自由・無差別・多角の終わりとしてのトランプ関税

 　日本メディアでは，トランプの差別的関税率が日本にとってどうなのかを重点的に取り上げている。確かに差別的関税率は特定の国の産業に打撃を与える効果はあるし，またそれでも可能なアメリカへの輸出については輸出国の変化や輸出品目の変化を促し，輸出国の相対的な地位を変動させる。その中でどのような相対位置を占めるかは，日本を含む各国にとって重要な問題だ。しかし，それが最大の問題なのではない。より深刻なのは，アメリカそのものを含む世界経済への打撃と，戦後世界の通商ルールの転換だ。

　トランプ関税は全般的高関税だ。自国産業を保護することで経済を活性化させるというのは，1930年のスムート・ホーリー法の思想だ。この大恐慌下での高関税はアメリカ経済を回復させなかったし，世界経済ブロック化の流れを強めた。

　トランプ関税は相互関税でもある。相互関税は「相手がやっていることをやり返す」という相互主義に基づいている。レーガン政権はこの手法で日本などを攻撃したが，アメリカの貿易赤字を縮小させることにはまったく役立たなかった（そもそも貿易赤字が悪いことで貿易黒字がよいことだというのは，外貨準備が枯渇する危険のある途上国には言えても，先進国では成り立たない決めつけだ）。

　そしてトランプ関税は差別的関税でもある。相手によって税率が異なることが，例外でなく原則になっているからだ。これは国際関係を悪化させ，敵愾心をあおるには適しているが，報復合戦を誘発することで世界経済を縮小のスパイラルに導く。

　これらを歴史的に見れば，トランプ関税は，世界大恐慌とブロック経済，そしてそれらが背景となった第二次世界大戦の教訓として戦後に確立された自由・無差別・多角という通商思想を否定するものだ。世界の通商体制は新たな局面に入りつつある。自由な貿易・投資が望ましいというイデオロギーが広範囲に共有されていたポスト冷戦期から，より分断された時代へと。