コロナ対策は何をもたらしたか：信金中央金庫地域・中小企業研究所のレポートを手掛かりに

　信金中央金庫　地域・中小企業研究所から発行された峯岸（2021）は，この1年間の新型コロナ対策をマクロ経済政策として評価する上で，貴重な分析を提供してくれている。このレポートを基礎に，コロナ対策の家計と企業への影響を整理してみた。なお，峯岸（2021）が主に使用した日銀『資金循環統計』から部門別資金収支の推移を表すグラフを貼り付けておく。このグラフが全体状況を最も集約的に表現しているからだ。

１．一般政府は赤字国債発行で財源を賄ったコロナ対策により，大幅に債務を増加させた。日銀や政府の資金供給・財政支出はマクロ的には相当な影響力を持っていた。

２．家計は，全体としてみれば資産を増加させている。その主要因は預金増である。雇用者報酬は減少したが，これを上回る消費減＋経常移転（給付金等）＋社会給付（雇用保険給付，生活保護等）＋税・社会負担の減があったからだ。峯岸（2021, pp. 6-8）はこの関係をはっきりと示している。
　しかし，失業者は29万人増加，休業者は80万人増加し，とくに非正規労働者，低所得者の状態は悪化している（総務省「労働力調査」）。零細自営業者，フリーランスも業種により苦境に直面している。よって，家計内部に格差が進行している恐れがある。

３．企業は，休廃業は増加しているものの倒産は増えておらず，現時点で全体としては大規模資金ショートは起こしていない。そして，意外にも金融資産を増加させた。なぜそうなったのかについて，峯岸（2021, pp. 12-15)の記述を再構成すると，次のように言えると思う。
　企業利益は縮小したが，赤字により内部留保積み上げがマイナスになることはなかった。一方，設備投資や運転資金への投下は縮小したので，投資のために負債を増やす必要はなかった。にもかかわらず，企業は金融支援を活用して，世界金融危機時に比べても借入金を大幅に増やした。一方，世界金融危機時と異なり，借り入れを上回る返済に追われてはいない。そのため，調達した資金の多くは手持ち現預金として積み上げられている。一部は金融資産購入に充てられているが，過去数年と比べて大きくはない。大企業では，M&Aを含む関係会社株式購入が従来の趨勢の延長線上で生じている。

４．以上からコロナ対策の影響を総括しよう。低利・無利子融資等の金融支援，給付金などの財政支援は確かに家計・企業を救済する作用を持った。しかし，家計と企業に貯蓄（主要部分が現預金）を積み上げる一方で，真に苦境に陥っている家計を救済できていないので，十分に効果的で公正とは言えない。そして企業は，金融・財政支援を受けて「投資をためらい，現預金を積み上げ，一定のM&Aを行う」という，アベノミクス期の延長線上での動きをしつつあるのだ。

峯岸直輝（2021）「日本の経済主体別にみた資金需給と金融資産・負債の動向」『内外経済・金融動向』No. 2021-2，信金中央金庫地域・中小企業研究所，1-23。