このたび『社会経済史学』編集委員会からの依頼にもとづき，藤本隆宏編『工場史ー「ポスト冷戦期」の日本製造業ー』（有斐閣，2024年7月，444頁，5000円＋税）の書評論文を執筆いたしました。何とか意を尽くそうと約8000字書きました。
私は，藤本先生らが工場（または事業所）を経済学・経営学の重要なカテゴリーとし，分析単位とすることに心より賛同します。本書にも工場経営と企業経営を区別して観察すべき根拠を多数見出しました。しかし，工場が一般的に，存続と雇用維持という目的を持つという見解には強いためらいを覚えざるを得ません。そう信じるべき根拠が本書には見出せませんでした。ポスト冷戦期における日本の工場という分析単位の，存続努力というアクティビティは貴重でした。しかし，それは一般理論の証明としてではなく，この時期の日本の歴史的文脈において貴重であったのだと理解いたします。
『工場史』出版社ページ
https://www.yuhikaku.co.jp/books/detail/9784641166288
高市政権下での経済政策についての覚書。評価と対案の方向性
＊総需要刺激はインフレ・円安を加速するので生活を救えない
高市政権が，補正予算と減税で生活を支援しようということ自体は結構である。しかし，それだけやればインフレと円安を加速し，効果は台無しになってしまう。供給能力が限られている局面で需要だけ刺激してはだめなのである。
＊生活救済と社会改革を再分配で
いまは，生活救済は，総需要を過熱させないように再分配で行わねばならない。高収益の大企業や富裕層に課税する。また社会的な環境・安全コストを賄うための課税，たとえば地球温暖化対策，タバコの健康被害対策，インフラ劣化対策，山林保全，オーバーツーリズム対策などのための課税などを強めねばならない（だから出国税引き上げはよい）。所得税は単純減税でなく，累進性を強めて富裕層には増税しなければならない。中間層以下は減税し，課税最低限以下の個人には逆に給付すべきだ。消費税減税でもよいが，必ず富裕層増税とセットにするべきだ。同じようにNISAは拡大しても良いが大口のキャピタルゲイン課税は強める。
こうして総需要はプラマイゼロに近づけてインフレと円安を抑えると同時に，再分配で物価高対策をするのである。
＊賃上げを政策支援する
人手不足なのにGDPは上がらず実質賃金が上がらず，物価だけが上がるのは異常である。労働組合が頼りにならないので対策が難しい。政策でできることとしては，賃金が物価高に追いつくように，最低賃金引上げ速度を上げるべきだろう。非正規へのボーナス支給や退職金支給を促す働き方改革法制の充実も必要だ（緊急には行政解釈の強化でもよい）。賃上げはもちろん「賃金・物価スパイラル」につながるが，賃上げ分の価格転嫁は，他の理由で起こっているインフレよりはましである。
＊人の面から供給能力を高める
供給能力の方も高めねばならない。画期的イノベーションも必要ではあるが，まずは足りないのが人であることに注意すべきだ。だからといって労働時間規制を緩和しては過労死社会への逆戻りである。そうではなく，女性全般と高齢者全般が自らの意志で正規雇用につけるように環境整備すべきだろう。非正規労働者はジョブ型正社員や短時間勤務正社員に転換して職務に見合ったボーナスや退職金を支給する（上記）。退職後再雇用で賃金が激減することを防ぐために，賃金の職務対応部分を明示する法制化をめざし，さしあたり現行法制内で行政解釈を強める。外国人労働者は，日本語能力要件の引き上げや労働市場テストによる総枠制限で数を調整する。そうして，一方では日本人と競合しないようにしながら，他方で外国人労働者自身が買いたたかれたり搾取されないようにし，全体としてスキルを高める。
これらは，供給能力を高めると同時に，労働の時間単価は上げることになる。こうして企業経営者には，低賃金利用の誘惑をなくして生産性向上を促す。
＊中小企業の活性化
労働者を支援する政策により，コストアップで苦しくなる中小企業も確かにあるだろう（※）。そこですべきは救済のための融資や給付ではない。技術支援や経営活性化支援，事業継承支援を強化する。また下請け法を厳格に適用して，大企業による交渉力格差を乱用した搾取を止める。商業分野ではまちづくり提案に支援する。こうして，競争を公平化して真面目な中小企業に有利としつつ，全体の生産性を高めていく。
※ちなみに国立大学の管理職としても個人的には困るのだが，日本全体を考えた政策論としてはやむを得ない。この対策としては，運営費交付金を，せめて人事院勧告対応賃上げ分と水光熱費値上がり分だけ補填すべきである。これは，公的セクターの賃上げ実現という需要面と，科学・技術の水準の支えという供給面の双方にとって必要なことである。
以上。しばらくはこの線で考えたい。なお，この議論に不足しているのは社会保障とその財政の在り方であって，これはもっと勉強しないと何とも言えない。
高市政権は，金融緩和，財政出動という意味でアベノミクスを継承する気配を見せている。むしろ財政支出に関してはアベノミクスより積極的になるかもしれない。アベノミクスは，金融緩和は政府の日銀への圧力のもとで「超」がつくほど徹底して行ったが，財政赤字はそれまでの水準を維持したというレベルであり，さらに拡大したわけではなかった。むしろコロナ後の岸田政権以後の方が，財源の手当てなく大型支出を次々提案している。防衛費のGNP比2倍化，子育て支援，グリーントランスフォーメーション等々である。高市政権では，物価高対策を理由に何らかの形での家計向け減税が加わるであろう。これは歳出増というより，むしろ歳入減となる面が強いが，赤字財政による需要刺激という点では同じである。
高市政権の政策の詳細がどうなるかが判明するのはこれからである。しかし現時点で重要なことは，金融緩和，財政出動をいま行うとどうなるかを考えておくことである。それが，今後の政策評価の出発点になるだろう。
ここで大事なことは，2010年代に行われたアベノミクスと，2025年以後に行われそうな高市政権の金融緩和・財政出動では，経済環境も違うし，予想される結果も違うということである。
まずアベノミクスは，物価がほとんど上がっていない状態と，円ドル相場が購買力平価より高い状態（世銀国際比較プログラム2011推計）から出発した。また，失業率も4%を超えている下で出発した。そこで，金融を引き締めるよりは緩和する方向に，財政を引き締めるよりは拡大する方向に舵を切るのはもっともなことであった。その限りでは普通であった。
問題は，アベノミクスは，物価上昇率を年率2%にすることをめざし，とくに財政よりも金融政策に力を入れてこれを実行しようとしたことである。そして，結局，達成できなかった。いくら量的・質的金融緩和（日銀による国債買い上げとETF/J-REIT購入）を激しくおこなっても，またそれなりに財政赤字を出し続けても，通貨供給量（マネーストック）が増えなかったからである。そして，それはなぜかというと，金融緩和だけでは，企業においては日本市場で長期をにらんで設備投資しようという意欲を喚起できなかったからであり，家計においては消費意欲を喚起できなかったからである。企業は日本市場が活性化する見通しを持てず，個人は，すぐあとで述べる賃金抑圧と雇用の非正規化により，家計が好転するだろうという見通しを持てなかったからである（※1）。一方，株式市場と外国為替市場は，財政赤字は従来ベースだが金融は超緩和という組み合わせに対して敏感に反応した。株高・円安の実現である。これにより一部輸出向けの設備投資は喚起できたが弱弱しかった。大々的に喚起されたのは対外直接投資と金融資産購入，とくに外国投資家の株式市場への呼び込みであった。
だから，アベノミクスは，高く評価できるようなものではない。できるだけよく言うならば，金融・財政引き締め策を取らず，日本経済を政策不況のどん底に陥れなかったという点だけは評価できる。しかし，しかし，自ら掲げた日本経済再興を達成したわけではまったくなかったのである。それは，金融緩和という一面的なツールでは，日本経済がよくなると経営者にも個人にも信じてもらえなかったからである。これは経済政策の責任者としても政治家としても失敗だろう。アベノミクスを継承するのをポジティブなことと見なす言説が，私には理解できない。
さて，高市政権である。政権が2025年に直面している情勢は，安倍政権発足時とは大きく異なっている。まず，物価上昇率はG7諸国で最高になっている（熊野，2025）。そして，円ドル相場は購買力平価を超える極端な円安になっている。一方，失業率は2.5%にとどまっており，人手不足が起こっている。
国民生活にとって最大の直接的問題が物価高であることは，高市総理も強く意識している。裏返して言うと，物価の停滞が企業行動を停滞させるという問題や，働こうとする人が仕事を見つけられずに困っているという，安倍政権発足時のような問題があるわけではない。アベノミクス開始時とまったく異なる条件に置かれ，国民生活の問題も異なっているのである。これで，どうしてアベノミクスと同じ金融緩和・財政拡大で対処できるのであろうか。いったい，どういう理屈になっているのか，私には理解できない。
もう少し丁寧に言う。マクロ的に金融緩和・財政拡大をするというのは，国内総需要を刺激するということである。総需要刺激は，未稼働の労働力と設備，滞貨，その他未利用の物的資源が存在し，それらを使えば生産が拡大して所得が生み出せるような場合には有効である。しかし，現在の日本経済はこうなってはいない。未稼働の設備や失業している人は決めて少ないので，総需要を刺激しても生産と所得が伸びにくいのである。
さらに詳しく言う。内閣府推計のGDPギャップでみるとプラス，つまり需要超過に転じている状態である（※2）。日銀推計のGDPギャップはまだマイナスであるが，それも資本には遊休があるものの労働は既に需要超過となっている（※3）。そして，いずれの潜在成長率推計をみても，労働者数はまだ伸びる余地があるものの，労働時間はマイナスであり伸びる余地がない。確かに完全雇用状態ではなく，いま雇われていない女性全般と男女高齢者が勤めに出る余地はあるが，労働時間は短縮傾向にある。そして前者の作用より後者の作用方が大きいから，労働投入を増やすのは困難なのである。つまり，総需要を刺激して実質総生産（GDP）を伸ばすことは難しい状態なのである。GDPが成長できるとすれば，イノベーションが盛んになって供給能力が伸びた場合，労働時間を延長した場合，労働力供給を過程からもっと引き出した場合であるが，いずれも容易ではない（※4）。しかも，イノベーション政策にせよ労働市場政策にせよ，金融・財政の拡張か引き締めかという次元では不可能である。よって，マクロ経済政策とは別の話が必要となる。
こうした状況で高市政権が日銀の金利引き上げを牽制し，財政を拡大すれば，何が起こるだろうか。生産が拡大せず，名目所得の増加を物価上昇が打ち消すだろう。つまり，さらなるインフレである。これでは物価高対策という目的は達成できない。さらに日本の低金利が国際的に突出すれば，益々の円安が加速する。それは輸出産業には刺激となるが，エネルギー，食料，さらに各種製造品，海外から提供されるITサービスを含めて，輸入物価の高騰を一層加速する。これもまた物価高対策という目的に逆行する（※5）。ついでに言うと，工場を建設するような対内直接投資の刺激には役立つが，外資による不動産購入も加速する。またインバウンドも過度に促進することになり，オーバーツーリズム問題は悪化するだろう。さらに付け加えるならば，実物経済から実質的な利益が見込めないとなれば，金融資産購入を意図した資金調達が強まり，株式や不動産や商品市場でのバブルが強まることも十分あり得る。
なお，財政赤字の拡大が国債引き受けの困難を増し，長期金利を高騰させるという問題も指摘されるかもしれない。しかし，ここは複雑であり，数年単位では何とも言い難い。長期金利に逆方向から影響を与える複数のベクトルが作用するからである。長期金利が急騰するのは，きっかけは金融的要因で起こるとしても，結局のところ景気の先行きと政府財政の持続性が危ぶまれるからである。高市政権が景気過熱状態でのインフレを起こした場合，悪性インフレが経済を混乱させていると見られるか，何はともあれ過熱状態程度の好景気が保たれていると見られるかは決め難い。長期的には前者だろうが短期的には全く状況依存的であって後者になるかもしれない。また，財政赤字を拡大した場合，一方では円の価値が毀損されるが，他方でインフレはあらゆる債務を目減りさせるので，政府の実質利払い負担や実質債務残高も軽減される。したがい，円の信認は長期的には低下するだろうが，短期的には維持される可能性もあり，やはり状況に依存する。二つの軸のいずれで見ても，金融・財政拡張策は長期的には長期金利を高騰させるリスクを高めながら，数年のスパンでは，どうなるともいえないのである。いわゆるマーケットとの対話や偶発的ショックに左右されながら状況依存的に推移するだろう。
まとめよう。設備も人も余っていない状態，とくに労働面のGDPギャップが極小化されている現状では，金融緩和・財政拡張はインフレを起こすだけで実質的所得を生まない。したがい，物価高対策として有効ではない。高市政権の経済政策について現時点で言うべきは，まずもってこのことである。
それでは，物価高による市民生活圧迫にどのような対策をとればよいのか。これが次の問題となる。マクロ的な緩和・拡張か引き締めかというだけでなく，労働市場政策，労使間の分配や社会的格差是正，イノベーション刺激など，よりブレークダウンされた次元で考えねばならない。
※1 公平のために言うと，当時の企業行動は，安倍政権や日銀の予想を超えていた。アベノミクス期のみならず，「失われた30年」と呼ばれる時期にも企業セクターは，実はそこそこの生産性向上は実現し，過去の実績に劣らぬ利益率を計上していた（河野，2025）。しかし，国内での正社員を拡大せず，増やすとすれば非正規労働者に限り，あわせて労働組合が極度に弱体であるのをいいことに賃金を決定的に抑圧し続けたのである。これはコロナ前に物価が頑として上昇しない要因であった。賃金が上がらないので消費が喚起されなかった。賃金を上げない経営者は，富裕層以外には消費を伸ばしそうにないと理解していたので，国内市場拡大に展望を持てず，設備投資に意欲的になれなかった(海外直接投資には意欲的だった)。したがい，企業は価格を引き上げる気になれなかった。むしろ人件費節約を選び続けた。これにはむしろ安倍政権の方が慌て，次第に賃上げを自ら奨励するようになったほどである。
※2 月例経済報告のGDPギャップデータ（2025年10月30日），内閣府ウェブサイト。（ https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/getsurei-index.html#sonota ）。
※3 需給ギャップと潜在成長率（2025年10月3日），日本銀行ウェブサイト（ https://www.boj.or.jp/research/research_data/gap/index.htm ）。
※4 もし日銀推計のように設備側にまだ遊休があるならば，生産を拡大する方法も三つくらいあるように思われる。第一に，残された非労働力である女性と男女の高齢者が，ワークライフバランスを尊重してなお，もっと働きたいと思えるように，労働条件を改善することである。これにより，従来の推計以上に労働力が生み出せるかもしれない。そのような政策が期待されるが，現時点ではその気配がない。第二に，この真逆であり，ワークライフバランスの放棄という首相の姿勢を国民に強制し，労働時間規制を全面緩和することである。高市政権は，労働時間規制緩和を提唱しているが，これは抵抗もあるし，実施できるとしても大規模なものになるかは疑問である。第三に，外国人労働力の急拡大である。一部の業界がこれを望んでいることは明らかだが，高市政権の政治的傾向から言ってこの選択は取らないであろう。
※5 正確に言うと，引き起こされる物価上昇は三種類ある。第一に，金融緩和が景気過熱を招き，需要超過で一時的に物価を上昇させる。これが定着してコスト構造が変わってしまうと，実質的物価上昇になる。第二に，財政赤字拡大により厳密な意味のインフレ，つまり通貨の外生的投入による名目的物価上昇が生じる。第三に，金利差が引き起こす過度な円安によって，輸入品の価格が高騰する。これは円の購買力が低下することであり，一時的な物価上昇，定着すれば実質的な物価上昇である（川端，2025）。
参考文献
熊野英生（2025）「気がつけば、日本の物価上昇率はG7最高～消費者物価は日本が3.6％上昇、各国2％台～」経済レポート，第一生命経済研究所，6月5日（ https://www.dlri.co.jp/report/macro/465617.html ）。
川端望（2025）「物価変動分類論：インフレ，デフレ，遊休，バブルと金融・財政政策」TERG Discussion Paper, 492, 1-20.
https://doi.org/10.50974/0002002920
河野龍太郎（2025）『日本経済の死角：収奪的システムを解き明かす』筑摩書房。
※2025年11月22日：言葉を補った。「企業においては日本市場で長期をにらんで設備投資しようという意欲を喚起できなかったからであり，」の前に「金融緩和だけでは，」を追加。「日本経済がよくなると経営者にも個人にも信じてもらえなかったからである。」の前に「金融緩和という一面的なツールでは，」を追加。河野（2025）を参考文献に追加。
広島大学が溪水社と協力して，同大学の研究者の著作62点を電子化し，オープンアクセスとした。
私にとっての技術論のバイブルである中峯照悦『労働の機械化史論』が，誰にでも読めるものになったことはすばらしい。私は本書が出版された際に詳細なレジュメを作って生産システム研究会（坂本清氏主宰）で報告し，その縁で，自分が学位を持ってもいないのに大阪市立大学における本書による博士（商学）の学位審査に加わった。参考論文として「田辺振太郎「技術論」における労働手段論の検討」『社会文化研究』第12号，1986年 も提出された。主査は加藤邦興氏であった。1995年のことである。
私の意見では，本書は旧ソ連に起源をもち，戦前は相川春喜氏が，戦後は中村静治氏が体系化した労働手段体系説と，石谷清幹氏が提起し，田辺振太郎氏がいささか偏った形で定式化した「動力と制御の矛盾」による技術の内的発展法則論の完成度を，飛躍的に引き上げた。その理論的飛躍は，１）学説史的にはマルクス機械論とそこで引用された機械学文献を詳細に検討した上で，２）労働の理論においては（アダム=スミスのように）分業ではなく協業の発達という視角を貫き，３）労働手段の理論においては（田辺氏を含む多くのマルクス派のように）単体の機械（マシーネ）でなく機械（マシネリ）の体系（動力機ー伝導機構ー作業機の体系のこと）の次元で「動力と制御の分化→それぞれの側面での発達→再結合」という把握を貫くことによって成し遂げられた。
プラットフォームに基づく技術構造が注目される以前の，フロー生産プロセスに関する理論では，本書はマルクス派の一つの到達点であると，いまなお私は考えている。
ところが本書は版元は品切れ，大学図書館でもわずか49館しか入っておらず，書評論文すら1本（『科学史研究』掲載。慈道裕治氏による）しか見つからず，学位論文審査報告書すら電子化公開されていない。オープンアクセス化を機会に，本書の価値が再発見されることを願ってやまない。
「溪水社書籍62冊を電子化・公開しました」広島大学図書館，2025年10月21日。
https://www.hiroshima-u.ac.jp/library/news/93521
中峯照悦『労働の機械化史論』溪水社，1992年。
まえがき
凡例
序説 人類史における生産力の画期
第1章 発達した機械（マシネリ）の構造
第2章 18-19世紀機械学史と『資本論』における機械の把握
第3章 田辺振太郎『技術論』における機械論の検討
第4章 協業論
第5章 “機械"以後の機械の発達一制御的労働の機械化の過程一
結 び 労働過程と自然法則導入の歴史性
挿絵出典一覧
索引
以下より全編ダウンロード可能
https://hiroshima.repo.nii.ac.jp/records/2041235
私には，カウンセリングのやや本格的な本を，哲学的認識論・実践論として読むという妙な癖がある。あまり人に言ったことはないが，学生時代からマルクス派であった私にとって，非マルクス学派で哲学的に最も印象に残り，自分の世界観を変えた本は河合隼雄『カウンセリングの実際問題』（誠信書房，1970年）であった。私は哲学の言語論的転回に出会う機会を持たなかったが，心理学的には転回していたのかもしれない。読んだのは心の問題が日本社会で課題化された1990年代であり，河合氏の軽めの本は大いに出回っていた。しかし，どれもこれも大変失礼ながらお説教としか思えなかった。お若いころにはもっと力の入ったものを書かれたはずではないかとこの本を手に取って，なるほど，これがご本尊か，さすがだと衝撃を受けた記憶がある。どんな軽めの本よりも頭にすんなり染み渡った。
しかし，いま考えれば，河合（1970）は心の理論を論じたものであり，またそれだけに集中していたとも言える。私自身のせまい唯物論的思考方法に対する解毒剤ないし補完であったことは間違いないが，それで認識論の全体的な構図を得られたかというと，そうではなかったろう。
さて，先月の終わりに，東畑開人『カウンセリングとは何か 変化するということ』（講談社現代新書，2025年）という本があると知り，直感で「これはいいかも」と思って購入したところ，大当たりであった。本来はカウンセリング原論であるが，やはり認識論・実践論として読めるもので，大変面白い。それは，著者の「自己―心―世界モデル」が，物質的所与と精神，さらに両者の境界，物質的身体と，精神が受け止めるものとしての「からだ」，社会に働きかける実践と心に働きかける実践を包括しているからである。それに対応して，著者のカウンセリングも「生存」を獲得するものと「実存」を獲得するものに二層化される。まずは生存を確保しなければどうにもならないが，実存も大事である。たいへん納得のいく話である。
読み進むうちに，著者が日本の臨床心理学史における屈折を踏まえて自らの「自己―心―世界モデル」を構築していることに気が付いた。日本の臨床心理学は1970年前後に，カウンセリングは「個人を変化させることで，社会の悪しきところを温存することになる」という批判を受け，「学問全体が壊滅状態になったこともあります」（203ページ）というのである。
そこでつい野次馬根性を出して，東畑開人「反臨床心理学はどこへ消えた？－－社会論的転回序説２」『臨床心理学増刊』第14号，2022年8月のKindle版も購入して読んだところ，当時の事情と現在に至る経過が論じられていて，著者の「自己―心―世界モデル」の背景が納得できるような気がした。日本臨床心理学会は反臨床心理学からの批判によって1971年に分裂し，脱退した人々が形成した日本心理臨床学会が臨床心理学の再建を図り，「河合隼雄の時代」を作ったというのである。ちなみにその先は著者の時代区分では「多元性の時代」と「公認心理師の時代」である。
以下，東畑（2022）の長めの引用だが，宣伝を兼ねることでお許しいただきたい。
ーー
Young (1976)（補注1）では，説明モデルには個人の外部に問題の原因を探し求める「外在化」型と，個人の内部に原因を見出す「内在化」型があると指摘されている。前者はたとえば，先祖の霊や社会構造に原因を見出す説明モデルを考えたらいいし，後者は身体医学を思い浮かべるといい。両者は背反しやすい。盆のせいにすると，身体の不調を見過ごしやすいし，体のケアだけしていると，労働環境の問題を看過することになりやすい。
「河合隼雄の時代」の「心理学すること」が極端に内在化型であったのが重要である。「ロジャースの時代」の終わりに生じた専門性の危機を，心理臨床学は個人心理療法を範型とすることで乗り越えようとした。面接室の内側で，個人の内面を見る。心に問題を見出し，心の変化を狙う。徹底して内在化型の誂明モデルを彫琢することで， 専門家としてのアイデンティティを確立しようとしたのである。
そのことによって排除されたのは反臨床心理学にあった外在化型の説明モデルである。問題を社会構造に見出すこと，環境に暴力を見ること，そして変わるべきは個人の内側ではなく，社会や環境といった外部であること。つまり「社会すること」。
ーー
たいへん納得がいく。「心理学すること」と「社会すること」を包摂した東畑（2025）は，私にとって河合（1970）の後継書となってくれるように思った。
※補注1。Young A (1976). Some implications of medical beliefs and practices for social anthropology. American Anthropologist, 78(1), 5-24, https://doi.org/10.1525/aa.1976.78.1.02a00020 のことである.
※補注2。臨床心理学はおそらく障害学に近い位置にあると思われる。そのため，障がいをめぐる種々の議論を知らないおまえが何を言うかとおっしゃる向きもあるかもしれない（学生時代もよく新左翼の諸君にそう詰め寄られたものである）。確かに，コンテキストを知らない無知な発言も問題である（なので，私は例えば沖縄とガザについては発言は控えている）。しかし，自分の方が事情に通じているからと言って，生半可な発言をする人を「そんなことも知らない奴が何を言う」と恫喝するのも問題であると思う。よって，ここではとにもかくにも考えたことを投稿した。また，私とて何のコンテキストも背負わない能天気と思ってもらいたくないとは言っておく。
東畑開人『カウンセリングとは何か 変化するということ』講談社現代新書，2025年。
東北大学大学院経済学研究科の紀要である『研究年報経済学』第82巻第1号「増田聡教授退職記念号」が刊行されました。本誌は今号より電子版のみの発行となります。以下のリンク82巻1号のところから全文ご覧いただけます。目次に載っていないのですが，「刊行のことば」は研究科長である私の文責です（ずいぶん編集委員会に校正してもらいましたが）。なお，増田先生は2024年4月より帝京大学経済学部教授に就任されましたが，当研究科でも引き続きクロスアポイントメント教授としてご活躍いただいています。
こちらからどうぞ↓
https://www.econ.tohoku.ac.jp/publications/report
アメリカにHertha Metalsという会社がある。MITで機械工学と材料科学の学位を取得したLaureen Meroueh氏が設立した鉄鋼ベンチャーである。同社が開発中の技術Flex-HERSは，溶融還元法の一種のようであり，現在は天然ガス，将来は水素で鉄鉱石を還元する製法のようだ。注目すべきは，同社が，DRIグレード（高品位鉄鉱石）のペレットを使わずとも，低品位鉱石からでも粉鉱石からでも，ワンステップで磁石用高純度銑鉄や低炭素合金鋼を製造できると主張していることだ。
鉄鋼業は現代の社会生活に不可欠の産業であるが，炭素で鉄鉱石を還元する過程から二酸化炭素が排出されるために地球温暖化を促進するという問題を抱えている。水素による直接還元法はその解決策の中心を担うとされているが，現在開発中のプロセスでは，高品位鉄鉱石を使わないと，高コスト，低歩留まりになってしまうという弱点を持っている。産出されるのが固体の還元鉄であって不純物が混じったままであるためだ（伝統的な高炉では溶けた銑鉄が生産されるので，不純物=スラグは浮かせて除去することができる）。
ところがFlex-HERSの場合，説明やテストプラントの映像を見る限り，産出するのは溶銑または溶鋼である。プロセスが溶融還元法なのでスラグは除去できるということだろう。わからないのは，Hertha Metalsはどのようにして天然ガスによる高温の溶融還元（溶融状態の直接還元）を実現しているかである。そこはまだ秘匿されているようだ。技術についての同社サイトの説明は具体的ではない。
Hertha Metalsは，すでに1700万ドルの資金を調達し，現在はテキサス州で日産1トンのデモ生産を行っている。次の段階では年産50万トンの工場を設置するとのこと。果たして商業生産の域に到達できるのかどうか，注目する必要がある。
Hertha Metals社公式サイト
https://herthametals.com/
日銀が，保有するETF（信託財産指数連動型上場投資信託）とJ-REIT（信託財産不動産投資信託）のゆるやかな売却を発表した（「日銀 ETF売却開始を発表 植田総裁「全売却に100年以上かかる」NHK NEWS WEB，2025年9月19日）。その保有残高は昨年度末（3月31日現在）でそれぞれ37兆1862億円と6657億円だ。これらは当初は信用緩和，後には質的金融緩和と称して白川総裁時代に始まって黒田総裁時代に加速，昨年3月までに買い付けられたものである。その目的はリスク・プレミアムの低下とされたが，私は不適切な政策であったと考えている。なぜならば，ETFやJ-REITに組み込まれる上場企業株式や大手不動産「のみ」を買い支える，特定企業，特定物件優遇策だったからであり，中立性が求められる日本銀行に許されない偏向であり，議会の決定を通さずに行う財政政策だったからである（※1）。もはや購入せず，むしろ売却するという植田日銀の決定は妥当であろう。
ただし，ここで一言いいたいのは，いったん買ってしまったETFとJ-REITからは，日銀が最大の利益を追求すべきだということである。日銀が利益（剰余金）を出せば，それは国庫に納付され，日本全体のために使用されるからである。また，とくに金利がある時代に復帰したいま，日銀は財務リスク，正確には財務に関する評判リスクを抱えており，財務状態の悪化を避けた方がよいからである。少し詳しく言うと，日銀は銀行ではあるが，その主要収入は貸出利息ではなく，長期保有する国債の利息と，ETFの運用益である。現に昨年度決算では，それぞれ58億円，2兆774億円，1兆3826億円であった。他方，支出側には補完当座預金制度利息，つまりは銀行が預けている準備預金の一部に対する金利があり，これが1兆2517億円に上っている。国債の多くは固定金利であるため，金利が上がっても日銀が長期保有国債から受け取る利息は変わらない一方で，支払うべき預金利息は膨れ上がる。日銀は，原理的には準備資産を持たずとも運営できるが，日銀の財務状態の悪化は日本という国の信用悪化とみなされ，市場での円や国債の信用を揺るがしかねない（※2，※3）。
だから，ETFとJ-REITの売却に当たり，日銀は，市場にショックを与えないように配慮しつつも，日銀自身が（結局は国庫が）最大の利益を得られるように売却を行うのが妥当であろうと，私は考える。日銀は，ETFやJ-REITを買うべきではなかった。しかし，買ってしまったものからは利益を上げるべきである。倫理的にはねじれた話であるが，このように言うべきだと私は思う。
※1 川端「日銀のETF購入は上場企業優遇の財政政策ではないのか：日銀のETF購入(2)」Ka-Bataブログ，2020年4月16日。
https://riversidehope.blogspot.com/2020/04/etfetf2.html
※2，3 川端「通貨供給システムとしての金融システム」研究年報『経済学』pp. 39-40 ( https://doi.org/10.50974/0002003359 )。また日銀総裁その人による植田和男（2023）「中央銀行の財務と金融政策運営 日本金融学会2023年度秋季大会における特別講演」。この講演の見地は，日本銀行企画局（2023）「中央銀行の財務と金融政策運営」として日銀公式見解となった( https://www.boj.or.jp/research/brp/ron_2023/ron231212a.htm )。
『ウルトラマンタロウ』第24話「これがウルトラの国だ！」，第25話「燃えろ！ウルトラ6兄弟」は，脚本：田口成光，監督：山際永三，特殊技術：佐川和夫という，第1話と同じ黄金トリオによる前後編である。以前より書いているように，『タロウ』は第1話でタロウが生まれ，最終回にいなくなるという裏設定がつくりこまれているのだが，この前後編はウルトラの国とウルトラ兄弟という，堂々たる表の設定をパワー全開で振り切ったものである。ウルトラの国の設定は，劇中でも内山まもるのマンガまで挟んで解説されたが，放映前から小学館の学習雑誌等で大々的に宣伝され，小学生だった私を含む視聴者の期待を煽りに煽ったものである。
しかし，痛快で楽しいの夢の国に見えて，よく見るとリアルな世界も描かれていて，両者が融合して成り立っているのが『タロウ』の特徴である。宇宙であり近未来にして1973年の日本なのだ。
この前後編では，宇宙蛾の大群と怪獣ムルロアによって地球が襲われる。そして光を嫌うムルロアの吐いた黒煙によって地球は闇に包まれてしまう。このムルロアとたたかうタロウの物語が，怪獣に翻弄される岩森家の小学生6人兄弟や，タロウ不在のもとでムルロアに立ち向かうZATの物語と並行して進行するのである。
本編に登場する岩森家の小学生6人兄弟は，家でも町内でも「ウルトラ兄弟」と呼ばれている。その両親（なぜか父親は石堂淑朗氏が演じている）は結婚以来初めての二人きりの旅行に出るが，宇宙蛾とムルロアに襲われて飛行機が遭難し，亡くなってしまうのである。兄弟たちは，ムルロアの黒煙で暗闇に閉ざされ，電気も水道も止まってしまった自宅に残される。その上，タロウ＝東光太郎が下宿する白鳥家の井戸に水をもらいに行った長男は，蛾にとりつかれたトラックに轢かれてしまう。一方，宇宙科学警備隊ZATは神出鬼没のムルロアと宇宙蛾に苦戦するばかり。ついに，未完成の，推進装置もついていない新型爆弾AZ1974を生身で怪獣に飛び降りて取り付けるという奇策に出る。その役を買って出た上野隊員に荒垣副隊長は「ちゃんといのちだけは持って逃げるんだぞ」と声をかける。
その頃，一度はムルロアに敗れたタロウは，ウルトラの母に導かれてウルトラの国に到着する。そこでは，バードンに倒されて死んだはずのゾフィーが復活した姿を目の当たりにする。タロウは兄弟と多重合体して，ウルトラタワーの奥深くに隠されたウルトラベルを取り出し，その神秘の音色で地球を取り巻く黒煙を一掃するのだ。
ここで対比されているのは，永遠に近い命を持ち，一度死んでなお生き返るウルトラ兄弟と，限られた命しか持たない人間たちである。ついにムルロアは倒れ，岩森家の兄弟は，長男も回復して笑顔を取り戻すが，両親はもう帰って来ないのだ。たとえウルトラ兄弟たちが守ってくれるとしても，人間は限られた命を生きる以外にないのである。
しかも，対比はそれだけにとどまらない。ウルトラベルは，地球を守ろうとするウルトラ兄弟の純粋な気持ちに反応して作動した。しかし，人間は純粋ではない。そもそも怪獣ムルロアは，「ヨーロッパの或る国」が行ったトロン爆弾の実験で破滅したムルロア星から襲来したのである（※1）。呼び寄せたのは人間の行為である。ムルロアと宇宙蛾は光に引き寄せられ，光を嫌う。ZATは電灯の使用を禁止したが，断水している街で一山当てようとした水売りは，ヘッドライトをつけてトラックを動かす。そこに宇宙蛾が群がって運転を誤り，岩森家の長男を轢いてしまうのだ。また，ムルロアに襲われた第3コンビナートは，他社との競争に負けたくないために，光をともして操業を再開する。コンビナートの従業員に至っては「アニマルだよ，アニマルになってがんばらなくちゃ，日本はだめになっちゃうんだ」とわめきながら蛾を払おうとして，再出現したムルロアの吐く液を浴び，骨まで溶けてしまう。ウルトラ兄弟は，どんな人間も命がけで守ってくれる。しかし，地球と日本には，優しい両親もいれば助け合う兄弟もいるし，勇気をもって怪獣に立ち向かう人々もいるが，私欲に捕らわれた人もいるのだ。
こうしてこの前後編は，ウルトラ兄弟の永遠と人間の有限性，ウルトラ兄弟の純粋さと人間の美醜の交錯を対比した（※2）。私たちは永遠でも純粋でもないが，それでも生きているし，生き続けようとするのだ。
※1 実際にフランスがムルロア環礁で1966年から核実験を行っていたのであるから，そのまんまの名称である。しかも，ウルトラシリーズマニアの方ならすぐわかるように，ムルロアは『ウルトラセブン』第26話「超兵器R1号」のギエロン星獣と同じ立場なのである。田口氏が「超兵器R1号」の設定を借りたのは，ネタに詰まってのパクリではあるまい（私は，中高生の時はそう思っていたことを，このたび深く自己批判する）。この前後編は「超兵器R1号」と異なり，軍拡競争のもたらす破滅性を問うのではなく，そのかわりに，ムルロアに襲撃された日本に暮らす大人たちの，欲にまみれた姿を描いたのである。
※2 なお，この前後編は特撮のレベルも高く，本編とよく融合している。もちろん，アニメ合成の部分やウルトラの国のミニチュアなどにおもちゃ感はある。しかし，第3コンビナートに陽が昇るシーン，全身から黒煙を吐き出すムルロアの描写などがかもしだす画面の立体感はテレビとは思えない。そして，宇宙蛾の大群。ミニチュアで蛾の雰囲気を出すのは一般的にも難しい上に，円谷プロの人々にとって鬼門である。かつて『怪奇大作戦』第2話「人喰い蛾」で，人が溶けるシーンと蛾の飛び具合が円谷英二の不評を買い，撮り直しとなった大事件があった。当然，山際監督も佐川特撮監督も知っていたはずである。しかし，この前後編では同じ轍をふまなかった。まず，影絵のように大量の宇宙蛾が迫ってくる特撮シーンが実におぞましい。そして，どうしてもおもちゃっぽくになる本編の操演の蛾も，もっぱらナイトシーンで，人や電灯やコックピットガラスにまとわりつくことで，リアルなうっとおしさを醸し出していた。『怪奇大作戦』では，操演のおもちゃに人喰いという役割まで背負わせたのところに無理があったのであり，山際・佐川両氏はそこに気づいたのであろう。見事なリベンジであった。
2025年9月19日現在特別配信中
第24話「これがウルトラの国だ！」
https://www.youtube.com/watch?v=zOYdQS4u5qw
第25話「燃えろ！ウルトラ6兄弟」
https://www.youtube.com/watch?v=uKECUF5LDmg
この夏，東北大学機関リポジトリTOURの遡及入力によって，古典的存在ともいえる著作が電子化されてDOI（デジタルオブジェクト識別子）が付き，ダウンロード可能となった。私にとっての古典と言えば，例えば以下の論文である。
原田三郎(1953)「いわゆる 「資本論のプラン」 と世界經濟論の方法」研究年報『経済学』27，24-51。
https://doi.org/10.50974/0002004563
原田三郎 (1957)「世界経済論の方法における根本問題―松井教授の批判に答える―」研究年報『経済学』43，29-63。
https://doi.org/10.50974/0002004651
原田三郎教授（1914-2005）は，東北大学経済学部の経済政策論担当教授として，1977年まで勤務された。後に，岩手大学学長を務められた。私は『東北大学百年史』作成のための座談会を開催した際に，一度だけお目にかかった。
この二つの論文は，マルクス経済学で世界経済論または国際経済論をどのように論じるかについての，戦後直後の模索の過程を表現している。またそれは，原田教授が宇野弘蔵氏による三段階論の提起と格闘され，一度はそれをおおむねうけいれながら，ついに別の道を選ばれた過程をも記している。
今日，ほとんどの人は問題にすることはないが，よく考えてみれば，マルクス経済学には次のような理論問題がある。「マルクス経済学では国際経済や世界経済を，国民経済を単位とした関係論として論じるのか，全一体として論じるのか」という問題であり，また「マルクス経済学では国際経済論であれ世界経済論であれ，近代経済学と同じく一般理論として論じられるのか（理論的な教科書も書けるのか），それとも歴史的段階や局面としてしか論じられないのか」ということである。この問題を鋭く提起されたのは，宇野弘蔵氏である。そして，宇野氏その人は，前者に「国民経済を単位とした関係論」と回答され，後者に「歴史的段階としてしか論じられない」と回答されたと理解できる。宇野氏の後継者の純粋資本主義派の方々もおおむね同様と思われる。また宇野氏の後継者の世界資本主義派の方々や，海外であればイマヌエル・ウォーラーステイン氏であれば，前者に「全一体としての世界経済論（世界システム論）」と回答し，後者に「歴史的段階や局面としてしか論じられない」と回答するだろう。原田教授は宇野氏の提起を受けてこの問題に戦後直後から格闘され，前者に「全一体としての世界経済論」と回答され，後者に「一般理論として論じられる」と回答されたのである。この回答を引き継がれたのが私の師の一人，村岡俊三氏であった。また前者に「国民経済を単位とした関係論」と，後者に「一般理論として論じられる」と回答されたのが木下悦二氏であった。村岡氏や木下氏，また国際価値論研究に従事した研究者は，マルクス経済学の世界経済論や国際経済論の構築に努力された。
原田教授が「世界経済論の出発点としての帝国主義の成立」『国際経済』2, 1-14，1951年（この号はJ-Stageに登載されているのだが，なぜか26ページ以降しか収録されていない）と，上記の研究年報『経済学』所収の二つの論文で最初から強調されているのは，マルクス経済学において論じるべきは「国際経済論」でなく「世界経済論」だということである。ただし，1953年論文までは宇野弘蔵氏の段階論の問題意識を半ば受け入れ，世界経済論は段階論として論じるべきものとされていた。例えば以下の文章は難解だが，そういうことを言っているのである。
「われわれが科學的経済學の一分科として世界経済論を研究する場合、「ブルジョア社會の内的編成」＝「資本論」に對しては、国家論と全く同様、段階論規定によって媒介されるのであり、従って、「資本論」がすでに明かな形でもっている本源的蓄積についての段階論規定、「資本論」がただ含蓄されただけのものとしてもっている産業資本主義ないし資本主義一般についての段階論規定の再把握，さらに「資本論」が現にはもっていないが當然にもつべきであったし、また現に「金融資本論」ないし「帝国主義論」としてもたれているところの、帝国主義的資本主義についての段階論規定，に基づいて、これら諸段階に特有な世界経済に關する諸規定を打出すことでなければならない（原田，1953，pp. 45-46）。」
その後の思索を経て，原田氏は1957年論文では宇野氏と別れ，世界経済論は一般理論として獲得可能と見るようになった。例えば以下の文章も難解であるが，そういう意味なのである。
「すでに前節で明らかにしたように、「国家」以降の後半の「体系」のもっこのような歴夊的性格は、あらゆる時代のあらゆるブルジョア社会に、歴史的に必然的な側面にかかわるものであって、まさしく、一般的理論体系のうちに獲得されうるし、獲得されなければならないものである(原田，1957，p. 63)。」
かくて，マルクス経済学において，世界経済論を一般理論として獲得することの可能性は開かれた。この先に，国際価値論，国際分業と貿易論，国民的生産性格差論，賃金と物価の国際的相違論，対外直接投資論，外国為替論などが展開される。それらの一般論としての展開とともに，帝国主義論の適用範囲，戦後経済体制論などが段階の理論として具体化される。
私を含むかつての村岡ゼミの院生は，少なくとも1980年代までは上記3本の論文を必読文献として，なぜ世界経済論なのか，なぜそれは段階論でなく一般理論として獲得できるのかについて，原田氏の理論的変遷のうちに学び取ろうとした。それから，国際価値論，国民的生産性格差論，国際分業と貿易論（比較生産費説のマルクス的理解），賃金の国民的相違論，対外直接投資論，国際労働移動論，外国為替論などの，より具体的な理論を学んでいった。もう遠い昔の話である。これらの勉強は空理空論ではなく，私が及ばずながら世界経済に対する自分の見方を構築していくうえでの根本的発想として，大いに役立つことになった。
「原田三郎教授近影・（退官記念号）刊行のことば・原田教授略歴および著作目録」38(4), 1977年。
https://hdl.handle.net/10097/0002004939
「【記念座談会】私の経済学修業 ―原田三郎教授を囲んで―」研究年報『経済学』38(4), 153-173, 1977年。
https://hdl.handle.net/10097/0002004938
日本製鉄傘下となったUSスチールが、40億ドルを投じて年産300万トン規模の電炉法による新製鉄所を建設すると報道された。この計画について、今の段階で注目すべきいくつかの点がある。
まずは技術選択の評価である。日本製鉄はカーボン・ニュートラルに向けた電炉法の適用拡大に一歩踏み込んだ。パリ協定から脱退したトランプ政権のアンチ気候変動対策に甘えて、高炉一貫製鉄所を建設しないかという懸念があったのだが、一安心といえる。日本製鉄は、日本の広畑地区や八幡地区で適用するために自ら進めている技術開発と、すでにUSスチール傘下にあるビッグ・リバー・スチールからの技術吸収をともにすすめることができる。同社における電炉技術の発展が期待できる。
もっとも日本製鉄は、電炉法適用拡大と、高炉・転炉法での生産維持という二つのテクノロジーパスを併用している。カーボンニュートラル達成期限が2070年であるインドでは、アルセロール・ミタルとの合弁事業AM/NSインディアで高炉一貫製鉄所の建設を進めており、また日本国内でもアメリカでも主力生産基地として高炉一貫製鉄所は維持しようとしているからだ。しかし、高炉の脱炭素技術（水素吹込みとCO2回収・貯留）はなお未確立である。社としてのカーボンニュートラルに向かうためには、電炉比率を上げ、できる限り量産高級鋼まで適用できるようにし、高炉一貫製鉄所の扱いという問題を軽減させることが得策なのは確かだ。
次に、この製鉄所計画の課題についてである。一つは市場の獲得だろう。40億ドルというのは、発展途上国では中規模高炉一貫製鉄所を建設できる規模の金額であり、採算をとるためには高い稼働率が必要だ。アメリカは人口増のおかげで鉄鋼需要が減ってはいないが増えてもいない。日本製鉄は、USスチールの他の製鉄所を閉鎖しないとトランプ政権に約束したので、新製鉄所はトランプ関税を利用して輸入品を代替するか、あるいはクリーブランド・クリフスのような他社から顧客を奪ってくる必要がある。関税利用もクリフス社との対抗も、政治問題化しやすい話題であるから、一筋縄ではいかないだろう。
もう一つの課題は、労使関係であり人事労務管理だろう。これは込み入った話なので少し詳しい説明を要する。USスチールの買収経過から言って、日本製鉄はUSW（全米鉄鋼労働組合）に対して敵対的態度をとることはできない。その上、ノン・レイオフ経営を求められる。買収に際してレイオフを行わないと約束したが、その後もアメリカ政府の監視下にあってレイオフは難しいだろう。となると、組合に組織化されたノン・レイオフ経営を実行しなければならないが、そのためには日本的雇用慣行を導入することが必要になる。具体的には、職務ベースではなく人ベースで雇用し、人の配置を柔軟にすることで合理化を進め、さらに、少なくとも正社員には目標管理に参加して経営計画に組み込まれた働きをしてもらわねばならない。しかし、これをアメリカで、労働組合の協力を得て実施することは極めて難しい。というか、そのように、会社の人事管理を補完してくれる労働組合を、日本以外で見つけることは難しい。
実は、アメリカでも人ベースの雇用、そこまでいかなくても大ぐくりに設定された職務グレードに基づく雇用を行い、正社員に目標管理に参加してもらう可能性はある。ただし、そのためには通常はノン・レイオフ経営が必要になる。経営者の側から一方的に、柔軟な配置、経営成果に基づく給与、ヒューマン・リレーションズを導入し、組合組織化よりこの方が得だと多数の労働者に納得してもらうのである。実はこれこそ、アメリカでミニミル（アメリカでの電炉メーカーはこう呼ばれる）が行ってきた人的資源管理である。USスチール内部でも、もともとスタートアップだったビッグ・リバー・スチールはUSWに組織されていない。ここでの人的資源管理を新しい製鉄所に適用できれば、日本製鉄とUSスチールは、ヌーコアに始まる電炉メーカーの軌跡を再現できるかもしれない。しかし、USWやトランプ政権がそこに介入せずにすむとは思われない。日本製鉄とUSスチールが、新製鉄所にUSW組織化の下での日本的雇用管理を導入するか、ノン・ユニオンの人的資源管理を導入するかは、重要な注目点である。
このように、USスチールを買収した日本製鉄は、早くもそのグローバル戦略を実行しつつあり、しかしその行く手には、様々な壁が立ちはだかっているのである。
「日本製鉄、米国に大型電炉新設 USスチールが6000億円規模投資」、日本経済新聞電子版、2025年8月29日。
島根大学が2024年度，人事院勧告相当の教職員給与引き上げを4月から実行できず，12月からの改定にとどめたと報道されている。
私が勤務する東北大学はもともと規模が大きいうえに，国際卓越研究大学に指定されたので一息ついているが，人事院勧告相当の給与引き上げもできない国立大学法人が出現していることは深刻である。どうしてこうなるのかというと，簡単に言えば，自助努力ではどうにもならない形で収入が減って支出が増えているからである。
まず収入面。2004年の国立大学法人化以来，主要な収入源の運営費交付金を政府は削減し続けてきた。それも毎年X％という風に機械的に問答無用で削減されるのである。
もちろんどの大学も別の収入源を模索してきたし，政府も科研費については増額させてきた。だから，研究費については，科研費，寄附金，民間との共同研究費，委託研究費も含めて様々な形で確保する努力を行ってきた。しかし，一般企業の方にはわかりにくいかもしれないが，外部から獲得した研究費は，その目的とする研究にしか使えない。何にでも使ってよい研究費とか，正規教職員の基本的給与財源にするということはできないのである（あんまりだという声が届いたのか，最近，一部を給与上乗せに使える研究費が出現しているが）。そして，授業料を勝手に引き上げることもできない。これが収入源の状況である。
一方，支出の方は，物価も賃金も上がらなかった，いわゆる「デフレ」停滞期にはそれほど増加しなかった。それでも消費税の引き上げはきつかった。授業料に価格転嫁できないからである。そして，コロナ明けあたりから物価，とくに水光熱費の上昇が起こり始め，名目賃金もついに上昇を始めた。繰り返すが，価格転嫁はできない。さらにいうと，大学病院も価格転嫁はできない。
こうして，長年の収入減による財政難が，物価・賃金の上昇によって一気に加速したというのが，多くの国立大学法人の状況である。
＜参考＞
「島根大、給与の引き上げできず 財政難で人事院勧告に対応困難 ２４年度４～１１月分 国の経費減など影響」山陰中央新報→Yahoo!ニュース転載，2025年8月20日。
https://news.yahoo.co.jp/articles/8d46a6c072d3772b980040f536bc36c622406fa9
本書は日本が「大東亜戦争」と呼んだ戦争が「日米戦争」「日英戦争」「日中戦争」『日ソ戦争』の複合戦争であったとしたうえで，その終戦史を論じるものである。問いは二つであり，一つは「ポツダム宣言の発表から二度目の『聖断』まで，きわめて重大な二週間余りのあいだに，なぜ最高指導者たちは戦争終結の決断ができなかったか」（ⅳ頁），もう一つは「『徹底抗戦論』が国内に横溢するなか，なぜ二度の『聖断』で終戦が可能であったか」（同上）である。その回答は「『複合戦争』の収集が対米戦争の終結に絞られたことで早期の終戦が可能になり，戦後の日米同盟を導く伏線ともなる」（同上）というものである。著者の紹介による本書の構成は，1941年12月8日の対米英戦の開始から始まっての太平洋戦線と大陸戦線の展開を叙述する第1部，小磯国昭内閣と鈴木貫太郎内閣における様々な和平論の行き詰まりを描く第2部，ポツダム宣言発出から終戦までのか知恵を論じる第3部に分かれる。しかし，読者としての受け止めでは，第2部と第3部はほとんど連続していると感じられるだろう。背景として戦局の展開，序論として小磯内閣期が論じられた後，本書の約半分が本論としての鈴木内閣の終戦指導に費やされ，その後に8月15日以降に関する記述が補足されて，結論に入ると読むほうが素直である。少なくとも政治史の専門家以外の読者が読めば，鈴木内閣が主人公だと思える。このことは本書全体の評価に関わるが，それは最後に述べる。
以下，本書で関心をひかれた論点を列挙していこう。
第一に，本書が正面から取り上げた鈴木の終戦指導への評価である。著者はその特徴を「早期終戦を念頭に置きつつも，『軍の士気，国民の士気』を温存しながら，徹底抗戦論を排除しない閣議や戦争指導会議の運営に腐心したこと」（269頁）とする。そして「こうした迂遠な終戦指導は，降伏決定を遅らせたことは確かである」（同上）としつつ，「国体護持という究極的な目的を貫徹するために，もっとも有効な選択肢を探り続けたことも事実である（269－270頁）」とする。「その鈴木に聖断の発動を決意させたのは，8月6日の原爆以降であったと思われる」（270頁）。「さらにソ連参戦が追い打ちをかける」（同上）。
本書は，鈴木の行動原理について，納得のいく見通しを与えている。「国体護持」を前提にしつつ「終戦」を実現する。しかし，そのためには，内閣の瓦解や軍のクーデターを防止しなければならない。したがい，徹底抗戦論を取る阿南惟幾陸相を閣議をもって説得しつつ，閣議の結果をもって陸相に陸軍をまとめてもらわねばならない。
この行動原理が「聖断」という手段に結び付く具体的契機は，結局のところ「本土決戦を推進してきた陸軍に，この機に及んで『国策転換』は期待できず，米内ら海軍首脳部にも『転換』の意欲は薄れていた」（170頁）ことが1945年6月8日の「戦争指導の基本大綱」をめぐる動きで明らかになったことである。そこで木戸幸一内大臣が「時局収集対策試案」で天皇の「御勇断」による終結という路線を打ち出し，「軍部より和平提案がなされない限り，『聖断』によって終戦に運ぶほかはないという『試案』の考え方を，6月22日の御前会議にいたる過程において，構成員会議（六巨頭会談）のメンバーや高木，松平，富田らの『サブリーダー』が共有した」（178頁）という。この時点の『御勇断』とは天皇の親書を携えた使者がソ連に飛んで和平仲介を求めることであったが，その希望がソ連参戦でついえたのちはポツダム宣言の受け入れに関する「聖断」へと変わっていく。本書からはこのように読み取れる。
陸軍の本土決戦論が内閣での合意形成によって克服できないとみなされたときに「聖断」要請へと転換するというすじみちはたいへん明快であり，納得できる。ただ気になるのは，それならば「聖断」方式への舵切りにおいて重要な役割を果たしたのは木戸であって，鈴木は「聖断」要請という選択肢を得たうえで合意形成方式の内閣運営を続けただけではないかと思えることである。確かに，それでも鈴木の終戦指導なくしては，ポツダム宣言受諾をめぐる最後の局面で内閣が瓦解し，宮城事件よりはるかに深刻なクーデターが「成功」してしまったかもしれない。とはいえ，木戸の工作なくして，鈴木の内閣運営だけでは「聖断」にたどり着かなかったかもしれないとも言えるのではなかろうか。
第二に，本書の後半では鈴木内閣の動向が精緻に分析されているが，その分だけ昭和天皇の動きがよく見えないことである。「聖断」に頼る方式は昭和天皇が即時終戦の意志を持っていることを前提としているのであって，その意思を天皇がどの時点で，何を根拠に持ったかという疑問である。この点についても本書は「昭和天皇に限ってみれば，内外を通した本土決戦体制の不備，それを糊塗する統帥部に対する不信感などが終戦を決意させる要因であったことが判明している」（276頁）とだけ述べており，掘り下げはない。それまで御前会議は意思決定の場ではないという建前を守っていた天皇が「それでは国体も国民も救えないと考え，肝胆あい許した鈴木と運命をともにすることを決断する」（170頁）というのであるが，この過程を実証していない。木戸による工作と昭和天皇自身の姿勢については既に多くの研究があるのだろうが，たとえ先行研究に依拠するのであっても，実証的な叙述に加えておくべきだったのではないか。
第三に，古くからの問題であるが，降伏・終戦は遅かったか，早かったかの問題をどう扱うかである。著者はこの問題を明瞭に立てたうえで，アメリカの戦争指導者と他の連合国にとっては，想定よりも『早かった』とする。一方，敗戦国日本では「早かった，遅かったを明確に発言していた戦時指導者は少ないが，前線の将兵には『遅かった』と見なす発言が多い」（274頁）とする。第33軍参謀野口省己が言うように「終戦がもう1か月早かったら，2万人近い将兵の命は助かったであろう」（同上）からである。一方，ソ連の介入が避けられたことをよしとする阪急電鉄創業者小林一三と昭和天皇の発言も紹介されている。そして著者自身は「終戦の決断のタイミングという問題は，それを議論する人々の戦後の立場によって，また戦争のゆくえと，戦後をどのように見通していたかによっても異なっていた」（275－276頁）という記述にとどめ，必ずしも切り込んでいない。
これは，歴史の記述で「if」を論じることがどのくらい可能かという，これまた古くからの問題にかかわる。論じるとしても，当時，政治指導を行っていた人々にとっての選択肢の範囲で論じるべきか，それを越えてより超越的に論じるかという問題があるかもしれない。しかし，このように慎重に扱うのであれば，そもそも「遅かったか，早かったか」という風にではなく，「何が終戦工作を妨げていたか」と問題を立てるべきであったように思える。本書冒頭では，その問いをポツダム宣言発表以後に限って発しているが，「遅かったか，早かったか」の問いと同じく，より長いスパンで発するべきだったろう。しかも，本書は叙述内ではその回答を事実上出しているように思える。鈴木内閣成立時に「陸軍中堅層の強硬な抗戦論の封殺や排除は，ただちに政変やクーデターにつながる一触即発の政治情勢にあったこと」（112頁）である。これは常識と化している回答であるのかもしれないが，結論部で改めて確認すべきことであったのではないか。
第四に，ポツダム宣言受諾とは結局，日米戦争を終結させるものであり，そういう限定されたものとして戦後政治を規定していくという著者の観点である。ポツダム宣言受諾の論理とは，武装解除や戦争犯罪処罰には条件を付けず（つけるべくもなく）降伏するが，「国体」は護持されるものと（一方的に）解釈するというものであった。「国体」とは，世界に通じる政治の言葉で言えば天皇制である。そう翻訳した上で，受諾の論理は，連合国の中核として日本を占領したアメリカによって採用されることになった。「アメリカが『妥協的和平』に応じず天皇制の将来をあいまいにしたまま，『紛争原因の根本的解決』に固執したがために，他の選択肢の余地を閉ざしたのである」（278頁）と指摘している。著者が千々和泰明氏の表現を借りているためにわかりにくいが，アメリカに反抗する武装や戦争の正当化は許さないが，天皇制は残したということであろう。そして，昭和天皇のみならず戦前・戦時に日本の中枢にいた人々が，一部は歴史の表舞台から消えながらも一部は残存して戦後も日本の政治を動かしていったために，受諾の論理は，国体と民主主義は両立するという「一君万民論」に展開して戦後日本政治を規定していく。こうして，ポツダム宣言受諾の論理が戦後の日本政治と対米関係の論理の起源となっていくという著者の分析は精緻である。もっとも，「二度の聖断によって日本が必死に護ろうとした国体は，占領軍とのせめぎ合いの中で，その『尊厳的機能』に導くことで戦後も生き延びたのである」（273頁）というのは，いささか「国体」という言葉に引きずられているように思われる。
最後に，本書が大日本帝国が遂行した戦争を「日米戦争」「日英戦争」「日中戦争」「日ソ戦争」の「複合戦争」としていながら，ポツダム宣言発表から8月15日までに限った問題設定を行い，叙述の約半分は鈴木内閣の動きに置いたことをどう見るかである。鈴木内閣が，軍事力の激突で圧倒的に負けている対米戦争に対象を集中したがゆえに降伏できたというのは，わかりやすい話である。しかし実際には複合戦争なのであるから，ポツダム宣言を受諾し，終戦の詔勅を発しただけでは戦争は終わらなかった。著者も，終戦の詔勅をもって戦争終結とするような記述を取らず，「百万の大軍を擁する支那派遣軍を降伏させ，始まったばかりの日ソ戦争を停戦に導くのは容易ではなかった。南方軍もまた，三外征軍（関東軍，支那派遣軍，南方軍）が一致して徹底抗戦を大本営に訴えるよう提案していた」（254頁）と指摘して，実際に停戦するまでの困難と，その在り方が戦後政治に残した影響を記述している。中国については「大戦末期には，国連創設に力を尽くすなど戦勝国としての立場の確立に努めたが，内戦の中で著しくその国際的地位を低下させ，戦犯や賠償問題で責任追及の先鋒に立ちえなかった。一歩，日本にとっては，そのことは日中戦争の責任という問題を正面から受け止める機会が失われ，中国との戦争の記憶が遠ざかることを意味したのである」（263頁）と指摘する。またソ連については，「日本の降伏プロセスにおいてソ連の参戦はもっとも重要な要因の一つであったが，戦後の日ソ関係の展開という観点からすれば，むしろ8月15日以降も続いた『日ソ戦争』が大きな意味を持った」（267頁）という。いずれももっともな指摘である。
しかし，著者の言うとおりであるならば，日中戦争や日ソ戦争については，ポツダム宣言受諾の仕方ではなく，それとは独自に進行した戦闘終結のあり方の方が，戦後を規定したということになる。となると，鈴木内閣に焦点を当て，とくにポツダム宣言発表以降の動きに最大の紙幅を割くという方法では，「日本終戦史」を描ける範囲が限られてしまうのではないか，という疑問が湧いてくる。これが本書の全体構想に対して残った疑問である。
私は波多野澄雄氏の研究に通じておらず，本書のみを孤立的に取り上げた。それ故に読み方が浅い点や，他の著作で書かれていることを知らないだけの点もあるかもしれない。本書は，全体として手堅い政治史的な記述がたいへん勉強になり，また検討すべき論点を深める手掛かりとなる書物であった。
版元ページ
https://www.chuko.co.jp/shinsho/2025/07/102867.html
8月11日午前11時前（日本時間8月12日午前0時前），アメリカペンシルバニア州にあるUSスチールモンバレー製鉄所のクレアトン工場コークス炉で爆発事故が発生した。8月12日午後6時41分の報道では，2名が死亡，10名が負傷しており，1名が行方不明となっている（※1）。これ以上の被害が出ないことを祈る。
爆発についてUSスチールは，コークス炉団(battery)13と14のreversing roomで生じたと発表した（※2）。reversing roomとは，コークス炉に供給される燃焼ガスおよび空気の流れ方向を一定間隔で切り替えるための弁および関連配管を収容する区画である。石炭に均一に熱を加えるためにこのような弁が必要とされる。日本語ではroomという表現を使わずに機械そのものを「変更弁」，「ガス切替弁」などというらしい。
爆発の原因はなお不明であり，確かなことを言うには調査結果を待たねばならない。しかし，コークス炉自体の老朽化と関係があるのではないか，と疑ってみる必要がある。コークス炉が老朽化すると，構造上のゆがみから予期せぬ隙間が生じて可燃性のガスが漏れだすことや，換気装置が十分に性能を発揮しないことがありうる。もともと高温の環境であるところで熱の遮断が不十分になったりすることや，電気系統から火花が飛び散ることも考えられる。なので，ここでは公開情報に基づいて，事故の背景としてのクレアトン工場のコークス炉老朽化の度合いを確認しておこう。
クレアトン工場には，最盛期の1948年には22の炉団があり，800万トン／年の生産能力があった。2021年には10の炉団があり，生産能力は430万トンであった（※3）。もっとも新しいC炉団は2012年に新設されたものであるが，それ以外は1970-80年代に設置または再建されたものである。その後，4つの炉団が閉鎖されて，現在残っているのは6炉団である（※4）。
今回事故を起こした13および14炉団は，1979年と1989年に再建(rebuild)され，2010-2020年に耐火物の大規模な修理がなされたものである（※5）。つまり耐火物の経過年数は5－15年であるが，炉体の経過年数は36-46年に及んでいる。
クレアトン工場は安全・環境問題を継続的に抱えている。2025年6月にも，押出過程での粉塵排出によって民事制裁金91万8500ドルを課されている（※6）。炉内で石炭を蒸し焼きにしてできたコークスは，片方から押し出されてもう片方に待機している貨車に落ちる。このとき，カバーをつけていれば粉塵が軽減できるが，USスチールはつけていなかったとのことだ。さかのぼると（※7），2025年2月には火災を起こして2名が病院に搬送された。2024年2月にも押出過程での粉塵排出によって200万ドルの罰金を科された。2018年12月24日のクリスマスイブには火災を発生させた。
また，クレアトン工場では，押し出されたコークスを消火する方法が，消火塔で水をかける湿式である（※8）。略してCWQという。正常に操業している時の映像・画像でもスチームがただよっているのは，消火塔から出ているものだ。しかし，このとき粉塵が発生するし，スチームを大気に放出してしまっているので，熱回収ができない。より現代化されたコークスではCDQと呼ばれる乾式消火を行う。チャンバー内にコークスを入れて密閉し，ガスで冷却して熱を回収・再利用するのだ。
アメリカでは，鉄鋼業衰退とともにコークス炉も閉鎖されて来た。クレアトン工場はUSスチールがアメリカ国内に持つ唯一のコークス工場である（※9）。しかし，USスチールは，最後の拠点であるクレアトン工場の設備も最新鋭の状態に保つことができていないのである。このことが今回の事故の直接または間接の原因となっているかどうかは，まだわからない。しかし，その可能性を疑うべき理由はある。そう思わせるほどにクレアトン工場は老朽化している。
日本製鉄がUSスチールを買収して獲得したのは，このようなコークス工場である。日本製鉄はクレアトン工場を含む高炉一貫方式のモンバレー製鉄所を維持し，刷新していくと約束したが，これは容易ならざる課題である。その上，石炭を用いて製鉄を行う高炉一貫方式は地球温暖化の一つの深刻な原因であって，今後コークスをできる限り使用しない製鉄法が求められている。このことが日本製鉄にさらなる複雑な課題を課しているのである。
※1 Raquel Ciampi and Caitlyn Scott, Officials: 2 dead, 10 injured after explosions at US Steel Clairton Coke plant, WTAE Pittsburgh, August 11, 2025.
https://www.wtae.com/article/us-steel-clairton-plant-explosion/65654312
※2 同上。
※3 United Stats Steel Corporation, MON VALLEY WORKS Clairton Plant Welcomes ACCCI –Fall 2021 MESH, American Coke and Coal Chemicals Institute.
https://accci.org/wp-content/uploads/2021/11/RHOADS-Presentation.pdf
※4 ALLEGHENY COUNTY HEALTH DEPARTMENT AIR QUALITY PROGRAM, In the Matter of: United States Steel Corporation Clairton Plant 400 State Street Clairton, PA 15025 Violation No. 250601 Violations of Article XXI (“Air Pollution Control”) at property: United States Steel Corporation Mon Valley Works 400 State Street Clairton, PA 15025, June 2025.
https://www.alleghenycounty.us/files/assets/county/v/1/government/health/documents/air-quality/enforcement/actions/2025-actions/us-steel-2024-pec-signed.pdf
※5 ※3に同じ。
※6 ※4に同じ。
※7 Mike Darnay, A look at past incidents reported at U.S. Steel's Clairton Coke Works, CBS News(KDKA News), August 12, 2025.
https://www.cbsnews.com/pittsburgh/news/clairton-coke-works-explosion-us-steel-past-incidents/
※8 United States Steel Corporation, Mon Valley Works Clairton Plant Operations and Environmental Report 2019.
https://www.ussteel.com/documents/40705/71641/U.%2BS.%2BSteel%2BClairton%2BPlant%2B2019%2BReport.pdf/85d6a51b-ca26-f924-5bab-50f9b892c95c?t=1605294761747
※9 LOCATIONS. U. S. STEEL'S FOOTPRINT, United States Steel Corporation.
https://www.ussteel.com/about-us/locations
※インターネットリソースは2025年8月12日に最終確認した。
斉藤氏はイギリス金融論の実証的研究者である。東京大学で山口重克氏に師事され，研究職に就かれる前は全国銀行協会連合会（全銀協）に勤務された。本書は，斉藤氏自身の理論形成につながった人々の内生的貨幣供給論への歩みをたどること，複数の諸国の中央銀行が内生的貨幣供給説の見地から量的金融緩和に関する続説を否定していることを紹介し，その意義を確認すること，ミッチェル・イネス，デヴィット・グレーバー，金井雄一などの説に依拠して，信用貨幣を貨幣の起源でもあり本来の姿であるという観点からマルクス経済学の貨幣論を再構築することを呼びかけることという，三つの内容を持っている。私は本書より後の2025年3月に「通貨供給システムとしての金融システム：信用貨幣論の徹底による考察」を発表したが，原稿を提出したのは2024年4月であり，本書を参照できなかった。
斉藤氏が，マルクス経済学宇野派に立脚しながら，現代の預金貨幣と中央銀行券は信用貨幣であって，銀行・中央銀行から内生的に供給されるという立場をとっていることには，私は心より賛同する。また，山口重克氏によって宇野弘蔵氏の商業信用論，すなわち手元遊休貨幣の融通として商業信用を規定する見地が克服されたことを有意義とすることも納得できる。いわゆる日銀理論が横山昭雄『現代の金融構造』（東洋経済新報社，1977年）によってもっとも体系化されていること，全銀協に勤務されていた吉田暁氏と斉藤氏自身の内生的貨幣供給論も日銀理論と同一の潮流にあるという認識・自己規定にも異存はない。
もっとも，マルクス経済学における信用貨幣の起源は山口氏ではなく岡橋保氏に置くべきである。本書では，わずかに不換銀行券論争における岡橋の立論が紹介されているだけであるが，1940年代から50年代にかけて，信用貨幣論の礎を築いたのは岡橋氏である。それだけではない。結局，今日に至るまで，マルクス体系に立脚した信用貨幣論を，もっとも徹底した姿で示しているのは岡橋説だというのが私の理解である。この点は上記拙稿をご覧いただきたい。
続いて斉藤氏は，イングランド銀行，ドイツ連邦銀行，スウェーデンのリクスバンクといったヨーロッパ諸国の中央銀行が，量的緩和を自ら行いながら内生的貨幣供給説のペーパーを発行していたことに注目する。三行はそろって，預金貨幣は貸し付けを通して生まれるのであり，中央銀行による準備預金供給によって増えるものではないと主張しているのである。各行とも行っていた量的金融緩和の効果を自己否定するかのような主張である。斉藤氏は，おそらくいずれの中央銀行も，周囲の圧力に押されて量的緩和を行ったものの，それは実は景気刺激策としては無意味であると認識していたのだろうと推定している。各行の内部事情はうかがいしれないものがあるが，少なくとも黒田総裁時代の日銀と異なり，三行は量的金融緩和でリフレーションが起こせるとは考えていなかったことは確認できる。
本書は，ここまではうなずけるところが多い。しかし，最後になって斉藤氏は，イネス，グレーバー，金井雄一氏らの主張にほぼそのまま追随し，貨幣はその起源から信用貨幣であり計算貨幣であったのだから，本来の貨幣は金属貨幣・商品貨幣だとするのは誤りであり，スミスもマルクスも誤っていたとあっさり認める。そして，マルクス経済学の貨幣論も全面的に見直すべきだと述べて稿を閉じられるのである。これには同意できない。斉藤氏は，マルクス経済学の宇野派であることに相当な自意識を持たれているのだから，もう少しマルクス体系を駆使して粘ってみてはいかがだろうか。
私が近年の信用貨幣論の諸潮流にもっとも納得できないのがこの点である。マルクス体系によって貨幣の発展を論理的に跡付けるならば，商品流通はほんらいの貨幣として商品貨幣・金属貨幣を必要とする。しかし，資本主義の発展は商品貨幣・金属貨幣が現に流通することを桎梏とする。そのため代行貨幣が発展し，商品貨幣・金属貨幣を流通から排除して預金貨幣や中央銀行券に置き換えていくしくみが作り出される。このような整合的説明は十分可能だというのが私の意見である。斉藤氏や彼が依拠した論者は，口をそろえて「物々交換は昔からなく，金属貨幣はさほど用いられていなかった」という経済史上の事実をもとに，貨幣論が商品貨幣・金属貨幣から出発することを論難する。しかし，これは認識論としておかしい。経済理論は経済史ではない。資本主義における様々な事柄を論理的に説明するのに適切な順序は，前資本主義から資本主義に向かっての出来事の時間的順序とは異なるはずである。
マルクス派が貨幣論が商品貨幣・金属貨幣をほんらいの貨幣とするのは，昔々に金属貨幣が主要な貨幣として使われていたからではない。当たり前だが，21世紀の今日に商品貨幣・金属貨幣が流通しているからでもない。商品貨幣・金属貨幣に即してみることで，貨幣の価値尺度・流通手段・支払い手段・蓄蔵貨幣・世界貨幣という主要側面を余すところなく説明できるからである。そうすることで，資本主義発展とともに商品貨幣・金属貨幣を用いることが桎梏となり，代行貨幣が発展していく道のりをも明らかにできるし，その発展が種々の矛盾を伴うことをも主張できるのである。批判や嘲笑を招くであろうことを承知の上であえて言うが，2025年の今この瞬間も，商品流通は商品貨幣を必要としている。と同時に，資本主義は商品貨幣の不便さを代行貨幣で克服している。と同時に，そこには飛躍的な機能拡張とともにインフレやバブルを引き起こす矛盾が潜んでいるのである。このように端緒的規定と発展的規定の関係を前資本主義の過去から資本主義の現在への移行とみるのではなく，資本主義という同時代を説明する論理的説明の進行とみることがマルクス派貨幣論の思考であり，またそれは妥当だろうと私は考えるのである。
斉藤美彦『ホモ・クアンティフィカンスと貨幣：「価値形態論」から「負債論」へ』丸善プラネット，2024年8月
https://www.maruzen-publishing.co.jp/book/b10123118.html
SNS上では，「政府は課税することなく支出できる」，「課税は財源確保のためではない」と主張する意見がある。これに対しては，たいてい激しい反駁も見られる。しかし主張者はひるまず，全くかみ合わない議論となっている。
ここでは，この意見について通貨供給論の見地から考える。先取りして言うと，私の意見は以下のとおりである。
A．「政府は課税することなく支出できる」，「課税は財源確保のためではない」という主張は，中央銀行を考慮しない１）「中央政府の一般モデル」の次元では正しい。
B．MMTは「政府は課税することなく支出できる」，「課税は財源確保のためではない」という主張を２）中央政府と中央銀行を合わせた「統合政府の一般モデル」の次元で正しいとしている。これは正しくない。
C．現実の政策を議論するためには，まず１），次に２）統合政府（中央銀行＋中央政府）の制度的枠組みの次元で議論しなければならない。中央銀行を考慮した場合には，中央政府は「政府は課税することなく支出できる」，「課税は財源確保のためではない」けれども，中央銀行マネーを借り入れねばならない。その上でさらに，３）国ごとに中央銀行と中央政府の制度が異なることを踏まえて，具体的に議論しなければならない。
この投稿ではAとBについて説明する。
ーー
MMTは，「政府は課税することなく支出できる」，「課税は財源確保のためではない」と主張している。この主張は，１）一般理論のモデル，２）一般的な統合政府の制度的枠組み，３）実際の各国の中央政府と中央銀行の制度という，三つの次元で区別して議論する必要がある。
１）は最も抽象化された経済理論上のモデルであり，いかなる資本主義社会の政府にも妥当するような基本モデルである。２）は，中央政府と中央銀行の間で，もっとも結ばれやすい関係によって描いた統合政府モデルである。中央政府と中央銀行の間に結ばれる関係は，資本主義である以上必ずこうなるというほど一義的に決まるものではない。しかし，このようになるのが合理的であろうという程度には叙述できる。３）実際に政策を議論する際の，当該国の中央銀行と中央政府の諸制度である。
この覚書では，まず１）一般理論のモデルを素描することで，必要な議論の基礎を築きたい。
■貨幣発行主体としての中央政府の一般モデル
＊モデルの叙述
ここでは，中央政府が貨幣供給にどうかかわっているかの一般モデルを叙述する。ここでは中央銀行の民間組織としての側面を捨象し，権力的側面は，抽象的な中央政府に含まれているものとする。このモデル設定はMMTと似て異なるのだが，その点は最後に述べる。
中央政府と貨幣経済のかかわりにおいて最も重要なことは，中央政府は，唯一ではないが重要な貨幣供給の担い手だということである。政府は貨幣を供給するのである。そして，まず貨幣を供給して支出し，しかる後，課税して自ら発行した貨幣を回収するのである。これは，実際に存在してきた政府発行不換紙幣や政府発行硬貨のことを考えれば，何らおかしくない想定であることがわかるだろう。
主流派経済学が明示的に描く政府モデルや，多くの実務家，市民が漠然と心に抱くイメージは，貨幣が既に十分に流通している経済があって，政府はまず課税によってその貨幣の一部を取り立て，それを必要な支出に充てるというものである。しかし，この想定は適切ではない。通貨発行権を持つ中央政府は，まず貨幣を作り出して支出することができるからである。政府支出によって流通に投じられた貨幣が経済活動（商品の流通）を媒介するようになる。そして，政府は課税によって貨幣を回収するのである。この次元では，貨幣の動きは，流通→課税→支出→流通ではなく，「支出＝発行」→流通→「課税＝回収」と理解すべきである。
このように政府を貨幣発行主体とするならば，確かに「政府は課税することなく支出する」し，「課税は財源確保のためではない」。「中央政府の一般モデル」の次元ではこうなるのである。一般的な「流通する貨幣への課税主体としての政府」説と「財政の課税先行」説に対して，私は「貨幣発行主体としての政府」説と，「財政の支出先行」説をとるべきだと主張しているのである。
しかし，中央政府発行貨幣は，どうして流通することができるのだろうか。それ自体が価値を持つ商品を用いた商品貨幣（素材に即して言い換えるならば金属貨幣）であれば，もちろん問題なく流通する。ただし，商品貨幣を発行するためには，政府が十分な商品貨幣を供給するための素材を保有していなければならない。例えば金山や銀山を保有していなければならない。それでは商品流通に必要な貨幣を確保できる保証がない。
そこで中央政府は，それ自体は無価値な素材を用いた貨幣を発行して，流通させる必要がある。中央政府は国家権力の行使者であるから，それ自体は無価値な素材を用いた貨幣であっても，価値のシンボル，すなわち価値章票として，強制通用力を持たせて流通させることができる。これが法定通貨である。とくに政府は，貨幣の発行のみならず回収も必要であるため，政府発行貨幣を納税に利用可能なものとする。納税に利用可能であるがために，人々は政府発行貨幣を有効な通貨として利用するだろう。これが「貨幣の通用力に関する租税駆動説」である。
＊MMTとの一致点・相違点
さて，私は以上のような理解で，貨幣発行主体としての中央政府の一般的な理論モデルを設定する。これはMMTとどのような関係にあるか。
ここで種を明かせば，「貨幣発行主体としての政府」説と「財政の支出先行」説，そして「貨幣の通用力に関する租税駆動説」は，いずれもMMTが主張するものである。なので，私は「中央政府の一般モデル」としてはMMTを支持している。
しかし，重大な留保がある。MMTは以上の関係を「統合政府の一般モデル」，つまり中央政府と中央銀行を含んだ包括的な政府のモデルとして理解している。統合政府全体を「貨幣発行主体としての政府」説と「財政の支出先行」説，そして「貨幣の通用力に関する租税駆動説」で理解すべきだというのである。
しかし，私は，そうは考えない。中央銀行は半官半民組織だと考えるからである。通貨供給システムとしての金融システムは，商品流通と資本主義的生産の中から発生する。商品貨幣や信用貨幣は，民間経済の中から生まれるし，信用貨幣は商業銀行によって供給される。そして，銀行システムを，一国の貨幣制度として，準備集中と発券集中によって完成させるのが中央銀行である（川端，2025）。つまり，貨幣供給システムとしての金融システムは，権力によって完成させられるものではあるが，もともと民間経済の中から生じるものである。
だから，中央政府を貨幣発行主体として抽象的に描く際に，私は中央銀行の権力的側面はここに含める。中央銀行の権力的側面は，中央政府から分化したものとして捉えるのである。しかし中央銀行の民間組織としての側面は，そもそも中央政府モデルに含めないし，含めるべきではないと考える。商品・資本主義経済自体が生み出した貨幣と信用のシステムは，中央政府がどうあれ，それとは別に存在していると想定するのである。通貨供給システムを論じる際には，一方に「中央政府の一般モデル」を置き，他方で「銀行―中央銀行の一般モデル」を置く必要がある。そして，それらが取り結ぶ関係として「統合政府（中央政府+中央銀行）の制度的枠組み」を論じるべきである。以前にこれを「二層の銀行・政府」モデルと呼んだことがあるが，今後，もっと詳しく論じていきたい。
「中央政府の一般モデル」の次元では，確かに，「政府は課税することなく支出する」し，「課税は財源確保のためではない」。しかし，「銀行―中央銀行の一般モデル」を踏まえて「統合政府（中央政府+中央銀行）の制度的枠組み」を論じる次元では，そうなるとは限らない。政府が，中央銀行マネーを借り入れる必要が出て来るからである。
この点で，私の見解はMMTとは異なる。MMTは，中央銀行の全体を含めて，統合政府を「貨幣発行主体としての政府」説と「財政の支出先行」説，そして「貨幣の通用力に関する租税駆動説」で理解する。銀行―中央銀行システムまでも，政府の課税権力によって成り立っているかのように描くのである。だから中央銀行を考慮した場合でも，平然と「政府は課税することなく支出する」し，「課税は財源確保のためではない」と言い切ってしまうのである。MMTは，現実の銀行を説明するときには信用貨幣論に立つのに，貨幣の存在を根本的には租税駆動説で説明し切ろうとする。預金貨幣や中央銀行券が，もっぱら課税権力ゆえに流通しているかのように描いてしまう。商品流通と資本主義経済そのものが，貨幣や信用制度を作り上げる力が軽視される。ここに問題があると考える。
＜参考＞
川端望（2025）「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」研究年報『経済学』81，23-52。
https://doi.org/10.50974/0002003359
川端望「財政赤字に伴う国債発行をどのように把握するか：「二層の銀行・政府」モデルの提示」Ka-Bataブログ，2024年11月25日。
https://riversidehope.blogspot.com/2024/11/blog-post_25.html
ポール・シェアード氏と言えば，日本では1990年代に『メインバンク資本主義の危機』で話題になったエコノミストであるが，今度の日本語訳本は貨幣論である。しかも，現代の貨幣は統合政府の債務であるとする信用貨幣論である。
その主張を一言で言うと，「長期経済観や政治的インプリケーションを取り除いたMMT」といった趣である。ランダル・レイ『MMT 現代貨幣論入門』と類似のことを，ただしより金融制度論の教科書風に体系立てて漏れなく述べたという感じである。貨幣の起源論はごくさらりと流しており，中央銀行，中央政府，中央銀行，商業銀行のオペレーションに関する記述は信用貨幣論，とくに預金貨幣論に基づいている。長期経済観や政治的インプリケーションはないというというかやや保守的である。例えば再分配政策はほとんど無意味であり，富裕層が資産として保有している株式が企業価値を支えていることは尊重せざるを得ないとしている。この本の推薦者が，一方ではステファニー・ケルトン氏（『財政赤字の神話 MMT入門』著者）であり，他方では新浪剛史氏（サントリー・ホールディングス代表取締役会長）や宮内義彦氏（オリックス・シニアチェアマン）であることは，本書の性格を適切に表示している。
実務的で淡々としている本書であるが，一つの積極的主張は統合政府論である。中央政府と中央銀行は本質論（著者の表現では「エデンの園」。邦訳41ページ）ではもともと一体なのあり，制御不能なインフレーションを抑止するための制度的工夫として両者が分離されているにすぎないというのである。中央銀行・銀行とともに，中央政府もまた貨幣供給主体である。中央政府の財政支出とは通貨供給であり，預金を増やし，準備預金も増やす。著者によれば，本質論としては，政府預金の残高をマイナスとしたまま，言い換えれば政府を債務超過にしたままでもよい。国債発行は必然ではないのである。しかし，制度的工夫として中央政府と中央銀行，財政機能と金融機能が分離していることにより，多くの場合，政府には国債発行による政府預金残高確保という制約が課されている。国債を発行した場合は準備預金が減るので，財政支出によって増加することと相殺される。ただし，この場合も預金貨幣は増えているので，政府は貨幣を供給しているのである。
統合政府論の政策的インプリケーションは，金融政策と財政政策の境目があいまいになっていくということであり，それに応じて制度的枠組みも金融と財政を一体にすべきであろうということである。ただし，それは財政を徹底拡張するということでは必ずしもない。なぜならば財政は経済の尻尾であり，実体経済が犬であって，尻尾が犬を振り回してはならないからである。「物理的・人的・技術的・社会的資本の量と質を反映した経済の生産能力」（邦訳294ページ）を確保・拡大することが大事である。それなしに金利低下，さらに量的金融緩和をいくらやっても大した効果はなく，財政を拡張してもインフレになるだけだというのである。
さて，私は，現状の制度的枠組みとそのオペレーションに関する理解については，シェアード氏にほぼ同意するし，理論的に冷静に論じられている限りMMTにもほぼ同意する（運動家が意見の異なるものを短文で罵倒する限り同意しない）。つまり，大きく見れば現状の説明について，１）信用貨幣論と２）銀行-中央銀行の二重システム論に立つ。低成長下においては銀行システムだけではなく財政システムも必要な通貨は供給して需要を刺激しなければならない。しかし，肝心なことは生産能力の量と質を充実したものにすることである。その「質」については人によって意見が違うので議論がひつようである。しかし，どの方向であろうと，一方では均衡財政は無意味である。他方で，内容抜きに，財政を拡張し，金融を緩和し続ければよいというものでもない。このような財政と金融のオペレーション原理については，シェアード氏にもMMTにも私は同意できる。
問題は，こうした制度的枠組みとオペレーションのもとで，21世紀の先進諸国においては，金利調節がいっこうに効かずに量的金融緩和に追い込まれ，それでも流動性確保以外の効果がほとんどないのはなぜなのかである。財政赤字を継続的に出しても経済格差と貧困が緩和されず，コロナが収まった瞬間にインフレになってしまうのはなぜなのかである。シェアード氏には，歴史的局面として現在を把握する視点がない。むしろ，格差は単に実力と運の産物だったと言いたいかのようである。しかし，そうではなく，成熟した資本主義の歴史的傾向の到達点として現在をとらえるべきだと私は思う。これにはいくつかの側面がある。
第一に経済発展により，工業社会は脱工業化社会に移行する。そうすると，投資は生産設備とインフラストラクチュアへの投資から，ハードだけでなくソフトウェアが大きな割合を占める情報システムへの投資，人的資源への投資に移行する。このことは投資需要の量的成長を減退させる。
第二に，長期傾向としては，供給能力不足の経済から供給能力過剰の経済に移行する。格差と貧困を伴いつつ，平均的には生活水準が上がる。そうすると，相対的高所得層では所得が増えた場合に家計の消費に充てる部分，つまり限界消費性向が下がる。小野善康氏が述べるように，消費ではなく貯蓄，それも金融資産購入に充てる割合が高まっていく。その一方で，中低所得層は所得そのものが伸びない。そして，それ故に需要不足・供給過剰が慢性化する。
第三に上記二つの傾向を目にした企業経営者は，たとえ既存事業で利潤を計上できた実績があっても新規設備投資をしなくなる。家計だけでなく法人企業が投資不足により資金余剰セクターになってしまう。余剰資金は国内では流動性としての現金や，金融資産に回ってしまう。設備投資がなされるとしても，新興国への直接投資に向かう部分が大きくなる。
経済発展の結果として，生産能力に対する設備投資と消費が不足して不況への傾向が生まれる。実現できた所得が金融資産に投下されればバブルになる。好況があってもすぐバブル化してしまい，その反動で金融危機が生じやすくなるのである。
第四に，移民によって補充されない限り，資本主義の成熟局面では人口が減少し，また人口構成が一時期は高齢化するということである。そのことにより，社会保障の需要が不可避的に増大する。これを営利ビジネスに委ね切ることはむずかしく，公的支出によって支えざるを得ない。したがい，人口減少期においては財政支出に占める社会保障支出の割合は拡大し，その支出は景気循環に関わらず必要となる。
第一，第二，第三の要因によって，景気循環に対するバブルの影響が大きくなるとともに，不況の際の需要不足は深刻化する。金利調節では反転させることができず，財政支出によって対応するしかない。貯蓄（遊休貨幣）を課税によって吸収することもある程度は可能であるが，資本主義が民間主体の自由な支出決定に依拠したシステムである限り，これには限度がある。そのため，政府は財政赤字を一定程度出して貨幣を供給し，不足する需要を作り出すことになるのである。この際，第四の要因が，財政赤字の幅を拡大し，恒常化させる方向に作用する（※1）。
だから，私の意見では，財政赤字の恒常化は，資本主義の成熟に伴う不可避の傾向である。財政赤字を出すか出さないかと言う二択については，よいか悪いかの問題ではなく，選ぶことができる問題でもない。ある程度の財政赤字は出ざるを得ないのである。それが嫌なら均衡財政で慢性大不況の社会を独裁権力を持って統治する，あるいは資本主義を直ちに廃止することになるが，まず現実的でない。問題は，悪性インフレを起こさないという制約条件の下で，財政赤字という名の通貨供給をどの程度，どのような内容で，どのような利害関係に沿って，どのような手続きで行うかなのである。その目的は生産能力の量と質の維持・充実であり，有効活用でなければならない。
その「量と質」については人によって意見が違う。私は小野善康氏とともに失業こそが生産能力の最大のムダであり遊休であることについて注意すべきと思うが，そこまで思わない人もいるかもしれない。私は地球温暖化防止を前提にして豊かな暮らしを追求すべきであり，個人消費や教育・医療・福祉経済の充実や環境対策や老朽インフラストラクチュアの更新や再生可能エネルギーを重視すべきだと思うが，人によっては輸出中心の先端産業や金融センターや軍備拡大や原子力発電の育成が必要であり，個人の所得を豊かにすれば，医療・福祉費用の増大には自己責任で対応できるというかもしれない。シェアード氏にはまたそれなりの意見があるだろう。そこは議論すべきだ。1981年に刊行された『現代資本主義と国家』の中で，宮本憲一氏は現代資本主義国家の三類型として「軍事国家」，「企業国家」，「福祉国家」をあげた。その後の新自由主義的潮流の下でこの類型化はあまり普及しなかったように思うが，財政赤字＝中央政府による通貨供給それ自体は結局不可避だということが明らかになりつつある今日，再評価されるべきだろう。大事なことは，財政赤字＝中央政府による通貨供給の中身であり，それによって経済をどのような方向に動かすかなのだ。
こうした歴史的文脈においてみた場合，シェアード氏が言う，財政政策と金融政策の境目のあいまい化は，確かに必然傾向であるようにも見える。ただし，ここで「エデンの園」への見方の違いが，原罪への見方の違いとなって生きてくる。シェアード氏は，またMMTなどの論者はよりいっそうそうだが，中央銀行はもともと統合政府の一部だと考えている。私は，それには反対である。
中央銀行は，もともと「銀行の銀行」であって，銀行の原理によって動いているものである。中央銀行当座預金も中央銀行券も信用貨幣である。信用貨幣であるということは支払い約束だということであり，請求権だということである。現代の中央銀行は中央銀行券を突きつけられて「債務を返済せよ」と言われても金貨や金地金で払うことはない。ここまでは，私はシェアード氏やMMT論者とまったく同意見である。問題は次である。金兌換に応じない中央銀行は，そのかわり，支払い請求が押し寄せることがなく，また人々が中央銀行券を信用せず屑籠に放り込まないようにする必要がある。そのために通貨価値を維持しなければならない。通貨価値を維持するとは，財政支出の過剰によるインフレーションを防止し，景気過熱による物価高騰を抑止し，為替レート暴落によるコストプッシュ的物価高騰を防ぐことである（※1）。これらは，中央政府と区別された中央銀行の本来的使命である。これらの使命は，中央銀行が政府の附属物であることに由来するのではなく，「銀行の銀行」であることに由来する。私はこのように考える。私はこの主張によって信用貨幣論を修正しているのではない。逆である。シェアード氏よりもMMTよりも信用貨幣論を徹底するとこうなるというのが私の見解である。
確かに現実において，財政政策と金融政策の相互浸透は不可避なように見える。シェアード氏が政治的立場を交えずに述べているだけに，そこは本書に説得力のあるところだ。しかし，通貨価値の維持という中央銀行の本来的使命はもっと重く見ておくべきだろう。
シェアード氏は，長期的歴史観の提示や政治的価値判断を最小に抑えたうえで，制度とオペレーションを正確に理解する見地から現代の貨幣と金融機構を解説された。そのことにより，信用貨幣論の主張の一部が特定学派に由来するものでなく，むしろ実務の素直な理解によるものであることを明らかにしてくれた。これは本書の功績である。しかし，その同じく制度とオペレーションに徹する見地から来る物足りなさと，ごくわずかに本質論に立ち入ったところでの統合政府論に由来する問題は見過ごしてはならない。今日，財政拡張を主張する政治勢力は数多い。それに対してなすべきことは，財政均衡をあるべき姿として緊縮を主張することではなく，財政支出の在り方について選択し，よく考えることである。財政赤字＝中央政府による通貨供給がどのような制約のもとにあるかを踏まえ，どのような水準と内容でこれを実施し，それによってどのように経済を動かすのかを論じるべきなのである。本書にはこの水準と内容への手掛かりはない。ただし，読者は本書を踏み台にすることで，手掛かりを見つけるために自分の頭を一つ高い視点に置くことができるだろう。
ポール・シェアード（藤井清美訳）『パワー・オブ・マネー 新・貨幣入門』早川書房，2025年。
https://www.hayakawa-online.co.jp/shop/g/g0005210432/
河野龍太郎氏の著作は，多方面に目配りが行き届いている。しかし，その分だけ叙述は錯綜し，言いたいことは必ずしもわかりやすくない。そのため，内容の核心的なすじみちを読者の側が読み取ることが必要である。
前の前の著作『成長の臨界』は学部ゼミで読んだが，個々のパーツは大変勉強になる一方，全体のメッセージは，著者自身が要約に失敗しているのではないかと思うところがあった。著者自身は，腹を膨らませすぎて破裂したカエルのたとえで，物質的成長至上主義に向かっている政策とシステムが，現代のテクノロジーと合わないのではないかというメッセージを送っていたのだが，それが著作自体の叙述の中身とは合っていないように思われた。
対して今回の『日本経済の死角』は，著者の自己認識が叙述とぴったり合っているように思う。そのテーマは，サブタイトルが示すとおり「収奪的システムを解き明かす」である。強引に言うならば，本作が言いたいことは，167-168ページの以下の記述に集約されると思う。
「長期雇用制の枠外にいて，定期昇給の恩恵もほとんど受けることができなかった人々は，過去四半世紀の間，属人ベースでみても，実質賃金の増加が限定的だったことは，これまで詳しく見てきた通りです。それでも何とか暮らしてこられたのは，コミュニティの存在など，様々な要因があるとはいえ，消費者余剰の大きな日本では，あらゆる財サービスが割安に供給されていたことも大きく影響していたと思われます。
しかし，その前提は2022年からの円安インフレを機に大きく崩れました。価格ばかりが上がって，消費者余剰が著しく低下し，賃金の引き上げが追いついていないから，人々の暮らしが脅かされています。それが，日本でもアンチ・エスタブリッシュメント層が形成されつつある原因ではないでしょうか」。
収奪的なのは，富と所得が広く行き渡らずに大企業に集中するシステムであり，そうして停滞する市場を悲観した大企業が国内で設備投資をせずに守りの経営に走るシステムである。本書の核心はこのように読むべきだと私は思う。
河野龍太郎『日本経済の死角 収奪的システムを解き明かす』筑摩書房，2025年。
https://www.chikumashobo.co.jp/product/9784480076717/
拙稿「発展途上国鉄鋼業における技術・生産システム間競争：ベトナムにおける共英製鋼の事業展開から考える」が『産業学会研究年報』第40号に掲載されました。昨年発表した「ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割 －ビナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究－」とあわせて，共英製鋼のベトナム進出2部作が完結しました。いずれもダウンロードいただけます。
もともと，2020年度から始まった科研費でベトナム鉄鋼業における外資の役割を取り上げる予定でしたが，コロナ禍突入によってベトナム渡航ができなくなり座礁しかかりました。そこで共英製鋼に事例を絞って日本での聞き取り，資料収集から始め，2023年2月には念願の現地調査も実現して，どうにか完成へと向かいました。
現地での生産拠点第1号のビナ・キョウエイ・スチールには2000年8月から訪問を続けてきましたので，もう25年になります。ずいぶん時間がかかってしまいましたが，第1論文では，巨大高炉メーカーでなく，中堅電炉メーカーの共英製鋼がベトナム事業を定着させられたことの意義を，また第2論文では，地道に現地定着を目指した同社が，異なる技術を用いたローカル企業に思わぬ挑戦を受けたことの意義を解明できたと思います。
必ずしも成功の側面ばかりを描いたわけではないにもかかわらず，快く調査に応じてくださった共英製鋼株式会社には深く感謝しています。
第2論文
川端望「発展途上国鉄鋼業における技術・生産システム間競争：ベトナムにおける共英製鋼の事業展開から考える」『産業学会研究年報』第40号，産業学会，2025年3月，37-55頁。
https://researchmap.jp/read0020587/published_papers/50024237
※学会の許諾をとってPDFを公開しています。
第1論文
川端望「ベトナム鉄鋼業の発展初期における日系中堅電炉企業の役割 －ビナ・キョウエイ・スチール社成立過程の研究－」『アジア経営研究』第30-1号，アジア経営学会，2024年8月，77-92頁。
https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.30.1_77
.jpg)
市川浩教授とは若いころに研究会でお会いしただけであり，その時もふたこと，みこと以上の会話はなかったように思う。しかし，本書のあとがきを読んでみると，私はこの方の数年遅れで同じ道を，もっとぼんやりしながら歩いていたような気がする。
私は市川教授に7，8年遅れて技術論論争史に出会って夢中になり，彼が単位取得退学（のちに学位取得）した3年後に大阪市立大学に職を得て，彼が学んだ加藤邦興ゼミに1年ほど出席させていただいた。同大学に在職中には，市川教授の同僚である中峯照悦『労働の機械化史論』の学位論文審査委員に選出されたのでこれを精読して「マシーネ」と「マシネリ」の違いを初めて認識した。博士でない駆け出し教員に審査をさせるのも無茶であったとは思うが，おかげで勉強になり，中村静治『技術論論争史』に次いで私の技術論に影響を与えた本となった。その後，私は技術論を軸にしながら産業論を研究したが，技術ー生産管理ー技能の関連をどう整理すべきなのかがわからずに苦労した。その観点から注目したのが，転向後の相川春喜の技術論であった。唯物論研究会時代から転向後の戦時期，そしてシベリア抑留から帰国した後までの相川技術論について論じたいと思いながら果たせないうちに，市川教授は本書で技術論の源流にたどり着かれていた。
さて本書は，技術を「労働手段の体系」と規定する説が，1930年代のソビエト連邦において，他の見解を政治的に圧殺しながら定式化されたものであることを明らかにしている。これは薄々予想できたことではあったが，実際に起こっていたこと，その具体的な過程を解明したことが本書の大きな功績である。技術論には，その源流において見落とされ，断絶された分岐があり，また「大テロル」を正当化したマルクス・レーニン主義，ありていに言えばスターリン主義の呪縛を受けていたのである。
ところで，圧殺されたのが，労働手段体系説による技術史に物質文化史を対置する見解であったことは，私にとっては示唆的である。物質文化史研究は，いわば人間の実践を対象とするものだからだ。
マルクス体系に沿って技術を考える際に，「手段」概念は，技術が社会において果たす役割を，技術進歩がかえって労働者を抑圧する問題を含めて，科学的に研究する道を開いたことは間違いない。また「実践」概念が，客観的条件に規定されながら主体的である人間の営みを解明する手掛かりになったことも間違いないだろう。そのように考えるならば，両者にはそれぞれ意義があるはずだ。
私自身は，マルクスの理論構造に沿って理解し，産業論を研究し，まとまった理屈に沿ってものごとを論じるためには，手段概念の方が優れていると考えてきた。そうして鉄鋼業などを研究してきた。実践概念は技術でなく労働そのもの，例えば研究開発労働の規定にふさわしいし，理論としてまとまりがなく話が拡散しすぎると考えてきた。例えば星野芳郎氏の鉄鋼技術論をそのように批判的に評価してきた。だからといって意識的適用説を階級的敵であって反革命でブルジョア的だとも思わないし，スターリン主義の所産だとも思わない。繰り返すが実践概念は研究開発労働の規定としては意味があると思う。
しかし，マルクス主義の歴史において，技術の手段概念と実践概念は，学問的に競い合う関係に入らなかった。相川春喜が定式化した「労働手段体系説」と武谷三男が提唱した「客観的法則性の意識的適用説」の相克において，技術を「手段」概念でとらえる見地と「実践」概念でとらえる見地は，通常の意味での学説の違いを超えて，互いを敵視し，根絶しようとする勢いで非難し合った。それはなぜなのか。
私の限られた学びの範囲で，大まかに言うならば，「手段」概念がマルクス・レーニン主義，ありていに言えばスターリン主義的に理解されたときに極度に硬直的で異端審問的な命題と化すのに対して，「実践」概念はそれに対する解毒剤ないしアンチ・テーゼとしての役割を果たしたのだと思う。本書で論じられたソ連におけるズヴォルィキンの体系説による技術史と，ガルベルの実践概念に立つ物質文化史の関係にも，そのようなところがあったのではないか。戦後日本における技術の労働手段体系説と適用的適用説の関係，さらに言えば民科『理論』派に対する『季刊理論』派，戦後直後の松村一人らに対する主体的唯物論，反映論的芸術論に対する表現論的芸術論，反映論的唯物論に対する実践的唯物論は，みなそのような対立を含んでいたのではないか。やや戯画化して言えば，タダ，モノから出発し，モノを正しく認識しろ，正しい在り方はひとつであって間違うことは許されないという類いの硬直した唯物論理解に対する，実践行為から出発してその契機として認識を位置づけようとすることで，個性や多様な行動の価値を認めさせようとする理解の対抗である。そのような政治的文脈に「手段」概念と「実践」概念が置かれたのである。
ただ，私はこの対立があったから，反スターリン主義の「実践」概念の方が正しかったと言いたいのではない。問題は，スターリン主義的硬直とそれに対するアンチテーゼという文脈の方だ。この文脈を取り去ってみれば，根本的には技術には「手段」概念の方が妥当すると考えているのである。それだけに，この，政治的文脈ゆえに起こった相克に納得がいかないのである。
この相克は，具体的にはどのような理論的契機により，またどのような歴史的経緯により生じたのか。マルクス的技術論に潜む理論的可能性と危険とは何なのか。これらは，本書の到達点に立った上で，さらに追求されるべき課題のように思う。
出版社のページ
https://www.hiroshima-u.ac.jp/press/59
何と，本書は丸ごとオープンアクセスになっている。
https://doi.org/10.15027/55809
自分の日常をそのまま本で読むというのは，めったにない体験である。書かれていることがほぼ100％理解できる。自分が書いたのだろうかと錯覚するほどである。だが，よく考えると違う。もし私が書けば，だらだらと5倍ほどの量で，およそひとさまの目に触れさせることができないような内容となってしまうことは確実であろう。私は，本書が真実の塊であることを知っているが，サブタイトルだけには多少の嘘があるのではないかと推定する。ホンネを書いたらこれではすまないと思うからである。怒りと嘆きを鎮め，筆致を抑制し，読者に伝えるべきことのみを伝えようとしてこれを果たした，木村教授の理性を心より称賛したい。
木村幹『国立大学教授のお仕事－－とある部局長のホンネ』筑摩書房，2025年。
博士課程で留学生の割合が高いのはけしからんという議論が，一部から流されている。しかし，これは外国勢力の陰謀でもなければ，大学経営陣が外国におもねっているからでもない。単に日本が「博士冷遇社会」だからなのである。
これについて冷泉彰彦氏が「博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日本社会の側にある」という記事をNewsweek4月2日付に書いておられるので，手掛かりにしよう。冷泉氏が，「人文系などの分野でも、博士課程に圧倒的な割合で留学生が学んでいるのです。まるで『東大大学院がジャックされている』ように見えるこの現象ですが、問題の本質は、留学生の側にあるのではありません。そうではなくて、「日本人学生が人文系の博士課程に行かない」という現象があるからです」というのはまったく正しい。ただし，「留学生が増えたのではなく、日本人が行かなくなったのです」というのは，やや不正確である。そこで補足したい。実際には，
「博士課程院生を増やせと国に言われて枠を増やしたら，日本人が来ないで留学生が来た」
のである。理由は簡単だ。
「日本以外の国では，企業も政府も博士課程まで含めて学歴を認める社会だが，日本の企業と政府は，理工系は修士，人文社会系は学部までしか学歴を認めないから」
である。次第に変化して，徐々に理工系の博士，人文社会系の修士もみとめられるようになってはいるが，なお厳しい。
日本で暮らしていると，世の中から博士は「世の中のことを知らないから」「専門のことしか知らないから」「使えない」云々という声が聞こえてくる。もちろん，本学卒業生を含む社会人の方々の意見は尊重したい。しかし，これに限っては，少なくとも普遍的な真理ではないと抗弁せざるを得ない。もっと言えば，これはむしろ国際的に超超マイナーな意見である。
日本以外では，企業でも公的機関でも博士は修士より，修士は学士より好待遇にする国が多い。つまり多くの諸国は普通に学歴社会である。しかし，日本は違う。学歴社会と言われながら博士を好待遇で雇用しない。単に日本が博士冷遇社会なのである。
その理由も，もうわかっている。会社も政府も自治体も，専門知識や専門スキルではなく，格好良く言えばチームワーク，泥臭く言えば社風への適応性を重視し，給与が年功的に上がるまでじっと我慢し，長く勤務しそうな人を採用するからである。今日的に言えば，多数の正社員・正職員が「メンバーシップ型雇用」だからである。
とくに厳しいのは人文社会系である。日本の人文社会系で博士になって，生きがいもあれば給料ももらえる可能性が高いのは，研究者志願の者だけである。だから，昔は人社系の大学院は，定員通りに入学などさせなかったし，そもそも定員に足りる志願者などいなかった。ところが日本政府が1990年代に「これからは大学院出身者の社会だから定員通りに入学させよ」と指示した。大学，とくに国立大学は逆らうわけにもいかないので大々的に院生を募集し，定員を増やし，実際に定員通りに入学させるようにした。しかし，日本社会で暮らそうとする日本人は，研究者以外は博士課程まで進んでも良いことがないことを知っている。よって研究者志願者以外は博士課程を志願などしない。しかし，将来は母国で暮らそうとする留学生からすれば，博士を取得すれば企業からも好待遇を与えられるとわかっている。だから，日本人でなく留学生が博士課程にやってくるのである。ここには，外国勢力の陰謀も何もない。単に日本社会が博士，とくに人社系博士を冷遇するからこうなるのである。
もちろん，まったく就職できないわけではない。そして日本社会も少しずつは変わっている。当研究科においても，長年の努力の結果，修士は問題なく企業に就職できるようになった。博士も，まず理工系では，製造業やIT産業の技術者などへの就職の道は，開けつつある。それに比べると相当に範囲は狭いが，人社系でも専門性を認めた採用を行う傾向が，相対的に強い業界もある。証券，商社，コンサル，シンクタンクなどである。最近ではデータサイエンティストが必要な業界が加わる。ジョブ型採用を行う外資系企業へも行ける。また，従来の慣行にとらわれない新たな雇用慣行を採るベンチャーもあるし，大企業でもベンチャーから成長した若い会社もある。当ゼミでは，私が副指導教員をした日本人学生が，アフリカの経済開発を研究して博士号を取得したたうえで，大手商社に就職した例がある。他のゼミでも，近年，eコマースやプロスポーツに従事する企業に博士が就職した例もある。しかし，まだまだ日本社会では人社系博士の就職は厳しい。
何といってもこれこそが，博士課程において留学生が多数となる理由なのである。これが嫌だとかけしからんというならば，政府と企業が，諸外国のように学士より修士，修士より博士を厚遇して欲しい。日本だけ特別なことをせよというのではない。諸外国と同じにするだけでいいのだ。そうすれば，日本人学生も喜んで博士課程に進学するであろう。
2025/5/24 字句修正を行いました。
劉慈欣（大森望，光吉さくら，ワン・チャイ訳）『時間移民 劉慈欣短編集Ⅱ』早川書房，2024年。Ⅰの『円』を文庫で読んだので，何となくⅡも文庫かと思い込んで冊子体を注文したら四六判だった。
劉慈欣の作品はどれもこれもスケール観が圧倒的だ。しかし，舞台装置だけで話を運んでいるわけではない。例えば，本書のいくつかの作品では，作者が比較的はっきりと人間を信頼しようとしている気配が感じ取れる。ある作品の中で語られている「ひょっとしたら，完全に希望を失ったとまでは言えないかもしれない。自分たちができることをしなければ」という台詞は作者の声でもあろう。しかし，科学・技術がどこまでも発展することについては，作者はそれほど楽観的でもない。いくつかの作品では，純粋に行き着くところまで行こうとする科学・技術にとらわれるならば，人間は生きられないであろうことも示唆されている。両義的でもあり，SFの古典的問題に正面から挑んでもいて，それでいて新鮮である。
出版社サイト
https://www.hayakawa-online.co.jp/shop/g/g0000614709/
中央銀行デジタル通貨（CBDC)について，これまでどうしてもわからなかった謎が解けたように思う。何種類かの実証実験がなされている「ホールセール型CBDCを使って国際決済を行う」という試みは，貨幣論的にどういう仕組みになっているのかということだ。
これまで私は，リテール型CBDCが「トークン型」つまり中央銀行券のデジタル化，ホールセール型CBDCが「口座型」，つまり中央銀行当座預金の最新IT技術による高度化だと思っていた。しかし，「口座型」では対外支払いに使えそうにない。中央銀行当座預金で対外送金するには，外国銀行が自国中央銀行に口座を持つことになり，それはいくらなんでもありそうにないからだ。
しかし，この思い込みがつまずきのもとであった。国際決済銀行（BIS）の分類によれば，国際決済に用いるホールセール型CBDCも「トークン型」，つまり現金，中央銀行券がデジタル化したものだったのある。そう考えると，対外支払いも合理的に説明できる。
簡単に言えば，「銀行間で国際的なプラットフォームを築き，その上で，海外の銀行にデジタル札束を送って払う」のである。ここでは，「堅固で安全で高速なプラットフォームさえできれば（まあ，それが現実には難しいのだが），デジタル通貨の取引コストは低い」という特徴がいかんなく発揮される。
CBDCでは，プラットフォームの上で，ある人（銀行）が持つ残高を，別な人（銀行）の残高に移すだけで国際送金ができる。これなら，紙での現金取引，つまり札束をトランクに詰めて飛行機や船で運ぶよりも手間暇がかからない。また，ことによると口座振り込みよりも簡単で安上がりかもしれない。とくに，国際的な銀行間送金はコルレス・バンキングという仕組みが必要で，国内取引の口座振り込みよりもはるかに手間も時間もお金もかかる。国内では，銀行間の決済を，どの銀行も共通に持っている中央銀行口座をつかって預金振替で行っている。世界経済には世界中央銀行はないので，これが行えないのだ。しかし，CBDCというデジタル現金を使えば，デジタル現金をプラットフォーム上で送ればいので，簡単になるということだ。
国境を越えてやりとりされるデジタル札束が，唯一，紙の札束と違うのは，プラットフォームに参加する銀行間でしか流通しないということである。だから銀行が，受け取った外貨建てのデジタル札束を普通の取引に使う際には，自国の紙の札束や中央銀行当座預金に変換する必要がある。その際には，国内通貨に両替しなければならない。
実用化までは紆余曲折があるだろうが，ともあれホールセール型CBDCを用いた国際決済の骨格は以上である。特徴も問題点も，ここを出発点として考えればよいはずだ。
＜参考＞
トランプ大統領はFRBの独立性などお構いなしに金利引き下げを要求し，議長の解任の可能性にまで言及している。景気が冷えそうなのは自らのでたらめな高関税のせいなのに，責任転嫁も甚だしい。絶対自分が悪いとは認めたくないのだろう。
ところで，中央銀行にはなぜ独立性が必要とされるのだろうか。よく知られているのは，通貨価値の安定を保つ必要があるという理由だ。これは正しい。しかし，なぜ中央銀行は通貨価値の安定を保たねばならないのだろう。また，なぜ保とうとするのだろうか。
それは管理通貨制のもとでは，中央銀行が発行する貨幣（中央銀行マネー）が通貨システム全体を支える最終決済手段だからである。以下，やや複雑だが説明しよう。
現代経済では，多くの支払いが異なる銀行の間で発生する。銀行間の支払い決済は，現金輸送車で札束を運ぶ例外的な事態を除き，中央銀行当座預金を使用して行われる。中央銀行当座預金がなければ口座振替は同一銀行内でしか行われなくなり，経済はマヒする。したがい，中央銀行当座預金が通貨価値を毀損されないことは決定的に重要である。
またすべての現金は，銀行預金を預金者が引き出すことによって現金流通界に供給される。銀行はこの引き出しに耐えるために，中央銀行券を手元に持っていなければならない。この中央銀行は，銀行が準備預金（中央銀行当座預金）を引き出すことによって銀行の手元にわたる。では中央銀行当座預金はどこから来るかというと，中央銀行が民間銀行に信用を供与することによって設定される（融資される場合もあるが，現在では中央銀行が民間銀行から国債を買い入れるオペレーションによって供給される割合が高い）。ここでも根源は中央銀行当座預金であるから，その通貨価値が損なわれないことは決定的に重要である。
銀行間システムでは中央銀行当座預金が最終支払い手段である。現金流通界では，中央銀行券が最終支払い手段である。しかし，その通貨価値は金属貨幣と異なり内在的な価値に基づいていない。これらはいずれも信用貨幣であり，中央銀行債務であるから，その価値を支えるのは返済能力である。中央銀行は債務返済を迫られないのだろうか。銀行は，中央銀行に要求して，中央銀行券を中央銀行預金に換えることや，その逆はできる。しかし，「そんなものじゃだめだ。管理通貨制など信用できない。金か実物資産で払え」と中央銀行に迫ることはないのだろうか。
実は，通貨価値さえ安定していれば，こうした要求を中央銀行に突きつける銀行はない。なぜならば，銀行は，中央銀行当座預金で他の銀行から，あるいは中央銀行券で経済界の誰かから，価値の安定した資産を買えばよいからである。こうして，最終支払い手段が中央銀行の信用貨幣であって金でなくても不都合はなく，通貨システムは回っていく。中央銀行は，準備資産を持たなくてすら成り立つのである。
しかし，悪性インフレや物価の乱高下によって通貨価値が毀損されれば別である。中央銀行券が紙くずに準じた扱いとなり，中央銀行当座預金が意味のない電子信号に準じた扱いになれば，通貨システムは崩壊するだろう。中央銀行は，何か価値の認められる別の資産を持ち出して支払いに応じないと，倒産の憂き目を見るかもしれない。
このように，中央銀行が発行する当座預金と銀行券が最終決済手段であるためには，悪性インフレや物価の乱高下が起こらないことが必須条件である。したがい，中央銀行は，通貨価値を安定させる強力な動機を持つのである。
（専門的補足）
厳密に言うと通貨価値の低下には，１）金生産費の低下など正貨の内在的価値の低下，２）正貨に対する代表価値の低下，３）商品に対する購買力の低下，の三つの意味がある。１）は管理通貨制ではほぼ意味をなさない。２）が損なわれるのは財政赤字によって代用貨幣が一方的に増加する場合だけである。３）はその場合に加えて，景気過熱によって物価が一時的，実質的に上昇する場合にも生じる。なので，FRBが金利引き下げに慎重だというのは，３）を防ごうとしているからだと言っていい。国債買い入れに慎重になるとすれば，それは２）を警戒するからである。
（詳細こちら）
川端望「通貨供給システムとしての金融システム：信用貨幣論の徹底による考察」https://doi.org/10.50974/0002003359
「現場の知恵」で作業標準を無視した作業方法を勝手に実行したら大問題になるという記事が，『日経XTECH』に掲載されていた。2ページ目以後有料記事で失礼。
当たり前のようだが，実は重要な含意を持っている。
適切な改善方法は，もちろん，正式の提案による作業標準の書き換えである。そのためには，もちろん正規の手続きを踏み，作業員の意見を汲んで（名称は企業によりさまざまだが）職長が提案し，その上位の会議体が承認していなければならない。これまでトヨタを筆頭とする日本企業が行ってきた，生産現場での改善活動も，もちろんこのようなものである。
だからどうしたと人は言うだろうが，この話の含意は「改善活動は，時間外の小集団活動を主力とするのでもないし，管理職や職長抜きに現場だけでやるものでもない」ということである。
QCサークルなど，正規業務以外に，労働時間外に「自主的に」行うものが主力なのではない（もっとも，いまではさすがに労基法逃れではないかと突っ込まれるので，正規の時間とみなしている会社も多い）。そうではなく，正規の仕事の中に改善活動があるのである。
また「現場労働者の知恵」や「現場の作業員の知的熟練」だけを取り出してほめたたえるのも，現場に寄り添っているようでいて，実は間違いだということである。なぜならば，改善活動は，「職長とその上位の管理階層が」正規の改善手続きを回していくことによって成り立っているからである。この記事が指摘するように，現場で勝手に作業方法を変えたのを職長とその上位の管理職が把握できないというのは論外である。逆に，管理職と職長は状況を把握してはいるが，組織が硬直化してしまい，「改善活動など面倒だし評価されないからやらない」という態度になってもだめである。時にその両方が生じることもある。これは工場に限ったことではないので，オフィスのことで覚えのある方もいるだろう。
「正規の仕事の一部として，作業員の意をくみながら，正規の改善手順を，管理階層と職長が懸命に回す。具体的には相当な頻度で作業標準を書き換える」。これが改善活動である。現場の創意工夫を受け止めて改善することと，組織の決められたルールを守ることを両方実行すれば，手間暇は恐ろしく増える。それでもやるところに難しさがあり，意義もあるのである。
その前提として，こうした改善に，少なくとも正社員の工場労働者は参加してくれるような労使関係がある。そのような労使関係が珍しく，多くの国では容易に実現できなかったから，ひところ，日本の改善活動には秘密があるように思われたのである。
なお，生産革新を目指すにあたり，こうした改善活動ではどうにもならないことが，この25年くらいは増えているのではないかという問題は，もちろん別に存在する。
古谷賢一「作業標準を無視した「現場の知恵」が全数回収を招いた企業」『日経XTECH』2025年4月11日。
全然本が読めない状況であるが，何とか安孫子麟著作集全2巻（八朔社，2024年）を読了した。安孫子説をどう受け止めるかは，いずれ落ち着いて考えてみたい。ここでは第1巻と第2巻の違いについて覚書を記しておくにとどめる。
第1巻『日本地主制の構造と展開』に収録されている論文が示すように，安孫子説は，実態分析により地主制を人格的支配関係を含むとする点で講座派の流れを汲む。山田盛太郎『日本資本主義分析』に対しても肯定的言及の方が多い。しかし，安孫子説は固定的な半封建制論や絶対主義論を採らず，地主制を日本資本主義のウクラードとして位置付ける。資本主義発展に規定され，また農民運動との対抗の中で地主制が成立・展開・解体の変遷を遂げるという点では，栗原百寿の流れを汲む修正講座派である。ここでは講座派の硬直的な在り方に対して，資本主義のダイナミックな展開が強調されている。
同時に，第2巻『日本地主制と近代村落』に収録されている論文が示すように，安孫子説は小経営的生産様式論と中村吉治の共同体論に依拠した村落社会論という側面を持つ。小経営はそれだけで完結することができす，何らかの共同組織，共同関係を必要とする。その最たるものは土地管理機能の必要性である。しかし，この共同組織は，よく言われるような，人類史の起源から続く共同体と等しいのではない。共同体は血縁規範に支えられた人格的結合であって，生産力の発展とどもに次第に機能別に広域に拡散していき，近代社会では基本的に解体される。近代の村落は共同体的関係を部分的に残しているが共同体そのものではなく，血縁規範以外のまとまりによっても支えられる独自の秩序である。安孫子氏はそれは明治期にあっては「部落」であったとする。ところが部落の土地管理機能は次第に地主による土地管理にとってかわられ，さらにファシズム的な国家管理によって再編される。そして戦後の農地改革を経て新たな村落にとってかわられるのである。ここでは資本主義や商品経済や私的所有権に解消されない，村落における独自の社会関係が強調されているのである。
安孫子説は，経済史研究や農業・農村の研究にとってのみ有意義なのではない。この説によって，戦前日本が敗戦まで半封建制や絶対主義のままであったかのような講座派の硬直的なバージョンが退けられると同時に，日本は資本主義であることを強調するあまり独自の社会関係を見落とす労農派的見地の硬直的バージョンも退けられる。それだけではない。読者の側が安孫子説を敷衍するならば，小経営の独自の運動を見落とす近代経済学の単純化されたバージョンや，小経営に個人の完全な自立を見出す空想的市民社会論も退けられる。と同時に，村落の共同関係に共同体を見出し，近代的個人を否定した人格的結合への回帰を夢見る時代錯誤も退けられるのである。安孫子説はこのような広大な射程を持つというのが，私の解釈である。
日本メディアでは，トランプの差別的関税率が日本にとってどうなのかを重点的に取り上げている。確かに差別的関税率は特定の国の産業に打撃を与える効果はあるし，またそれでも可能なアメリカへの輸出については輸出国の変化や輸出品目の変化を促し，輸出国の相対的な地位を変動させる。その中でどのような相対位置を占めるかは，日本を含む各国にとって重要な問題だ。しかし，それが最大の問題なのではない。より深刻なのは，アメリカそのものを含む世界経済への打撃と，戦後世界の通商ルールの転換だ。
トランプ関税は全般的高関税だ。自国産業を保護することで経済を活性化させるというのは，1930年のスムート・ホーリー法の思想だ。この大恐慌下での高関税はアメリカ経済を回復させなかったし，世界経済ブロック化の流れを強めた。
トランプ関税は相互関税でもある。相互関税は「相手がやっていることをやり返す」という相互主義に基づいている。レーガン政権はこの手法で日本などを攻撃したが，アメリカの貿易赤字を縮小させることにはまったく役立たなかった（そもそも貿易赤字が悪いことで貿易黒字がよいことだというのは，外貨準備が枯渇する危険のある途上国には言えても，先進国では成り立たない決めつけだ）。
そしてトランプ関税は差別的関税でもある。相手によって税率が異なることが，例外でなく原則になっているからだ。これは国際関係を悪化させ，敵愾心をあおるには適しているが，報復合戦を誘発することで世界経済を縮小のスパイラルに導く。
これらを歴史的に見れば，トランプ関税は，世界大恐慌とブロック経済，そしてそれらが背景となった第二次世界大戦の教訓として戦後に確立された自由・無差別・多角という通商思想を否定するものだ。世界の通商体制は新たな局面に入りつつある。自由な貿易・投資が望ましいというイデオロギーが広範囲に共有されていたポスト冷戦期から，より分断された時代へと。
本号に収録するのは，2025年3月に大学院前期課程を修了する宋海倫さんの修士論文，同じく学部ゼミを卒業する朝倉悠希さん，鈴木義人さん，今本陽大さん，青木俊憲さん，上原景さん，大村雄基さん，奥野瑛紘さん，折原大介さん，菊永大夢さん，髙橋航平さんの卒業論文です。朝倉さんの論文は，2024年度東北大学経済学部みらい創造基金演習論文優秀賞を受賞しました。
さて唐突ですが，私は毎年度のゼミ案内に「根拠のある自信をもって世界を語れるようになろう！」と書いています。それは，若いころの自分自身の社会に対する主張や行動が，十分な学問的根拠に支えられていなかったのではないかという反省に基づくものです。ですから，その力点は「根拠のある」にありました。しかし，同時に「自信」もまた必要ではないか，いや，もっと妥当な表現を使うと，価値判断と理念を自分のうちに持ち続けることにも重点を置くべきではないかと思う出来事がありました。日本被団協の2024年ノーベル賞受賞です。3月21日に，田中煕巳先生の東北大学国際功労賞表彰式・ノーベル平和賞受賞記念講演会に参加し，その思いを一層強くしました。これもまた唐突ですが，説明させてください。なお，田中先生は日本被団協代表委員として知られていますが，1960年から96年まで東北大学工学部の助手，助教授を務められ，博士（工学）の学位もお持ちですので，ここでは先生と呼びます。
被爆者として核兵器廃絶を追求されてきた田中先生の歩みは決して平たんではありませんでした。まず，被爆者は1945年8月以来，健康被害や差別に苦しみながらも，当初は占領政策の下でその立場を訴えることを禁じられていました。ビキニ環礁での水爆実験で日本の漁船が放射性降下物を浴びたことを機会に原水爆禁止運動が生まれ，全国の被爆者が1956年に日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）を結成します。その訴えの柱は，核兵器の禁止と被爆者への補償・援護でした。その後，被団協の訴えは日本の世論ではかなりの拡大をみたものの，「核抑止力によって世界平和が維持されている」という主張が世界の主要国を支配する下で，国際政治の場ではなかなか正当性を認められませんでした。しかし，1994年の原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律（被爆者援護法）の成立，2017年の「核兵器禁止条約」の成立などの前進を経て，今回，ノーベル賞受賞に至ったのです。
授賞理由には次のような言葉があります。「ノーベル賞委員会は約80年間戦争で核兵器が使われていないという，励みとなる一つの事実を認めたい。日本被団協と被爆者の代表らによる並外れた努力は，核のタブーの確立に大きく貢献してきた。それゆえ，今日，核兵器使用に対するこのタブーが圧力にさらされていることは憂慮すべきことだ」。「いつか歴史の目撃者としての被爆者はわれわれの前からいなくなる。しかし，記憶を守る強い文化と継続的な関与により，日本の新たな世代は被爆者の経験とメッセージを引き継いでいる。彼らは世界中の人々を鼓舞し，教育している。そうすることで彼らは，人類の平和な未来の前提条件である核のタブーを維持することに貢献している」（『日本経済新聞』2024年10月11日掲載の訳文より）。
私の記憶では，「核のタブー」という言葉は，どちらかというとこれを揶揄し，否定する文脈で用いられてきました。タブーにとらわれず，国際政治の現実を直視し，核抑止力論に沿って防衛政策を整備せよ，果ては日本も核武装せよといった議論に沿ってです。しかし，ノーベル平和賞を選考する「ノルウェー・ノーベル委員会」は，「核のタブー」は「人類の平和な未来の前提条件である」としたのです。
ここで私は，「核のタブー」が一つの価値観であることに注意を払いたいと思います。「核兵器は二度とつかわれてはいけないし，誰もこれを持ってはいけないし，廃絶しなければならない」という，自らの経験に基づく根源的価値判断，いわば信念が日本被団協の人々を突き動かしてきたのです。もちろん日本被団協は，この価値観が独善ではなく普遍的なものであることを確かめながら歩んできたし，また核兵器廃絶についても被爆者に対する補償についても，単なる自己主張ではなく日本と世界のために望ましいことであり，実行可能であることを訴える理論的根拠を持って活動してきました。しかし，たとえ理論があっても価値判断と信念がなければ，その運動は続かなかったでしょう。そして継続したからこそ，その価値観は，世界の滅亡を防ぐものとして認められるようになったのです。
話を戻します。ここで言いたいことは日本被団協とこれを支持する私の見地に賛同せよということではありません。価値と理念を維持することの大切さです。
ものごとを語り，願いや主張を持つうえで，根拠はもちろん大事です。それなしてでは単なる独善に陥るからです。しかし，「語りたい」こと，「実現したい」こと，「守りたい」ことを持ちつづけることもまた大事なのです。正しく価値あることであれば堅持しなければならない。あきらめてはならないのです。学問的根拠とは，それ自体では何も動かせず，人間の何らかの望ましい行為を支えることで世界を動かすのです。
私は，修了・卒業の時に当たり，皆さんの一人一人が，それぞれの願いと主張を持ち，独善を戒めながらもこれを堅持し，社会人としても大学院生としても，世界に立ち向かっていくことを希望します。そのことにゼミでの研究が少しでも力になることを望みます。
Jordan, K. H., Jaramillo, P., Karplus, V. J., Adams, P. J., & Muller, N. Z. (2025). The Role of Hydrogen in Decarbonizing US Iron and Steel Production. Environmental Science & Technology.
https://doi.org/10.1021/acs.est.4c05756
アメリカ化学会のジャーナルに載った論文「アメリカ鉄鋼業の脱炭素化における水素の役割」。この論文は，アメリカ経済全体でのCO2排出量ネットゼロ目標を念頭に置き，種々の条件下で鉄鋼業が2050年にネットゼロを達成しようとする場合の技術構成を検討する。その結果として，多くの研究や業界のテクノロジーマップで脱炭素の切り札と考えられている水素直接還元法（H2DRI）が，比較的限られた条件の下でしか大きな役割を果たさないことを示している。
全文を読んでみたが，数々のシナリオでの技術構成の違いから見て，次のような選択が作用しているようだ。
まず，全体としてスクラップ・電炉法（Scrap-EAF)が最大シェアを占めることは変わりない。さすがはすでに電炉比率7割のアメリカである。スクラップ供給制約がない場合はScrap-EAF法が2050年には100%になるとまでされている。他国では量的にも質的にも困難であるが，アメリカではこれに近いことも考えられるかもしれない。
次に，高炉・転炉法（BF-BOF)法を脱炭素化する手立てとして最も低コストなのは炭素回収（CC）だと分析している。コスト最適なシナリオでは，2050年の製鋼はScrap-EAFとBF+CC-BOFがほとんどを占める。CCとその発展形である, バイオマス発電と結合した二酸化炭素回収（BECCS),大気からの二酸化炭素直接回収（DAC）が実用化すれば低コストになるというのがこの論文のポイントである。そしてこの条件はアメリカ以外では異なっているかもしれないとも指摘している。なお，日本等で開発中の高炉への水素吹込は考慮されていない。
第三に，本稿では中央計画の観点から，水素をコスト効率の良い他のセクターに割り当てる結果になっている。限られた水素を，鉄鋼業だけでなく，他の産業でも活用することを視野に入れると，鉄鋼業での水素利用は不利という結果になるのである。「他の用途を考えると鉄鋼業で水素を使うのは適切とは言えないのでは」という疑問は，本学の冶金研究者からも発せられたことがあるが，本稿はアメリカについてそれを裏付ける結果となっている。
第四に，本稿ではアメリカで開発中の溶融酸化物電解法（MOE。鉄鉱石を直接電気分解して製鋼する)が2040年ころには実用化されると想定している。そしてH2DRI法の強力なライバルと扱われている。
CCの使用が制限された場合には，BF-BOF法は使えなくなる。そうするとH2DRIが拡大しそうなものだが，本稿では上記第3と第4の条件が入っているので，そうもいかない。H2DRIが大きな役割を果たすのは，CCが使えず，MOEが実用化されない場合に限られてしまうのである。
この結論では，MOEの実用化想定が楽観的過ぎるように思える。しかし，それ以外はアメリカの条件を的確に反映している可能性がある。つまり，１）スクラップの入手可能性が高い，２）電力料金が安い，３）CCSの実行可能性，端的にCO2を安く埋め立てられるということである。他国の場合はどうなるかが気になるところである。
なお，トランプ政権のように地球温暖化対策には極度に否定的な政権が続けば，そもそも2050年までのカーボンニュートラル規制が課せられなくなる可能性がある。これが本稿のすべてのシナリオにとって最大のかく乱要因だろう。
論文「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」が研究年報『経済学』第81巻に掲載されました。
学説史的には二つのことを言っています。
＊戦前から活躍していたマルクス経済学者である岡橋保の信用貨幣論は実は正しかった。近年唱えられている諸々の信用貨幣論よりも妥当なところが少なくない。
＊日本銀行や全国銀行協会出身の研究者が，実務を論理化しようと出された著作群は，上記の岡橋説と類似しており，やはり基本的に正しかった。
理論的には，以下のことを述べています。かなりの部分が，多数説に反しています。
＊銀行の基本的機能は金融仲介ではなく，信用創造である。
＊信用創造による貸し付けとは，商品流通に必要な貨幣の新規供給である。
＊返済とは，商品流通に不要な貨幣の退出である。
＊当座性預金は支払い手段として機能する限り貨幣の一種である。
＊預金貨幣も中央銀行券も手形債務である。既に存在する現金を借りたことによる債務ではなく，支払い約束である。
＊預金貨幣も中央銀行券も手形債務であり，信用貨幣である。金債務ではない。金債務ではないから，管理通貨制になっても信用貨幣のままである。
＊預金は，誰かが現金を銀行に預けたときに生まれるのではない。銀行が貸付を行った際に生まれる。
＊銀行券が発行されるのは，預金が引き出されることによってである。
＊預金貨幣と銀行券は金貨でもないし兌換紙幣でもないが，商品流通の必要に応じて流通に入り，また出るという伸縮性を持つ。
＊銀行部門全体にとっての準備金は，結局は中央銀行によって供給される。銀行が社会から集めた預金によって確保されるのではない。
＊通貨価値が安定している限りにおいて，中央銀行は準備金を必要としない。
＊民間金融システムによる信用の膨張だけでは，物価上昇は起きても厳密な意味でのインフレーションは起きない。
＊マルクス経済学にも外生的貨幣供給説と内生的貨幣的供給説があり，金融システムについては内生的貨幣供給説が正しい。
researchmapからダウンロードいただけます
https://researchmap.jp/read0020587/published_papers/49303008
3/19追記。DOIが付き，東北大学機関リポジトリTOURからもダウンロードいただけるようになりました
https://doi.org/10.50974/0002003359
.jpg)
タタ・スチールはイギリスのポートタルボットに高炉2基を備えた一貫製鉄所を保有していたが，業績悪化により9月に最後の高炉を閉鎖した。この設備閉鎖をめぐっては地域経済の旧サイト雇用をめぐる激しい議論が交わされた末に，高炉・転炉に代わって電炉を設置する計画が提案され，このほど計画委員会の承認を得た。投資額は12.5億ポンド。政府から5億ポンドが補助される。高炉とそのほか川上工程の閉鎖により、南ウェールズでは約2500人の雇用が失われ、今後さらに300人の雇用が失われる見込み。電炉が作り出す雇用は500人と期待されている。
このプロジェクトは，CO2排出負荷の高い技術から低い技術への「公正な移行」（just transition）ができるかどうかを占うもので，今後の世界各地で起こるであろう類似の技術移行にとって重要な示唆を与えることになる。
NRIの石川純子氏が，「若年層はCBDCに経済的メリット、高齢者層はユニバーサルアクセスを求める」と指摘している。これは重要な点であるため，私なりに少し敷衍したい。言いたいことは，「CBDC（中央銀行デジタル通貨）はユニバーサルでニュートラルでなければならない。しかし新決済手段は，特定個人・企業に経済的メリットを与える方式でないと普及しにくい」ということである。
あまり使われる用語ではないが，決済手段には1次，2次と言った階層性がある。個人や企業が直接支払いに用いるのが1次決済手段であり，例えば現金であり，預金振り込みであり，電子マネーであり，QRコード決済である。2次と言うのは1次決済手段を支える決済手段であり，たとえば電子マネーにクレジットカードでチャージしていればクレジットカードが2次決済手段となる。この階層性をたどって最後に行きつくのが最終決済手段である。その重要性は，研究者・実務家によってもファイナリティの問題として概念化されている。管理通貨制のもとでは，最終決済手段になりうるのは現金であり，預金通貨であり，中央銀行当座預金である。預金通貨が最終決済手段になるのは，債務者と債権者が同一銀行の口座を用いている場合であり，異なる銀行となると中央銀行当座預金が必要になる。たとえば1次決済は電子マネーで行い，それは2次決済としてのクレカに支えられており，それは3次決済としての預金貨幣に支えられており，それはまた最終決済手段としての中央銀行当座預金に支えられている，などと考えればよい。
さて，CBDCにはホールセール型とリテール型があるが，ここで話題とするのはリテール型である。リテール型CBDCとは正式な通貨であり，中央銀行券をデジタル化したものである。現在のチャージ式電子マネーやQRコード決済のような感覚で用いることができるが，制度的には現金払いのデジタル化を実現するものであり，最終決済手段である。
中央銀行が提供する最終決済手段は，その国の誰もが使うことができるという意味でユニバーサルアクセスを実現しなければならない。また，特定個人・企業のみに超過利得をもたらすようなものであってはならないという意味でニュートラルでなければならない。これが石川氏が話題にしている事柄の半面である。
しかし，1次決済手段は，制度上認められているものの中から個人が自由に選択できる。そして日本を含む多くの諸国では，この分野にクレカ，電子マネー，QRコードなど民間企業による，いわゆる「キャッシュレス決済」手段が入り込んでいる。これらを運営する企業は，割引，クーポン，ポイント，その運用，ネットショッピングやオンラインゲームでの便宜など，さまざまなメリットを個人に与えて，自己の経済圏に囲い込もうとする。それは正当な取引でもあるし，古典的寡占やネットワーク外部性を利用した寡占によって超過利潤を得る場合もある。しかし，いずれにせよ個人に経済的メリットを感じさせるものになっていることは事実である。
そこで問題は，ここにCBDCが入り込み，最終決済手段のみならず1次決済手段として，個人に選択してもらえるかどうかである。現金使用比率が高く，かつその現金取引に不便の多い社会ならば選んでもらえるだろう。たとえばニセ札が多く出回っていたり，激しいインフレに見舞われていたり，現金取引でごまかしが行われやすい社会である。しかし，さほど現金取引に不便がない上に，種々の「キャッシュレス決済」が1次決済手段として個人を取り込もうとしのぎを削っている日本においてはどうであろうか。人々がユニバーサルでニュートラルだからCBDCを使うということには，なりにくいおそれがある。これが石川氏が話題にしている事柄のもう半面である。
CBDCは最終決済手段でもあり1次決済手段でもある。そしてユニバーサルでニュートラルでなければならない。しかし，そうであるがゆえに1次決済手段として選択されにくい。このジレンマを超えて行けるかどうかが，導入にあたっての課題であろう。
（私は上記の観点から経済学部4年生，奥野瑛紘氏の卒論指導を行った。そのため，ここで述べたことの一部は，奥野氏の東北大学経済学部2024年度演習論文「キャッシュレス決済の将来像」に一部表現されていることを明記しておく）
＜参考＞
石川純子「中央銀行デジタル通貨「CBDC」、日本での導入は進むのか」NRI Journal，2025年2月3日。https://www.nri.com/jp/media/journal/20250203.html
映画『敵』を見た。一見，現実が崩壊して妄想と混濁していくような話であるが，実は冒頭の整った暮らしからすべて主人公・儀助の夢と妄想であり，したがい何も混濁していないと解釈したい。妻に先立たれた男性退職教授が整った食事を作れるわ，部屋がこぎれいで本がそこらじゅうちらかってないし埃っぽくもないわ，元教え子が何かと世話を焼きに来てくれるわ，自宅で食事を共にする美しい元教え子がワインを飲み過ぎるは，行きつけのバーにはオーナーの姪のフランス文学専攻の可愛げな女子学生がいて自分に興味を持つわで，現役男性教授である一観客の単なるひがみでないとすれば，前半部の，一応現実とされているかのようなパートが，そもそも儀助のインナーワールドだったように思える。
一見すると現実が崩壊して妄想と混濁していくようであるが，むしろ妄想が身勝手で甘美過ぎるが故に，他者ないし現実という外部からの裏切りを受けて崩壊すると見た方がいい。しかし，いかなる他者や現実も，人間は自らの意識と肉体を通してしか知覚できない。だから，崩壊する際にやってくる他者は，儀助にとっては北から来る「敵」やら死んだはずの妻やらという，かえって非現実の色彩を帯びてしまう。
人は老いるから回想や夢や妄想に生きるのではない。最初からそうなのだ。この映画は老人だけのものではなく，年齢にかかわらない世界を描いている。また表現は男性目線とも言えるが，本質的には性にかかわらない世界を描いている。誰にでも起こりうることなのだ。誰にも起こり得ることであるが故に，夢と妄想の世界は観客にも了解可能である。ある程度秩序だっていて，感慨深いし，見ようによっては美しく，最悪でも哀れではある。だから観客を不安にさせると同時に，慰めにもなるのだと思う。
『敵』。筒井康隆原作，吉田大八脚本・監督。長塚京三，瀧内公美，河合優実ほか出演
公式サイト
https://happinet-phantom.com/teki/
クリーブランド・クリフスのローレンコ・ゴンカルベスCEOの発言が報じられている。
「中国は悪だ。中国は恐ろしい。しかし、日本はもっと悪い。日本は中国に対してダンピング（不当廉売）や過剰生産の方法を教えた」
「日本よ、気をつけろ。あなたたちは自分が何者か理解していない。1945年から何も学んでいない」
だそうだ。TBS NEWS DIGより。
私は事実にのみ忠実であるべき研究者なのでむやみに「日本が正しい」と言い張る気持ちはまったくない。しかし，逆に根拠なく「日本が悪い」と言うのもおかしいと思う。なので一応，コメントする。
ゴンカルベスCEOは会社のサイトによるとカリフォルニア・スチール・インダストリーズ（CSI）のCEOを5年間務めたそうだ。CSIは，旧カイザースチールの閉鎖された製鉄所を，旧川崎製鉄とブラジルのヴァーレが投資して再生させた会社である。「邪悪な日本」の投資によって設立された会社を自ら経営していたのだ。
また，クリーブランド・クリフス社がM&Aで得た資産の中には，インディアナハーバー製鉄所がある。旧新日鉄が旧インランドスチールに10％資本参加して技術協力した製鉄所である。旧I/N Tek, I/N Kote社だったニューカーライル冷延・亜鉛メッキ工場もある。旧インランドと合弁した旧新日鉄が，広畑製鉄所の当時最新だった技術を投入して建設した工場である。元アームコ，その後AKスチールと呼ばれた会社のミドルタウン製鉄所もある。旧川崎製鉄が50％資本参加することによって存続した製鉄所である。「邪悪な日本」の投資がなければ存在または存続しなかった製鉄所を，クリーブランド・クリフス社は，いままさに運営しているのである。
これが私だけの意見でない証拠に，もう一言，ミドルタウンに住んでいた著者による本から引用しておこう。「カワサキとの合併は、不都合な真実を象徴する出来事だった。『ポスト・グローバル化の世界では、アメリカの製造業は厳しい状況下にある』という真実だ。アームコのような企業が生き残ろうと思えば、再編が必要になる。カワサキはアームコに、そのチャンスを与えた。ミドルタウンを代表するこの企業は、おそらく合併がなければ生き残れなかっただろう」。Ｊ・Ｄ・ヴァンス著(関根光宏・山田文訳)『ヒルビリー・エレジー～アメリカの繁栄から取り残された白人たち～』 (光文社未来ライブラリー) (p.82). 光文社. Kindle 版より。 副大統領閣下もご承知のことだ。
参考
「「1945年から何も学んでいない」 USスチール買収めぐり「クリーブランド・クリフス」CEOが日本を激しく批判」TBS NEWS DIG，2025/1/14。リンク
川端望「アメリカ鉄鋼業のリストラクチャリング：衰退と転換のプロセス」金田重喜編著『苦悩するアメリカの産業 －その栄光と没落・リストラの模索－』創風社，1993年。ダウンロード
前記事
「バイデン米大統領による，日本製鉄のUSスチール買収計画中止命令に接して」Ka-Bataブログ，2025/1/5。リンク
「物価変動分類論：インフレ，デフレ，遊休，バブルと金融・財政政策」をTERG Discussion Paper 492として発表しました。このブログでも書き連ねてきた内容ですが，考察を重ねて修正し，先行研究との対話を加えて学説的位置を明確にしました。researchmapからダウンロードいただけます。
本稿は，マルクス派貨幣論に基づいて，物価変動の種別を解説しています。教科書的解説ですが，念頭に置いているのは「物価は上がっているがデフレから脱却していない」「コストプッシュインフレが続いているが，物価上昇目標は大事」といった混乱した議論を解きほぐしていく基準を設定することです。
私は，「いろいろなことが一回りして，昔の理論の良いところが再評価されるべき時に来ている」と思っています（もちろん，だめなものがだめなままなところもあります）。マルクス派貨幣論，とくに信用貨幣論はその一つです。それは政治的価値観の問題ではありません。インフレ，デフレを名目的な物価上昇と物価下落として厳密に定義することが，そうではない物価上昇，物価下落との区別を明確にして，それぞれの真のメカニズムを探る道を拓くと思うからです。
しかし，マルクス派貨幣論による物価論を再評価するには，二つの議論を乗り越えねばなりません。それは信用インフレーション論と独占価格インフレーション論です。もともとマルクス派の物価論は，代用貨幣の外生的投入によってインフレーションが起こるという貨幣的インフレ論でした。持続的物価上昇ならすべてインフレと呼ぶ日常用語とは異なっていたのです。ところが年輩の方ならご記憶のように，高度成長期に，財政赤字の額は大きくないのに物価が持続的に上昇するという現象が起こりました。このとき，近代経済学だけでなくマルクス経済学でも，これらを新種のインフレーションとして定式化しようとする動きが起こったのです。その中でもっとも理論的に整っていた議論の一つが，川合一郎氏の信用インフレーション論でした。銀行信用の拡張からもインフレーションが起きるという説です。もう一つは，高須賀義博氏の独占価格インフレーション論でした（高須賀氏自身は，当初は「生産性格差インフレーション」，後には「相対的価格調整機構」と呼んでいました）。一般商品部門での価格引き上げによる事実上の価格標準切り下げと，金生産部門での公定価格水準の据え置きによる不等価交換が新たなインフレの本質だとする議論です。両者は鋭い現実感覚と理論的体系性によって一世を風靡しましたが，結果として，マルクス経済学のインフレーション概念を広げ過ぎて，日常用語の「持続的物価上昇はみなインフレ」論に近づけてしまったと思います。
私は日本経済論の講義をしてアベノミクスを扱っているうちに，「金融緩和ではインフレは起きないのではないか」「そもそも日本はデフレだったのか」と疑い，古い貨幣的インフレーション論の方が正しく，政策的論争の混乱を解きほぐすのに役に立つのではないかと考えるようになりました。とはいえ，いまどき古いマルクス派の議論に注目して，わざわざ説明しなおす人はほとんどいませんし，信用インフレ論や独占価格インフレ論にわざわざ反論する人もいません。だから私がやろうということです。ご笑覧いただければ幸いです。
PDF直リンク(researchmapサイト)
https://researchmap.jp/read0020587/misc/48869037/attachment_file.pdf
関連論文
「通貨供給システムとしての金融システム ―信用貨幣論の徹底による考察―」TERG Discussion Paper, 489, April 2024.→2025/3/7追記。研究年報『経済学』第81巻に掲載されました。 https://researchmap.jp/read0020587/published_papers/49303008
「貨幣分類論」TERG Discussion Paper, 490, September 2024.
https://researchmap.jp/read0020587/misc/47763170
1月3日，バイデン米大統領は，日本製鉄によるUSスチール買収計画に対して中止命令を発した。その全文日本語訳は『日本経済新聞』サイトで無料で読める。日本製鉄は対米外国投資委員会（CFIUS）の手続きに瑕疵ありとして提訴する意向であるが，中止命令そのものを覆すことは難しい。ここでは，実際に日鉄がUSスチール買収を中止せざるを得ないというシナリオに沿って，その影響を考える。
＊アメリカ鉄鋼業への影響
バイデン大統領やトランプ次期大統領の思惑に反し，この中止はアメリカ鉄鋼業へのリノベーション投資の機会を阻止し，鉄鋼生産とそれに伴う雇用の一層の縮小をもたらすだろう。USスチールは，何らかの経営再編を余儀なくされるだろう。日鉄の救済を得られなかったモン・バレー製鉄所は，遅かれ早かれ高炉一貫製鉄所と言う姿を保てなくなるだろう。
しかし，その後に待つものは，さらなる意図せざる結果であるかもしれない。USスチール傘下の製鉄所のうち，最新鋭の電炉製鉄所であるビッグ・リバー・スチールだけは，誰が保有するにしても拡張されるだろう。政治介入などなくともコストが安いからである。すでに65%を超える電炉製鋼比率を持つアメリカ鉄鋼業は，総生産量を縮小するとともにますます電炉比率を高めるだろう。トランプはパリ協定から脱退する方針であるが，それでも鉄鋼業からのCO2排出量は減るだろう。雇用を失う人々の怨嗟がどこに向かうかは政治次第であるが，投資は市場の力により電炉と他の産業に向かうであろう。
＊日本製鉄への影響
日本製鉄は，USスチール買収の頓挫により，二つの方面でグローバル戦略に重大な支障をきたすことになる。一つは，経営資源と市場の獲得という点からである。ゲイリー製鉄所が供給を支える自動車用鋼材市場，ビッグ・リバー・スチールの持続可能性の高い生産力，鉄鉱石鉱山の権益を獲得できなくなることは痛い。
しかし，もう一つの側面がある。あまり評論されることがないが，アルセロール・ミタル（AM）に依存しないグローバル戦略の挫折である。日本製鉄がめざすのは連結生産能力を現在の5000万トン前後から1億トンに倍増させ，うち海外の比率を40%にすることである。しかし，これを独力で行うことは難しいため，これまではAMとの合弁事業によって海外生産を拡張してきた。最大の海外事業であるインドの高炉・還元鉄一貫メーカーAM/NSインディアも，これまでアメリカで最大の拠点であった電炉メーカーAM/NSカルバートもAMとの合弁である。今のところ良好なAMとの関係に，いつ緊張が発生しないとも限らない。だからこそ，日鉄は独力でUSスチールを買収し，フリーハンドでアメリカ市場に臨みたかったのである。この点での挫折は，経営戦略として深刻である。
＊政治介入・余談
確かに今回のUSスチール買収計画中止命令は，政治介入の産物である。それゆえ，政治介入に関する余談で締めよう。
日本製鉄のグローバル戦略の行方に立ちふさがる様々な障壁の一つは，AMが2000年代のようにM&A戦略を活発化させ，日本メーカーに買収を提案する可能性である。今回，日本製鉄のUSスチール買収計画に声援を送った日本政府関係者や日本の経済評論家が，日本メーカーが買収されようとしたときに激高して「安全保障上の懸念がある」「日本の鉄鋼メーカーは日本人によって所有され経営されるべきだ」「日本も黙っているわけにはいかない」などと叫んだりしないことを，希望する。
＜過去ポスト＞
日本製鉄のUSスチール買収によってアメリカの安全保障が脅かされるのか？：ミッタル・スチールという前例から（2024/9/6）
日本製鉄がUSスチール買収完了後のガバナンス方針を発表：買収が成立しても種々の問題は続く(2024/9/5)
日本製鉄はUSスチール買収への反対にどう対処するのか（2024/2/10）
日本製鉄によるUSスチール買収の狙いと課題：過去からの声，未来への声(2023/12/19)
製鉄所に刻まれたアメリカ鉄鋼業衰退の歩み（2018/10/6）
