「『政府のお金』など存在しない。あるのは納税者のお金だけだ」というマーガレット・サッチャーの主張は正しかったか？：MMTの貨幣論で考察する

　2019年12月21日付の『日本経済新聞』は2020年度当初予算案に寄せて、かつてマーガレット・サッチャーが「『政府のお金』など存在しない。あるのは納税者のお金だけだ」と発言したことを紹介している。確かに検索してみると1983年の保守党大会で"There is no such thing as public money. There is only taxpayer's money"と演説している動画が見つかる。

　この演説は二つの意味を持つ可能性があるが、いずれにしても間違っている。

　もしサッチャーが、「政府のお金」に誰が権利を持つかという意味で言っているのであればどうか。権利を持つ主体は納税者だけではない。国民とも呼ばれるべきである。自国に住む外国人を含むという意味で、納税者という言い方も間違ってはいない。しかし、低所得であるなど様々な理由で課税を免除されている自国民にも権利はあるし、納税の多寡によって国民の主権者としての資格が変わるわけでもない。

　では、彼女が「政府のお金はすべて納税者が納税したものである」という意味で言っているとすればどうか。これは正しいと思う人も多いかもしれない。政府は納税額の範囲内で支出すべきだ、財政赤字を出すべきでないという考えも世の中には強いからだ。だが、私はこれも間違いだと考える。

　政府は万能ではなく、お金を生み出せないという人がいるかもしれない。もしも国の「富」についてであれば、それはだいたい正しい。国の富は、そこに住む国民や、国内に住む外国人、それと海外に住む国民の生み出したものである。政府機関が生み出す富もあるが、そこでも国民や住民が働いていることには変わりはない。

　しかし「お金」は違う。狭義の政府は、法制度がそれを許すならば政府紙幣・貨幣によってお金を創造できるし、広義の政府に属する中央銀行は中央銀行券や中央銀行当座預金を作り出すことができる。なぜ創造できるかというと、これらは債務証書だからである。債務を負うことによって債務証書を発行できるのは何の不思議もない。債務証書だから、納税者が納税した金額と1対1対応することなく、作り出すことができるのだ。

　それは中央銀行については認められるが、政府については認められないという人もいるかもしれない。しかし、認めるべきなのだ。具体的に見よう。

　政府が国債を発行して債務を負う場合を考える。政府は調達した資金を支出するので、それによって通貨量（マネーストック）は増える。そして、国債で資金を調達しても通貨量は減らない。中央銀行が引き受ければもちろん減らないし、銀行が引き受けてさえも減らない。それはおかしいという人も多いだろうから、さらに具体的に説明しよう。

　国債引き受けの代金は、銀行が中央銀行に持つ当座預金から政府預金への振り替えによって支払われる。これで銀行全体が持つ中央銀行当座預金は減少する。ところが一方で政府支出によって通貨量が増えるので、これが受け取った会社の銀行口座の残高増になる限り、銀行預金が全体として増大し、中央銀行当座預金も増える。よって、タイムラグやテクニカルな要因による変動を除けば、中央銀行当座預金はプラスマイナスゼロになる。

　銀行の預金通貨は増え、中央銀行当座預金はプラスマイナスゼロだから、通貨量は明らかに増えている。納税者の納税額が増えなくても、政府が借金をして支出すると、通貨は創造されるのである。

　しかし、政府の借金は将来返済されねばならないのではないか、それで通貨が増大したと言えるのか、という人がいるだろう。それは場合による。政府債務が増大し続けることで問題が生じるのは、デフォルトを起こす場合、デフォルトの懸念による信用不安を起こす場合、そして通貨量の増大が需要超過・供給不足やボトルネック、独占・寡占などによりインフレを起こす場合である。このような場合、政府は債務を削減しなければならない。逆に言えば、これらを引き起こさない限り、政府債務が存在することは問題はないのである。

　問題のない範囲で政府債務が拡大する場合には、債務が増大する分だけお金が創造されて、通貨量は増大する。だから「政府のお金というものは存在する」。政府は万能ではない。富は人民が作り出さねばならない。しかし、お金については政府が創造できるのである。

　もちろん、問題ない形で政府債務を増大させることは容易ではない。政府には完全雇用やセーフティネットの供給や国防や警察という使命を果たすために支出を行う必要がある。だから、政府支出は膨張しがちになる。その際に、デフォルトを起こさないためには債務を自国通貨建てに限ることが必要である（自国通貨建てならばいくらでも借り換えができてデフォルトを心配せずに済むからだ）。インフレを起こさないためには財やサービスの高い生産性での供給を促進することが必要である。ボトルネックや独占・寡占の弊害は取り除かねばならない。だから産業政策や競争政策が必要だ。政府の使命は容易ではない。

　しかし、財政均衡を保ったり、生まれた債務を極小化しようとすることそれ自体は、政府の使命ではない。政府の努力は、財やサービスの生産促進や独占禁止や完全雇用の実現に対して傾けられるべきであり、それによって国が豊かになり、生活が安定し、公平さが守られる。その際の注意は、それらの実現の過程でインフレを起こさないようにすることに対して払われるべきである。

　インフレが起きそうな時や、外国からの借り入れがデフォルトしそうなときは債務が削減されねばならない。しかし、無条件に、いつでもどこでも債務を削減しようとしたり、債務の総額が大きいというそれだけの理由でこれを敵視したりすることは、まったく無意味なのである。

　以上はMMT(現代貨幣理論)に沿った解説であるが、特定の価値観に依拠したものではなく、むしろ金融実務に沿ったものであることをご理解いただけると幸いである。

グローバリゼーションの失速、景気の減速、地政学的リスクの増大、気候変動：多層的ガバナンスの構築は間に合うのか

　昨日12月19日の『日本経済新聞』に掲載されたイアン・ブレマー「『未曽有の難局』に備えよ」。ブレマー氏の言うことを圧縮すれば以下のようになる。

・「グローバル化の加速で「見捨てられている」と感じている人は数多く存在する」。この「認識は特に先進国の中産階級に浸透している。
・この認識のため「グローバル化の勢いがほぼ1世紀ぶりに失速し始めた」。
・「そのグローバル化の失速が最悪のタイミングで到来している」。
・「世界景気は減速しつつある」。景気は循環するものだが、「今後はこれまでのように持ち直す保証はない。というのも、新たに二つの要素が重要になっているからだ」。
・「一つ目は地政学的な要素だ」。地政学上の動きにも循環があり、「『後退』期には、国際機関の有効性や国際協調の機運が衰え、国際紛争や対立が増える」。
・「二つ目は気候変動の要素だ」。
・「現代社会は未曽有の状況に陥っている。グローバル化、地政学、そして経済が同時にマイナスに転じつつある一方で、世界の状況は過酷さを増しつつある」。

　ブレマーの思想には詳しくないので、さしあたりこの記事だけを出発点に考えよう。確かに、相当警戒した方がよい情勢だと思う。では、解決の方向はどこにあるのだろうか。
　国際協調とグローバル・ガバナンスだけでは、これを乗り切ることはできないだろう。学部ゼミで読み終えたダニ・ロドリック『貿易戦争の政治経済学』などを踏まえると、もう少し修正が必要かもしれない。
　気候変動はグローバル・ガバナンスでなければ解決できないが、通商紛争はナショナルなガバナンスを回復させながら国際的調整を行わないと激化するばかりだ。例えば、WTOを機能麻痺から救うことはどうしても必要である反面、社会的セーフティ・ネットはそれぞれの国で構築されねばないからだ。両者はどうしても矛盾する。
　矛盾のないグローバルな制度もなければ、国際紛争を激化させるばかりのナショナリズムでも解決しない。中間にあるはずのリージョナリズム（国より大きい方。EUとかASEANとか）も必要ではあるが両者にとって代わるほどではない。だから、両者の対立が通商紛争に現れる際の調整様式を、当面はプラグマチックに対応しながら、形を整えていくしかないように思う。
　難局に対応するために、多層的なガバナンスを模索する時期に入ったというべきなのかもしれない。しかし、特定の民族や社会集団を非難するキャンペーンで支持を獲得し、権力を持ったら仲間内に利権を配るような政治が、解決への努力を妨げているのが現実の動きだ。まにあうのだろうか。

「『未曽有の難局』に備えよ　 イアン・ブレマー氏　米ユーラシア・グループ社長」『日本経済新聞』2019年12月19日。

パートタイマーだけにボーナスや通勤手当を支給しないことは2020年4月1日から違法となる：労働運動も経営者もただちに行動すべき

「働き方改革」関連法の賃金関連部分が来年4月1日より施行されるのだが，世の中で全然話題になっていない（中小企業については2021年4月1日から）。大丈夫なのか。不十分で問題も含んだ法律であったが，それでもパートタイマー・有期雇用労働者，派遣労働者にとっては，処遇改善のまたとない機会である。逆に経営者にとっては，必要な財源を計算して確保し，就業規則を改正しなければ違法状態に陥る。いずれの立場からみても，行動を起こすべきは今であり，何もしなければたいへんな混乱状態を招くだろう。

　ここでは話を分かりやすくするため，パートタイマー・有期雇用労働者について，解釈の余地が小さく，ほぼ確実に違法あつかいされることを四つあげる。労働運動は，これを経営者に強く主張してよい。法的にまちがいなく正当だからだ。経営者は，これらを4月1日にはなくせるように人事制度を改革しなければならない。

＊正規労働者にはその貢献にかかわらず常に何らかのボーナスを支給しているのに，パートタイマー・有期雇用の労働者にだけ支給しないのは違法である。パートタイマー・有期雇用労働者にも，貢献に応じて何らかの支給をしなければならない。
＊正規労働者とパートタイマー・有期雇用労働者の間で，通勤手当と出張旅費について差をつけるのは違法である。
＊正規労働者とパートタイマー・有期雇用の労働者との間に福利厚生の利用条件で差をつけるのは違法である。
＊正規労働者とパートタイマー・有期雇用の労働者との間で，慶弔休暇，健康診断のための勤務免除および有給の保証について差をつけるのは違法である。

　もちろん，働き方改革の事項は他にもいろいろあり，また派遣労働者に独自の事項もある。しかし，派遣労働者については運用が複雑で，このように短く目玉をまとめることが難しいため，ここではパートタイマー・有期雇用の問題に絞ったことをお断りしておく。

　なお，これが私の勝手な法解釈でない証拠として，厚労省「同一労働同一賃金ガイドライン」を参照されたい。

厚生労働省「同一労働同一賃金ガイドライン」のページ
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000190591.html
ガイドラインへの直リンク
https://www.mhlw.go.jp/content/11650000/000469932.pdf

2021年3月7日追記。

　2020年10月に大阪医科薬科大学事件について最高裁は，働き方改革関連法（改正短時間・有期雇用労働法）ではなく旧労働契約法に依拠した判決を下した。そこでは，同大学の条件に即してであるが，アルバイト職員に対してボーナスを支給しないことが不合理とまでは言えないという判断が下された。私は，この判決は，パートタイマー・有期雇用労働者にも貢献に応じてボーナスを支給すべきという立法趣旨に反するものだと考えるが，少なくとも，非正規労働者にボーナスを支給しないことが，当然には違法とされないことになってしまった。

フィンテック企業は，金融機関と日本銀行なくしては債務を決済できない：だからこそ手数料引き下げに意味がある

　銀行，信用金庫，信用組合，労働金庫，農業協同組合が加盟する「全銀システム」について，「金融機関以外は利用が難しいことや手数料が高いことが，決済事業への新規参入を阻害していないかどうか」公正取引委員会が調査を始めたという報道が『日本経済新聞』2019年12月7日付であった。

　手数料が高いことがキャッシュレス支払・決済事業への参入を阻害するのはわかる。銀行間送金手数料が高いことや横並びであること，銀行口座からスマホ決済アプリにチャージする際のチャージ手数料が高いこと等はそれに当たる。

　だが，「金融機関以外は利用が難しいこと」が問題だとか，全銀システムは「加入時には多額の費用がかかる。資金力が十分でないフィンテック企業が接続しようとしても，難しいのが実情だ」という記述には，不安を覚える。

　なぜかというと，私の理解する限り，いくら金を払おうが，金融機関でないフィンテック企業が全銀システムに接続するだけでは，支払・決済などできないからである。『日経』は，制度上不可能なことをできるかのように書いていないか。

　以下，銀行間決済の仕組みに即して，その理由を説明する。

　個人Aが商店Bから物を買い，銀行口座連動型のスマホ決済か小切手か銀行振り込みといったキャッシュレス方式で100万円の代金を払うとする（念のため言う。大昔からある小切手も口座振り込みもキャッシュレスである）。Aさんの取引銀行をα行，B店の取引銀行をβ行とすると，送金すれば，Aさんがα行に持つ預金は100万円減り，B店がβ行に持つ預金は100万円増える。

　このときα行とβ行の預金操作はよいとして，送金はどうやってやるのか。送金のわかりやすい形式は，Aさんがα行にもつ預金を100万円おろし，この100万円の日銀券をβ行まで運んでB店の持つ口座に預け入れることである。しかし，当然こんな煩雑なことは出来ない。ではどうするかというと，α行とβ行の両方が口座を開いている銀行がまたあって，そこで銀行振り込みを行えばよい。ここに日本銀行が関与する。α行とβ行はいずれも日銀に当座預金を持っている。日銀の口座内でα行が持つ当座預金から100万円が引き落とされ，β行の当座預金に移される。これで決済は完了するのだ。

　つまり，銀行間送金とは，各銀行が日本銀行に当座預金口座を持っているからできるのである。そして，日本銀行に当座預金口座を持つのは，いまのところ法令上の預金取り扱い金融機関だけである。預金取扱金融機関が準備預金として持っているのだ。

　フィンテック業者が全銀ネットに加入することがあるとすれば，それはフィンテック業者が自ら預金取扱い金融機関になる，あるいは日銀が当座預金口座開設を資金移動業者などに認めた場合である（イングランド銀行が国際送金業者のトランスファーワイズに認めたように）。日銀に口座を持つことなしに全銀ネットに加入しても送金はできないのだ。

　別の見方をしよう。現代の信用貨幣システムでは，債務を金貨などの正貨で支払うことができないので，より信用度の高い債務(証書)で返済することになる（※）。Aさんがキャッシュレス支払いをして負債を負えば，その支払いにまたAさんの借用証書を使っても駄目であり，より信用度の高いα行の債務，つまりAさんがα行に持つ預金通貨で支払わねばならない。α行がβ行に支払おうとすると，それはより信用度の高い日銀の債務，つまりα行が日銀に持つ預金通貨で支払わねばならないのだ。もし，資金移動業者が日銀口座開設を認められれば，α行はカットすることができる。Aさんがキャッシュレス支払いをして負債を負えば，資金移動業者はβ行に日銀の預金で払えばよい。しかし，この場合も日銀はカットできない。

　フィンテック業者がこうした銀行間システムと中央銀行の拘束をできるだけ避けたいとすれば，現状では銀行口座を用いない方式を取るしかない。これは，現に中国でアリペイがやったことだ（私のまちがいでなければLINE Payもできているはずだ）。まず，AさんもB店も同じキャッシュレス決済システムに入っているとする。仮にC Payとしよう。これならば，AさんがC Payに100万円以上の残高を持っている限り，AさんからB店への支払いは，C Payの内部で完結する。このお金は，C Payが持つ銀行口座，たとえばγ行の預金口座の中に存在している。Aさんが100万円をC PayにチャージしたときにAさんが持つα行の銀行口座からC Payが持つγ行の口座に送金されたのだ。そしてAさんのB店への支払により，C Payが持つ銀行口座内の金額は変動せず，C Payの責任において100万円の所有権をAさんからB店に移したのである。これならば，AさんからB店への送金の際に直接には全銀システムを動かさずに済むし，日銀を介さずに済むわけだ。

　ただし，この100万円はC Payの持つγ行の口座として（あるいは考えにくいがC Payの手元の日銀券として）存在していなければならない。前の段落で見たように，Aさんがα行からC Payにチャージすればγ行の口座の残高は増える。また，Aさんから支払を受けたB店がC Payからお金を引き出してβ行の預金へと移せば，このγ行の口座の残高が減少する。それらの取引の際には，やはり銀行間送金と日銀準備預金が必要になる。この方式も，結局は銀行と日銀なしには存在できないのである。

　フィンテック企業であれ何であれ，いかに情報システムが発達しようとも，中央銀行抜きの債務決済などできないことに注意が必要だ。なぜならば，債務はより上位の債務によってでなければ決済できないからだ。フィンテック企業の債務を決済するには銀行の債務が必要であり，銀行の債務を決済するには日本銀行の債務である準備預金か日銀券が必要である。このうち銀行の債務という中間項は政策的にカットすることは可能だが，準備預金と日銀券の必要性は，中央銀行債務を中心とする通貨制度の下でカットできない。

　誤解してほしくないのは，だからフィンテック企業は黙って銀行に従えという意味ではない。そうではなく，制度上，全銀システムに参加できないからこそ，フィンテック企業が活動しやすいように手数料を競争促進または政策によって引き下げることには意味があるのだ。また一定の条件下で資金移動業者が日銀に口座を持つ可能性についても検討する価値はあるだろう。『日経』の記事に問題があるのは，あたかもフィンテック企業が全銀システムへの参加を恣意的に妨害されているかのように描き，参加できるようにすべきだという誤った政策提言を導きかねないことなのだ。やるべきことをまちがえてはいけない。

＜補足＞
　補足すると，金融機関と中央銀行抜きのデジタル「支払い」ならば，実現する方法はある。中央銀行がトークン型のデジタル通貨を発行すればよい。それにより，何ならスマホからスマホへの移動で支払は完了する。ただし，これは概念としてはデジタル化した現金（キャッシュ）での支払いであって，キャッシュレスとは言い難いこと，また債務の決済ではないことに注意が必要である。そして，トークン型中央銀行デジタル通貨はフィンテック業者の電子マネーと競合する。電子マネーに競争力があればそれはそれで便利だが，金融機関と中央銀行抜きのデジタル支払は実現しない。逆に，使い勝手の良いトークン型中央銀行デジタル通貨が大規模発行された場合，フィンテック業者の電子マネーは駆逐され，この領域は民間のビジネスでなく中央銀行の仕事になるだろう。


※このように債務は，より通用範囲の広い債務によって決済される。L.ランダル・レイ（島倉原監訳・鈴木正徳訳）(2019)『MMT 現代貨幣理論入門』東洋経済新報社, 173-179。

「銀行間送金，公取委が調査　決済の参入障壁を問題視」『日本経済新聞』2019年12月7日。

＊2019年12月16日。一部修正。資金移動業者が中央銀行に当座預金口座開設を認められる場合を含めた説明とした。
＊2021年12月25日。一部修正。送金の仕組みについて記述を分かりやすくした。

中央銀行デジタル通貨：口座型はまったく不合理であり，トークン型に絞って検討すべき

 中央銀行デジタル通貨試論。デジタル人民元の発行計画が話題になっているので勉強を始めた。日本銀行の報告書とニッセイ基礎研究所のレポートを読んだのだが，どうもおかしい。自分でも，かなり強い意見だと思うのだが，私が知る貨幣・信用論に基づく限り，以下のように思えて仕方がない。専門家のご意見を聞きたい。

「中央銀行発行デジタル通貨（CBDC）として検討されている二つのタイプのうち，口座型（預金のデジタル化）はまったく不合理である。以後，トークン型（現金のデジタル化）に絞って検討すべきだ。預金のデジタル化は，民間預金を使ったデビットカード支払の電子化，推進，改善として行うべきだ」

　以下，説明する。

１．中央銀行発行デジタル通貨とは何か

＊中央銀行発行のデジタル通貨(CBDC)は中央銀行の債務である。

＊口座型とトークン型の二つがある。口座型はデジタル通貨建ての預金口座を作り，預金者が電子機器によって指示を行うと口座振替で支払を行うものだ。トークン型は価値をもち流通性のある通貨をデジタルデータで仮想的に設定し，これを電子機器とウォレットソフトにより仮想的に貯蔵するものだ。支払を行うと，デジタル通貨は支払者の電子機器・ウォレットソフトから受け取り者の電子機器・ウォレットソフトに仮想的に移動する。

＊個人が中央銀行と直接取引する直接型と，中央銀行は銀行と，銀行が個人と取引する方式の間接型がある。

＊したがって，直接・口座型，直接・トークン型，間接・口座型，間接・トークン型の四つの方式がある。

＊よって，口座型は預金のデジタル化であり，トークン型は現金のデジタル化と理解できる。

＊口座型では，中央銀行は個々人と取引する。直接・口座型では個々人が中央銀行に口座を持つ。間接・口座型であっても，市中の銀行は仲介業務をするだけで口座は中央銀行のものだから，本質的には同じことだ。なお，直接・トークン型でも個々人が中央銀行に現金か預金通貨を持ち込んで，トークンを受け取る。間接・トークン型では中央銀行が銀行にデジタル通貨を交付し，個々人は銀行において現金か預金通貨と交換にデジタル通貨を受け取る。

２．口座型の特徴

＊口座型では，個人がデジタル通貨を使うと中央銀行口座にあるデジタル通貨建て預金が引き落とされ，支払い先の口座に振り込まれる。つまりは，中央銀行に口座を開いて，デビットカード支払を使うようなものだ。

＊口座型を用いれば，すべての小口リテール取引を中央銀行の決済システムに記帳することになる。超巨大な単一中央集権システムが必要になる。実現可能とは思えない。また実現可能だとしても，そうした公的機関の単一中央集権システムへの取引情報集中は望ましいこととも思えない。

＊口座型を用いれば，中央銀行のデジタル通貨建て預金は，マネタリーベースでなくマネーストックとなる。つまり直接に流通する貨幣となる。この点で，銀行が中央銀行に持つ準備預金とは異なり，むしろ民間銀行の預金と似ている。

＊ただし，口座型のみならずトークン型においても，デジタル通貨を現金や預金通貨と引き換えにのみ，1:1の比率で交付するとされている。なので，デジタル通貨発行は貨幣流通量に対して中立である。いくら発行しようとも貨幣流通量は変化しない。

＊口座型においてデジタル通貨発行が貨幣流通量に対して中立であるというのは，預金創造を通した貸し付け，通貨供給はしない，ということを意味する。これは預金の持つ本来の機能を相当制限して現金のように使っていると言える。

＊口座型においては，市民は銀行預金を中央銀行のデジタル通貨建て預金口座に移したり，その逆を行ったりすることがありうる。つまり，両者の間で大規模な資金移動が起こる可能性がある。これは，国有の中央銀行がリテール預金業務を行うことにより，民間銀行の同種業務と競合して大きな影響を与えることを意味する。

３．トークン型の特徴

＊トークン型の場合，個人は中央銀行（直接型）または銀行（間接型）で現金や銀行預金をデジタル通貨に替えてスマホなどに入れ，それを使うということになる。個人がデジタル通貨を使っても銀行預金には変化はない。預金口座を持っていない人でも使うことができる（スマホなどの端末とウォレットソフトウェアは必要だ）。

＊トークン型の場合，個人がデジタル通貨を使うと，デジタル通貨は支払者の電子機器・ウォレットソフトから受け取り者の電子機器・ウォレットソフトに仮想的に移動する。このことは中央銀行には直接把握されない。現金で支払った場合と同じだ。

＊トークン型の場合，集権的支払決済システムでの追跡は困難である可能性が高い。他方，ブロックチェーンの技術を用いれば，集権的システムなしで記録が可能になる可能性がある。

＊トークン型を用いれば，中央銀行の発行するデジタル通貨は発行された時点でマネーストックとなる。つまり直接に流通する貨幣となる。この点で，中央銀行が発行する中央銀行券と同じだ。

＊トークン型においてもデジタル通貨発行は貨幣流通量に対して中立であるが，これは中央銀行が発行する中央銀行券が流通に出ていくとき，つまり銀行が中央銀行準備預金を降ろしたり，個人が銀行預金を降ろすときと同じだ。

＊トークン型においては，個人は銀行預金や現金をデジタル通貨に変えることや，その逆の行動をとることがありうる。端的に預金流出が起きて民間銀行の預金業務に大きな影響を与える可能性がある。しかしこれは，銀行預金を現金かデジタル通貨でおろすという行為であるから，本来あっても不思議ではない行為であって，不正常なことではない。

４．口座型の重大な問題点

＊口座型はそもそも大規模な中央集権型支払決済システムを必要とし，技術的に実現不可能ではないか。

＊口座型は，仮に実現可能だとしても中央銀行に個人の取引情報を集中させるものであり，望ましくないのではないか。

＊口座型で実現する預金のデジタル化とその便宜は，現在民間銀行が発行しているデビットカードによる支払いを，電子化を含めて推進すれば実現できることだ。民間銀行債務である預金通貨はすでにある程度デジタル化している。電子機器とウォレットを使った全銀行統一の支払いシステムがないだけだ。このシステムの実現を目指す方が合理的ではないか。それが銀行間の利害調整の困難により実現できないのであれば，そのことが克服すべき大きな問題ではないか。

＊口座型の中央銀行デジタル通貨をわざわざ構築するのはデビットカード支払の推進＝民間銀行預金通貨のデジタル化の徹底という課題を回避して，わざわざこれと競合する通貨システムを構築することだ。口座型の中央銀行デジタル通貨は，民間銀行デジタル通貨である預金通貨と大規模な競合を起こすのではないか。それは中央銀行の行為として不適切であり，社会的に無駄であり，混乱を招くのではないか。

＊他方，トークン型のデジタル通貨には，少なくとも口座型のような不合理はない。これはトークン型が現金のデジタル化だからだ。もともと中央銀行債務である現金を，別の中央銀行債務であるデジタル通貨で代替しようとしているからだ。

５．結論

＊結論1．口座型の中央銀行発行デジタル通貨，すなわちデジタル化された中央銀行預金の創出については，構想を破棄すべきだ。

＊結論2．預金のデジタル化については，口座型の中央銀行デジタル通貨ではなく，民間銀行債務である預金通貨のデジタル化の徹底，つまりはデビットカード支払の改善，拡大，ユニバーサル化を真剣に追求すべきではないか。

＊結論3．中央銀行発行デジタル通貨については，トークン型，すなわち現金のデジタル化にしぼって検討すべきだ。

矢島康次・鈴木智也「中央銀行デジタル通貨の動向－デジタル人民元vsリブラ、米国」ニッセイ基礎研究所，2019年11月15日。


『中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書』日本銀行金融研究所，2019年9月。


雨宮正佳「日本銀行はデジタル通貨を発行すべきか」日本銀行，2019年7月5日。

王珊氏博士論文「日系部品サプライヤーによる海外自動車メーカーの先行開発に対する関与： デンソーを事例とした取引統治の分析」の公開によせて

　9月に博士課程を修了した王珊さんの博士論文が東北大学機関リポジトリTOURで公開されました。これまで著者が査読を経て『アジア経営研究』誌に発表した単著論文3本を基礎にしながらも，大幅な加筆・修正を加えて一つのまとまりをもった論文としたものです。

王珊「日系部品サプライヤーによる海外自動車メーカーの先行開発に対する関与： デンソーを事例とした取引統治の分析」(審査委員:川端望・柴田友厚・植田浩史)
http://hdl.handle.net/10097/00126447

　先行開発への部品メーカーの関与のあり方を分析対象とし，日系部品メーカーと複数の海外完成車メーカーとの取引を比較分析しました。取引分析に際しては，開発パフォーマンスへの貢献と取引主体間の利害調整という二つの観点を貫きました。比較分析を通して，開発をめぐる完成車メーカーと部品メーカーの取引関係を，海外において日本国内と異なるものにする要因は何かを明らかにしました。

＜主要業績＞
王珊(2018)「中国における日系自動車部品メーカーの開発活動とその制約条件：デンソー中国と地場系完成車メーカーの取引を中心に」『アジア経営研究』24，pp.61-73。
https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.24.0_61
王珊(2017)「韓国における日系自動車部品メーカーの開発活動：デンソーと現代自の取引を中心に」『アジア経営研究』23, pp.17-29。
https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.23.0_17
王珊（2016）「日系自動車部品サプライヤーの先行開発への関与:デンソーとVWの取引を中心に」『アジア経営研究』22, pp.103-115。
https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.22.0_103

張艶氏博士論文「地域エコシステム構築による新興国産業のグローバル・バリューチェーン参入と高度化－大連市ソフトウェア・ITES産業の事例を通して－」の公開によせて

　9月に博士課程を修了した張艶さんの博士論文が東北大学機関リポジトリTOURで公開されました。この博士論文は，張さんがこれまで査読を経て『アジア経営研究』誌に発表した共著（第一著者）論文1本と単著論文2本，また投稿中の単著論文1本に基づいていますが，大幅な加筆・修正を加えて一つのまとまりを持った論文に仕上げたものです。

＜博士論文＞
張艶「地域エコシステム構築による新興国産業のグローバル・バリューチェーン参入と高度化－大連市ソフトウェア・ITES産業の事例を通して－」(審査委員:川端望・柴田友厚・西澤昭夫)
http://hdl.handle.net/10097/00126448

　大連市ソフトウェア・ITES産業の詳細な事例分析を通して，GVC論を組み込んだ地域エコシステムの3段階区分という独自モデルを提示しました。とくに，新興国ハイテク産業育成においては，先進諸国の産学連携のように大学における先端研究成果の産業化がただちに課題とされるのではなく，まずはGVCへの参入が最大の目的とされ，その参入のためだけにも地域エコシステムの構築が求められることを明らかにしました。

＜主要業績＞
張艶(2018)「大連ソフトウェア・ITEサービス産業の地域エコシステム」，『アジア経営研究』24，pp.109-122。
https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.24.0_109
張艶(2017)「大連市におけるソフトウェア・情報技術サービス産業の発展と転機」，『アジア経営研究』23，pp.103-116。
https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.23.0_103
張艶・川端望(2013)「大連市におけるソフトウェア企業の事業創造と変革　－4社の事例分析から‐」『産業学会研究年報』28，pp.73-85。
https://doi.org/10.11444/sisj.2013.73
張艶・川端望(2012)「大連市におけるソフトウェア・情報サービス産業の形成」，『アジア経営研究』18，pp.35-46。
https://doi.org/10.20784/jamsjsaam.18.0_35
Yan Zhang(2017). Development of and change in the software and IT-enabled services industry in Dalian, China , TERG Discussion Paper,361, pp.1-18.
http://hdl.handle.net/10097/00121009
Yan Zhang and Nozomu Kawabata(2015). Business creationand transformation processes in four software companies in Dalian, China:Commonalities and differences, TERG Discussion Paper, 331, pp.1-21.
http://hdl.handle.net/10097/59620
Yan Zhang and Nozomu Kawabata(2013). The Formation of the Software and Information Services Industry in Dalian ,China, TERG Discussion Paper,293, pp.1-18.
http://hdl.handle.net/10097/55766
(英文DPは日本語論文の英訳です)

アジア政経学会共通論題「東アジアと歴史認識・移行期正義・国際法ー徴用工問題を中心としてー」

2019年度アジア政経学会秋季学術大会共通論題「東アジアと歴史認識・移行期正義・国際法ー徴用工問題を中心としてー」（2019年11月30日，南山大学にて）。
司会：平岩俊司（南山大学）
報告1：青木清（南山大学）
「1965年しか見ない日本，『日帝』にこだわる韓国　－「徴用工判決」の法的分析を通して－」　
報告2：奧薗秀樹（静岡県立大学）
「危機の日韓関係と文在寅政権による『正統性』の追求」
討論：川島真（東京大学），大庭三枝（東京理科大学），山田哲也（南山大学）

　ようやく，徴用工問題の法的構造について学ぶことができた。実に貴重なセッションで，2時間にわたり，メモを8000字以上とりながら聞いた（お前の専門は何だという話は脇に置く）。

　とくに国際私法を専門とする青木教授の報告は，まず私人と私人の争いが国境を越えて行われる場合には司法の場でどのように処理されるのかの説明から始めてくださったので，法の門外漢にはありがたかった。

　日本での報道は，慰謝料請求が請求権協定の対象内かどうかという議論に集中している。だが，そもそもこの判決が出る前提は，もともと日本での裁判があって元徴用工の原告が敗訴したこと，韓国大法院が，通常であれば日本の判決を尊重するところ，これを否認したことにある。その際に，何をもってどのように否認したかを，青木教授は懇切丁寧に解説された。その上で，その否認の論理に判決の特徴と問題点を見出された。私は，大法院判決が韓国の憲法を個々の論点に直結させていることに驚いた。そして，そのよく言えばラディカル，悪く言えばちゃぶ台返しな論理を，これまでよりははるかによく理解することができたと思う。やはり物事は結論だけでなく，それを導くプロセスから理解しないといけないようだ（以上は青木教授の報告に対する私の理解であり，報告を誤解していればその責任は私にある。また素人がこれ以上詳述すると報告趣旨を歪める恐れがあるので，ここで止める。報告が論文化されることを期待したい）。

2019年度アジア政経学会秋季学術大会プログラム

中国の鉄鋼生産能力は本当はどれくらいあるのか？過剰能力削減政策で本当はどのくらい削減されたのか？

「中国鉄鋼業の生産能力と能力削減実績の推計―公式発表の解釈と補正―」をTERG Discussion Paper, No.414として発表しました。中国の鉄鋼生産能力は本当はどれくらいあるのか？2016-2018年の過剰能力削減政策では，本当はどのくらい削減されたのか？これらは公式統計の数字だけではわからず，また公式統計と政府発表が矛盾しているというおかしなことになっています。統計の解釈と補正によって，事実に迫ろうとしたものです。研究者，実務家の方々のお役に立てば幸いです。

こちら（東北大学機関リポジトリTOUR）よりダウンロードできます

大澤昇平氏のTwitterについての統計的差別論からの考察

　東大の大澤昇平特任准教授のTwitterについて，ひとつ前の投稿で所感を述べたが，そこで積み残した課題について考察したい。それは統計的差別という課題であり，企業や大学が直面する話題だ。私は「日本経済」の講義で雇用システムも取り上げるので，学生に説明できるようにしておきたいので考えてみる。

　まずおさらいしておくと，大澤氏は「弊社Daisyでは中国人は採用しません」とツイートし，その理由として「中国人のパフォーマンス低いので営利企業じゃ使えないっすね」と言ったが，その根拠は何も示さなかった。これは，単純な偏見であり差別だ。すでに多くの人がこれを指摘している。東大の情報学環・学際情報学府はこれを不適切発言であり東京大学憲章に反すると認め（※1），マネックスグループは大澤氏の寄付講座に対する寄付を停止すると発表した（※2）。

　これらとは別に検討しておかねばならないのは，彼が以下のように言い放っていることだ（2019年11月25日17時分までチェック）。数値は発言順序とは限らないが，各発言の前後も確かめたので，文脈を曲げて切り取っていることはないはずだ。

１「整理すると，私企業が『個人が努力によって変えられない属性』（例：人種・国籍・年齢・性別）に基づき採用を決定するのは是が（ママ）否かの議論です。これはHR Techとも密接に関係します。」（11/22 午後4:25）（※３）
２「既にHR Tech(AI)の領域では，採用時に人物属性を考慮した自動穿孔を行っており，インプットには人種や国籍だけでなく性別や年齢が含まれる。私のことをレイシストと『なんかそれっぽい名前』でレッテル貼りしたからといって，これらの属性とパフォーマンスの因果関係が突然無に帰すわけではない」（11/22　午後3:25）（※４）
３「採用時にパフォーマンスと相関する指標を考慮に入れて何が悪いんでしょうか」（11/22　午後1:24）（※５）
４「今回の採用方針が統計的差別にあたると認定されたところで、「では、私企業が業績を向上する目的で、統計的差別をすることは許されないのか」という点には大いに議論の余地があります。
　人物属性を考慮に入れることが不当なのであれば、企業の書類選考はすべて不当ということになります。」（11/25　午後0:11）（※６）

　1-3は24日までのもので，4は25日のものだ。これは24日に公表された彼の同僚の明戸隆浩氏のブログ（※７）を受けてのことではないかと思われる。Twitterでは，私が追跡した限り統計的差別という概念を明示したやりとりはなかったからだ。

　さて，再三繰り返すが，彼は中国人のパフォーマンスが劣るというデータを全く出していないので，ここから行う議論にかかわらず，単純な偏見によって差別しているに過ぎない（しかも，前の投稿でも書いたが，差別の上に，何事かと思うほど現実とズレている）。

　だが，彼が言い放つ1-4の主張は，人事・労働・教育関係での深刻な課題に関わるので考えてみたい。

　一言でいうと，彼の主張は＜統計的差別の肯定＞だ。ここでの統計的差別とは，採用において一人一人の職務遂行能力を測定するのではなく，その候補者が属する母集団（国籍，人種，性別など）を設定し，その母集団の能力を統計的に何らかの指標で評価し，候補者もそれと同等であろうと推定して採否を決定することだ。わかりやすい例としては，長期の教育訓練を必要とする職務について採用を行うとして，＜女性は短期勤続の傾向がある＞という統計的認識をもとに，女性の候補者を個々にテストするまでもなく一律不採用にする，といったことだ。同じく業務に高度な日本語能力が必要だとして，候補者を個々にテストせず＜日本人以外は日本語能力が劣っている可能性が高い＞という統計的認識をもとに，＜採用対象は日本人のみ＞とすることだ。企業の採用以外でも，学校の入学であり得る。＜過去の統計的結果として，女子は医師になったとき結婚や出産で離職することが多かった。だから病院と提携している医科大学が，女子を入学試験で一括して不利に扱っていた＞という例があったことは，記憶に新しい。

　当人の能力やパフォーマンスにかかわらず，変えることのできない属性を理由に低い処遇にしているのだから，統計的差別も明らかな差別だ。よって是正されねばならない。ここは社会的規範としてはまったく動かないところなのであって，これから話す経済合理性云々によって調整されることはあっても完全に覆ることはない。差別はよくないのだ。

　統計的差別は，もともとの統計が虚偽で偏見だった場合にはお話にならない。今回の彼の認識などがそうだ。話が難しくなるのは，統計的な相関関係としては正しい場合だ。

　社会の人権に対する認識が変化するとともに，色々な分野の差別が批判されるようになる。しかし，企業には（場合によっては学校にも），統計的差別を行いたいという誘惑が付きまとう。それは，統計的差別が，差別している主体が過去の統計データに基づいて，経済合理的に行動することで起こるからだ。仮に，偏見によって差別しようという意図がない場合でも，差別したほうが得だから差別するという誘惑が働く。なぜならば，採用候補者の能力や勤続見通しを丁寧にチェックするには膨大なコストがかかるため，属性ごとに一括して扱った方が低コストになるからだ。だから統計的差別はなくなりにくく，深刻なのだ。

　低コストだから仕方がないというのは，企業の利潤追求の論理である。それはそれとして存在する。しかし，社会には，人権をはじめとする，守らねばならない社会的規範も存在する。企業の論理と社会的規範が衝突するときは，人権と社会的規範の優先度をできるだけ上げねばならない。とはいえ，極端な高コストにより企業活動が困難になってしまっては採用そのものも社会も成り立たない。だから，コストにかかわらず絶対に許されないこと，企業にとって過大な負担となることを避けながらできるだけなくすべきことなど，何段階かに分けながら，差別のない選考をするように調整を行うしかない。これが統計的差別をめぐって長年議論され，法制や政策上も工夫されてきたことだ。この課題は，近年，AIが人事選考に用いられるようになって先鋭化している。コストを下げるために，AIが性別や人種に基づいて候補者を一括評価してよいのかどうかという問題だ。例えばAmazonではAIによる採用を行ってきたが，女性に対するバイアスを示したために中止したと報じられている（※８）。

　統計的差別は，実は経済的にも合理的でない可能性がある。正確に能力を測定していないということは，有能な人の力を活かせないことになる。だから，短期的に当該企業には低コストで合理的でも，長期的に，かつ／または社会的には合理的でないことがありうるのだ。例えば女性が活躍できない経済のパフォーマンスが結局は下がるというのが，私たちの国がまさにいま直面していることだ。このような場合は，人権と倫理の面だけではなく，経済合理性の面からも差別是正が望ましいことになる。

　このように考えると，彼が３で「採用時にパフォーマンスと相関する指標を考慮に入れて何が悪いんでしょうか」と言い放ったことは，二つの問題を含んでいる。一つは相関関係は因果関係ではないということだ。彼は２では「因果関係」と言っているが，ここで問題になっている属性のうち，国籍，人種，性別について示されるのは相関であって因果など証明されていない。○○人のパフォーマンスが悪かったとしても，それは○○人であるからではなく別の要素かもしれない。例えば，教育を受ける機会がなかった人はみなパフォーマンスが悪かったのだが，社会的事情で○○人には教育を受ける機会が少なかった場合，などだ（彼は相関関係も示していなかったのだから，何度も言うが無茶苦茶だ）。もう一つは，相関というのは集団についての統計的関係であって，候補者一人一人のパフォーマンスを測った結果ではないということだ。だから統計的差別であり，それは基本的に是正されるべきだ。もちろん，現実に企業にかかるコストを想定した場合，差別是正の社会的要請と企業経営の合理性の要求との間で調整は必要だ。しかしそれは合理的に調整すべきということであって，差別を是正しなくてよいということではない。

　４の最初の文章，「私企業が業績を向上する目的で、統計的差別をすることは許されないのか」ついて言えば，逆に問う必要がある。大澤氏はこれまで，できる限り差別をなくす必要性には何も注意を払っていない。では，意のままに統計的差別をしてよいかと思っているのか。差別をなくす必要性を最大限尊重しながら企業活動の合理性を維持するという調整に取り組む気はあるのだろうか。

　４の2番目の文章「人物属性を考慮に入れることが不当なのであれば、企業の書類選考はすべて不当ということになります」はすりかえだ。書類選考によって，候補者個人の属性と能力・パフォーマンスについて因果関係を十分に推定できる場合，例えば資格の取得などでその資格に関連した職務遂行能力が推定できる場合は，それで選別するのは当然だ。業務に高度な日本語を用いる場合，日本語能力資格を指標にするのももっともだ。書類選考はちゃんとできるではないか。
　しかし，性別や国籍など，単なる相関関係しか示さない指標を使い，それを因果関係だと強弁して選別するのは統計的差別だ（そして，相関関係すら証明できないような指標で選別するのは偏見による差別だ）。法が強制する規制を守るだけでなく，企業にとって過度な負担とならない範囲で最大限解消しなければならない。そうしなければ，たとえ違法でなくても批判されざるを得ないのだ。

　統計的差別を減らすため，またAIを統計的差別の道具にしないために，2，3，4のような主張は批判され，乗り越えられるべきだ。

※（補足）もともとの氏のツイートが自身が経営するDaisy社の採用方針であることから，それが法律的に許容されるかどうかという議論が起こっている。しかしそこでは，氏が違法とされるかどうかと，差別だと批判を受けざるをえないかどうかが混同している。違法でなくても差別と批判されるべきことがあるのは，当たり前だ。
　その上で，法的なことは濱口桂一郎氏がブログですでに解説されている（※９）ので詳しくはそちらを参照いただきたい。私の理解できる範囲でつづめて言うと，法の上では，国籍や民族や人種を理由に採用しないということに対する判断は複雑だ。a)条約レベルでは日本は人種差別撤廃条約に参加しており，b)しかしこの条約を具体化する国内法はない。c)採用時の差別については，個々の法律で明示的に差別が禁止されている事項や判例で差別と認定されている事項もあれば，d)そうでない事項もある。ｅ）国籍によって採用することは明示的に禁止されていないが，厚生労働省の行政指導では行うべきでないこととされている（※10，※11）。他の例をあげると，採用での女性差別は男女雇用機会均等法によって明確に禁止されている。
　だから，大澤氏のもともとの発言について言えば，中国人と言う国籍またはエスニシティを指標にするのは，おそらく日本では直ちに違法とはされないが，行政指導の対象であり，条約の観点からも問題視されるし，社会的には当然批判される。また発言１，２，３，4にあげている指標のうち「性別」を指標にするのはパフォーマンスと見かけ上の相関があっても許されず，直ちに違法である。こういうところになるのだろう。

※１「学環・学府特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」東京大学大学院情報学環・学際情報学府，2019年11月24日。
※２「寄付講座担当特任准教授の不適切な書き込みに関する見解」マネックスグループ株式会社代表取締役CEO　松本大
※３，４，５，６　大澤昇平氏Twitter
※７　明戸隆浩「東大情報学環大澤昇平氏の差別発言について」researchmap研究ブログ，2019年11月24日。
※８　Isobel Ashler Hamilton「アマゾンの採用AIツール、女性差別でシャットダウン」Business Insider, 2018年10月15日。
※9　「採用における人種差別と国籍差別」hamachanブログ，2019年11月23日。
※10　「公正な採用選考を目指して」平成31年度版，厚生労働省。
※11　「事業主の皆様へ　外国人雇用はルールを守って適正に」厚生労働省・都道府県労働局・公共職業安定所。