派遣事業者と職業紹介事業者の労働立法への参画について

　労働分野の立法の検討は政労使または公労使の三者構成だが，労働市場の需給調整機能に関する審議は，派遣事業者または職業紹介事業者を含む四者構成であるべきだとする中村 天江氏の意見が公表された。

　ここまで労働者派遣事業や民営職業紹介事業が定着した今，傾聴に値すると思う。

　労働者派遣事業や民営職業紹介事業に対する政策が，長らく規制し，制限するという趣旨であったのは，歴史的経過から中間搾取が懸念されていたからであるが，実は企業内労働市場と，学校が職業紹介に関与するしくみによって，労働力需給調節機能が担われていたからでもある。中間搾取の懸念は今なおあるが，企業内労働市場と学校による職業紹介機能は徐々に弱体化しており，いまさら労働者派遣や民営職業紹介なしでやっていくことはできない。となれば，課題は業界の発展を抑えることではなく，現代化することだろう。

　実際，中村氏が紹介している派遣労働者の同一労働同一賃金について，当初，派遣先での類似職務に就く直接雇用労働者との同一性だけが当たり前のように議論されていたのを，労働市場の相場をもとにした派遣元での，派遣先の個別性にとらわれない同一性という基準も盛り込んだ例は重要だ。後者は派遣事業者の観点だ。つまり，よく機能する派遣事業というのは，企業横断的な同一労働同一賃金を促進するものなのである。

　労働者派遣事業をブラック職場にしてはならない。しかし，派遣事業の拡大を阻止し，縮小させようとすることはもはや非現実的であり，誤りでもある。その存在を認め，現代化を促し，労働市場の専門的担い手として活動できるようにすることが，政策の基本視点であるべきだろう。

中村天江「労働市場政策100年目のターニングポイント―「三者構成原則」のままでよいのか？」リクルートワークス研究所，2019年10月11日。

「学卒一括採用」か「対象を限定しない通年の採用」かが本来の問題だ

　「学生の4割「通年採用望まない」　採用の自由化に不安」という記事を読んで思うのだが，今の日本ではそもそも「通年採用」とは何かがあやふやだ。アンケートをする側，回答する学生，論評する記者がそれぞれ何を「通年採用」と呼んでいて，それが一致しているかどうかが問題だと思う。食い違っていると，調査が意味をなさない。

　基本的な問題は，日本企業が本来の意味の「通年の採用」に踏み切るか，そうでなく学卒者対象の就活が開始される時点をてんでんばらばらに早めることを「通年採用」と呼ぶだけなのかということだ。それがはっきりしないから，学生の認識も固めようがない。

　まず「一括採用」というのは，雇用対策法の年齢差別禁止規定の例外として新規学卒者に対象を絞り，就「職」でなく「入社」させてから，職務・勤務地を会社が命じるものだ。「学卒一括採用」と言った方がわかりがいい。必要な職務能力は採用時点で決まっていないから，漠然とした潜在能力だけを測定して採用したうえで，必要な職務能力は企業内訓練で育成することになる。

　一方，何の限定もつけずに言葉通りの意味，つまり「通年の採用」というだけの意味の「通年採用」は，特定の仕事をしてもらうために，それに必要な職務能力を持つ人を雇うというものである。当然，職務・勤務地を指定した求人になる。そして，新規学卒者に対象を絞る意味はなく，また法律上もそれは出来ず，新規学卒者から高齢者まで対象とすることになる（※）。即戦略になってもらうのであって，既に職務能力を持っているかどうかを基準に採用する。
　日本ではこうした採用は「中途採用」と呼ばれる。上で書いたような採用を新卒者以外に対してのみ行うからだ。しかし，本来，上記のような採用をして新卒者も既卒者も対象にするのが「通年の採用」だ。例えば以下の報道でトヨタやホンダが「中途採用」を拡大するというのは，言い換えれば本格的な「通年の採用」をするということだ。

「トヨタやホンダなど中途採用を拡大　即戦力の人材確保へ［新聞ウォッチ］」Response，2019年10月3日。

　だからまともに「通年の採用」をすれば学生が不利なのは当たり前のことだ。すべての年齢層の，技能のある経験者と同次元で競わねばならないからだ。それが深刻な問題なのであって，「さあて，学生はどっちを好むかなあ」などと学生の志向だけを論じる次元のものではない。

　そして，大学教員としては悩むところだが，学生に厳しいからといって，退けるべきと決めつけるわけにもいかない。この「通年の採用」は，「会社の一員として雇用するメンバーシップ型雇用」の縮小と，「特定の職務を遂行する人を雇用するジョブ型雇用」の広がりを意味する。前者は新卒者の「入社」に有利であり，中高年の正規職への再就職や転職にとって不利である。後者は逆である。だから「通年の採用」は
，非正規職しか転職・再就職できずに苦しんでいる高齢者や女性全般の地位を改善し，社会全体として生産性や公平性を高める効果がありうるのだ。今後の日本社会全体としては，そちらの方が望ましい可能性がある。

　しかし，もしかすると日本企業はこうした本来の「通年の採用」をしないという可能性もある。つまり，従来の新規学卒採用をそのまま続け，ただ単に「一括」だけを止めて，通年で少しずつ採用する，という可能性もある。はなはだしきは，いわゆる「就活ルール」を廃止したので，学生にとっての就活開始時点をひたすらはやめる青田買いを強めるだけ，ということもありうる。つまりは「通年学卒採用」だ。しかし，学生はほとんどが3月に卒業するのだから結局4月1日に「入社」するのであり，これは「一括」採用の範囲に過ぎない。就職浪人，第二新卒の部分が4月1日以外の「入社」になるだけだろう。「なんちゃって通年採用」だ。
　たとえば以下の記事が解説する「通年採用」とは「通年学卒採用」「なんちゃって通年採用」に過ぎない。「通年採用とは、必要に応じ、一年を通して新卒・中途を問わず採用活動を行うことです」と言っていてるが，職務を指定せず潜在能力だけで採用する方式を念頭に置いているので，これでは新卒者やそれに準じる相手しか対象に出来ない。

「通年採用」日本の人事部，2019年6月14日。

　この場合，個々の学生によって有利か不利化はいろいろだろう。しかし大事なことは，日本の労働市場は何も改革されないということだ。前述の「漠然とした潜在能力だけを測定して採用したうえで，必要な職務能力は企業内訓練で育成すること」は同じである。日本企業のパフォーマンスや働き方は何も変わらず，ただ就活だけが年がら年中行われるようになるだろう。

　本当の違いは「学卒採用」か「そうでない通年の採用」かだ。日本の企業自身も学生もマスコミも，「一括採用」か「通年採用」かと論じているが，暗黙の裡に「学卒採用」の範囲内で「通年採用」という言葉を使うことが多い。その一方，ほんらいの「通年の採用」を「中途採用」と呼び，学卒者が応募するものではないかのように呼ぶ。これは習慣的な日本独特の用語法であり，改革を論じる時には混乱を招きやすいので，注意した方がいい。

※これを言うと仰天する人が今でも多いことには仰天するが，応募年齢を限ること自体が年齢差別であり，雇用対策法で禁止されている。例えば，求人に「35歳程度まで」と書くのはアウトである。

安田亜紀代「学生の4割「通年採用望まない」　採用の自由化に不安」NIKKEI STYLE，2019年10月11日。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20191012-00000004-nikkeisty-bus_all&p=2

佐藤千洋氏博士論文「アーキテクチャの位置取り戦略と製品開発組織 –電子部品メーカーの車載事業傾斜を事例とした分析-」の公表によせて

　当ゼミの後期課程修了生，佐藤千洋さんの博士論文「アーキテクチャの位置取り戦略と製品開発組織 –電子部品メーカーの車載事業傾斜を事例とした分析-」が東北大学機関リポジトリTOURに全文掲載されました。基礎になった論文は査読を経て『赤門マネジメント・レビュー』と『工業経営研究』に掲載されています。
　佐藤さんの論文の特色は，製品開発研究，アーキテクチャ研究の蓄積を踏まえ，これを一歩進める論点を提起して事例研究を行ったことです。まず，アーキテクチャの位置取りにおける依存性と戦略性の把握です。自社および顧客のアーキテクチャをそれぞれ孤立的にとらえるのでなく，相互に影響を与えあうものとしてとらえ，また経営者にとって所与として決定されるものではなく，戦略的に変化させ得るものとして把握しました。次に，アーキテクチャの位置取り戦略と開発組織の相関性の把握です。これまで自社の製品アーキテクチャと製品開発組織の相関性について研究が積み重ねられてきましたが，顧客製品のアーキテクチャを含めて開発組織との関係を論じる視点を打ち出しました。そして専業電子部品メーカーのイリソ電子と総合電子部品メーカーのアルプス電気の車載事業傾斜について比較事例分析を行いました。

<博士論文＞
佐藤千洋「アーキテクチャの位置取り戦略と製品開発組織 –電子部品メーカーの車載事業傾斜を事例とした分析-」
http://hdl.handle.net/10097/00125764

雑誌掲載論文
佐藤千洋(2018)「総合電子部品メーカーのアーキテクチャ戦略と開発組織の適合性 : 車載市場への傾斜を踏まえて」『工業経営研究』32(1), 16-27。
https://ci.nii.ac.jp/naid/40021581969
佐藤千洋(2018)「電子部品産業における専業メーカーの競争優位:アーキテクチャ戦略と製品開発体制の適合性の観点から」『赤門マネジメント・レビュー』17(3), 111-130。
https://doi.org/10.14955/amr.0170607a

国際会議報告
Chihiro Sato (2016), A Study on the Business Strategy of Highly Profitable Electronic Component Manufacturers, Proceedings of the 2016 International Conference on Industrial Engineering and Operations Management
Kuala Lumpur, Malaysia, March 8-10, 2016.
http://ieomsociety.org/ieom_2016/pdfs/136.pdf

学会報告
佐藤千洋(2015)「高収益部品メーカーにおける製品戦略 : キーエンスとヒロセ電機の比較」『イノベーション学会年次大会講演要旨集』30(0)，2466-469。
https://doi.org/10.20801/randi.30.0_466

インド人の流入・流出の効果を考えるには，そのハイスキル比率の高さと，日本におけるICT人材の不足を念頭に置いた方がいい

この記事のタイトルにある「優秀なインド人」の実態を考える一つの切り口として，在日インド人の構成を考える。2018年12月現在の中長期在留インド人は3万5419人で，在留外国人の1.3%を占める。問題はその内部構成だ。誤差を承知で在留資格の種類により，経営者，ホワイトカラー，専門家の比率をハイスキル比率として推定してみる。すると，外国人全体では11.3%がハイスキル者ということになるのだが，インド人の場合，30.1%がハイスキル者なのだ。総数が1万人を超える出身国・地域で，インドよりもハイスキル比率が高いのは，フランスの31.1%，英国の34.1%，カナダの32.8%，米国の34.4%だけだ。先進国以外の主要な出身国・地域では，インドは最高のハイスキル比率を示しているということだ。
　人間の人間としての尊厳は誰もが平等という前提を置いたうえで，労働市場への影響を考える時には，外国人労働力の性質については注意を払わざるを得ない。インド人のハイスキル比率の高さを念頭に置いて，その日本への定着・日本からの流出の効果を考える必要がある。インド人は人手不足のICT関係職に就くことが多いので，求職において日本人と競合していない。そのため，定着してくれることによって日本初イノベーションの可能性を広げてくれるし，流出することは日本経済にとってスキルの損失になると私は考える。

※教授，芸術，宗教，報道，高度専門職1号イ，ロ，ハ，高度専門職2号，経営・管理，法律・会計業務，教育，技術・人文知識・国際業務，企業内転勤，特定活動(特定研究及び情報処理・本人)，特定活動(高度人材・本人)をハイスキル者とみなした。言うまでもないが，この方法には特別永住者や永住者のハイスキル者をカバーできないなどのエラーがある。

石川奈津美「「優秀なインド人が日本から流出している」江戸川区議に初当選したよぎさんが語る在日インド人のリアル」BLOGOS，2019年9月24日。

L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（３）：財政赤字によるインフレーション（ヒトとモノのクラウディング・アウト）は重要な政策基準

　前回のノート（２）では，財政赤字によるカネのクラウディング・アウト，すなわち金利高騰は生じないことを論じた。だからといって，金利が政策変数として役に立たないわけではない。レイ教授も，債務の爆発的上昇を避けるために，政府は自ら支払う金利を経済成長率より低く保たねばならないことは認めている（『MMT』149ページ。以下ページ番号は本書のもの）。ただ，政府債務を増やすたびに金利上昇が生じることを心配しなく良いので，金利を低く保つことは，常識的なマクロ経済学が想定するよりもずっと容易だ。
　では，カネのクラウディング・アウトは心配なく，また自国の主権通貨建て債務のデフォルトはあり得ないとして，それ以外に財政赤字を制約する条件はないだろうか。もちろん，ある。インフレ率と為替レートだ（『MMT』219ページ）。インフレーションは財・サービスや労働力に対する自国通貨の価値，為替レートは他国通貨に対する自国通貨の価値を変化させるからだ。レイ教授はこれらのことをはっきり認識している。MMTは財政赤字を無限に増やしてよいとする奇説だという非難は，いいがかりである。
　ここでは二つの要因のうちインフレを取り上げ，MMTにおけるその位置づけを考える。二つのことを一度に取り扱うのは困難だからでもあるが，インフレの方が財政赤字の根本的な限界に関わっているからだ。それは，利用可能な資源の有限性ということだ。
　日本ではデフレが長く続いてきたため，悪性インフレの心配が当面の問題にならない。そのためMMTをめぐっても，ハイパーインフレの恐れのあるなしという極端な場合についての議論だけが飛び交い，MMTにおけるインフレの理論的位置づけという課題は後景に退いてしまっている。私は，これは望ましくないと思う。本来，インフレはMMTにおいて非常に重要な理論的位置を与えられていると思うからである。

　さてレイ教授は冥王星探査ロケットの例を挙げて，政府が支出する際に考慮しなければならない要因を列挙している（『MMT』356-360ページ）。少し抽象化して整理しよう。
　第一に，そもそも政府が購入できる財・サービスや，雇うことができる適切なスキルを持った人が必要なだけ存在するかどうかだ。当たり前のことだが，重要だ。
　第二に，そうした財・サービスや人がの別の用途との競合による機会費用の発生だ。他の用途との競合は資源の争奪戦，つまり賃金や購入価格の引き上げ合戦を引き起こして，望ましくないインフレを生じさせるかもしれない（それに，輸入増を引き起こして為替レートにも影響するかもしれない）。
　第三に，民間経済主体に与えるインセンティブや公平性の問題や価値判断として望ましくない支出拡大があるかもしれない。
　この1番目と2番目の要因については，「財政赤字によるモノとヒトのクラウディング・アウトは起こり得る」と表現することはできる。政府支出を強行すれば，民間の支出が実行困難になるからだ。前回述べたように，政府が負債を増やすことを金融市場から制止される危険はない。けれど，政府支出を増やすことを財市場と労働市場から制止されることはあり得るのだ。　
　MMT批判を意識した，別の言い方をしよう。財政赤字について，しばしば，というか千年一日のごとく飽きもせずに「ない袖はふれない」，「フリーランチはない」という主張がなされる。前回論じたように，MMTの独自の貢献は，カネの面ではそういう制限は実はないと明らかにしたことだ。しかし，財・サービスや労働力については，確かにない袖は振れず，フリーランチはない。主権通貨（政府の債務証書）はすぐにでも大量に発行できるが，ないモノは買えないし，別のところで働いている人を引き抜くのは困難で，望ましくないかもしれない。その問題性はインフレ率として表現される。これは，本来すべてのケインズ派が認めるところだろうが，MMTもまた認めているのだ。
　レイ教授の表現ではこうなる。「問題は，支出能力に関するものではないし，そんなものはそもそもあり得ない。問題は資源に関するものである」（『MMT』439ページ）。

　以上のことから，常識的なマクロ経済学とMMTにおける，財政政策の原則に関する類似点と相違点が確認できる。
　いずれも，完全雇用の達成を政策目標とすることは同じである。しかし，常識的なマクロ経済学では，ここで二つの制約がかかる。一つは，１）「金利」を指標にしてカネの面から財政赤字の限度を考えねばならないことだ。この制約がかかることにより，しばしば完全雇用達成以前に財政が緊縮に転じてしまう。あげく，EMUのように雇用情勢に関係なく財政赤字のGDP比率に枠をはめたりする。もう一つは，２）「インフレ率」を指標にしてモノとヒトの面から財政赤字の限度を考えねばならないことだ。インフレ率が高かった1970年代には先進国でもこちらが問題になったし，現在でも途上国ではこの論点が問題になる国もある。そして，物価安定が完全雇用より優先されてしまう場合もある（『MMT』478ページ）。
　MMTは，前回ノート（２）で述べたように，１）の制約条件は虚偽であって，気にする必要ないと主張する。しかし，２）の条件についてはその必要性を認める。むしろ，１）の制約は無視してよいとされる分だけ，２）の制約が非常に重要になるのがMMTの財政政策だと理解すべきだろう。そして，MMTは２）に対して，あくまでも完全雇用を追求し，その実現前に悪性インフレを起こさないようにという観点からアプローチするのだ。

　MMTはインフレなき完全雇用という目標を降ろさない。その際，カネのクラウディング・アウトや金利高騰は心配しないが，モノとヒトのクラウディング・アウトとインフレは厳重に警戒する。これが，財政政策の根本基準となる。では，MMTの観点からは，より具体的にどのような政策を実施すべきだと言うことになるだろうか。すでにレイ教授によって提案されている雇用保障プログラムや「悪」に課税せよという税制論は，この目標や基準と関連して主張されているのだろうか。これらが次の検討課題となる。

＜連載＞
「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない」Ka-Bataブログ，2019年9月5日。
「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（１）：信用貨幣，そして主権通貨の流通根拠」Ka-Bataブログ，2019年9月3日。

＜出版社ページ＞
L・ランダル・レイ（島倉原監訳・鈴木正徳訳）『MMT　現代貨幣理論入門』東洋経済新報社，2019年。

個別企業がM&Aに「投資」しても社会的には「縮み志向による投資の停滞」が終わるわけではない

　『日経』本紙13版，2019年9月21日1面記事「日立，成長へ1兆円調達」。「これまで日本企業は借金返済を優先し，投資などは抑制してきた。そうした『縮み志向』を抜け出す企業が増えていく可能性がある」との指摘。だが，その紙面に掲載されていた以下のグラフを見て欲しい。

 日立は確かに設備投資は1.6兆円から1.8兆円規模に増やそうとしているが，同時にM&Aなどを0.5兆円から2.5兆円に増やそうとしているのだ。日立が株式市場からROE（自己資本収益率）の観点で評価されるためには，設備投資よりM&Aの方が効果的だという判断からこのような比率になるのだろう。
　確かに日立という個別企業にとってはどちらも「投資」だ。しかし，社会的に見れば（海外投資は国内に投下されないという点はさておくとしても），M&Aは純投資ではなく，資産の持ち手変更のために株式と現金を交換するに過ぎない。こうした動きが広まっても，日本経済への効果としては「縮み志向による投資の停滞」が直接に変わるわけではないのだ。
　もちろん，M&Aによって資産が有効に活用されて利益を生むようになり，その資産をもとにした設備投資も間接的に拡大することはありうる。しかし，それは時間のかかる話だ。また，たとえ個別企業にとってM&Aが成功した場合でも，収益性の高い他社事業をただ傘下に取り込むだけだと，やはり社会的には投資は増えない。M&Aが見込み違いで失敗した場合は言うまでもない。
　M&Aは個別企業にとっては「投資」でも，社会的には（マクロ経済的には）そうではないことに注意しなければならない。

「日立，成長へ1兆円調達　守りから攻めの財務に　22年3月期まで　M&A・設備投資向け」『日本経済新聞』2019年9月21日。

第2学期学部ゼミテキストはダニ・ロドリック『貿易戦争の政治経済学：資本主義を再構築する』

　学部ゼミテキスト選定。今年度の第1学期はリチャード・ボールドウィン『世界経済　大いなる収斂』を読んだ。ボールドウィン教授は技術革命を中心にグローバリゼーションを段階的に論じ，基本的にはその必然性と積極的意義を強調した。すなわち，ICTがもたらす第2のアンバンドリング，グローバル・バリュー・チェーン革命により，新興国が経済発展の機会を得て，一部がそれを実現し，かつての「大分岐」に対比される「大いなる収斂」をもたらすとした。このすじみち，いわばグローバリゼーション下の産業論のロジックを学ぶことは，産業発展論という看板を掲げる当ゼミの学部生にとっても有益だった。
　しかし，ボールドウィン教授自身が率直に認めるように，グローバリゼーションは先進国の産業構造調整問題，経済格差問題を生んだし，発展途上国のごく一部を成長させたに過ぎないために成長した国とそれ以外の国の格差も広がった。初発的な工業化で先進国初の多国籍企業に依存したことが，その先の経済発展に問題を起こさないのかどうかということも残された問題だった。これらの問題を考察するには，グローバリゼーションの限度をも理論的に論じた研究を活用しなければならない。
　というわけでジュンク堂書店であれこれブラウジングした結果，第2学期はダニ・ロドリック（岩本正明訳）『貿易戦争の政治経済学　資本主義を再構築する』白水社，2019年（原書：Dani Rodrik, Straight Talk on Trade: Ideas for a sane world economy, Princeton University Press, 2017）を読むこととした。ロドリック教授は，ハイパーグローバリゼーション，すなわち経済のグローバル化をどこまでも進め，ガバナンスもグローバル化するという道は非現実的であるとし，国民国家をはじめとする多様な制度による分割された統治と限られたグローバリゼーションのありかたを探求している。その理論的探究は，今日の米中貿易戦争やEUの政治・経済的動揺，TPPやアジアの経済統合という諸問題と直接格闘しながらの営みだ。
　第1学期に読んだ本のロジックを全面的には否定しないが限定条件が多数加わり，ロジックも純経済的なものから政治経済的なものへと複雑化する。読解の難易度もやや上がる。というわけでゼミ生の学びにも適していると期待する。

ダニ・ロドリック（岩本正明訳）『貿易戦争の政治経済学　資本主義を再構築する』白水社，2019年。

リチャード・ボールドウィン（遠藤真美訳）[2018]『世界経済　大いなる収斂：ITがもたらす新次元のグローバリゼーション』日本経済新聞出版社，3500円＋税。

マイナス金利は失敗であり，深堀りは傷口を広げる

　2019年9月7日『日本経済新聞』1面トップ（注：仙台宅配の13版）の日銀黒田総裁インタビュー。マイナス金利深堀りを選択肢の一つとして挙げているが，その理由として黒田総裁は，長短金利差が縮小してイールドカーブが寝ていることに集中していることばかりあげている。つまり，生命保険や年金のリターンが下がることを警戒しているのだ。それはそれでわかるが，これはマイナス金利がそもそもの目的をまったく達成せず，さりとてやめることもできずに副作用への対処に熱中せざるを得ない事態になっていることを意味する。
　もともとマイナス金利は，ゼロ金利でも何とか金融緩和を進める方法の一つとして開発された。さらに遡って言えば，日銀があれこれ方針を宣言して予想インフレ率を高めるという従来の「期待に働きかける」「リフレ」策が効き目がないことで考案されたものだ。その狙いは，銀行が持つ日銀準備預金の収益性を低下させれば，民間銀行はより高い収益性を追求するためにポートフォリオを組み替え，ハイリスク，ハイリターンの運用先を探さざるを得ないだろうというポートフォリオ・リバランシング論であった。しかし，もともとゼロ金利下でも借り入れ需要が停滞しているという，企業の事業見通しの暗さが問題なのであって，無理くり金利を引き下げたところで効果などなかった。それどころか，銀行の利鞘を圧縮して，地方銀行の経営困難を招いただけであった。マイナス金利は，そのそもそもの目的において失敗しているのだ（※1）。そしてもう一つの副作用として。長短金利をつないだイールドカーブが寝てしまい，長期国債での運用難を引き起こすという問題が出たのだ。
　イールドカーブを保持しながらマイナス金利を深堀りすれば，確かに一つの副作用には対処できる。しかし，本来の失敗と副作用には全く対処できず，むしろ傷口を広げるのではないか。銀行がIT化の推進など，前向きな経営効率化を図るならまだいい。しかし，有望な貸付先が少ない中でさらに利幅を圧縮されて，二つの危険な行動に出るおそれがある。一つは融資をかえって縮小させることで，これは中小企業と地方経済に打撃を与える。もう一つは，リターンとのバランスが取れないほどにハイリスクな貸し出し，投資に走ることで，これは不良債権を累積させるおそれがある。いずれも，いまのような好景気の末期に促してはならない行動だ。
　いま，金融を引き締めるべきではない。しかし，これ以上緩和したところで効果はない。日銀がやたらと動いても仕方がない。すぐにでも行うべきは，家計を温めて確実に需要を支えるような財政政策だ。だから消費税増税は不適切だ。より長いスパンで行うべきは，企業の投資マインドを高める産業政策，家計の不安感を除去する社会政策だ。

「マイナス金利の深掘り「必ず選択肢」　黒田日銀総裁　世界経済のリスクに警戒高める」『日本経済新聞』電子版，2019年9月6日。

※１　「信用貨幣論と貸付先行説によって「非伝統的金融政策」とリフレーション論を批判する」第4節『非伝統的金融政策』はなぜ効かないか，Ka-Bataブログ，2019年5月2日。

L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない

　MMTは「主権を有し，不換通貨を発行する政府は，その通貨において支払い不能になることはない」と主張する。これに対して，まともな形で「いや，デフォルトする」と批判する議論は，さすがに少ない。もう少し現実的にありそうな事態として，財政赤字が累積すると支払い続けることは可能でも，１）クラウディング・アウトを起こして民間の需要を奪うので，赤字財政の需要刺激効果がなくなるだろう，２）望ましくないインフレーションを引き起こすだろう，３）国債と通貨が信用を失って暴落するだろうという批判が多い。ここでは１）について考えたい。これは，先だってのポール・クルーグマン教授（※１）とステファニー・ケルトン教授（※２）の応酬でも一つの争点だったし，R・ランダル・レイ『MMT　現代貨幣理論入門』の巻末解説で松尾匡氏も触れている点だ。日本のメディアでも，早川英男氏（※３），野口旭氏（※４）など多数のMMT批判者がこの論点に触れている。
　
　私はこの問題を考えるにあたり，レイ教授が，しばしば金融資産と実物資産の世界，貨幣の世界と実物の世界の関係に触れていることを手掛かりとしたい。クラウディング・アウトの問題を考える際にも，貨幣（カネ）の世界と実物の世界を分けた上で，その関連を見ることが必要だと思う。つまり，カネのクラウディング・アウト＝＜財政赤字が利子率を高騰させ，民間の投資を押しのけること＞と実物のクラウディング・アウト＝＜政府が雇用や財購入を増やしたために賃金や物価が騰貴し，労働力や財が他の有効な用途に回らなくなって民間の経済活動を押しのけること＞を概念として分けるのである。実物のクラウディング・アウトは端的にインフレーションと呼んでもよいのだが，インフレには様々な原因のものがありうるから，特定の原因によるインフレーションであることをはっきりさせるために，あえて実物のクラウディング・アウトと呼んだ。私の理解では，ニュー・ケインジアンを含む主流派の経済学では，前者は，経済が流動性の罠に陥っていない限りは起こる。しかし，MMTでは前者は決して起こらない。後者については，ニューケインジアンでもMMTでも，労働力や財が財政支出以前に有効に用いられているかどうかに依存して起こったり起こらなかったりする。大きな違いは前者にある。以下，説明しよう。

　MMTが説明するように，政府の赤字支出の仕方は１）シンプルなものと２）事前に国債を発行して資金調達した上で行うものの二通りがあるので，レイ教授に従って説明しよう（※５）。話を単純にするため政府は雇用はせず財を買うことにする。まず１）は国庫と中央政府が統合された政府が直接支出する場合だ。政府は単に小切手を切って財を購入する。すると民間企業は購入代金を受け取り，その取り立てを取引銀行に依頼する。銀行は小切手を現金化するので企業の預金は増える。銀行は中央銀行兼国庫にこの小切手を持ち込む。中央銀行兼国庫は銀行の持つ準備預金口座に小切手相当額を振り込む。この場合，民間貯蓄は増えている。銀行の準備金も増えている。したがって，利子率は下落する。「財政赤字の最初の効果は，金利を（上げることではなく）下げることである」（233ページ）。

　そんな単純な仮定は信じられないという人のために，実際にアメリカや日本の政府が行っている２）の場合を考えよう。狭義の政府と中央銀行は別の勘定になっており，政府は中央銀行に政府預金を持っている。まず，政府は国債を発行して民間銀行に引き受けてもらう。つまり，銀行は国債を得て，その額面相当額が準備預金から引き落とされて政府預金に払い込まれる。次は１）と同じであって，政府は民間企業から財を買うので，民間企業が取引銀行に持つ預金が増える。取引銀行はその相当額を準備預金として得るが，１）と異なり，政府預金から準備預金への移動によって得る。この場合も，民間貯蓄は増えている。銀行の準備金は，いったん減った後もとの水準にもどっている。したがって，利子率は支出までのタイムラグにおいて上がるかもしれないが，結局は元に戻るだろう。

　ここには何の特別な理論も思想もない。MMTはこの点でまったく説明的であり，ただバランスシートを使って金融実務を説明しただけだ。財政赤字はカネのクラウディング・アウト＝金利高騰をもたらさないのだ（※６）。

　にもかかわらず，クルーグマン氏も，早川氏も，野口氏も，松尾氏も利子率は騰貴すると言う。それはニューケインジアンや，もっと昔からあるアメリカン・ケインジアン（つまりはIS-LM分析）や，たいていの経済学の理論に依拠すれば当然そうなるからだ。財政赤字拡大によって需要は増えるが利子率は騰貴するというのだ。しかし，＜標準的なマクロ経済学がそう言っているから正しい＞というわけにはいかない。大事なのは，それを覆す事実があるということである。＜MMTが金融実務を素直に描写しているのに対して，たいていの経済学はそうではない＞ということではないのか。

　しかし，もう一度，別の角度から考えよう。ある意味，MMTの方が人々の直観に反するから，受け入れられにくいからだ。つまり，マクロ経済学者でなくても＜お金に対する需要が増大したのに，金利が上昇しないのはおかしくないか＞という疑問を多くの人が抱くだろう。この疑問に答える必要がある。

　ここで大事なのは，金利は準備預金をもとにした短期金融市場（コール市場）の需給によっても動くし，民間経済内部のカネの需給によっても動くということだ。このことを念頭に置きながら考えよう。

　１）の場合も２）の場合も，民間経済内部では政府は支出してモノを買っただけなので，利子率には影響がない。一方，１）では準備預金は増加している。だからコール市場では，＜お金の供給が増大したので金利は低下する＞。２）の場合，準備預金はいったん減って，元に戻る。よってコール市場でも金利は変化しない（短期的に上昇して元に戻るかもしれない）。以上のように説明すれば，貨幣の需給がひっ迫しなかったことがわかるだろう。

　それでもなお，直観的に受け入れがたい人もいるかもしれない。だから念のため，＜お金に対する需要は増えなかったのか＞という角度からもう一度点検しよう。１）について言えば，そもそも政府は，あらかじめ存在するお金を借りていない。手形で物を買うように，自分で発行した債務証書＝信用貨幣で物を買っているのだ。しかも，それで民間では預金というお金がかえって増えている。預金が増加したぶんだけ準備預金も増加して利子率は下がる。２）について言えば，確かに政府は現存するお金を借りたのだが，それは準備預金から借りたので，民間預金増に連動して準備預金が増えることとちょうど相殺されるのだ。

　どの角度から見ても，財政赤字によってカネのクラウディング・アウトは全く起こらない。この論点については，私はMMTは正しいと思う。

　では，たいていの経済学や常識的な直観はどこが誤っているのか。それは，＜政府は既に存在するお金を借りて，それを使う＞とイメージしているからである。しかし正しくは，＜政府は支出することによって新たに通貨を創造する＞のである。１）の場合はもちろんそうだ。２）の場合ですら，一見すると銀行の準備預金を引き出して使ったように見えるが，結果としてはずの準備預金は減らず，支出を受けた民間企業の手元では通貨が増えているのだ。支出して通貨を創造したのは１）と同じなのだ。

　これはなにもおかしくない。通常のものの売買において，会社は手形を振り出してものを買うことができる。政府は，それをより洗練された形態でやっているに過ぎない。信用貨幣である通貨を発行して，物を買うことができるのだ。確かに債務は増える。しかし，既に存在する貨幣を求めたわけではないので資本市場は需要超過にならず，利子率は騰貴しないのだ。

　この点に関しては，MMTと主流派経済学は全く異なっている。もちろん，MMTとニューケインジアンが，当面の財政拡大が望ましいか，望ましくないかで，意見が一致することはあるだろう。それはそれで当然だ。しかし，財政赤字が金利を高騰させるか，させないかという点では根本的に対立することは確認しておかねばならない。そして，私はこの点はMMTの方が正しいと考える。これがこのノートの結論だ。

　さて，次の問題はモノのクラウディングアウトだ。カネのクラウディング・アウトが起こらないからと言って，モノのクラウディング・アウトが起こらないとは限らない。政府は通貨＝カネを作って支出できるが，同時にモノを作り出すわけではないからだ。この点に考察を進めねばならない。

　また，このノートからは別の論点も派生する。＜政府は通貨を創造して，それで支出する＞のであれば，そもそも赤字であろうと黒字であろうと＜政府は，既に存在するお金を使って支出するのではない＞ことになる。それは，租税とは支出の財源ではないということを意味する。これは大多数の人の直観に反することだが，まさにMMTはそう主張しているのだ。こちらについては，また別途考察する必要がある。

※１　Paul Krugman, What’s Wrong With Functional Finance? (Wonkish): The doctrine behind MMT was smart but not completely right, The New York Time, Feb. 12, 2019.
Brad Delongによる要約の抄訳あり。optical_frog抄訳「ブラッド・デロング「クルーグマン：機能的ファイナンスのどこが問題か」（2019年2月14日）」経済学101，2019年2月17日。


※２  Stephanie Kelton, Modern Monetary Theory Is Not a Recipe for Doom: There are no inherent tradeoffs between fiscal and monetary policy, Bloomberg Opinion, Feb. 21, 2019.

邦訳あり。erickqchan訳「クルーグマンさん、MMTは破滅のレシピではないって」道草，2019年3月20日。

※３　早川英男「MMT（現代貨幣理論）：その読解と批判」富士通総研，2019年7月1日。

※４　野口旭「MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(4)─クラウド・アウトが起きない世界の秘密」Newsweek, 2019年8月8日。

※５　レイ『MMT』の叙述では，ここでの１）のケースはケース1b①として描写されている。図解は200ページ参照。2）のケースはケース3②③④として描写されている。図解は202-203ページ参照。ここでは議論が入り組むことを避けるために，１）のケースで事後に統合政府が国債を売却するプロセスを省いた。

※６　松尾教授は『MMT』の巻末解説で２）の場合について「クルーグマンの言うとおり，金利が元の水準よりも上がって当然だろう」（531ページ）と指摘されるが，どういう因果関係でそうなるのか，私には理解できない。なお，この解説は独立した記事としてネット公開された。
松尾匡「MMTの命題が｢異端｣でなく｢常識｣である理由：｢まともな｣経済学者は誰でも認める知的常識」東洋経済ONLINE，2019年9月6日。

＜前稿＞
「L.ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（１）：信用貨幣，そして主権通貨の流通根拠」Ka-Bataブログ，2019年9月3日。
＜続稿＞
「L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（３）：財政赤字によるインフレーション（ヒトとモノのクラウディング・アウト）は重要な政策基準」Ka-Bataブログ，2019年9月22日。

※2024年11月23日追記

　本稿の見地は修正を要する。「カネのクラウディング・アウト効果はない」という主張は，１）一般論として主張するのは誤っている。２）超過準備が一定以上存在する下では妥当する。３）中央銀行が政府と協調して金利を低め誘導するという条件下でも妥当する。このように，一定の条件の下で妥当するとすべきであった。詳しくは以下を参照。

「『カネのクラウディング・アウト』再考：超過準備の存在という条件」Ka-Bataブログ，2024年11月23日。

L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（１）：信用貨幣，そして主権通貨の流通根拠

　L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』。一応読み通した。これまでMMTについて，目についた限りの論説から理解に努めて投稿して来たが，どうやら理解は誤ってはいなかったようでほっとした。なので，MMTの主張を改めて紹介することはしない。むしろ，本書を読んで，理論的により深めるべきと思った論点や，疑問が生じた点を中心に，何度かに分けてノートしていきたい。

　まず，MMTのMMTたるゆえんである貨幣論から。今回は，財政赤字の話にはまったくたどり着かないから，どうかそのつもりでお読みいただきたい。

　MMTは，歴史的にも，現在の経済システムの理論的本質としても，貨幣は信用貨幣＝債務証書であるとする。いま歴史的な検証は脇に置くとして，すくなくとも管理通貨制の下での主権通貨の主要な形態である，不換の中央銀行債務（準備預金＋中央銀行券）や市中銀行債務（銀行預金）が信用貨幣であることについては，私はMMTに賛同する。

　このことは，一方では当然にも見える。日本銀行の準備預金も日銀券発行残高も日銀のバランスシートの負債側に記帳されているし，日銀に還流した日銀券はバランスシート上では紙切れに戻る（1万円札は1万円の資産にならずに，ただの紙製品としての資産になる）からだ。債務者が取り戻した自分の債務証書に過ぎないからだ。

　しかし，このことは一見して奇異にも見える。日銀の債務証書である1万円札を日銀に持ち込んでも，何かで償還してくれるわけではないからだ。何かで返してもらえない債務証書に何の意味があるのか。兌換銀行券が金債務証書だというなら分かるが，不換の中央銀行券は，ただ人々の習慣や国家の強制通用力によって（この二つは意味が逆なのだが）通用している価値シンボルではないのかという疑問も湧く。主流派経済学も，日本のマルクス経済学のおおむね半数以上もこう考えている。

　返済されない債務証書が，それでも信用貨幣だということの意味を，MMTはこう説明する。「発行者は，支払いを受ける際にそれを受け取らねばならない」（訳本48ページ）。＜債務者に対する支払い手段として機能することによって流通する＞から信用貨幣だというのだ。そして，この論理の延長線上で，国家の発行した主権通貨が不換通貨であっても通用する理由を求める。「それは，政府の通貨が，政府に対して負っている租税などの金銭債務の履行において，政府によって受け取られる主要な（たいていは唯一の）ものだからである」（120ページ）。つまり，＜租税の支払い手段として機能するから，人々は主権通貨を受け取る＞というのだ。

　私は，MMTのここまでの論理自体は受け入れられる。しかし，法定不換通貨の流通根拠として十分とは思えない。レイ教授は，中央銀行の準備金や中央銀行券の運動を丁寧に説明しているのだが，なぜか主権貨幣の流通根拠は租税だけで説明し，中央銀行との関係を論じない。それでよいのかどうかを考えてみたい。

　信用貨幣の端緒的形態は商業手形であろう。手形は，確かに振り出した当人への支払いに使えるが，それだけではない。手形を持っている者同士は，手形同士を相殺して決済することができる。債権債務の方向がちょうど逆で金額が同一ならば，現金を用いずに完全相殺だけで決済することすらできる。さらに，銀行の債務である預金になると，銀行に対する支払（たとえば銀行からの借り入れの返済）に使えるだけではない。同一の銀行に口座を持つ者同士であれば，現金を用いずに預金口座を使って債権債務の決済が行える。発券集中が行われて中央銀行が主権通貨建ての準備預金と中央銀行券を発行しているならば，銀行はそれらを用いて中央銀行に対して支払うことができる（例えば中央銀行からの借り入れを返済できる）。しかし，それだけではない。中央銀行に準備預金口座を持つ銀行同士であれば，口座を用いて債権債務の決済が行える。

　つまり，まず抽象的に言えば，信用貨幣とは＜債務者に対する支払い手段として機能する＞というだけでなく，＜債権債務を相殺することによって決済する手段として機能する＞から流通すると考えるべきではないか。

　次に，やや具体的な次元に移り，主権通貨建ての法定不換通貨が通用する理由を考えよう。法定不換通貨が準備金や中央銀行券という形態をとる場合については，それが流通する根拠は＜税の支払い手段として機能するから＞ということに加えて，＜中央銀行に対する支払い手段として機能するから＞，さらに＜準備金を通した決済手段として機能するから＞ではないのだろうか。

　実はレイ教授もいわゆる「債務のピラミッド」の説明において，「銀行以外の民間企業はほとんどの場合，自身の勘定を決済するために銀行の負債を利用する」（175-176ページ）こと，「銀行は政府の負債（川端注：準備）を使って勘定を決済する」（174ページ）ことを指摘している。そして，こうも言う。「ピラミッドの下の方で，何か問題が起きたらどうなるだろうか？」（178ページ）。レイ教授はこの問いに，「下層にいるものは銀行の負債を決済に使い，次に銀行は政府の負債（中央銀行の準備預金）を銀行自身の負債の決済に使う」（179ページ）と答える。だから中央銀行の「最後の貸し手」機能は重要であり，それを十分に果たせない欧州中央銀行（ECB）と欧州通貨統合には欠陥があるというのだ。私はこのピラミッド論に何の異議もない。しかしレイ教授は，これを主権通貨が通用する根拠とまでは位置づけない。私はこのことが不思議であり，不満である。（9/4以下2文追記）もっとも，レイ教授は「債務証書の受領性は，『要求があれば，その債務証書を，より広く受領される他の債務証書に交換する』という約束によって高めることができる」（499ページ）として，この契機を副次的要因としては認めているようである。だが，私はもっと高い位置づけが必要ではないかと思う。

　通貨に対する信認は，一方では政府の徴税能力に支えられている。それはそれでわかる。しかし他方で，企業間決済を銀行が守り，銀行間決済を中央銀行が守ることによっても支えられているはずである。前者だけでは，通貨に対する信認が政府の強権によってのみ支えられているという話になりかねない。私は，そうではないと思う。通貨の信用は，個人ー企業ー銀行ー中央銀行という連鎖の中にある決済システムの健全性によっても支えられていると考えるべきではないだろうか。つまり民間経済のあり方にも支えられているのだ。

　MMTは，よく知られているように「主権を有し，不換通貨を発行する政府は，その通貨において支払い不能になることはない」と主張するが，同時に，徴税能力が怪しい国の不換通貨は信認を失いインフレになりやすいことも認めている。しかし，もうひとつ，決済システムが揺らいでいるような国の不換通貨もまた信認を失いやすいというべきではないか。つまり，税制がどうであれ，持続不可能なバブルが生じているとみられたり，それが崩壊して混乱している国の不換通貨は信用されないというべきではないだろうか。

　以上がMMTの貨幣論に対する私の疑問である。この疑問は，MMTが間違っているのではないかというものではなく，そのよって立つ場所を一つでなく二つにすべきではないかというものである。しかし，もしかするとこの疑問は，MMTが統合政府を「政府」に引きつけて理解し過ぎていて，「中央銀行」の存在意義についての考察を手薄にしているのではないかという疑問につながるかもしれない。もっとよく考えてみる必要がある。

L・ランダル・レイ（島倉原監訳・鈴木正徳訳）『MMT　現代貨幣理論入門』東洋経済新報社，2019年。

続稿
L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（２）：財政赤字によるカネのクラウディング・アウトは起こらない
L・ランダル・レイ『MMT 現代貨幣理論入門』ノート（３）：財政赤字によるインフレーション（ヒトとモノのクラウディング・アウト）は重要な政策基準