コロナ禍においては「分配なくして成長なし」は相対的に正しい：総選挙にあたって（２）

 コロナ禍においては「分配なくして成長なし」は相対的に正しい。

　総選挙前には，立憲民主党も岸田首相も「分配なくして成長なし」と言っていたが，岸田首相と自民党の政策はどんどんあいまいになり，金融所得課税も給付金も約束されずにスローガンは「成長と分配の好循環」に変わった。そして，『日本経済新聞』は10月になってから成長政策の不足を強調し，また訳知り顔に「成長なくして分配なしが常識だよ」という人もいる。だが，本当にそうなのか。

　抽象的な長期の一般論としては，所得を増やして分配しないと1人当たり所得は増えないという話は正しい。しかし，抽象的に正しいことが，今この瞬間の具体的な状況で正しいとは限らない。

　「分配なくして成長なし」は漠然とした一般論ではなく，いまがポストアベノミクス期であり，コロナ不況が続いていることを念頭に置いた不況対策のスローガンであることに注意しなければならない。私の意見では，いまこの瞬間の不況期には「分配なくして成長なし」は，ある意味では正しいし，別の意味では正確ではないが，少なくとも「成長なくして分配なし」よりは正しいと思う。

　ポストアベノミクス期でありコロナ禍である現在，不況の何が問題か。それは，まともな仕事の減少である。失業や，一時休業（シフト減少含む）や，労働市場からの退出が増えて，所得が減っていることであり，自営業の売り上げが激減して自営業主の生活が脅かされていることである。何より非正規労働者と自営業者の仕事と所得が大きく減っていて，その家族とともに生活を脅かされている。先ずこの問題を解決しなければならない。

１．再分配を行えば次期には成長する

　生活危機にある人々は，所得が増えれば必ず多くを支出する。変えなかった生活用品を買い，払えなくなりそうだった家賃やローンや学費を払い，控えていた病気治療を行い，営業を立て直すために必要な支出をするからだ。

　対して，コロナ禍で苦しいことはあっても所得が激減したわけではない高所得層は，所得がさらに増えたりところで支出を増やさず，いくらか減ったところで支出を減らさない。これは昨年の10万円給付金の結果，家計貯蓄が激増したことで明らかだろう。眠り込んでいる貯蓄も多い。

　ということは，発生が見込まれている所得について，政府が再分配を強化すればどうなるか。高所得者から低所得者に移転させ，中所得者には中立とすれば需要は増えるだろう。眠り込む貯蓄が減り，消費が増えるからだ。

　このように，格差と貧困が拡大している社会で所得の再分配を強化することは，それだけで次期の所得を増やすだろう。再分配した方がしないより成長するのであって，その意味では「分配なくして成長なし」は正しいのである。これを否定するために「成長なくして分配なし」と難癖をつけるのは，不況対策を誤らせ，生活危機を放置するに等しい。

２．まともな雇用を増やせば分配と成長は同時に改善する

　不況期には労働力が完全に利用されていない。完全失業率が他の先進国より常に低い日本でも同じである。非正規雇用者の労働時間が切り詰められたり，専業主婦や高齢者が家庭と非正規の職を行き来し，労働市場から退出して所得減に耐えているから，失業率が低くても労働力は遊休しているのだ。世界的にも，コロナ禍では労働市場からの退出と参入延期が増えているから，失業率だけでは労働力活用度は測れなくなっている。

　さて，不況対策は失業を減らすためにある。不況対策は，成長率を上げること自体のためにやるのではない。そう決めつけて「ケインズ的政策は古くて無効だ」と非難する人が市場優先主義者にもエコロジストにもいるが誤解または曲解である。本来のケインズ理論による不況対策とは，まともな雇用を増やして失業や不安定就業を減らし，完全雇用を目指すことである。したがって資本主義が自由放任では失業を失くせない限り，必要である。

　雇用を増やして失業や不安定就業が減れば，当然，当人たちの所得も経済全体の所得も増える。失業者やシフトが大幅に減っていた労働者は困窮しているのだから，その人たちの賃金所得が増えれば，必ず格差も緩和される。つまり，不況対策で雇用を創造することは，経済を成長させると同時に分配を改善するのである(※)。

　逆に言うと，不況対策はこのように行われねばならない。もしも不況対策が，雇用をつくらず，不安定就業を改善せず，ただ一部の業界の企業利益ばかりが増えるように行なわれれば，経済は成長するが分配は改善しない。しかもアベノミクス期の教訓として，企業利益を増やしたところで，企業は個人消費が停滞していることを知っているので新規投資を行わずに企業貯蓄を眠らせる。そして，個人間の所得格差が拡大すると，高所得層は所得増分を低所得層ほど消費しない。

　この意味で，不況対策は，「分配と成長の同時達成」にも「成長だけ」にも「成長したが分配悪化」にもなりうるのである。「分配なくして成長なし」は確かに正確ではないが，分配を重視し，「分配が同時に起こるような成長」を目指すことは理に適っている。「成長なくして分配なし」と難癖をつけてまず成長だけ考え，分配のことは今重視しなくてよいという態度は，まともな仕事を増やさず，「成長だけ」あるいは「成長したが分配悪化」を招きかねない。この意味でも「分配なくして成長なし」の方が「成長なくして分配なし」よりは適切な政策を期待できるのである。

　以上のように不況期，ましてポストアベノミクス期とコロナ禍で分配を重視することは適切なのであり，分配政策の強度と内容は総選挙の重要な判断基準なのである。

　分配を重視する野党（共産，社民，れいわ，立民，国民）の政策が真にこれに適っているかどうかはなお検討の余地があるが，方向性としては妥当である。分配政策をどんどんあいまいにし「成長の方が大事だ」と煙に巻く自民の方がおかしいのだ。

※この論理の詳しい説明は松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』大月書店，2016年を参照。