがわしい奴に違いない」ということもなければ「いまどき成長が必要だなどと言う奴は古臭い」ということもない。

 一種類の価値判断だけを吐露して精神的に楽をしたいという誘惑に負けず,「場合による」と言い続けることが大事である。

 と偉そうに言ったが,ここでのロジックはほぼ松尾匡氏に依拠しており,オリジナルではない。


成長と分配はどちらが大事か 現代資本主義におけるマクロ経済政策⑱




成長と分配はどのように関連しているか 現代資本主義におけるマクロ経済政策⑲




2022年1月4日火曜日

動画:現代資本主義におけるマクロ経済政策 第1-7回

  管理通貨制度下における通貨供給,金融政策,財政政策について解説する,学部生向け講義動画を限定的に公開します。管理通貨制度下において信用貨幣が全面的に意義を持つことを述べ,そのことを前提に金融政策と財政政策の原理を論じています。

 この講義は,理論的に十分精緻なものとは言えませんが,以下のようにマルクス派とケインズ派を踏襲しているつもりです。

・管理通貨制度の下で,初めて信用貨幣の原理が全面的に貫徹すると考えている点ではマルクス派内マイノリティです。貨幣は本源的には価値物であることが必要だけれど,制度の発展により価値シンボルや手形で代用されると理解するところがマルクス派で,信用貨幣論に基づき金融において内生的貨幣供給論,財政において外生的貨幣供給論を取るところがマイノリティです。
・資本主義において失業の発生を不可避と見る点はマルクス派とケインズ派に従っています。
・現代の貨幣を信用貨幣と理解するところはマルクス派内マイノリティでもあり現代貨幣理論(MMT)と同じでもあります。そこから,財政赤字が傾向的に増えることを不可避としています。
・利子は投資と貯蓄を裁定しないこと,閉鎖系では純投資が貯蓄を決定すること,資本の限界効率によって投資の不確実性が発生することなどは,オールド・ケインジアンに従っています。

(2022/1/7追記)まず第1-7回を公開します。Youtubeにリンクしています

第1回 管理通貨制度とは何だろうか


第2回 現代の貨幣は信用貨幣:債務が流通している世界 


第3回 債務は債務でしか支払えない:金貨で支払うことのない世界



第4回 銀行は,すでに存在する預金を貸し付けるのではなく,預金を無から創造して貸し付ける:そのことによって通貨が生まれる



第5回 金融システムは貸付・返済により,財政システムは支出・課税により通貨供給を調整する


第6回 金融システムを通して内生的に,財政システムを通して外生的に通貨が供給される


第7回 なぜ政府は,金融・財政政策によって経済に介入しなければならないのか



以下は第1-7回のロングバージョンです。

現代資本主義とマクロ経済政策(1)



全ての動画を掲載しているチャンネルです。

川端望のチャンネル




2021年12月18日土曜日

山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』集英社,2021年を読んで:信用創造禁止,シンボル貨幣,ナローバンクがもたらすもの

 山口薫・山口陽恵『公共貨幣入門』集英社,2021年について。日本的経営等についての周辺的な話も交じってはいるが,貨幣制度改革論を中心とした本であり,MMTを批判し大きく異なる通貨改革案を正面から主張しているので読んでみた。

1.主張

 著者たちは以下のことを主張している。

1)現在の貨幣システムは,大部分を債務貨幣が占める債務貨幣システムである。
2)債務貨幣システムのもとでは不況やバブルを克服できないし,累積した債務の利払いを通して富が銀行資本に吸い上げられる。
3)貨幣システム改革の決め手は公共貨幣システムである。

 著者の言う債務貨幣とは,より一般的な言葉で言えば信用貨幣である。また著者の言う公共貨幣とは,債務ではなく資産とみなされる貨幣であり,日本政府の発行する硬貨はこれに当たる。より一般的な言葉で言えば,政府貨幣や,その電子化されたものである。ただし,資産と見なされると言っても固有の価値を持つ商品貨幣ではなく,古典的用語では価値標章,日常用語で言えばシンボルとしての貨幣である。

 著者の主張する公共貨幣システムとは,簡単に言えば次のようなものである。

A)日本銀行を財務省と合併させて政府機関の「公共貨幣庫」とする。つまり,名実ともなる統合政府論である。
B)公共貨幣は政府が創造する,政府にとって債務でなく資産となる通貨である。つまり,中央銀行発行の信用貨幣を廃絶し,シンボル貨幣としての政府貨幣に置き換える。
C)民間銀行の法定準備率を100%とする。つまり,準備金の範囲でしか貸し出せないようにし,無から貸し付けて預金を生み出す信用創造を禁止する。ナローバンク論の一種である。

 これによって,バブルは根絶され,利払いによる銀行の支配もなくなり,通貨発行がゼロサム(MMTの言う「誰かの負債は誰かの資産」)ということもなくなって,通貨発行の度に国全体の金融資産が増え,通貨は民主主義的統制のもとに置かれる,と言うのである。著者は,これが大恐慌下でアービング・フィッシャーらによって提案された「シカゴ・プラン」を継承するものだと自負している。だから,経済学的にはシカゴ学派に近いのだが,銀行の利益と権力を排除して民主主義を拡張することを志向しているためか,リベラル側の社会活動家でも肯定的に見る人がいるようだ。


2.批判

(1)デフレ不況を引き起こする金融システム:信用創造の禁止は,実体経済が要求する通貨供給を不可能にする

 まず重要なことは,著者が,現実の貨幣システムが信用貨幣システムだと認めており,現実の説明としては主流派経済学の外生的貨幣供給論より,MMTを含む信用貨幣論の内生的貨幣供給論が正しいと認識していることである。このため,現実の説明の部分は私にも抵抗なく読めた。

 しかし,著者の提案する公共貨幣システムには問題があると思う。最も大きな問題は,信用創造の禁止により,民間実体経済の要求に対応した柔軟な通貨供給が不可能になるということである。

 現実の信用貨幣システムにおいて,政府の財政支出を別とすれば,民間経済に通貨が供給されるのは,企業が銀行から借り入れを行い,銀行が無から貸付金と預金を創造するからである。それに対応した一定の準備金は中央銀行が銀行に供給する。これが唯一のルートである。こうして預金通貨が供給され,それが引き出されると中央銀行券となる。これらの通貨は,流通に不要となれば預金やたんす預金として遊休することもあるが,企業が倒産などしなければ,結局は,貸付金の返済を通して流通から出て消滅する。経済成長とともに財・サービスの流通に必要な通貨が増える時は,主要には貸付けが返済を上回ること,副次的には遊休している預金やたんす預金の流通への復帰によって賄われる。

 ナローバンクシステムでは,この機能が果たせない。貸出が準備金の範囲までと厳しく制限されている以上,経済成長に対応した預金通貨が供給されないのである。それどころか,運転資金や決済資金が一時的に不足する際の,支払い手段としての通貨についても供給に弾力性がない。したがって,経済成長期には投資のための通貨供給が不足し,経済危機の際には運転資金や決済資金が不足して,恒常的なデフレ不況圧力がもたらさせるだろう(※1)。

 それを防ごうとしたら,政府が公共貨幣を増発して銀行に準備金を供給しなければならないが,政府は基本姿勢としてそれを抑制するだろう。なぜならば,もともとこのシステムは,企業と銀行の取引を通した信用創造がバブルを生むから抑制するという思想で設計されているからである。銀行の貸出量は厳格に制限される方向で運用されるだろう(※2)。

 「手形を振り出し,その手形を与えて貸し付ける」ことによる信用貨幣の伸縮性を否定し,シンボル通貨で金融システムを運用しようとすると,確かにバブルは防げるだろうが,肝心の実体経済が必要とする通貨供給が満たされず,不況を引き起こしてしまうのである。


(2)インフレへの歯止めがない財政システム:財政赤字も利払いもなくなるが支出の歯止めもなくなる

 さて,公共貨幣とナローバンクの下では,経済はデフレ不況気味に推移するだろう。金融システムでの拡張はナローバンクの趣旨からいって限度があるだろうから,デフレ不況に対抗しようとすれば財政を拡張するよりない。すると,今度はインフレの制御が,現行の信用貨幣システムよりも難しくなるし,公共貨幣論は主流派経済学やMMTよりもそれに対して脆弱である。これが副次的な問題である。

 財政システムにおいては,信用貨幣であれ公共貨幣であれ,課税と支出のバランスによって追加供給量が外生的に決まることは同じである。しかし,公共貨幣システムでは金融システムが実体経済の通貨要求に柔軟に反応できない分だけ,財政拡張の必要は強力になる。また,少なくとも本書では,公共貨幣論は財政支出の質に関する理論を示していない。例えば,インフレにならないように財の購入より失業している労働者の雇用に重点を置くと言った話がない。そして,公共貨幣は政府の決定一つで資産として発行できるので,財政赤字もなければ利子を銀行に持っていかれる心配もない代わりに,通貨価値を維持する見地から通貨供給量をチェックするしくみもない。これでは公共貨幣の信認は信用貨幣の信用より揺らぎやすく,通貨価値下落=インフレの圧力は現行システムよりもはるかに強くなる。インフレなき完全雇用実現への道は遠いであろう。


(3)通貨供給の中央集権化による硬直性

 以上のように,著者の主張する公共貨幣システムとナローバンクは,金融システムとしてはデフレ不況を促進するバイアスを持ち,それを補おうとすると財政システムがインフレ促進バイアスを持つ。そのため,マクロ経済の問題を何ら解決しないと,私には思える。

 著者は,政府・公共貨幣庫に対する民主主義的統制と効率的行政によって,必要なだけの公共貨幣を政府が創造し,準備金不足にも対応すれば,財政が膨張しすぎないようにコントロールもするのだと主張するのかもしれない。しかし,準備金供給に関する政府の委員会決定や財政に関する年次での国会での議決だけに通貨供給を委ねるのはあまりに中央集権的であり,日々の企業活動に対する柔軟な反応を期待できない。いかに銀行の行動に問題があろうとも,資本主義経済のままで改革を行うのであれば,銀行による,私的で分権的な預金通貨の供給量調整は認めざるを得ないであろう。率直に言って,公共貨幣システムでの通貨供給の硬直性は,シカゴ学派に由来する提案にもかかわらず,集権的計画経済の硬直性に類似していると思う(※3)。


(4)公共貨幣論の幻想はどこから生まれるか:信用貨幣システムへの不信

 なお,公共貨幣論が有効に見えることがあるとしたら,それは現実の信用貨幣システムが機能不全になっている瞬間を切り取り,それと公共貨幣システムを対比すると後者の方がましだと思えるからである。具体的には,世界大恐慌下の信用収縮を前にすれば,必要な貨幣を民主国家が自ら供給できればこの事態を解決できるかのように見えるだろう。シカゴ学派が,通貨供給量の確保を求めてシカゴプランを提示したというのはこの文脈でであろう。またバブル経済とその崩壊を前にすれば,経済を不安定化させる信用創造がない仕組みの方がよいように見えるだろう。1980年代以来,ナローバンク論が時おり唱えられる理由はここにあるだろう。しかし,これは錯覚であり,政策提案としてはすりかえである。公共貨幣システムは,政府介入によって大不況の時に通貨供給を緊急に増加させたり,バブルを制度的に起こりにくくすることだけはできるかもしれない。それはそれでよい。しかし,通貨システムは,非常事態に対処できればよいというものではないし,バブルさえ起こらなければよいというものでもない。恒常的に多方面にわたって機能するかどうかが重要なのである。公共貨幣システムは,金融システムにおいては信用を収縮させてデフレ不況を引き起こす傾向を持ち,これを反転させようと財政拡張を行えば供給過剰=インフレになるものであり,機能しないであろうと,私は考えるのである。


3.MMT批判のインプリケーション:銀行改革の課題

 さて,批判としてはここまでだが,本書の批判を通して浮き上がってくる理論的インプリケーションがある。それは,本書のMMT批判が,批判としては重要な論点を含んでいることである。

 第一に,利払いの問題である。著者は,MMTが利付き債務の設定を通して貨幣が供給される信用貨幣システムを肯定したまま,マクロ経済政策の改革を行なおうとすることを批判する。財政赤字の累積とともに国債の利払いもまた累積していき,銀行をもうけさせるだけではないかというのである。これはMMTに対する誤解であって,MMTは主流派マクロ経済学とともに,経済成長率が金利を上回ることは必要だと認めているのである。しかし,この批判は,MMTの制約を示してはいる。つまり,MMTは雇用創出を何より重視するのであるが,利払いを賄う程度の経済成長は実現しなければならないし,利子と言う不労所得が発生することは認めざるを得ないのである。MMTは,その面では革命的でなく穏当なマクロ経済政策の改革論なのである。

 第二に,バブルの問題である。著者は,MMTは銀行の信用創造に手を付けないからバブルを防げないではないか,と批判する。これは,ある意味もっともな批判だと私は思う。MMTは,成長率と金利の関係,インフレ,為替レート下落,そしてバブルを指標として財政支出をチェックすべしとする。このうち,バブルの発生を防止する手法の開発が最も難しいであろう。実体経済の好況とバブル,実体経済のための通貨供給と金融的流通に回る通貨供給を区別してコントロールしなければならないが,両者を区別して可視化し,制御することは,確かに難しいからである。この問題への有効な対処を開発することは,MMTにとって深刻な課題であろう。その意味では,著者の批判は批判として成り立つ。

 第三に,より根本的に,通貨発行量に関する意思決定の問題である。著者は,MMTが,銀行と企業が信用供与に関する私的意思決定を認めていることを,バブルと不況期の通貨収縮を生むものとして批判する。確かに,MMTはこの私的意思決定自体はやむを得ないものとしている。その点でもMMTは革命的社会改革を唱えるものではなく,資本主義の下での現実的マクロ経済政策を唱える理論であることは確かである。著者がこれを民主主義の見地から批判するのは,政治論として一理あるだろう。

 このように,本書はMMTに対して,銀行批判,具体的には不労所得批判,バブル批判,通貨供給の私的意思決定批判が弱いではないかと批判し,それによって,MMTが根本的な銀行改革案を持つものではないことを浮き彫りにした。MMTや他の政策論が解かねばならない問題がここに残っていることが明らかになった。

 しかし,著者による対案は,問題を解決せずに悪化させるものであった。バブルは食い止めても,肝心の実体経済への通貨供給を危うくするものであった。政治的に議会の権限を強めるかもしれないが,経済を機能させえないものであった。信用創造の全否定は,いわばお湯といっしょに赤ん坊を流すものだったのである。不労所得を減らし,バブルを失くし,民主的意思決定領域を広げるという,政治的に魅力的に見える提案であっても,必ず経済的に望ましい結果が得られるとは限らない。公共貨幣論は,地獄とまででは言わないが,苦難への道を善意で敷き詰めるものであった。同様のことはどのような通貨改革論にも起こり得るのであり,規範的に経済政策を論じる際に,十分心しなければならないことであろう。


※1 著者らの場合は異なると思うが,ナローバンク論の中には,企業は銀行から借りられなくとも,証券発行や投資銀行経由の金融仲介で資金調達できるだろうという意見がある。これはとんだ勘違いである。証券購入や投資銀行経由で投資しようとしている投資家のお金はどこから来たのか。もともと,経済のどこかで,どの時点かで,企業が銀行から借り入れたから存在しているのである。信用創造を統制すれば,証券投資に回るべき遊休資金もやがて枯渇する。

※2 政府がデフレ不況を防ごうと,節を曲げて銀行への準備金供給を増加させるとどうなるだろうか。その場合,不況から脱出できるかもしれないが,当然バブルの可能性も再燃するので,何のために公共貨幣システムに移行したのかわからなくなる。

※3 本書が述べているわけではないが,準備金増減については,裁量的に調整するかわりにミルトン・フリードマンが通貨供給量について主張した「X%ルール」のようにルール化してはどうかという意見があるかもしれない。「X%ルール」は,公共貨幣システムでも信用貨幣システムでも,借り入れ需要を「伸び率X%」に抑制するためには有効である。つまり,景気過熱,悪性インフレ,バブルを抑制する際には有効であろう。マネタリストが1970年代に勢いを増したのももっともであった。しかし,借り入れ需要が弱いときに通貨供給量を「伸び率X%」まで増やそうとしても無理である。企業に借り入れ意欲がなければ準備金が積み上がるだけに終わるだろう。アベノミクス期の量的金融緩和と同じである。なので,公共貨幣システムがいったん景気をデフレ不況に冷え込ませてしまい,借り入れ需要が低迷すると,これを「X%ルール」で救うことは不可能である。


2021年12月16日木曜日

MMTはケインズ派の困難を克服できるか?

 MMTは,「インフレなき完全雇用」をめざすものであり,その意味ではマクロ経済学の多くの潮流と同じことを目指している。だから,MMTは,ただ財政支出を増やせばよいと主張しているのではなく,完全雇用達成に貢献するように支出せよ,雇用増大に貢献しないような財政支出はするな,なぜならば完全雇用になる前にインフレになってしまうおそれがあるから,と主張している。この点では,MMTはケインズ派の常識的見解とそう外れているものではない。

 だとすれば,MMTに投げかけられるべき疑問は「MMTは,1970年代にケインズ派が陥った困難を克服できるのか」というものだろう。どうしたことか,MMTと聞くと脊髄反射的に「財政赤字をいくらでも出してもいいはずがないだろう」と批判する人が多いが,以前から述べているように,MMTはそんなことは言っていない(※1)。そんな浅い批判でなく,本質的な批判が望まれる。批判によって議論は深まり,理論と政策は鍛えられるからだ。

 ケインズ派は1970年代に経済理論と現実への対処の二つの方面で困難に陥った。ケインズ派の応用としてのMMTがこれらを克服する道を提起しているかどうか,以下,考えてみたい。

1.合理的期待に基づく財政の中立命題

 まず,理論的問題としての,合理的期待に基づく財政の中立命題である。これは単純化すると,以下のようなケインズ派批判であった。財政赤字はいつかは返済されねばならない。すると,現在の財政赤字と将来の財政黒字はプラスマイナスゼロなので,赤字期間と黒字期間を通算すれば,本質的には有効需要は増えない。増えるとすれば,拡張政策を行ったときに,有効需要が増えると国民(納税者)が錯覚して,投資や消費に対する態度を積極的なものに変えた場合である。しかし,将来の財政について合理的に予想できる国民は,そうした錯覚を起こさず,将来の増税を予想する。なので,拡張政策に反応して投資や消費を増やしたりはしないであろう。

 MMTはこの問題にどう立ち向かうだろうか。実は,MMTにとっては,この問題は,本来存在しないものを存在するかのように見せかける偽問題なのである。MMTは,インフレなき完全雇用が保てるならば財政赤字は出し続けてもよく,財政赤字を将来完済する必要はない,むしろすべきではないと考えているからである。

 なぜ財政赤字が常に必要なのか。MMTはケインズやマルクスとともに,自由放任の資本主義経済では有効需要は完全雇用を実現する水準に達せず,失業が不可避だと考えるからである。失業防止のためには通貨供給による需要創造が必要である。現代では,通貨は統合政府の負債であり,失業を救済しながら経済規模に見合った通貨供給を行うには,中央銀行がバックアップする銀行からの信用供与と言う金融ルート(中央銀行と銀行の債務増)だけでなく,課税より大きい財政支出という財政ルート(中央政府の債務増)を併用しなければならない。財政ルートで通貨供給を増やそうとすれば,財政赤字は常に存在し続けるし,経済規模ともに増え続けてもおかしくないのである。国債が自国通貨建てで計上されている限りは,デフォルトすることはない。満期になった国債は借り換えればよい。以前に述べた通り(※2),国債発行は民間貯蓄を吸収しないので,カネのクラウディング・アウトが起こることもなく,金利が高騰することもない。財政赤字が増え続けること自体は問題ないのである。

 もちろん,ここで財政支出の質も重要である。完全雇用達成前はモノのクラウディング・アウト=インフレに注意し,完全雇用達成後はヒトのクラウディング・アウト=悪性の賃金・価格スパイラルに注意し,全過程を通して通貨の金融的流通への滞留=バブルと通貨投機=為替レート急落に注意しなければならない。これを政策プログラムや運営の制度(中央銀行と中央政府の新たな関係)・手法に具体化することは,MMTの重要な課題である。その主要な提言は雇用保証プログラム(JGP)であるが,これは次に述べよう。

 いずれにせよMMTによれば「財政赤字が出た以上,政府はいつかは債務を完済しなければならず,そのための増税がある」というのは合理的期待でも何でもなく,むしろこれこそが錯覚なのである。したがって,財政の中立命題も,もとより成り立たない。なので,この理論的なケインズ批判は,MMTにはあてはまらないのである。

2.スタグフレーション

 次に,現実的問題としてのスタグフレーションである。インフレと不況が共存する状況では,従来の公共事業や呼び水政策によるケインズ政策では,拡張的財政・金融政策も取れず,引き締めもできないというジレンマに陥ってしまうと言う問題である。スタグフレーションの再来は,2021年末の現在でも警戒されているだけに,過去の出来事ではない。

 私の解釈では,MMTは,この問題への反省も行っている。スタグフレーションとは,言い方を変えると,完全雇用に達する前にインフレになってしまうことである。これは,財政支出で作り出されるはずの有効需要が,失業の吸収に結びつかないことによって生じる。この時,財政支出は雇用創造以外の何に作用しているかというと,まず,財の価格を引き上げることに結びついてしまっていると考えられる。政府調達や公共事業における水増し的価格設定,独占による価格つり上げ,ボトルネック財の価格上昇等々である。次に,失業吸収ではなく,既に雇われている労働者の賃金引き上げに結びついていると考えられる。例えば大企業でだけ賃上げが行われ,それが賃金・価格スパイラルを生み出しているのに,失業者は放置されたまま,というような状態である。これがスタグフレーションを引き起こす。そして,経済が混乱して,価格が硬直したままで投資や消費がさらに停滞するとスタグフレーションは深化する。

 こうなってはだめだということを,MMTははっきりと意識している。それゆえ,MMTは呼び水的公共事業には批判的である。そして対案として掲げるのが,公共部門が最低賃金で,希望する失業者を全員雇用するという,雇用保障プログラム(JGP)である。仮にJGPが実施できたとすれば,支出の多くが失業者を雇用して賃金を支払うことに用いられるので,労働市場や財市場を圧迫しない(ヒトやモノのクラウディング・アウトを起こさない)。そしてその賃金水準は最低賃金なので,最低賃金が適度に設定されていれば,デフレも賃金・価格スパイラルも起こさずにすむ。MMTにとって,JGPはスタグフレーションのリスクを乗り越える方策なのである(※3)。

 もちろん,JGPにも種々の問題はある。最低賃金で大量に失業者を雇って,社会的に有用な事業を組織できるかどうかが最大の問題である。また日本に適用しようとすると,そもそも未活用な労働力は家庭に眠ってしまっていたり非正規雇用になっていたりして,完全失業者として現れていないという問題もある。JGPが財政政策の本流になるには,まだ乗り越えねばならない課題は多いだろう。しかし,JGPは原理的に不合理なことを言っているわけではなく,スタグフレーションを回避して,インフレなき完全雇用を実現する一つの道筋は示していると思われる。

 私の理解では,以上が,1970年代にケインズ派が直面した困難をMMTが克服しようとする理論的・政策的方向である。未解決の問題はあるし,具体的な政策に落とし込むまでに至っていない論点も多々あるだろう。しかし,MMTはケインズ派の困難を乗り越える手がかりを示していると,私には思える。重要なことは,現在の地点を否定することでもそこに安住することでもなく,前進することである。

※1「いくらでも財政赤字を出してもいいはずがないだろう」という批判には,ひとつ前の投稿で応えているので,以下を参照して欲しい。「小幡績「日本では絶対に危険な『MMT』をやってはいけない」には,あまりにも誤解が多い」Ka-Bataブログ,2021年12月14日

※2 MMTがカネのクラウディング・アウトは起こらず,ヒトとモノのクラウディング・アウトは起こり得るとしていることは,拙稿「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート(2):財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない」Ka-Bataブログ,2019年9月5日「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート(3):財政赤字によるインフレーション(ヒトとモノのクラウディング・アウト)は重要な政策基準」Ka-Bataブログ,2019年9月22日を参照して欲しい。

※3 だから,雇用増加を第一に考える姿勢を持たずに,漠然とした「景気対策」で,もっぱら「所得増大」の効果を狙って公共事業を推進しようとするのはMMTではないのである。それでは完全雇用達成前のインフレ,言い換えるとインフレと失業のトレード・オフに直面してしまうからである。インフレ率で財政政策をチェックすることでMMT的な政策を取ったつもりでも,インフレを抑えるために失業を許容することになる。それでは,フィリップス曲線を使った旧来のケインジアンの発想である。

*2021年12月19日。表現を修正。

2021年12月14日火曜日

小幡績「日本では絶対に危険な『MMT』をやってはいけない」には,あまりにも誤解が多い

  小幡績教授のMMT批判の論稿が出たが,どうも誤解が多い。私もMMT(現代貨幣理論)を理解し,自分が若い頃に学んだ信用貨幣論とすり合わせるのに1年かかったが,小幡教授ももう少し虚心坦懐にMMTの言い分を聞かれてはどうか。

 小幡教授によればMMTの政策には三つの害悪があるそうだ。

「第1に、財政支出の中身がどうであっても、気にしない。
 第2に、金融市場が大混乱しても、気にしない 。
 第3に、インフレが起きにくい経済においては、その破壊的被害を極限まで大きくする。」

 一つずつ検討しよう。

 1番目。MMTが「財政支出の中身がどうであっても、気にしない」というのはまったくの誤解である。MMTは,「インフレなき完全雇用」をめざすものであり,その意味ではマクロ経済学の多くの潮流と同じことを目指している。だから,MMTは,ただ財政支出を増やせばよいと主張しているのではなく,完全雇用達成に貢献するように支出せよ,成長率は金利を上回っていなければならない,雇用増大に貢献しないような財政支出はするな,なぜならば完全雇用になる前にインフレになってしまうおそれがあるから,と主張している。その意味でMMTは小幡教授の主張される「ワイズスペンディング(賢い支出)が必要である」という議論なのである。

 小幡教授は「MMTがインフレ率だけを頼りに財政支出の規模を決めることが誤っている」とも言われるが,MMTにとって財政支出の歯止めはインフレだけではない。まず,雇用増加に貢献するように支出することが大前提であり,その上でインフレ,バブル,為替レートの急落によって財政膨張をチェックするのである。なぜバブルによってもチェックするかと言うと,バブルと言うのは,財政支出で投入した通貨が有効需要に結びつかず,キャピタルゲインを求めて金融的流通を繰り返すことだからである。また為替レート急落に注意するのは,レート急落がインフレとパラレルだからであり,また対外債務の支払いを困難にするからである。MMTが,「国債が自国通貨建てならデフォルトしない」と主張していることはよく知られているが,裏返すと,「外貨建てであればデフォルトし得るから気を付けろ」と言っているのである。

 2番目。小幡教授はMMTにしたがえば「大規模な財政支出により、民間投資が大幅に縮小する、という典型的なクラウディングアウト(英語の元は「押し出す」の意味)を起こす」「投資資金は限られており、金利という価格による需給調節が効かなくても、政府セクターに取られてしまえば、リスク資金は民間へ回ってこない」と言う。しかし,まさにそうした考えが理論的に間違いだとMMTは主張しているのである。財政支出はカネのクラウディングアウト,つまり民間投資資金の押しのけと金利高騰を起こさない。なぜならば,財政支出とは,統合政府が新たに通貨発行量を増加させて支出することだからである。財政赤字を出して支出するたびに通貨供給量も同じ額だけ増えるので,金融はひっ迫しないのである(※1)。

 もっとも,財政支出が一方的に膨張すると,モノやヒトのクラウディング・アウト,つまり機械設備や原材料や人材が公共部門と民間投資とで奪い合いになることはあり得る。その帰結は悪性インフレである。MMTは財政膨張は金利は高騰させないが悪性インフレは起こし得るとして,だからこそインフレに警戒しているのである(※2)。これを避けるためには,財政支出が,なによりも遊休している労働力の稼働に用いられるとともに,利用可能な経済的資源の着実な増大につながる必要がある。

 3番目。小幡教授はMMTでは「インフレが起こりにくい経済においては、財政支出の歯止めが効かないからである。その結果、とことん、経済が破滅的におかしくなるまで、財政支出は拡大され続けるのである」と言われる。しかし,既にみたように,MMTはそんな放漫財政を奨励するものではない。雇用を増大させない支出はすべきではないとし,インフレのみならずバブルをも基準として財政膨張をチェックするのである。

 以上で紹介したMMTの主張は,例えばL・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』(東洋経済新報社,2019年)で懇切丁寧に説明されている。小幡教授は「これ以上、MMT理論を批判する必要はない。もうたくさんだ」と言っているが,全否定する前に,もう少し相手の言い分に耳を傾けてはいかがだろうか。

※1 具体的にカネの流れがどうなるかは,拙稿「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート(2):財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない」Ka-Bataブログ,2019年9月5日を参照して欲しい。


※2 詳しくは拙稿「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート(3):財政赤字によるインフレーション(ヒトとモノのクラウディング・アウト)は重要な政策基準」Ka-Bataブログ,2019年9月22日を参照して欲しい。

小幡績「日本では絶対に危険な「MMT」をやってはいけない:MMTの「4つの誤り」と「3つの害悪」とは何か」東洋経済ONLINE,2021年12月13日。 

+2021年12月17日。「成長率は金利を上回っていなければならない」を追記。

+2022年4月30日追記。コメントをもとに成長率と金利に関して再考したが,やはり「成長率は金利を上回っていなければならない」という記述はない方がよいと考えるに至った。財政運営の観点から具体的に問題になるのは,マクロ指標としての成長率と金利(たとえば名目成長率と長期金利)ではなく,より具体的な税収増加率と利払い費増加率の関係である。後者は長期金利の影響をまともに受けるが,税収増加率は課税のあり方によって相当な幅がある。また,所得に占める税の比率が変化することもありうる。なので,成長率が金利を下回ると債務比率が発散する,とまで定式化することは適切でないと考えた。

2021年12月3日金曜日

野口悠紀雄『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』新潮社,2021年を読む:CBDCは銀行による貸し出しを困難にするのか

野口悠紀雄『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』新潮社,2021年を読む:CBDCは銀行による貸し出しを困難にするのか

※2022年12月5日追記。本稿は原形をとどめないほど大幅に改定し,ディスカッション・ペーパーとして発表しました。こちらです


1.問題の所在

 野口悠紀雄『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』新潮社,2021年を読んだ。本書の論旨は多岐にわたり,また中央銀行デジタル通貨(CBDC)の話だけでなく,デジタル人民元の話,リブラ=ディエムの話,ビットコインの話,キャッシュレス決済の話が盛りだくさんに語られている。しかし,論じるべきことがらを対象でなく分野によって分けるならば,マネーやその流通に用いる情報技術の話,それに関連した匿名性の話,デジタル人民元への対抗という政治問題,そしてデジタル技術によって貨幣・信用・金融業がどう変わるのかという経済問題に分かれると思う。情報技術と匿名性,政治問題は他の専門家にお譲りし,またリブラ=ディエム等もいったん対象から外して,ここではCBDCによる,貨幣・信用・金融業の変貌について,本書の気になった点を指摘したい。

 本書は随所に個性的な主張を含みながらも,この変貌を,基本的には経済学における主流派の銀行論によって理解しようとしている。しかし,それ故にこそ,CBDCによる貨幣・信用・金融業の変貌をとらえ損なっている部分があると,私には思える。主流の経済理論ではCBDCの行方を正しく把握できないという,深刻な問題が,本書には表れているのだ。それでは主流派理論でなければ何を使えばよいのかというと,信用貨幣論による銀行論が必要だと私は考える(※1)。

 よって本稿は野口教授個人を批判するというものではなく,野口教授が体現しておられる主流派理論によるCBDCの説明を批判し,その説明ではCBDCによる金融業の変貌をとらえそこなうことに注意を促そうというものである。なお,ここでいう主流派理論とは,銀行を「受け入れた預金を用いて貸し出しを行う」ものと理解していることである。これは,近代経済学においてもマルクス経済学においても多数の見解と思われるので主流派と呼んでいる。これに対して信用貨幣論は,銀行は「貸し付けることによって預金を作り出す」と考えるのである。両者の具体的な違いは行論のうちに明らかとなるだろう。


2.トークン型CBDCとは何か

 野口教授は,CBDCの構想に口座型とトークン型があることを指摘されつつ,トークン型が主流であり,すでに中国,スウェーデンをはじめ導入に向けた動きが進んでいることを指摘される。私もその認識を共有する。

 トークン型CBDCとは,財布の中に日銀券や硬貨を入れる代わりにスマートフォン内のウォレット(電子財布)にCBDC入れ,手渡しで支払う代わりにスマホのウォレットからウォレットへとCBDCを送金する仕組みである。入手するには,預金を下ろしてウォレットに入金すればよい。逆にウォレットから出して預金することもできる。CBDCは日銀券(以下,事例を日本のものとして日銀券とする)と同じく日銀が発行する。そして日銀券と同じく,銀行は日銀当座預金を下ろすことによってCBDCを入手し,預金者の預金引き出しに対応する。CBDCは原理的には個人間でも法人間でも用いることができるし,個人や法人が持つウォレット間を転々と流通する。要は,現金のデジタル化である。

 野口教授は,CBDCに限度額が附されなければ,世の中に流通するマネーはほとんどCBDCになると予想している(Kindle版92, 93ページ他。以下ページはみなKindleによる)。というのは,CBDCは現金取引のコストを大きく下げるからである。個人の買い物や送金だけでなく,企業間の取引もそうなるという。これをイメージするに,買い物も送金もスマホ内のウォレットでCBDCを操作すればよいことになる。企業間の取引も,現金を山のように積み上げたり輸送したり保管したりという手間がなくなるため,CBDCというデジタル現金で取引することが便利となり,口座振替は用いられなくなるということだろう。私も,もし口座振替サービスの革新がなければそうなると思う(※2)。ハイスペックのCBDCは,現金取引を復権させ,口座振替を後退させるだろう。


3.中央銀行は万能になるか

 問題はこの先である。多くの預金が引き出されてCBDCとして流通するようになると,銀行はどうなるのだろうか。野口氏は,まずこう言われる。「CBDCの世界においても,銀行が貸し出しを行うことはもちろん可能である。それによって預金が増大する。それがCBDCの形で引き出されるにせよ預金の形で残っているにせよ,マネーストックは増大する。したがって,信用創造は現在と同じようにできる」(69ページ)。私もそう思う。

 ところが野口教授はこうも言われる。CBDCについてわかりやすく考えるために,中央銀行券の利便性が飛躍的に向上したと仮定してみる。すると「決済手段としての銀行預金はいらなくなり,中央銀行券だけが流通する社会になる。つまり,中央銀行はマネーの総量の決定に対して決定的な力を持ち,銀行はそれに対して関与しない。金利や準備率の操作は必要なくなる。中央銀行の力が最大限に発揮できる。CBDCは,これと同じことを,現実に実現する手段なのである。」(92-93ページ)ここがわからない。いったいどうやってCBDC発行量を中央銀行が直接コントロールするのか。情報技術によってCBDCを生み出したり消滅させたりするという意味では可能である。しかし,制度的には異なる。CBDCの発行と流通が日銀券と同じルールに従うならば,預金者が預金を下ろした際に銀行は無条件でCBDCに交換しなければならない。とすると,CBDCの発行量は,銀行が企業に貸し付けるためにどれほど預金を設定したか,借り手の企業がどれほどその預金をおろしてCBDCに転換したか,流通するCBDCがどれほど預金として還流して来るかにかかっている。それを日銀が直接コントロールすることはできない。できるのは,金融政策によって短期金利と日銀当座預金残高を操作して,銀行の信用創造を間接的にコントロールすることである。つまり,今と変わらないはずである。仮に中央銀行の力を強化できるとしたら,CBDCの発行量を直接操作して預金のCBDCへの交換に規制を加えたり,CBDCのウォレット当たり保有高や1日当たり利用高を規制した場合であろう。それはそうした強い権限を中央銀行に与えた場合に起こることであって,CBDCが増えて預金が減ること自体から生じることではない。現金やデジタル現金の取引が増えただけで中央銀行が万能になるわけではない。

 野口教授がこのように思われる理由ははっきりしないが,中央銀行が発行する以上,中央銀行が発行量を自由に操作できるだろうと仮定しているのかもしれない。野口教授は日本銀行券についてはそうは考えていないはずなのであるが,CBDCの場合は違うというのであろうか(※3)。

 なお,野口教授は,預金が減ることとはまた別に,CBDCでは通貨に直接利子やマイナスの利子をつけることが可能であり,それがまた中央銀行の金融政策を強化する(69ページ)ことを見通しておられる。私は,付利は教授の指摘以上に重大な制度変化を誘発すると思うので,この点は本稿の最後に改めて述べたい。


4.銀行は貸し出しができなくなるか

 野口教授は,送金・決済が銀行預金の振り替えからCBDCに代替されると,預金が必要なくなり,「すると,銀行は貸し出しができなくなる。つまり,銀行の存在意義がなくなってしまうのだ」と言われる(93ページ)。銀行は自己資本の範囲だけしか貸し出すことができなくなり,ナローバンク構想での銀行と似た状態になるという(95,189ページ)。ここでのナローバンクとは預金準備率が100%の銀行のことだ。しかし,69ページでは「信用創造は現在と同じようにできる」と言われていたのに,どうしたことか。

 もし93・189ページの指摘通りだとすると,銀行貸出は著しく縮小する。しかし,そうすればCBDCの流通も成り立たないはずである。なぜならば,これも教授が説明される通り,CBDCとはそもそも銀行預金がおろされることで発行されるものだからである。そして,預金とはそもそも銀行が貸付を行うから設定されるのである。社会に出回る通貨とは,銀行が貸し付けた預金通貨が,その後転々と流通して借りて以外の手元にわたったものであるか,そうした預金が降ろされて現金になったものである(※4)。

 だから,CBDCが豊富に出回るということは,貸し付けの際に預金が豊富に設定されて,それが引き出された結果である。もし銀行が貸付不可能になったり,そこまでいかなくても自己資本の範囲でしか貸し出せないナローバンクになれば,その分だけCBDCに転換できる預金も減り,CBDCも減り,流通に必要な通貨は十分に供給されないだろう。CBDCは豊富に出回るが銀行は貸し出せないという世界は,論理的に存在し得ないので,野口教授の想定は成り立たないのである。

 この「貸し出しができなくなる」という考えは,野口教授が「銀行は,増加した預金の一部を用いて貸し出しを行う。その大部分は預金となって戻ってくる。そこで,さらにその一部を貸し出す」(88ページ),「預金を用いて貸し出しを行う」(189ページ)という風に信用創造を理解されていることに由来している。最初の預金がなくなれば貸し出しもできなくなるというわけだ。これは経済学の主流理論というか,ほとんど常識視されている見方である。

 しかし,私はここに問題があると思う。教授自身が69ページで言われたように,「CBDCの世界においても,銀行が貸し出しを行うことはもちろん可能である。それによって預金が増大する」のである。銀行は,受け入れた預金を取り崩して貸すのではない。自己宛て債務である預金を使って,企業に貸し付けるのである(※5)。やはり教授が言われるように,「それがCBDCの形で引き出されるにせよ預金の形で残っているにせよ,マネーストックは増大する」。そして企業は,返済の際はCBDCを預金に変えて貸し手の銀行に返済する。返済=回収により,預金は消滅し,マネーストックは減少するのである(※6)。あらかじめ預金がなくとも,貸し付けはできるのである。

 野口教授は,なぜか69ページと93・189ページでまったく逆のことを言われているように私には思える。そして,私は69ページの教授が正しいと思う。CBDCが普及し,預金を引き出す人が増えた場合でも,銀行は預金を設定して貸し出すことができるだろう。


5.日銀による準備金供与は不健全か

 では,銀行は貸し出せるとして,何も問題が起こらないのかというと,そうではない。野口教授の思考内部では銀行は機能停止かナローバンク化に追い込まれているが,そこまで行かなくても問題は起こる。それは準備金の不足である。準備金は貸し出しの原資としては不要だが,他のことに必要だからである。

 個人も企業もデジタル現金であるCBDCで支払いを行い,預金を利用しなくなると,預金が増えるのは銀行が企業に貸し出した瞬間と返済の瞬間だけになってしまい,事実上ほとんど滞留しなくなる。すると,銀行にとってバランスシートの負債側では預金が減少し,資産側では日銀当座預金,すなわち準備金が減少する。くどいようだが,準備金は貸し出し原資としては必要ない。しかし,貸し倒れへの備えが必要であるし,銀行間決済で送金側になった際に,日銀当座預金が不足しては困る。そして,預金者が預金を下ろす際にはCBDCが要求されるので,銀行はCBDCに替えられる日銀当座預金を十分に持っておかねばならない。

 つまり,ここで真の問題は,CBDCが使われて口座振替が使われなくなると,銀行にとって日銀当座預金という名の準備金が減少してしまうということなのである。当然,放置すれば短期金融市場はひっ迫し,銀行が資金ショートを起こすかもしれない。つまり,CBDCというデジタル現金が用いられる世界は,預金通貨が用いられる世界よりも金融が引き締まるのである(※7)。

 しかし,これは解決可能であろう。日銀が銀行に貸し付けて日銀当座預金を供給すればよいからである。現代では国債が大量に流通しているので,現に日銀が行っているように買いオペレーションをしてもよいであろう。実は野口教授も,中央銀行が銀行に貸し出してその機能を支える可能性を検討しておられる。ところが教授は,銀行の預金不足を日銀からの信用で補うのは,高度成長期のオーバーローンと同じく不健全ではないかと言われるのである。

 しかし,そうではない。いま,通貨流通はCBDCによって担われ,預金通貨が皆無であったと想定しよう。このCBDCがどうやって発行されたかというと,野口教授が46-47ページで解説されている日銀券の場合と同じようにである。つまり,銀行が日銀に保有している当座預金を取り崩してCBDCを引き出し,預金者が銀行の預金を下ろしてCBDCを受け取ったのである。CBDCは銀行がもつ日銀当座預金を下ろすことでしか発行されないのだから,それが豊富に出回るためには,まずそれと同額の日銀当座預金が設定されねばならない。この預金設定は,当然に必要なことであって,別に不健全ではないのである。


6.銀行が直面する真の問題:競争激化による淘汰

 では,日銀が準備金さえ供給すれば何の問題も起こらないかというと,そうでもない。そして,ここで起こる問題は,野口教授もある程度把握されている。教授はCBDC発行に当たって「中央銀行が直接に利用者と接することが現実的には不可能である以上,中間段階に金融機関が介在せざるを得ない」(99ページ),「仲介機関に選定されなかった金融機関の預金は不利な立場に置かれることになるので,預金が流出する危険がある」(同上)と指摘されている。これは全くその通りだと私にも思われる。ただし,教授が「金融機関が貸し出しできるのは預金があるからだ。だから,預金がなくなれば貸し出しができなくなってしまう」(98-99ページ)と言われるのは,違う。前節で述べた通り,貸し出し自体は預金がなくてもできるし,準備金は日銀が供給すれば確保されるからである。

 弱小な金融機関の困難は貸し出せないことではなく,CBDCへの交換窓口になれないがために,顧客企業が離れてしまうことである。貸し出すことは制度的に可能だが,CBDCに転換できない銀行には,企業が借りに来ないのである。預金とCBDCの交換を行うハード・ソフトのシステムを整備できる大銀行と,それが困難な銀行の経営格差が大きくなり,淘汰が生じることこそが,銀行に降りかかる真の困難なのである。


7.さらに大きな問題:中央銀行制度を一変させるCBDCへの付利

 以上,現金をデジタル化するトークン型CBDCが普及した場合に予想される事態について,野口教授の見解を追いながら,私見を対置してきた。しかし,もう一つ残る問題がある。それはCBDCに金利やマイナス金利が付される場合である。野口教授は,これを中央銀行の権限を強化するものととらえており,私もそれは賛成である。しかし,私見では,付利はCBDCに,現金を置き換えることを超えたまったく新しい性質を持たせる。それは,中央銀行制度をも揺るがすほどの変革である。よって,ここでは野口教授の記述を超えて試論を述べておきたい。

 CBDC自体に金利やマイナス金利をつけることは,情報技術的には可能である。また制度上も,それ自体はできないことはない。現金に利子を課すというのは,現金保有を債権債務関係とみなすことである。これは金貨や国家紙幣については不合理であろう。誰とも貸し借りをしていないのに利子がついてはおかしいからである。CBDCは日銀の債務なので,日銀に対する利子付き債権とみなすことは不可能ではない。そして,金利やマイナス金利を各ウォレットと日銀の間で直接にCBDCによって支払うように設計することも不可能ではないだろう。

 しかし,これはCBDCのウォレット当たり保有高制限などよりはるかに重大な制度変革である。なぜならば,日銀が「銀行の銀行」であるのみならず,企業・個人と直接に金融取引を行うようになるからである。そしてまた,日銀が通貨価値を安定させて民間の取引を間接的に支える立場から,通貨価値を直接操作して金融政策の目的を達成する立場に移行するからである。野口教授は,付利可能なデジタル人民元が中国政府の力を強くする可能性に触れているが(69ページ),中国に限らず,より一般的にCBDCのしくみが持つ可能性/危険性として強調すべきであったと思う。この極度に大きい権限と責任は,多くの国でとられている中央銀行制度,すなわち財政政策は民主主義的に統制され,金融政策は一定の独立性のある中央銀行に委ねられるという制度となじまない。日銀のCBDC金融政策に対して,生活がそれに直接左右される国民の意思を反映しろという要求は不可避であろう。逆に言えば,国民の意思を反映させずとも存続する政治制度下の中央銀行でないと,CBDCへの付利は実現できないかもしれない。CBDCに直接利子をつけることは,民主的なものであれ権威的なものであれ,中央銀行制度の根底的変革を前提としなければならないように思われる。その可否や可能性は,慎重な検討が必要であろう。


8.終わりに:銀行論の転換を

 以上が,野口教授の著書に対する私の論評である。結論を要約すれば,野口教授も私も,CBDCの典型をトークン型とみなす点で一致している。また,ハイスペックでよく機能するCBDCがデジタル化された現金取引を復権させ,口座振替を後退させるという見通しでは一致している。見解が異なるのは,CBDCが普及した時に銀行に生じる問題の所在である。野口教授の見地から見れば,CBDCは直接に金利が付されなくても,普及すると銀行の貸出機能を縮小させ,中央銀行の力を巨大にするものである。一方,私の見地から見れば,CBDCは銀行全体の貸出機能には影響を与えない。そうではなく,銀行間競争を激化させ,銀行間格差を大きくするのである。野口教授と私が見解としては一致しているが,問題の深さについての認識が違うかもしれないのが,CBDCへの付利についてである。もしCBDCに直接金利が付与されると中央銀行が金融政策上の強大な権限を持つことになるという点では一致している。ただ,私はそれだけでなく,この付利は中央銀行制度を根底から変革させずにはおかないものと考えているのである。

 本稿ではいくつかの批判を行ったが,これは野口教授個人への批判ではない。野口教授は主流派理論に依拠してCBDCを理解されているのであり,私の野口教授への批判のほとんどは,主流派理論そのものへの批判なのである。主流派理論における銀行論の根本的な問題は,「銀行は,増加した預金の一部を用いて貸し出しを行う」という命題から出発するところである。銀行は,既に存在しているお金を貸し出しに回すというのである。この命題から出発すれば,銀行は預金が減少すると貸し出せなくなる,日銀からの貸し付けが増えるのは不健全だ,ということになる。しかし,この理解こそが問題である。主流派理論に従って銀行とCBDCを理解しようとすれば,その未来像や,問題の所在を見誤ることになる(※8)。通貨のデジタル化という一大変革を理解するためには,銀行は預金という手形を切り,手形を渡して貸し付けているという理解を経済理論に浸透させねばならない(※9)。信用貨幣論がどうしても必要だと私は考える。


※1 近年,一般に知られている信用貨幣論といえばMMT(現代貨幣理論)であるが,私自身はマルクス派の信用貨幣論に依拠している。ただし,本稿で取り上げている論点については,マルクス派信用貨幣論であってMMTであっても同じ見解になると予想する。

※2 銀行がこの事態に手をこまねいておらず,口座振替サービスをデジタル化によって革新すれば,CBDCによるデジタル現金取引に対抗できるかもしれない。DCJPYはその試みであろう。DCJPYについては「DCJPYはデジタル技術によるデビットカードサービスの付いた預金であり,新たなデジタル通貨ではない -誇大広告をやめ真の可能性を論じよう-」Ka-Bataブログ,2021年11月27日を参照して欲しい。

※3 野口教授のアベノミクス批判を拝見すると(例えば野口悠紀雄「異次元緩和は空回り、日銀は政策変更を」東洋経済ONLINE,2013年7月29日や野口悠紀雄「間違った報道はしないでほしい」note, 2019年3月5日),中央銀行が発行する通貨であっても,その発行量を自由に操作できるわけでないとはっきりと認識しておられる。にもかかわらず,どうして現金がCBDCに置き換わり,預金がCBDCとして引きだされただけで中央銀行の金融政策が強大になるのか,理解に苦しむ。

※4 このことは,日銀券や預金がすでにある状態からCBDCへの交換をイメージされるとわかりにくいかもしれない。こうした交換は過渡期なのである。CBDCの使い勝手を皆が認めて交換が一通り終わり,預金は非常に少なくなったとする。そして,その後,経済成長に伴い新たにCBDCが必要な場面を考えて欲しい。この時,それはどこから供給されるかと言うと,新たに預金が設定され,その預金を誰かがおろしてCBDCに替えることを通してである。それでは,新たに設定される預金はどこで生まれるかと言うと,銀行が貸し付けを行うことによってである。例えば銀行が会社に貸し付け,会社が借入金を預金から引き出してCBDCに替え,仕入れ代金や賃金を払うのである。

※5 わかりやすく言うと,銀行はすでにある預金を貸し付けに用いるのではなく,自分あての手形を切り,その手形を渡すことによって貸し付けているのである。

※6 これもわかりやすく言うと,銀行は金貨や銀貨で返してもらったならば自分の手元にそれを資産として確保するであろうが,この場合は,自分の手形を取り戻したので,それを廃棄するわけである。自分の借用証書を取り戻した人は,当然それを廃棄する。

※7 これは別にデジタル化された世界に限った話ではない。同一の通貨流通量では,預金通貨に対して現金通貨の割合が高くなると金融は引き締まる作用が働くのである。

※8 学問的論争の際に,学会で主流と長年認められている理論には敬意を払わねばならないことは,作法として私も認める。しかし,この論点に関する限り,主流派理論と信用貨幣論に基づく銀行論は根本的に異なっており,争わざるを得ないのである。

※9 主流派の考えは預金先行説・現金の貸し付け説ともいえる。この説の方が自然にイメージできるという方もいらっしゃると思うので,最後にこのモデルの問題点を指摘しておく。預金先行説は,最初の預金に使われる日銀券はどこから来たのかを説明することができない。これでは,個々の銀行の取引はモデル化できても,一社会全体の通貨流通のモデルにはなりえない。日銀券は預金がおろされたから存在しているのであり,その預金はなぜ新規に発生したのかというと銀行が企業に貸し付けたからである。そこをモデル化しなければならない。
 管理通貨制度であって仮に財政赤字はない条件を想定しよう。預金通貨は銀行が貸し付けることで創造され,貸し倒れにならない限り,返済によって消滅する(兌換はされない)。日銀券やCBDCは日銀当座預金が下ろされることによって銀行の手持ちとなり,銀行預金が下されることによって流通に入る。逆に,預金として預けられることによって銀行の手持ちとなり,日銀当座預金として預けられることによって消滅する(兌換はされない)。このように信用貨幣論の貸し付け先行説・手形の貸し付け説で考えることによって,個々の銀行の取引と一社会全体の通貨流通を整合的にモデル化することができるのである。

野口悠紀雄『CBDC 中央銀行デジタル通貨の衝撃』新潮社,2021年。

2021年11月15日月曜日

行き過ぎた財政赤字が悪性インフレを招く理由は、「貯蓄を吸収するから」なのか:標準的マクロ経済学と信用貨幣論(MMTを含む)の対比

 *課題:財政赤字をどこまで拡大すると悪性インフレになるのか

 財政赤字とは,政府が債務を背負ってでも財政支出を拡大することを意味する。それが必要なのは,失業減少,景気回復や,市場メカニズムでは達成されない社会的目標の実現のために必要とされるからである。だから財政赤字には望ましい効果があるが,望ましくない効果もある。後者があまり大きくなった場合は,それ以上財政赤字を拡大すべきではない。望ましくない効果に含まれるのは,成長率を上回る金利による債務の発散,悪性インフレ(※1),バブル,為替レート急落である。ここまでは,ほぼすべての研究者,実務家にとって共通了解である。

 では,どのような時にこの望ましくない効果が表れやすいか。一番典型的な場合として,財政赤字をどこまで拡大してしまうと悪性インフレになるのか。この投稿では,この論点についての標準的なマクロ経済学と,私が依拠する信用貨幣論(MMT=現代貨幣理論もその一種)との違いを説明したい(※2)。


*標準的なマクロ経済学の見解:貯蓄を吸収し過ぎた時

 リンク先の齊藤誠教授の論稿「国家財政は破綻するのか、神学論争回避への提言 財務省・矢野次官の「財政破綻」投稿を考える」が指摘されるように,標準的なマクロ経済学は,「財政規律を遵守せざるを得ない」環境,もし遵守しなければ悪性インフレが生じてしまうような環境が生じるのは,国債発行が大量になりすぎて国内の貯蓄の多くを吸収してしまい,国債・貨幣需要が消えてしまう時だと考える。歪曲でない証拠に引用しておく。

「標準的なマクロ経済学が用意している解答は、「旺盛な国債・貨幣需要は、いつか消えてしまう」となる。(見出し替えをはさんで)おそらく、そのきっかけとなるのは、大規模な自然災害や経済危機が起き、国内の貯蓄水準をはるかに上回る財政支出をせざるをえない事態だろう。その結果、内外の金融市場で円建ての長短金利が跳ね上がり、国内の物価水準が高騰すると、それまで旺盛な国債・貨幣需要を支えていた要因が一挙に失われてしまう」。


*信用貨幣論(MMTを含む)の見解:財政赤字は貯蓄を吸収しない

 実は,ここに標準的マクロ経済学と信用貨幣論の違いがある。信用貨幣論のモデルでは,国債発行は民間貯蓄を吸収しない。正確に言うと,日銀に口座を持つ民間銀行が国債を引き受ける限り,貯蓄を吸収しないとする。そして信用貨幣論は,それが実務に即しても事実だと主張するのである。これは国債発行と財政のモデルの非常に基本的なところで両者が異なっていることを意味する。両者の議論がしばしばすれ違い,互いに相手を非常識扱いする物言いになりやすい理由は(※3),深いところでの前提が異なるからなのである。

 信用貨幣論の立場から,国債発行の仕組みを説明しよう。政府が国債を発行し,民間銀行がこれを引き受けると,政府への貸付金(国債という証券の代金)は,銀行が日銀に持つ準備預金から,同じく日銀に政府が持つ政府預金に払い込まれる。政府が財政支出を行うと民間の企業や個人がもつ銀行預金が増加する。企業や個人の預金が増えると,その分だけ銀行が日銀に持つ準備預金も増加する。このプロセスが完結してみると,銀行の準備預金は増えても減っておらず,財政赤字の分だけ通貨供給量は増え,そして民間全体の預金も増えている。従って金利上昇圧力は,国債発行と政府支出のタイムラグによるもの以外は発生しない。ただし,法人や個人が手持ち現金を増やし,また銀行が手持ち現金を増やそうとすれば,準備預金はその分だけ減額される。以上である。

 この説明は何ら特定の価値判断によるものではなく,単に実務に即した事実である。しかし,国債発行で民間貯蓄が吸収されるという標準的マクロ経済学の説明とは異なっている。標準理論は,この事実をどう受け止めるのかについて説明を求められると,私は思う。


*政府は「既にあるカネを借りる」のではなく「手形を切る」

 しかし,日常感覚からすると上記の説明は不思議に思われるだろう。なぜ政府がお金を借りるのに,借りるもとでになるはずの民間貯蓄が減らないのか。貸す側のお金が減らずに借りる側のお金が増えるのは変ではないかと感じる人が多いだろう。この疑問に対する信用貨幣論からの答えは,ここで起きていることの本質は「既に存在するカネを借りる」ことではなく,「手形を切ること,その手形が流通すること」だということである。政府の赤字支出とは手形を切る行為であり,管理通貨制度下の通貨流通とは,手形(信用貨幣)が流通している状態なのである(※4)。

 ただし,日本の統合政府は日銀と政府の二つからなっており,政府は直接に政府手形を発行するのではないから,お金の流れはやや複雑である。政府が小切手または日銀券で赤字支出を行うことが,いわば政府手形による支払に相当する。このとき,政府の債務は増える。企業や個人は政府が支出した分だけ預金という銀行に対する債権を増やす。振込先となった民間銀行では,預金者宛ての債務と,日銀向けの債権が同時に増える。日銀から見れば準備預金と言う名の債務が増える。これが本質的なプロセスである。単純化して言えば、統合政府が手形を切って支払いを行って債務を増やし,民間部門が統合政府に対して持つ債権も増えたのである。

 しかし,日本では発券集中が行われており,しかも国債の日銀引き受けは禁止されている。そのため,政府は,直接に自己名義の手形を切れず,同額の日銀債務証書を入手して自己の支出の裏付けとしなければならない(※5)。だから国債を発行する。銀行がこれを引き受けると,銀行が持つ準備預金は増えるのではなくプラスマイナスゼロになる。こうして全プロセスが完結する。

 いささか複雑であるが,このように財政赤字=政府債務増とは,「発行された手形が流通する」ことであるから,発行された分だけ通貨供給量を増やすし,貯蓄を吸収はしないのである(※6)。


*民間貯蓄の規模は財政赤字の限界を画さない。では何が画すのか

 したがって,信用貨幣論によれば,民間貯蓄の規模は,財政赤字の限界を画さない。ここが標準的マクロ経済学との相違点なのである。齊藤教授が指摘されるように,1995年以降の超低金利環境は現金や国債に対する需要を旺盛なものにしていた。その分だけ消費需要や投資需要が盛り上がることがなく,景気はなかなか回復しないが悪性インフレにもならないような状態が続いてきた。これが齊藤教授の言う「財政規律を棚上げにしてもできる」環境である。齊藤教授が依拠される標準的マクロ経済学は,この「財政規律を棚上げにできる」環境から「「財政規律を順守せざるをえない」環境への移行を画すのが民間貯蓄の枯渇だと考えるが,信用貨幣論はそれは関係ないというのである。

 しかし,民間貯蓄の枯渇が関係ないとすれば,何が関係あるのだろうか。これは信用貨幣論の側が問われる問題である。1990年代後半以来,日本政府は財政赤字を拡大してきたが,悪性インフレは発生しなかった。その理由は「民間貯蓄が豊富にあったから」ではないとすれば,何なのだろうか。これまでの条件と何がどう変化すると悪性インフレが発生し得るだろうか。

 さしあたり理論的には,第一に,「政府の課税能力に対する信認」には関係あるとするのが妥当であろう。債務は全額返済する必要はないが,コントロール可能でなければならない。課税能力に対する信認が失われると通貨への信用も失われ,悪性インフレとなる。第二に,財政支出と動員可能な生産能力・経営資源の関係である。財政支出が過大であり,程よく生産を刺激するのではなく,生産能力や経営資源が追い付かない状況となれば悪性インフレとなる。この場合,総量として追いつかない場合も,ボトルネックが生じて重要物資が不足して価格が特別に高騰し,生産や生活の危機が生じる場合もあり得る。貯蓄というカネが枯渇することは問題ではないが,機械や原料や労働力というモノが足りないことは問題なのである(※7)。第三に,海外との相対価格の変動によって原燃料輸入価格が高騰し,それを財政支出による需要刺激が実現させてしまうような場合である。この場合は価格ショックが生じるが,景気の実物的要因との関係では,良性インフレが維持されることも悪性インフレになることもあり得る。1990年代以来の日本では,以上の三点までは生じていなかったため,悪性インフレは生じなかったのだと考えられる。逆に言えば,この三点での悪化が疑われると悪性インフレは起こりうる。

 いずれにせよ,「財政規律を棚上げにできる」環境から「「財政規律を順守せざるをえない」環境への移行を画す要因の理論的・実証的分析は,低成長期突入以後,これまでの日本経済を総括するためにも,今後の日本経済において,景気・雇用,インフレをにらみながら財政政策のあり方を決めていくためにも重要な課題である。信用貨幣論の立場からも解明していかねばならない。ただし,悪性インフレ以前に,財政支出が景気回復と良性インフレを刺激できなかった理由の解明,逆にこれができるようになる条件の解明も必要であることは言うまでもない(※8)。

※1 悪性インフレとは,所得や雇用を拡大する効果がなく,物価だけが引き上がっていくようなインフレのことである。良性インフレとは,その逆である。端的に好況を反映したインフレと,インフレと好況の量循環を刺激するようなインフレである。

※2 ここでは信用貨幣論をより包括的な概念とし,MMTをその一種としている。私はマルクス派信用貨幣論に依拠しているが,本稿の論点についてはMMTと同意見である。念のため記しておくと,私の信用貨幣論とMMTが異なる点は大きくは二つである。一つは,私は金本位制度などにおける正貨は価値物であり,信用貨幣論が全面的に妥当するのは管理通貨制度の下でであると考えるが,MMTはすべての通貨制度について信用貨幣と見なす傾向があることである。もう一つは,私は中央銀行は統合政府の一部であると同時に銀行資本が発展した「銀行の銀行」であると見ており,その信用が銀行原理に依拠している度合いを高く見る。MMTは根本では「信用ピラミッド」論によりこの考えを採用しているように見えるのだが,具体的な議論になると統合政府論を強く主張し,中央銀行を政府の一部と見る傾向が強いと思う。

※3 ただし,齊藤教授は冷静に理論的な説明をされている。だからこそ,碩学にコメントすることにためらいはあったが,ここでとりあげたのである。

※4 ちなみに,日銀の信用供与とは,日銀が日銀当座預金と言う自分の債務証書を用いて貸し付けを行う行為である。そして,その債務証書が流通するのが,日銀当座預金を用いた銀行間の支払決済であり,銀行と政府預金との間での支払い決済である。

※5 国債の代金を振り込んでもらうならば,「既に存在するカネを借りる」のではないかという指摘があるかもしれない。しかし,そうではない。準備預金(日銀当座預金)はマネタリーベースを構成するが,マネーストックを構成しない。まだ流通に出て行っていない,そのいみではまだ流通内に存在しないお金なのである。銀行の持つ準備預金が政府預金に移動しても,通貨供給量は変動しない。

※6 なお,国債は銀行からさらに転売される。転売により生損保など日銀に口座を持たない金融機関や年金基金,民間企業や個人によって購入された分については,貯蓄が吸収される。しかし,ここで言いたいのは,このような機関投資家や個人が購入する以前の銀行引き受けの時点において金融はひっ迫せず,民間貯蓄が枯渇したから銀行が国債に応札しないという因果関係は存在しないということである。生損保や年金基金が国債を購入するかどうかはポートフォリオ選択の問題である。なお,2021年6月末の国債保有割合は日銀48.2%,銀行等14.7%,生損保等20.6%,海外7.2%,その他9.2%である(財務省サイトにおける速報値)。

※7 発展途上国が経済危機に陥ると,この最初の二つの要因によるインフレが起こりやすい。その際も,標準理論の立場からはしばしば「貯蓄不足」が指摘されるが、信用貨幣論から見れば,この場合もカネとしての貯蓄が不足しているのではなく,政府の課税能力と,モノやヒトとしての資源を動員する能力が不足しているのである。

※8 この課題はMMTを含む信用貨幣論にとって重要なものだと私は思う。しかし,なぜか日本におけるMMTの政治的支持者たちは,従来の政権下で悪性インフレが生じなかった理由についてはあまり探求せず,単純に政府の財政支出が少なすぎたからだと決めつける傾向がある。私は,これは行き過ぎた単純化だと思う。同規模の財政赤字であっても,インフレを起こさないか,良性インフレを起こすか,悪性インフレを起こすかは支出内容や様々な経済主体の振る舞いとの関係による。これらを研究しておくことは,MMTの政治的支持者が,MMTに依拠した財政政策を実施しようとするときにも重要なはずである。

<参考>

齊藤誠「国家財政は破綻するのか、神学論争回避への提言 財務省・矢野次官の「財政破綻」投稿を考える」東洋経済ONLINE,2021年11月2日。

2021年11月4日木曜日

総選挙の結果について:経済政策はどうなるか。コロナ禍での経済的苦境は反映されたか

 経済政策の面から見ると,今回の総選挙で大きな意味を持つのは維新の躍進ではないかと思う。自民がさほど減らず,維新が躍進したことで,経済政策はより新自由主義=小さな政府路線に傾く可能性が高くなったからだ。実は自民党は,小泉内閣の時を除くと新自由主義一本やりではない。アベノミクスは超金融緩和路線であったし,安部・菅内閣ともコロナ禍では財政を拡張するよりなかった。それに比べると,維新の方がはるかに新自由主義だ。他の面はおいておいて,経済政策は維新の方が「右」なのだ。

 維新の躍進が経済政策への積極的支持を意味するとは断言できない。むしろ政治の次元で,あまりに実行力と説明がない自民党内閣に対する批判票を集めたのだろう。少し長い目で見ると,前回の選挙で希望の党に集まった保守二大政党への期待が維新に集まったともいえるかもしれない(※)。だが,少なくとも,維新の新自由主義路線は全体として有権者に拒否されなかった。年代別投票先の報道を見ると,維新は30-50代に支持されており,他の党が若年ほど支持される(自民,国民),高齢ほど支持される(立民,共産),どの年代も同じくらい(公明)であるのとはっきり異なっている。これは,ビジネスパースン層に支持されているとみてよいのではないか。ビジネスパースン層の相対的上層は,成長重視と自己責任論,行政の無駄排除を説く維新になじみやすいのだ。

 総裁選で分配重視,新自由主義からの転換を言った手前,岸田首相も給付金や子育て支援を口にせざるを得ない。景気がどの程度回復するかも政策を左右する。しかし,時間とともに,経済政策は財政の全体としての引き締め,大企業支援,個人生活の自己責任路線に傾くだろう。

 対する立民・共産・社民・れいわは,これに対抗する格差是正,社会的支え合い,経済のボトムアップ路線をはっきり掲げて政権交代まで訴えたが,全体として遠く及ばなかった。実は,2017年総選挙と比べると立民は伸びているので,少し長い目で見れば,格差是正を求める勢力が弱まっているわけではない。しかし,少なくとも強くもなっていない。立民はこの間,国民民主の多くを統合して議員を増やし,その上で経済政策を「左」へとシフトさせた。しかし,その勢力を維持できなかった。

 2017年と今回では,経済政策を考えるうえで大きく異なることがある。まず客観的にはコロナ禍に突入して,仕事と収入を失う人が増えたことだ。そして政党の側では,分配重視・格差是正をはっきり掲げて選挙に臨んだことだ。にもかかわらず,この政策が有権者の多数に届かなかったのだ。

 では,この格差是正路線を一番届けるべき人々,大まかにいうとコロナ禍で仕事と収入を失った非正規労働者や自営業者の投票行動はどうなっていたのか。両者で違いもあるだろう。自民や維新に多く投票したのか。それとも,投票しなかったのか。その理由は何か。残念ながら今の私にはわからない。しかし,このことの解明が,今後の政治を見通すうえで重要だ。なぜなら,遺憾ながら政治が転換しない限り格差と貧困は拡大し続け,それに苦しむ人の数は増えこそすれ,減りはしないからだ。格差是正勢力が学ぶべきこともここにあると,私は思う。

※今回の選挙だけ見れば「第三極」への期待なのだろうが,むしろ「保守の中で選択肢が欲しい」という期待であろうと私は思う。保守なのは変わらないが,自民党が失政続きの時は別のところに入れたいという人は少なからずいる。


2021年10月23日土曜日

コロナ禍においては「分配なくして成長なし」は相対的に正しい:総選挙にあたって(2)

 コロナ禍においては「分配なくして成長なし」は相対的に正しい。

 総選挙前には,立憲民主党も岸田首相も「分配なくして成長なし」と言っていたが,岸田首相と自民党の政策はどんどんあいまいになり,金融所得課税も給付金も約束されずにスローガンは「成長と分配の好循環」に変わった。そして,『日本経済新聞』は10月になってから成長政策の不足を強調し,また訳知り顔に「成長なくして分配なしが常識だよ」という人もいる。だが,本当にそうなのか。

 抽象的な長期の一般論としては,所得を増やして分配しないと1人当たり所得は増えないという話は正しい。しかし,抽象的に正しいことが,今この瞬間の具体的な状況で正しいとは限らない。

 「分配なくして成長なし」は漠然とした一般論ではなく,いまがポストアベノミクス期であり,コロナ不況が続いていることを念頭に置いた不況対策のスローガンであることに注意しなければならない。私の意見では,いまこの瞬間の不況期には「分配なくして成長なし」は,ある意味では正しいし,別の意味では正確ではないが,少なくとも「成長なくして分配なし」よりは正しいと思う。

 ポストアベノミクス期でありコロナ禍である現在,不況の何が問題か。それは,まともな仕事の減少である。失業や,一時休業(シフト減少含む)や,労働市場からの退出が増えて,所得が減っていることであり,自営業の売り上げが激減して自営業主の生活が脅かされていることである。何より非正規労働者と自営業者の仕事と所得が大きく減っていて,その家族とともに生活を脅かされている。先ずこの問題を解決しなければならない。

1.再分配を行えば次期には成長する

 生活危機にある人々は,所得が増えれば必ず多くを支出する。変えなかった生活用品を買い,払えなくなりそうだった家賃やローンや学費を払い,控えていた病気治療を行い,営業を立て直すために必要な支出をするからだ。

 対して,コロナ禍で苦しいことはあっても所得が激減したわけではない高所得層は,所得がさらに増えたりところで支出を増やさず,いくらか減ったところで支出を減らさない。これは昨年の10万円給付金の結果,家計貯蓄が激増したことで明らかだろう。眠り込んでいる貯蓄も多い。

 ということは,発生が見込まれている所得について,政府が再分配を強化すればどうなるか。高所得者から低所得者に移転させ,中所得者には中立とすれば需要は増えるだろう。眠り込む貯蓄が減り,消費が増えるからだ。

 このように,格差と貧困が拡大している社会で所得の再分配を強化することは,それだけで次期の所得を増やすだろう。再分配した方がしないより成長するのであって,その意味では「分配なくして成長なし」は正しいのである。これを否定するために「成長なくして分配なし」と難癖をつけるのは,不況対策を誤らせ,生活危機を放置するに等しい。

2.まともな雇用を増やせば分配と成長は同時に改善する

 不況期には労働力が完全に利用されていない。完全失業率が他の先進国より常に低い日本でも同じである。非正規雇用者の労働時間が切り詰められたり,専業主婦や高齢者が家庭と非正規の職を行き来し,労働市場から退出して所得減に耐えているから,失業率が低くても労働力は遊休しているのだ。世界的にも,コロナ禍では労働市場からの退出と参入延期が増えているから,失業率だけでは労働力活用度は測れなくなっている。

 さて,不況対策は失業を減らすためにある。不況対策は,成長率を上げること自体のためにやるのではない。そう決めつけて「ケインズ的政策は古くて無効だ」と非難する人が市場優先主義者にもエコロジストにもいるが誤解または曲解である。本来のケインズ理論による不況対策とは,まともな雇用を増やして失業や不安定就業を減らし,完全雇用を目指すことである。したがって資本主義が自由放任では失業を失くせない限り,必要である。

 雇用を増やして失業や不安定就業が減れば,当然,当人たちの所得も経済全体の所得も増える。失業者やシフトが大幅に減っていた労働者は困窮しているのだから,その人たちの賃金所得が増えれば,必ず格差も緩和される。つまり,不況対策で雇用を創造することは,経済を成長させると同時に分配を改善するのである(※)。

 逆に言うと,不況対策はこのように行われねばならない。もしも不況対策が,雇用をつくらず,不安定就業を改善せず,ただ一部の業界の企業利益ばかりが増えるように行なわれれば,経済は成長するが分配は改善しない。しかもアベノミクス期の教訓として,企業利益を増やしたところで,企業は個人消費が停滞していることを知っているので新規投資を行わずに企業貯蓄を眠らせる。そして,個人間の所得格差が拡大すると,高所得層は所得増分を低所得層ほど消費しない。

 この意味で,不況対策は,「分配と成長の同時達成」にも「成長だけ」にも「成長したが分配悪化」にもなりうるのである。「分配なくして成長なし」は確かに正確ではないが,分配を重視し,「分配が同時に起こるような成長」を目指すことは理に適っている。「成長なくして分配なし」と難癖をつけてまず成長だけ考え,分配のことは今重視しなくてよいという態度は,まともな仕事を増やさず,「成長だけ」あるいは「成長したが分配悪化」を招きかねない。この意味でも「分配なくして成長なし」の方が「成長なくして分配なし」よりは適切な政策を期待できるのである。

 以上のように不況期,ましてポストアベノミクス期とコロナ禍で分配を重視することは適切なのであり,分配政策の強度と内容は総選挙の重要な判断基準なのである。

 分配を重視する野党(共産,社民,れいわ,立民,国民)の政策が真にこれに適っているかどうかはなお検討の余地があるが,方向性としては妥当である。分配政策をどんどんあいまいにし「成長の方が大事だ」と煙に巻く自民の方がおかしいのだ。

※この論理の詳しい説明は松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』大月書店,2016年を参照。


2021年10月17日日曜日

分配重視を効果的にすすめるためにボトムアップで:総選挙にあたって

 選挙公約の経済政策に対する考え方をおおまかに。与党・野党とも分配を重視するのはいいのだが,いくつか注意すべき,また投票に当たって留意すべき点があると思う。

 まず,コロナ禍で誰が苦しんできたか。画像中の表は橋本健二教授が作成されたものだが,コロナ禍の経済的影響は不均等であり,誰よりも非正規労働者と自営業者が苦境に立っている。救済は,社会階層としてはこの二つの部分,所得水準では低所得者に重点を置かねばならない。



 次に,これまでのコロナ対策はどう作用したか。低利・無利子融資等の金融支援,給付金などの財政支援は確かに家計・企業を救済する作用を持った。しかし,とくに一律10万円の給付金と企業への優遇融資は,家計と企業に貯蓄(主要部分が現預金)を積み上げる一方で,真に苦境に陥っている家計・自営業者を救済できていないので,十分に効果的で公正とは言えない。そして企業は,金融・財政支援を受けても,まだ投資をためらっている(「コロナ対策は何をもたらしたか:信金中央金庫地域・中小企業研究所のレポートを手掛かりに」2021年5月16日投稿。)。

 これらを踏まえると,分配を重視する緊急対策では,1)苦境にある低所得者に支援が届くことが必要であり,2)財政支出を消費や投資に直結させねばならず,貯蓄積み上げに帰結させないことが大事である。給付金や減税や助成金が,低所得者,非正規労働者,自営業者に届けられる分には,その効果は十分見込める。しかし,昨年から手元現預金を積み上げている高所得層や,コロナの直撃を受けてない業種の企業にお金を渡しても,経済全体への効果は限られる。

 とすれば,いま各党から提案されている減税や給付金については,以下のことに注意して評価しなければならない。

 所得税減税は,高所得層ほど1人当たり減税額が大きいという意味で恩恵が大きい。低所得者は逆で,課税対象でないほどの低所得者だと減税額はゼロになってしまう。しかも,高所得層ほど減税分を支出せずに貯金・貯蓄に回すので,需要への効果は限られる。

 その意味では,消費税減税の方が,減税額の大小については所得税と同じであるものの,低所得層にも効果が及ぶという点ではベターだ。

 対して,一律給付金は,どの所得層にも同じ金額という意味では誰にも等しく恩恵がある。しかし,低所得層の生活を支えるのに十分なほどの金額を一律支給すれば,高所得層は,同じ金額を得ても昨年と同じく消費せずに貯蓄を増やすだろう。その分はすぐには需要にならずに眠り込んでしまう(これは恒久的なベーシック・インカムの是非とは別の話だ)。

 つまり,減税と給付金を,いま無造作に行ってもうまくいかないので,組み合わせ方を工夫するか,累進性を持たせるなどの傾斜をつけることが必要になる。与野党とも,この点をどこまで考えぬいているのかが問われる。

 続いて財政負担の問題。いずれにせよ緊急対策では財政赤字をを増やさざるを得ないし,それ自体は円建てである限りは問題ない。しかし,貯蓄に回ってしまったり,雇用と所得を改善せずに偏った需要を生み出すような財政支出は無駄であり有害である。無駄に赤字をふくらませれば,悪性インフレとバブルへの圧力を生み出す一方で,政府がそれに対抗する力を失うからだ。

 少しややこしいが,インフレと言っても,景気回復を反映するインフレならば問題ない。低所得層がひといきついてのボトムアップで景気が回復し,先行き不安を解消した企業が生産と雇用を拡大し,それで価格と賃金がともに上がるならばいい。しかし,財政がおかしなところに作用すると,悪性インフレや,最悪スタグフレーションになりかねない。原材料価格高騰だけが実現してしまい消費が伸びない「価格革命下のスタグフレーション」(高齢者は70年代をご記憶だろう)や,株価バブル,住宅バブルなどになっては困る。これらが起こると,政府は拡張も引き締めもできなくなり,政策が綱渡りを強いられる。なので,景気回復は,トリクルダウンでなく,確実なボトムアップにすることが必要で,そのためにも低所得者重視の方がよい。ボトムアップになるような政策であるかどうかが肝心だ。

2021年8月10日火曜日

論文「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」の研究年報『経済学』掲載決定と原稿公開について

 論文「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」を東北大学経済学研究科の紀要である研究年報『経済学』に投稿し,掲載許可を得ました。5万字ほどあるので2回連載になるかもしれません。しかしこの紀要は年に1回しか出ませんので,掲載完了まで2年かかる恐れがあ...