日本製鉄のUSスチール買収によってアメリカの安全保障が脅かされるのか？：ミッタル・スチールという前例から

　アメリカ政府の対米外国投資委員会は，日本製鉄のUSスチール買収が，国家安全保障上のリスクを生じさせるとする書簡を両社に送っていたという。日米同盟の絆と言われるものは，経済ナショナリズムとそれを利用した大統領選挙の都合によって簡単に覆されてしまうのだと，言わざるを得ない。

　いや，鉄鋼供給を外国企業に握られることに脅威を感じるのはもっともだという人がいるかもしれない。しかし，21世紀初頭にミッタル・スチール（現アルセロール・ミッタル）がアメリカで大規模買収を行った際，インド人オーナー一族がルクセンブルクに本社を置く企業であることによって，アメリカの安全保障は脅かされただろうか。当時買収されたのは，インランド・スチールとインターナショナル・スチール・グループ（ISG)であった。ISGの傘下にはベスレヘム・スチール，LTVスチール，ウェアトン・スチール，アクメ・スチールがあった。ちなみに売り払ったISGのオーナーはウィルバー・ロス氏であり，彼は後にトランプ政権の商務長官となって海外鉄鋼メーカーを非難する側に回った。

　大規模な前例から明らかだ。21世紀の今日，自動車用鋼板やブリキ鋼板や建設用鉄骨を製造する鉄鋼メーカーが友好国企業に買収されたところで，アメリカの安全保障に問題が生じるわけではない。あくまで問題だと言い張るならば，それは政治的都合にすぎない。

　日米同盟が，アメリカから見てどの程度のものであるのかを，私たちは冷静に見極める必要がある。