超金融緩和が日本経済に引き起こした矛盾

 　円安下のコスト・プッシュ・インフレのもとで，日本銀行は超金融緩和の継続を宣言している（※1）。ここでは，超金融緩和が継続されたことによって日本経済がどのような影響を蒙っているかを，やや長期的な視点から考えたい。とくに「矛盾」という切り口を重視したい。超金融緩和からの出口について，竹を割ったようなすっきりした主張が出てきにくいのは，それが「あちら立てればこちら立たず」という矛盾を引き起こしているからである。それ故，解決にはひと工夫もふた工夫も必要であるが，まずこの矛盾の所在を明らかにしなければならない。以下は，まだ裏付けが十分でないところもある試論である（※2）。

１．超金融緩和がなければ成り立たない低収益・ローリスクの事業によって雇用が底支えされるという矛盾

　日銀の超金融緩和は，金利水準の面から言えば短期金利をマイナス，長期金利をゼロに誘導しようというものである。しかし，これが，本来望んだ効果，すなわち実質利子率を下げることにより企業の実体経済への投資を促進して生産と雇用を拡大し，物価上昇と賃金上昇の好循環としての緩やかなディマンド・プル・インフレを起こす，という結果に結びついていない。それどころか，黒田総裁の「異次元緩和」から起算すれば約10年，事実上のゼロ金利から起算すれば実に四半世紀に及ぶこの超緩和策は，元々想定していなかったような企業行動の歪みを発生させている。

　主要な歪みの一つは，超金融緩和の下でしか存続できないような，収益性もしくは成長性の低い事業投資の保護である。いくら金利を引き下げてもディマンド・プル・インフレが起きないことで，いわゆる「自然利子率」の低迷と指摘されている。これは，低金利の下でも，事業投資が拡大して，モノや人の奪い合いとなり，インフレとなるようなことが起きていないという現象を解釈する用語である。著しく引き下げられた現行利子率でも純投資が拡大しないのは，国内市場での販売見込みと期待収益率に企業経営者が確証を持てないからである。投資決定は不確実性があるため，金利の上昇・下降に対して投資決定の拡大・縮小が素直に対応するかは断定できないが，金利がより引き上げられれば，さらに投資が減退する恐れはある。裏返すと，現に行われてきた純投資プロジェクトが，金利が過度に低く抑えられている環境の下では成り立つが，そうでなければ利益を生まない，あるいは当初の利益は小さくてもその後成長するという見通しを持てないようなものへと，つまりは低収益またはローリスクなものに偏っている恐れがある。これを直接観察できる指標は少ないが，間接的には生産性向上率の低下と潜在成長率の継続的低下から読み取ることができる。

　この問題の解決は一筋縄ではいかない。それによって，多くの雇用と所得が支えられているからである。その規模は実証的研究にて確かめねばならないが，一定規模に達することは十分予想できる（※3）。

２．まともにくらすためには時給1500円が必要だが，より低賃金で成り立っている企業が多いという矛盾

　収益性や成長性の低さは，別の面からも察知できる。今日，全労連等の労働組合が指摘するように（※4），20代の単身者が憲法の求める健康で文化的な最低限度の生活を送るためには，時給計算で1500円の賃金が必要である。したがって，全国一律最低賃金1500円を支給せよという要求はもっともである。ところが，これは東京都の最低賃金1072円（2022年10月1日改訂）の1.4倍であり，最低水準の都道府県の853円の1.8倍なのである（※5）。

　直ちに時給1500円を支給すれば経営困難に陥るか，事業を縮小して雇用を削減するような企業が，中小零細企業を中心に多いことも，その詳細は実証研究にて確かめねばならないとしても，まずまちがいない。この中には，通常の意味で生産性が低い企業の他に，下請けシステムの下で低収益を強いられている企業や，自営的経営のために低賃金・低生産性でも存続能力が高い企業があることも問題を複雑にしている。しかし，非正規雇用を含む低賃金によって事業を成り立たせ，低賃金と引き換えに雇用を維持している低収益の企業が広範に存在していることは疑いえない。

　そして，問題は，これらの企業の事業投資のうちいくらかが，超金融緩和措置ゆえに成り立っていると考えられることである。金利が引き上げられればさらに収益性が悪化することはすぐにわかる。この意味で，超金融緩和策は，低収益の事業投資を保護することで，低賃金の企業ーー経営と雇用を維持を目的にやむを得ずそうしている経営者もいれば，人権無視のブラック労働を平然と課す経営者もいるだろうーーを成り立たせており，つまり低賃金と引き換えに雇用を維持している可能性がある。

３．暫定的評価

　超金融緩和策は，投資と消費の活性化，物価上昇と賃金上昇の好循環という，所期の目的をまったく達成していない。むしろその作用によって，以下のような矛盾を引き起こしている可能性がある。

　超金融緩和策は，その下でしか成り立たない，あるいは賃金を抑えることによってしか成り立たないような事業，したがってその事業を行う企業を保護している。超金融緩和は，これによって日本経済の供給側のパフォーマンス，つまり高い生産性で財・サービスを供給し，高い賃金を支払い可能にする能力を長期的に悪化させている。また需要側のパフォーマンス，すなわち投資と消費の水準を双方とも弱々しいままに停滞させている。しかし，複雑なのは供給の上限と需要との関係である（図。著者作成）。供給パフォーマンスの悪化は，潜在GDPに一応表される供給の天井が伸び悩むことを意味する。他方，現実のGDPは需要不足によりこれに及ばない。両者のギャップが，すなわちGDPギャップが存在する時，失業や不安定就業や設備遊休が生じる。

　超金融緩和下の日本では，供給の上限を引き上げていないからこそ，需要が弱くとも不況が激烈にならずにすんでおり，需要を弱々しいなりに一定水準から底割れさせないようにしていると考えられるのである（※6）。

　目的を達成していない以上，超金融緩和策は見直されねばならない。タイミングとしては，円安よりもコロナ禍のウィズコロナへの移行が重要である。コロナ禍では，企業・店舗の大量倒産・廃業を避けるために，流動性供給が重要であった。そのため，超金融緩和が一時的に功を奏した面があったことは否定できない。よって，コロナ禍のウィズコロナへの移行こそが，超金融緩和の見直し時期としてふさわしいのである。

　しかし，超金融緩和を単に中止すれば，少なくとも一時的に多くの事業，したがって企業を不採算に陥らせ，雇用を縮小させる恐れがある（※7）。これまでと逆に，金融を引き締めればよいという単純な話にはならない。そもそも景気に対する調整の役割を金融政策だけでは果たすことができないのに，無理に過大な役割を持たせようとしたから問題が起こったのである。超金融緩和策の見直しに際しては，一時的な激変緩和措置を講じるとともに，実際に投資と消費の活性化，物価上昇と賃金上昇の好循環をもたらすような別の政策を開発し，ただちに実施していかねばならない。インフレの問題を考慮したうえで，別途論じたい。

※1　日本銀行「当面の金融政策運営について」2022年9月22日。

※2　河野龍太郎『成長の臨界　「飽和資本主義」はどこへ向かうのか』慶應義塾大学出版会，2022年は，論旨が錯綜している印象を受けるものの，ここでとりあげた論点については，共有できる主張を含んでいる。

※3　なお，もう一つの歪みは，企業の実物資産への純投資の停滞と金融資産へのシフトである。日本企業は，全体として有形固定資産への投資に積極的でなく，国内では実物資産の組み替え，すなわちM&Aによる企業や企業集団の再編成と金融資産への投下を増やし，実物資産への投資は海外で増やしている。これは資産構成の推移から読み取れる。なお，この他にIT投資への消極性がみられることはしばしば指摘されるとおりである。

※4　「最低賃金」と「生計費」が５分でわかる！全国一律の最低賃金1,500円を勝ち取って格差解消＆「普通の暮らし」の実現へ！」全労連ウェブサイト。

※5　厚生労働省「令和４年度地域別最低賃金改定状況」。

※6　なお，ここで述べたことと矛盾するように見えることがある。それは，日本企業全体の収益性は，指標によっては高成長期より低下しているものもあれば，低下していないものもあるということである。例えば，総資本営業利益率は低下しているが，総資本経常利益率は低下していない。自己資本当期利益率は低下している。売上高営業利益率は製造業で低下し非製造業はむしろ向上しているが，売上高経常利益率は圧倒的に向上している（「法人企業統計調査からみる日本企業の特徴」財務省財務総合政策研究所，2020年5月）。
　低収益・ローリスクの事業に投資が偏っているのに，収益性指標は見方によっては悪くないというこの事態は，以下によって説明できる可能性がある。１）日本企業全体の収益率が金利低下や金融資産肥大化でバブル的に底上げされていて，実物資産の収益性は全体として低い。２）事業投資の間の収益格差が広がっていて，超金融緩和で超過利益を上げる事業もあれば辛うじて救済される事業もある。３）労働分配率の抑制によって利益率が引き上げられている。
　私はいずれも作用していると考えているが，それについて十分なデータと解釈をまだ提示できない。今後検討したい。

※7　ここで私は収益性の低い事業を営む企業を「ゾンビ企業」とは呼んでいないことに注意してほしい。「ゾンビ企業」とは，「淘汰されるべきなのに生き残っている」というニュアンスを含む用語であるが，私はここでとりあげた企業を直ちに淘汰しろと主張したいのではない。むしろ，直ちに淘汰しようとしたら雇用が失われて需要がさらに停滞するという矛盾を直視すべきと言っているのである。

安達宏昭『大東亜共栄圏 帝国日本のアジア支配構想』中央公論新社，2022年を読んで

 　著者にいただいた安達宏昭『大東亜共栄圏　帝国日本のアジア支配構想』を読了した。以下，今回気づかされた点を列挙する。

＊泥縄。「大東亜共栄圏」の語が初めて登場したのは，日独伊三国同盟の交渉の過程で，日本の勢力圏を認めさせるためであった。ところがこの勢力圏としての大東亜共栄圏は対米開戦のために実行不可能となった。逆に，より切実でそれなりに具体的な排他的自給圏としての大東亜共栄圏が浮上したのは，対米開戦後，実際に東南アジアを占領してからであった。そんなことで間に合うわけがない。

　大東亜共栄圏が，結果として東南アジアからの資源収奪に終わったことは，原朗「『大東亜共栄圏』の経済的実態」『土地制度史学』第71号，1976年（現在は原朗『日本戦時経済研究』東京大学出版会，2013年）などから理解はしていた。今回，本書からは，大東亜共栄圏が，そもそも経済的に可能だという見通しをもって計画的に試みられたものではなかったことを知ることができた。

＊食糧不足という要因。フィリピンでの綿花増産や鉱山復旧については，治安の悪化，ゲリラの抵抗によって困難となったのに対して，北支での銑鉄，アルミナ増産などの経済開発挫折の最大要因は，食糧不足による労働力確保難であった。私は，大陸での小型高炉による銑鉄増産がなぜ挫折したのかについて知りたいと思っていたのだが，食糧不足が基本要因であることを初めて認識した。

＊重光葵の外交路線が意味するもの。重光は，大東亜共栄圏から，日本を頂点とする階層秩序である排他的自給圏であるという外観を，なんとか薄めようと努力した。それは，国際経済秩序についての戦後構想を示し，日本の戦争と外交に国際的な正統性を獲得するためであった。重光は大東亜共同宣言を大西洋憲章に対置できるように努力したが，果たせなかった。

　著者からいただいたメールには，重光についての記述に力を入れたとのことなので，その点について，やや話を広げた感慨を述べる。

　本書に先立って，先日加藤陽子『戦争まで 歴史を決めた交渉と日本の失敗』朝日出版社，2016年をようやく読んだ。そこで認識を新たにしたのは，大日本帝国がリットン調査団報告以後，対米交渉に至るまで，諸外国から繰り返し「より開放的な国際秩序への復帰」を呼びかけられていながら，これを拒絶してしまったということだった。

　私も経済学者の端くれなので，自由な通商体制によって排他的行動を抑制するという経済思想を，その経済的望ましさによって評価しがちである。しかし，むしろ国際政治の面から，この思想の正統性，他者に対する包容力，説得性を含めて理解することが，デカップリングの可能性が話題となる今日，重要ではないだろうか。つまり，開かれた，多くの諸国を包括する通商体制は，国際秩序から離れて自国中心の秩序をつくろうとする国家に対する批判と説得の論理として，歴史的に重要な局面で用いられてきたということだ。

　当時，日本は開かれた通商に戻れという呼びかけをついに振り切って，国際連盟を脱退し，日独伊三国同盟を結び，対米開戦に踏み出してしまった。しかし，開戦してから泥縄で構築しようとした大東亜共栄圏について，本書が注目した重光は，何とかその閉鎖性を緩和し，国際的な正統性をもたせようとした。それは英米が，領土不拡大・民族自決・自由な貿易をうたった大西洋憲章を提示していたからである。手遅れで，到底無理な試みではあったが，重光はこれに対抗する構想を提示せざるを得なかった。開戦してから慌てて言い訳をするくらいならば，リットン調査団と国際連盟脱退の時点，あるいは三国同盟締結交渉の時点，せめて日米交渉の時点で，もっと国際的に正当性を確保する道を選ぶべきだったのに，と思わざるを得ない。

　当時も，そして遺憾ながら21世紀の今も戦争は政治の延長であり，政治はあからさまな軍事力を含む力関係に規定されている。パワーのない正統性は無力であり，戦争で敗北した国家は，基本秩序（憲法）を転換させられるかもしれない。しかし，正統性を伴わない力は支持を得ることができず，国家はその行使によって国際秩序の中で安定した地位を獲得することができない。その意味では，長い目で見てやはり弱体である。

　開かれた通商体制は，戦争によって踏みにじられるかもしれない。しかし，どの国家も，開かれた通商体制の中で生きるという建前をかなぐり捨てることは難しい。戦争とは軍事力の衝突であると同時に，戦後の開かれた秩序を提示し，それへの支持を獲得する政治的競争でもある。このダイナミズムがかつてどのように作用したかを知ることは，21世紀の目前の問題にとって重要な示唆を与える可能性があるように思われる。

2022年8月28日：9段落目に一文追加。

安達宏昭『大東亜共栄圏　帝国日本のアジア支配構想』中央公論新社，2022年。

安倍晋三氏には「悪夢のような」現実を作り出した責任がある

 　あいも変わらず「悪夢のような」を繰り返す安倍晋三氏。金融を引き締めたら「『悪夢のような時代』に戻ってしまう」のだそうだ。しかし，悪夢のように忌まわしいのは本当のところ何なのか，誰がどのようにそれを引き起こしたのかを考えてみよう。

　6月20日に投稿したように，日銀はいま，国債買い支え＝金融緩和に失敗すれば不況，成功しても，せいぜい高中所得層だけの好況，スタグフレーション，バブルの三択ばくち打ちになってしまうという，ジレンマにはまり込んでいる。

　問題はなぜこのようなジレンマに日銀が追い込まれたかである。金利を引き上げられないのは，景気が弱々しいからである。金融引き締めが「悪夢」と安部氏は言うが，わずかな引き締めもできない景気の弱さこそ慢性的な「悪夢」だろう。では，なぜ9年にわたって「量的・質的金融緩和」をしても景気が良くならないのか。欧米の景気は回復しているから，コロナだけのせいではない。

　それは，安倍政権以降の政府と黒田日銀が，あまりにも金融政策ばかりに頼ってきたからである。この10年間，日銀が金融を「引き締めない」ところまではもっともだった。アベノミクス期もコロナ禍でも，引き締めれば景気が悪化するほど需要が弱々しかったからだ。しかし，「緩和する」意味はほとんどなかった。金融政策とは紐であり，引くことはできるが押すことはできない。企業がお金を借りて投資するという引張りがないところで，緩めても意味を持たないのだ。現に，アベノミクス期には緩和してもマネーストックは増えず，需要は増えなかった。

　金融を引き締めれば不況になるが，緩和したところで好況にならない。黒田日銀は，ずっとこのジレンマの中にあったのに，とにかく緩和しようとマイナス金利などの無理を重ね，徒労に終わって来たのである。

　間違いの根本は「金融を緩和すれば好況になる」という思い込みにある。日銀にとっては，金融政策しか実施できないのだから，ある意味では仕方がないかもしれない。しかし，この思い込みは黒田総裁や日銀だけのものではなく，安倍政権以来の自民党政権のものである。「デフレは日銀のせいである」「日銀が金融緩和すればデフレから脱却できる」と白川前総裁を攻撃し，政府と日銀の協定書で日銀にデフレ脱却の責任を負わせたのは安部政権である。

　アベノミクスは，「金融を緩和すればそれでいいんだろ」と言わんばかりであったのみならず，「金融緩和は日銀の仕事なんだから」という責任回避の屁理屈で成り立っていた。だから，景気がちょっとでもよくなれば自分の成果，都合の悪いことは日銀のせいで政府への批判は「あたらない」で押し通したのである。安倍政権は金融緩和に頼り切り，コロナ前には適切な財政拡張を行わなかった。消費者が将来不安ゆえに消費できず，消費者の萎縮を見た企業の設備投資も委縮してしまうような状況を改善しなかった。安倍政権も菅政権も，コロナ禍で生活苦に苦しむ人を救済せず，格差や貧困をなくすための制度改革を行わなかった。今日の事態はそれらの結果である。そして岸田首相は，資産課税や再分配でこれを変えるかのように見せて政権につきながら，実際にはほぼ何もやっていない。「悪夢のような」ものとは，わずかな金利引き上げもできないほどの慢性的経済停滞という現実であり，その責任は，さかのぼればいろいろあるとしても，安倍以降の政権にもまちがいなくある。

　今起こっていることは，もはや日銀では解決できないのであり，政府の経済政策が問われている。需要面では，政府が中低所得者の賃金を底上げし，税負担を軽減して，ボトムアップで消費が盛り上がるように，逆に底抜けしないように生活支援を行わねばならない。逆に資本所得が多いような高所得者にはこれ以上貯蓄を積み上げさせずに支出してもらうなり，税収に貢献してもらうなりするのがよい。つまりは賃上げ，税制改革，再分配による下からの消費底支えである。同時に供給面では，国際環境の悪化を受けて，再生可能エネルギー事業と食糧自給を強化することが必要になる。問題は，政府がこうした対策を行うか否か，政治選択においてこうした政策を求める議員が増えるか否かではないか。

「金融引き締めたら「悪夢のような時代に戻る」　自民・安倍晋三元首相」朝日新聞DITITAL（Yahoo!配信），2022年6月22日。

「日銀のジレンマもしくはバクチ打ち」Ka-Bataブログ，2022年6月20日。

日銀のジレンマもしくはバクチ打ち

 　日銀が連続指値オペで国債を買い支えられるかどうか＝長期金利を低め誘導し切れるかどうか，それはわからない。しかし，どちらになっても良いことは起きない可能性の方が高い。

　買い支えに失敗すれば長期金利が高騰する。企業の資金繰りは悪化し，景気は冷え込む。円安の進行は止まるだろうが，止まったところでエネルギーと食料のドル建て価格も上がっているのだから，景気に対して十分な救いにはならない。日銀は保有国債を塩漬けにすることになる。政府の国債費が増大し，その多くは日銀に入ることになるだろう。不況に向かう時に，事実上の財政ファイナンスがいよいよ強まり，しかも対策を打とうにも新規発行債の金利は高い。財政運営は大きな困難を抱えることになる。

　成功すれば長期金利は抑えられ，企業の資金繰りは悪化しない。円安がさらに進行するかどうかは，アメリカ金利の引き上げ期待が続くか，市場に織り込まれてしまうかに依存する。私の意見では，注意すべきは円安よりもマネーストックの膨張である。

　現在の指値オペは，やればやるほどマネーストックが膨張するところが，アベノミクス期の買いオペと異なることである。それは，もっぱら銀行から買うのではなく，海外勢を含む機関投資家から間接的に買っているからである。国債は機関投資家→銀行→日銀と流れ，代金は日銀→銀行の日銀当座預金→機関投資家が銀行に持つ口座，と流れる。日銀当座預金のブタ積みで止まってしまい，なんちゃってマネー供給になっていたアベノミクス期とは異なり，真正のマネー供給になっているのだ。

　では，国債買い支えで増えたマネーはどこへ行くのか。運がよければ，企業の資金繰り改善と，コロナ期に「強制貯蓄」させられた高中所得層のリベンジ消費があいまって，好況になるかもしれない。日銀は明らかにこれを狙っている。しかし，マネーが高騰した輸入代金の支払いに消えて，不況のままインフレになるスタグフレーションを招くかもしれない。はたまた，バブルを再興するかもしれない。一つには，日銀が金利上昇を阻止すると，すでに価格上昇傾向を見せている不動産への資金流入が一層強まる可能性があり，また急落した欧米市場の株式より日本の方が買いやすくなるかもしれないからだ。

　つまり，私の理解では，行く手は日銀が買い支えに失敗すれば不況であり，成功しても，せいぜい高中所得層だけの好況，スタグフレーション，バブルの三択ばくち打ちである。所得が低い人ほど被害に遭う確率は高いだろう。

　目の前のことはこのように解釈できるが，問題は，そもそもなぜこのようなことになったのかである。別途整理したい。

続編：「安倍晋三氏には「悪夢のような」現実を作り出した責任がある」2022年6月28日。

「新規学卒採用」に過度に依存する限り，「氷河期」という理不尽はまた起こる

　武田安恵「自己責任も甘えもウソ　氷河期、大卒就職率低下の真実」『日経ビジネス』2022年6月10日は，1990年代半ばから2000年代半ばに就職氷河期が発生したのは自己責任ではなく，１）団塊世代の人件費が重く，企業が採用を抑制した，２）製造業で高卒の働き口が激減し，この世代に大学生が増えた，３）派遣労働の規制緩和で非正規雇用が増えた，４）男女の平等化により女性の4年生大卒労働市場への参入が増えたという社会的要因によると主張している。

　いずれもその通りではあるが，肝心なことを指摘していない。それは，「新規学卒採用」が採用の中心である限り，景気を中心とする時々の事情によって，ある卒業年次が丸ごと有利または不利になるということだ。何年に生まれて，いつ大学を卒業するかが自己責任のわけがない。しかし日本では，何年に大学を卒業するかで就職の有利，不利が決定的に異なる。これが氷河期世代を生み，いまなお若者を採用に関わる「ガチャ」に追い込む問題の核心である。当然，今後も景気によって「氷河期」が生じ得るのだ。

　氷河期世代がその後，今に至るまでよい職を得にくく苦しまねばならない基本的理由も，「新規学卒採用」が正社員採用の中心だからであり，新卒でなくなると正社員採用の門が極度に狭くなるからである。東洋経済『CSR企業総覧』編集部の作成した，「新卒でないと入りにくく，勤続年は長い」ランキングを見ると，転職や中途採用が多くなった現在でも，有名どころ企業が数多く含まれていることがわかる。

　武田氏が指摘している，氷河期の頃から，会社が就職できた学生に対する「自己責任」「会社に頼るな」論を振りまいたことの問題も，「新規学卒採用」と言う慣行に関わる。長期の勤務を想定して，仕事スキルをまだ持っていない新卒者を採用するならば，その企業でしか認められないスキルやコミットメントについて，企業内訓練をすることがは必須であり合理的だからだ。就職氷河期はまた，企業の人材投資が減少した時期でもあり，今に至る日本企業の人材育成の失敗の始まりの時期でもあった。会社人間向きの採用をして「会社人間になるな」と命じる欺瞞的精神論の反省なしに人的投資も何もない。

　このように正社員採用の余りにも多くを「新規学卒採用」方式に頼ることが，良い仕事の不足や人的投資の不足を特定時期に偏って生み出すという理不尽を生み，さらにそれを自己責任扱いする誤った議論を生みだしているのである。

　「新規学卒採用」刊行は，あまりにも日本社会に深く食い込んでいるので，なくすことは難しい。なくしたらなくしたで欧米と同様に若年者の失業が増えるという問題も生じる。しかし，その範囲を調節することはできる。

　よく考えれば「新規学卒採用」は，「長期の勤務を想定し，スキルとコミットメント育成に会社が責任を負い，仕事の割り当てを会社が決める」若者を対象にしているのであり，いわゆるメンバーシップ型雇用の入り口なのである。これを会社の人事政策に応じ，幹部候補生プラスアルファに絞り込んでいくことは可能であろう。そして，それ以外は通年採用，仕事スキルに応じて採用し，転勤をはじめとする過度な会社人間化を求められないジョブ型雇用とする。通年採用は年齢差別が禁止されるので，新卒応募に失敗した若者も中高年もだれでも応募できる。そして，このジョブ型雇用に，ワークライフバランスを重視する層から，現在は差別的に処遇が低い非正規雇用層まで包摂していく。

　このように「新規学卒採用」・メンバーシップ型雇用と通年採用・ジョブ型雇用の境目を変えることが，氷河期や非正規差別をなくすためには有効で，かつ現実的に実行可能な範囲にあると私には思われる。

「日本の家計が値上げを受け容れている」を炎上させるだけでは，重大なことを見失う

　日銀総裁の発言から「日本の家計が値上げを受け容れている」だけ切り取って，炎上させて終わりでは，重大なことを見失う。

黒田総裁発言該当箇所
「ひとつの仮説としては、コロナ禍における行動制限下で蓄積した「強制貯蓄」が、家計の値上げ許容度の改善に繋がっている可能性があります。いずれにせよ、強制貯蓄の存在等により、日本の家計が値上げを受け容れている間に、良好なマクロ経済環境を出来るだけ維持し、これを来年度以降のベースアップを含めた賃金の本格上昇にいかに繋げていけるかが、当面のポイントであると考えています。」

　注目すべきは「強制貯蓄」である。これは，日本の家計全体を合計した場合には確かに存在する。コロナ禍で賃金も減ったが消費はもっと減り，給付金が支給され，社会給付（雇用保険，生活保護等）が増え，税・社会負担の一時軽減があったからである（峯岸，2021）。

　にもかかわらず，日銀総裁の発言に反発する人も多いのは，コロナ禍の所得へのダメージにも「強制貯蓄」にも格差があって，貯蓄など手元にない人も少なくないからである。コロナ禍での所得へのダメージは階級・階層によって異なっており，非正規労働者と自営業者が最もダメージを受けた（2021年9月3日著者投稿。橋本健二氏の調査に依拠）。2021年に，貯蓄保有世帯の中央値は1104万円であるが，2人以上の家計の20.7%は300万円未満の貯蓄しかもっていなかった（総務省家計調査）。

　問題は，貯蓄額には大きな格差があり，「家計の値上げ許容度」も様々であって，合計した典型的一個人など実際には存在しないということである。しかもこれは一般論でなく，おそらく今年後半の景気を左右する目の前の問題である。

　一方で，所得が高い層は「強制貯蓄」がある。円安で大企業の業績はどちらかと言えば回復している。夏から冬にかけて髙中所得層のリベンジ消費が盛り上がれば，景気を回復させる力になりうる。他方で，所得が低い層には「強制貯蓄」もなく，輸入物価高騰が生活を直撃する。中小企業も原料価格を転嫁できない。この影響で景気が停滞したままであれば，最悪，コストプッシュインフレと不況が共存するスタグフレーションになってしまう。

　現在の所得・資産格差から来る消費意欲の格差は，今年後半の景気を岐路に立たせている。マスメディアも野党もここを突かねばならない。日銀批判から入ってもいい。しかし，炎上して謝罪させて終わりでは何にもならない。問題なのは発言一つではない。格差であり，格差がいま直ちに景気を左右しようとしていることである。格差に対して対策を打つべきは日銀ではない。政府である。政府に対して，格差を放置するなと対策を迫る時である。

黒田東彦「金融政策の考え方─「物価安定の目標」の持続的・安定的な実現に向けて─きさらぎ会における講演」２０２０年６月６日。

峯岸直輝（2021）「日本の経済主体別にみた資金需給と金融資産・負債の動向」『内外経済・金融動向』No. 2021-2，信金中央金庫地域・中小企業研究所，1-23。

2021年9月3日Facebook投稿。橋本健二氏らの調査結果の紹介。

家計調査報告（貯蓄・負債編）－2021年（令和3年）平均結果－（二人以上の世帯）

エネルギー，農業，労働などサプライサイドへの介入が必要な日本：スティグリッツ教授のインタビューに思う

　ブルームバーグによるジョセフ・スティグリッツ教授インタビュー。

　ディマンド・プル・インフレが悪化するというのは，供給能力が枯渇するかボトルネックにつきあたっているということである。だから，人々の生活が向上するような形で供給の方を増やせばインフレも緩和できる。スティグリッツの指摘は正論だ。もちろん，それはFRBに出来ることではないので，政府が行わねばならない。ただ，アメリカの供給制約がどこにあるのか，私には今ひとつわからないので，これ以上は何とも言えない。

　一方，供給側対策は時間がかかるので，すでにインフレが加速してからではまにあわないというのが弱点だ。もし銀行からの貸し付けが投機的な仮需を生んでいるような状態であれば，FRBが引き締めるのはもっともだと思うのだが，そこはどうなのだろう。

　ひるがって日本を見ると，需要は依然として盛り上がらないのにコスト・プッシュ・インフレが次第に加速している。一定以上の所得者層にはコロナで延期されたリベンジ消費を盛り立てるお金はあるはずだが，実際に使われるとは限らない。スタグフレーション気味に推移してしまうおそれもある。

　この間，私は需要側から，財政赤字をこれ以上増やさずに，再分配の強化で生活支援をすべきと考えてきたが，確かに供給側の対策も必要で，スティグリッツの指摘は日本にこそ当てはまるところがあると思った。コスト・プッシュの背後にあるのは原燃料と食料の海外調達であり，その不安定さはウクライナ戦争が終結してもしばらく続くと考えざるを得ない。そして，これは金融政策の領域ではないし，財政の規模を増減させるだけでもどうにもならない。国内での再生可能エネルギー拡大，輸出向け高級品ではなく国内向けの農業の活性化，女性と高齢者の労働条件改善による就業促進が急務だろう。

「米利上げは経済を殺す、インフレを解消しない－スティグリッツ氏」Bloomberg, 2020年5月23日。

問題は円安是正ではなく，再分配であり弱者支援である：上場企業の最終利益は過去最高という報道を受けて

 「上場企業最終利益、計３３兆円で４年ぶり最高更新の見通し…円安など追い風」『読売新聞』2022年5月13日を受けて。　

　円安は誰にとっても不利益というものではない。こうして輸出企業や，海外事業比率の高い企業は大儲けである。「日本にとって円安が不利だ。円安を放置する日銀が悪い」と言うのは問題の立て方がおかしい。円安であれ円高であれ，パワーのあるものはこれを自分の利益に結びつけられるのであり，それ以外のものは割を食う。力を合わせるか，メディアを活用するか，民主制を利用して政治を動かすしかない。

　まず大事なことは，21世紀に入って以来，日本企業はちゃんと利益を出しているということである。生産性が低かったり，かつて競争力のあった産業が失ったりということはいろいろあるが，けれど全体としては，リーマンショック後の一時期を除いて，利益は出ているのである（※）。企業利益に過度に忖度する議論は，政治家であれ企業内労組であれ学者であれメディアであれ，まったく的外れである。

　労働組合は，普通に，自分自身の生活防衛のために賃上げを要求してよい。それで内需は拡大し，日本全体のためにもなる。やるべきこともせずに立憲は共産と手を切れなどと言うことに血道を上げるのは任務放棄である。政府は，円安で輸入品価格高騰を受けて，仕入れコストを価格転嫁できずに苦しんでいる中小零細企業や，物価上昇の直撃を受ける中低所得の家計を支援すべきだ。それは，日銀でなく政府の仕事である。やらないならば，有権者は次の選挙の選択を考えた方がいい。メディアはこうした問題の構造を直視すべきであり，日銀が悪い，円安が悪いと問題をそらす記事を垂れ流すべきでない。

累進課税の強化としての負の所得税を：ベーシック・インカムと社会保障の「あれか，これか」の話とは別に

　『東京新聞』2022年4月6日付の 「『これが福祉なのか...』困窮者への特例貸付で破産連絡700件超　コロナ禍で大量申請、支援現場に葛藤」という記事を読んで。　

　生活困窮対策として緊急対策を改善することも必要であるが，恒常的な対策が必要だ。私は，所得税の累進課税を拡充し，非課税世帯には「マイナスの所得税」を導入する減税が適切と思う。所得が一定以下であれば，低いほど高率の給付金を受け取れる。ある所得で給付・課税ともゼロになり，それ以上は現行のような累進課税とする。

　緊急小口資金や総合支援資金は効果を上げていると思うが，返済問題が大きい。給付金の提案は，肝心の低所得者に届かない提案や，焼け石に水的金額の提案がなされていて，効果的でない。所得に応じた，権利としての恒常的給付を，所得の証明のみでそれ以上の手間ひまなく実施する，恒常的制度にすべきだ。税制改革として行うのが，時間は多少かかるけれど一番安定する。

　そして，マイナスの所得税は，「税制の改善，累進課税による所得再分配の強化」として，他の施策とは独立に，プラスアルファとして行うべきである。「社会保障制度の代わりにベーシック・インカムを実施する」というトレードオフの議論に迷い込むべきではない。

日本の賃金が上がらず消費が低迷する原因は，企業がもうかっていないからではない：加谷珪一氏の記事について

　加谷珪一氏は，Newsweek4月1日付に寄稿された「日本だけ給料が上がらない謎...『内部留保』でも『デフレ』でもない本当の元凶」において，「日本企業は何らかの原因で十分に利益を上げられない状況が続いており、これが低賃金と消費低迷の原因になっていると推察される」と指摘されている。私は，これは的を射ていないように思う。以下，その理由を述べる。

　まず，日本企業の営業利益率や経常利益率は，歴史的にはむしろ高成長（高度成長期＋安定成長期）の方が長期低落傾向にあったという事実がある。言うまでもなく，当時賃金は今よりずっと上がっていた。

　バブル崩壊以後の低成長期では，1993年を底にして，むしろ上昇傾向にある。とくに営業利益率はそうでもないのだが，経常利益率は上下の振幅も大きいものの上昇幅も大きく，高度成長期の水準に達している（※１）。

　問題は企業が儲からなかったことではない。加谷氏は日本企業の付加価値生産性の低さを指摘しており，それは事実である。日本のいくつかの産業において国際競争力が低迷しているのも，視点によって詳細は変わるが，おおむね事実といってよい。しかし，それでも日本企業は全体として利益率を引き上げて来たのである。むしろその理由を問うべきだが，今は脇に置く。もうかりはしたのだが，その利益がどこに行ったかが問題である。

　A）一つ目は，配当性向と配当の絶対額の上昇である（※２）。この配当が，おそらくは高所得者に向けられた。高所得者の限界消費性向は低いので消費に回らない（※３）。

　ただし，企業は配当を増やしてなお内部留保を狭義（利益剰余金）でも広義（利益剰余金＋資本剰余金＋各種引当金・準備金）でも積み上げた（※４）。

　B）二つ目が，この内部留保が資産としては何に投下されたかである。有形固定資産に投下されず，M&Aを含む子会社支配，自社株買い戻し，海外直接投資に向けられた部分が大きかった。にわかには信じがたいことだが，大企業の有形固定資産保有額は，21世紀最初の15年の間に低下したのである（※５）。

　日本の企業は利益を上げていた。しかし，その利益は，国内において，消費や実物資産への投資を拡大するように再投下されてこなかった。これが景気の長期低迷の最大の要因だと私は考える（※６）。賃金が上がらないことは，別の要因で説明すべきだ。

※1　以下のグラフをご覧いただきたい。法人企業統計調査から本川裕氏が作成したもの。
「企業の利益率の長期推移」社会実情データ図録。

※２　以下のグラフをご覧いただきたい。出所は※1と同じ。
「企業の当期純利益の推移」社会実情データ図録。

※３　以下のデータをご覧いただきたい。
「BOX3 所得階層別にみた限界消費性向」『経済・物価情勢の展望（2016年10月）』日本銀行，2016年11月。

※４　※2と同じ以下のグラフをご覧いただきたい。
「企業の当期純利益の推移（製造業）」社会実情データ図録。

※５　以下をご覧いただきたい。
小栗崇資（2017）「大企業における内部留保の構造とその活用」『名城論叢』17（4），名城大学経済・経営学会，3月，1-14。

※６　このことは私を含む産業論や経営学研究者も注意すべきである。日本企業のイノベーションの低迷や国際競争力低下を問題にするのは意味がある。日本社会の生産力や物的生産性に直結する問題であり，日本の生活のありかたに関わるものだからだ。しかし，「日本経済を活性化させるためには，日本企業の国際競争力をあげねばならない」とは限らない。企業がもうかっても低迷したままになることもあるからだ。まして「日本経済を活性化させるためには，日本企業がもうかるようにしなければならない」というのは誤りである。すでにもうかっているのに日本経済は活性化していないからだ。

加谷珪一「日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶」Newsweek，2022年4月1日。

成長と分配はどちらが大事か：動画・現代資本主義におけるマクロ経済政策第18-19回

　ある経済が失業を抱えている時と成長の天井に近い状態にある時とでは，成長と分配の関係は異なる。何度も言うが，「いつでもまず成長だ」ということもなければ，「いつでもまず分配だ」ということもない。何度も何度も言うが，いつでも「とにかく成長しないと話にならない」ということもなければ，これからずっと「もう成長などしなくていい」ということもない。何度も何度も何度も言うが，「分配を重視する奴は，イデオロギーと感情に流されるいかがわしい奴に違いない」ということもなければ「いまどき成長が必要だなどと言う奴は古臭い」ということもない。

　一種類の価値判断だけを吐露して精神的に楽をしたいという誘惑に負けず，「場合による」と言い続けることが大事である。

　と偉そうに言ったが，ここでのロジックはほぼ松尾匡氏に依拠しており，オリジナルではない。

成長と分配はどちらが大事か　現代資本主義におけるマクロ経済政策⑱

成長と分配はどのように関連しているか　現代資本主義におけるマクロ経済政策⑲

動画：現代資本主義におけるマクロ経済政策 第14-17回

 講義動画「現代資本主義におけるマクロ経済政策」の公開。続き。

需要不足により生じる失業は自由放任では解消しない　現代資本主義におけるマクロ経済政策⑭

投資と消費を左右する流動性選好　現代資本主義におけるマクロ経済政策⑮

投資を左右する資本の限界効率:その不確実性　現代資本主義におけるマクロ経済政策⑯

個人が貯蓄を増やせば社会全体では所得が減る　現代資本主義におけるマクロ経済政策⑰

動画：現代資本主義におけるマクロ経済政策 第8-13回

　講義動画「現代資本主義におけるマクロ経済政策」の公開。続き。

第8回　GDPを三つの面からとらえる

第9回　需給ギャップ，デフレ

第10回　好況を反映したインフレと悪性のインフレ

第11回　マクロ経済政策の目的

第12回　潜在GDPを引き上げる供給側政策

第13回　供給側改革のパラドックス

チャンネルトップはこちら

「円の購買力が低い」ことと「日本の物価が安い」ことを取り違えている『日経』1面記事

 　『日経』は大丈夫か。この記事は電子版では会員限定だが，紙版では1面だ。1面から思い切り間違ったことを書いている。念のため言うが，思想が偏っているから悪いとかいう話ではなく，まるきりテクニカルな問題である。

　見出しは良い。「円の実力低下」「弱る購買力」である。過度な円安により，円の購買力が下がっていることのマイナス面を論じたいのであろう。それはわかる。

　ところが，「日本の物価が安いのがまずい」という，全然別の観点が紛れ込んでいるために，わけのわからない記事になっている。それは，ビッグマック指数の見方に現れている。

　ビッグマックが，いま現に日本では390円で，アメリカでは5.65ドルで売られているのであれば，ビッグマック為替レートは390/5.65＝69.03により，1ドル＝69.03円である。このレートならば，ドルと円の購買力は同じとなる。ところが実際には1ドル＝115円なので，69.03/115＝0.6で，ほんらいの60％の購買力しかなくなるほどに円は過小評価されていることになる。これが，ビッグマック指数のほんらいの考え方である。

　ところがこの記事は，「円相場が1ドル＝70円まで上昇しないと価格差を埋められない」などと，あたかも，価格が安いことがまずいかのように書いてしまっている。それでは，読者は「え，安くて何が悪いの？」と思って混乱するだろう。ここは，「円相場が1ドル＝70円まで上昇しないと，購買力の格差を埋められない」と書くべきだった。円の購買力が低いことと，日本の物価が安いことを混同しているからこんな書き方になったのである。

「円の実力低下、50年前並みに　購買力弱まり輸入に逆風」『日本経済新聞』2022年1月21日。

小売業史から見た日本資本主義論：満薗勇『日本流通史：小売業の近現代』有斐閣，2021年を読んで

　満薗勇『日本流通史：小売業の近現代』有斐閣，2021年。非常な興奮を持って読んだ。教科書として書かれたものなので，歴史的叙述のところどころに該当する理論解説が入るという形になっているが，非常に書き込まれた近現代史であると思う。私は流通史研究の素人なので，先行研究との関係はわからないのだが。

　何よりも，楽しい。学術的に産業を描写する際の難しいことの一つは，論理的・実証的に厳密に書くことと，学生や一般の読者が，書かれていることを具体的な光景としてイメージしやすく書くことが矛盾することだ。ところが，本書はこの矛盾がほとんどなく，小売店舗が営まれ，人々が買い物をする光景を生き生きと思い浮かべながら，丁寧で，学術的裏付けのある記述を読むことができるのである。どうすればこのように書けるのだろうか。

　一方，古くさく大上段な言い方をすれば，「本書は日本資本主義論である」と思う。どこがそうかというと，著者が日本型流通の成立・展開・変質を歴史的に把握しているところであり，また流通における資本主義原理の貫徹と日本的独自性の統一として把握しているところである。そして，小売業という，圧倒的多数が自営から出発した世界から見ることによって，日本資本主義を深くとらえることができるのである。

　著者によれば，日本型流通を特徴づけるのは卸売業の多段階性と，小売業の小規模稠密性である。この二つの特徴は，明治時代から1940年代までに成立し，1950年代から80年代初頭までに展開し，それ以降，変容を遂げつつある。

　著者によれば，日本型流通が根強く維持されてきた原因は，単に大規模店舗が規制されていたからではない。一方では地域性豊かな消費市場の構造が，画一的な大量流通になじまない状況が長く続いたからであり，他方では家族経営の自営業が頑強に再生産され続けたからである。再びあえて大上段な用語法で読み解くと，ある時期，資本主義的大量流通と自営業の原理は抱合さえしていたことが，スーパーやコンビニエンス・ストアの発展過程から読み取れる。例えば，コンビニエンス・ストアの本部は大量仕入れと小口配送，情報化による単品管理を行い，FCオーナーは家族総出で24時間営業を支え，丁寧なサービスを支え，両者が補完し合ってコンビニは発展したのである。

　しかし，やがてモータリゼーションと情報化によって小売店舗の立地が大きく変わり，また調整機能における多段階・小規模稠密性の優位が失われていくことで，今日私たちが目の当たりにしているような専門量販店とショッピングセンターの優位，Eコマースの成長，そして商店街の苦境が訪れる。そして，気が付けば商店街の苦境を取り仕切るのは中高年の男性たちであり，女性は背後に置かれており，後継者は見つかりにくいのである。

　著者は，日本流通史から「望ましい流通のあり方はただ一つに決まるものではない」という命題を引き出して強調する。そのとおりだろう。しかし，私は著者はそのことに加えて，「流通は，その社会の歴史から逃れられない」ことと，とくに「資本主義は自営業のあり方から自由になろうとするが，なり切れない」ということを明らかにしたように思う（おそらく著者も自覚されているが，そんな暗くて重い言い方をすると学生が「引く」と思って書かないのだろうと，私は邪推する）。後者をもっと敷衍すれば，「資本主義はその社会の家族のあり方から自由になろうとするが，なり切れない」ということでもあると思う。このことは，かつて農業を念頭に置いて行なわれた日本資本主義史研究では常識であった。しかし，農業だけでなく，自営業と家族のあり方を念頭に置くべきなのだろう。

　著者も触れているが，私達は上述した流通業態の変化とともに，自営業主が減少し，その分だけ非正規雇用者が増える変化の中にある。このことは何を意味するだろうか。多くの人は，肯定的にであれ否定的にであれ，大資本の力と市場原理の強化として把握するだろう。もちろんその通りなのだが，それはことの半面に過ぎないのではないか。日本の資本主義に対する自営業からの作用が弱体化し，ついに社会編成に質的変化をもたらしたととらえるべきではないか。この変化をとらえるために必要な一つの切り口はもちろん労働であるが，実は小売りも重要な切り口だったのである。本書からはそのような示唆を得ることができると，私は思う。

満薗勇『日本流通史　小売業の近現代』有斐閣，2021年。

満薗氏の前著『商店街はいま必要なのか　「日本型流通」の近現代史』講談社現代新書，2015年に関するノートはこちら。

動画：現代資本主義におけるマクロ経済政策 第1-7回

 　管理通貨制度下における通貨供給，金融政策，財政政策について解説する，学部生向け講義動画を限定的に公開します。管理通貨制度下において信用貨幣が全面的に意義を持つことを述べ，そのことを前提に金融政策と財政政策の原理を論じています。

　この講義は，理論的に十分精緻なものとは言えませんが，以下のようにマルクス派とケインズ派を踏襲しているつもりです。

・管理通貨制度の下で，初めて信用貨幣の原理が全面的に貫徹すると考えている点ではマルクス派内マイノリティです。貨幣は本源的には価値物であることが必要だけれど，制度の発展により価値シンボルや手形で代用されると理解するところがマルクス派で，信用貨幣論に基づき金融において内生的貨幣供給論，財政において外生的貨幣供給論を取るところがマイノリティです。
・資本主義において失業の発生を不可避と見る点はマルクス派とケインズ派に従っています。
・現代の貨幣を信用貨幣と理解するところはマルクス派内マイノリティでもあり現代貨幣理論（MMT）と同じでもあります。そこから，財政赤字が傾向的に増えることを不可避としています。
・利子は投資と貯蓄を裁定しないこと，閉鎖系では純投資が貯蓄を決定すること，資本の限界効率によって投資の不確実性が発生することなどは，オールド・ケインジアンに従っています。

（2022/1/7追記）まず第1-7回を公開します。Youtubeにリンクしています

第1回　管理通貨制度とは何だろうか

第2回　現代の貨幣は信用貨幣：債務が流通している世界　

第3回　債務は債務でしか支払えない：金貨で支払うことのない世界

第４回　銀行は，すでに存在する預金を貸し付けるのではなく，預金を無から創造して貸し付ける：そのことによって通貨が生まれる

第5回　金融システムは貸付・返済により，財政システムは支出・課税により通貨供給を調整する

第6回　金融システムを通して内生的に，財政システムを通して外生的に通貨が供給される

第７回　なぜ政府は，金融・財政政策によって経済に介入しなければならないのか

以下は第1-7回のロングバージョンです。

現代資本主義とマクロ経済政策（１）

全ての動画を掲載しているチャンネルです。

川端望のチャンネル

第73回東北大学祭模擬講義「日本の雇用はどう変わるか：持続可能なしくみを求めて」動画できました

　第73回東北大学祭模擬講義「日本の雇用はどう変わるか：持続可能なしくみを求めて」（2021年11月6日）動画できました。最初の方は同じ画面が続きますが，5:23付近から始まります。

※2023年7月9日。リンク修正しました。

リンク
https://www.youtube.com/watch?v=GeE6_lIjFbw

大学祭模擬講義「日本の雇用はどう変わるか」11月6日13:30YouTube Live配信です。

 明日11月6日の大学祭模擬講義「日本の雇用はどう変わるか」YouTube Live配信は13時30分よりこちらのサイトからの模様。スライドもダウンロードできます。

https://www.festa-tohoku.org/?page_id=1964

11月13日追記。模擬講義終了。録画された動画は以下で配信されています。

https://youtu.be/AKotBfeM5Zs

コロナ禍においては「分配なくして成長なし」は相対的に正しい：総選挙にあたって（２）

 コロナ禍においては「分配なくして成長なし」は相対的に正しい。

　総選挙前には，立憲民主党も岸田首相も「分配なくして成長なし」と言っていたが，岸田首相と自民党の政策はどんどんあいまいになり，金融所得課税も給付金も約束されずにスローガンは「成長と分配の好循環」に変わった。そして，『日本経済新聞』は10月になってから成長政策の不足を強調し，また訳知り顔に「成長なくして分配なしが常識だよ」という人もいる。だが，本当にそうなのか。

　抽象的な長期の一般論としては，所得を増やして分配しないと1人当たり所得は増えないという話は正しい。しかし，抽象的に正しいことが，今この瞬間の具体的な状況で正しいとは限らない。

　「分配なくして成長なし」は漠然とした一般論ではなく，いまがポストアベノミクス期であり，コロナ不況が続いていることを念頭に置いた不況対策のスローガンであることに注意しなければならない。私の意見では，いまこの瞬間の不況期には「分配なくして成長なし」は，ある意味では正しいし，別の意味では正確ではないが，少なくとも「成長なくして分配なし」よりは正しいと思う。

　ポストアベノミクス期でありコロナ禍である現在，不況の何が問題か。それは，まともな仕事の減少である。失業や，一時休業（シフト減少含む）や，労働市場からの退出が増えて，所得が減っていることであり，自営業の売り上げが激減して自営業主の生活が脅かされていることである。何より非正規労働者と自営業者の仕事と所得が大きく減っていて，その家族とともに生活を脅かされている。先ずこの問題を解決しなければならない。

１．再分配を行えば次期には成長する

　生活危機にある人々は，所得が増えれば必ず多くを支出する。変えなかった生活用品を買い，払えなくなりそうだった家賃やローンや学費を払い，控えていた病気治療を行い，営業を立て直すために必要な支出をするからだ。

　対して，コロナ禍で苦しいことはあっても所得が激減したわけではない高所得層は，所得がさらに増えたりところで支出を増やさず，いくらか減ったところで支出を減らさない。これは昨年の10万円給付金の結果，家計貯蓄が激増したことで明らかだろう。眠り込んでいる貯蓄も多い。

　ということは，発生が見込まれている所得について，政府が再分配を強化すればどうなるか。高所得者から低所得者に移転させ，中所得者には中立とすれば需要は増えるだろう。眠り込む貯蓄が減り，消費が増えるからだ。

　このように，格差と貧困が拡大している社会で所得の再分配を強化することは，それだけで次期の所得を増やすだろう。再分配した方がしないより成長するのであって，その意味では「分配なくして成長なし」は正しいのである。これを否定するために「成長なくして分配なし」と難癖をつけるのは，不況対策を誤らせ，生活危機を放置するに等しい。

２．まともな雇用を増やせば分配と成長は同時に改善する

　不況期には労働力が完全に利用されていない。完全失業率が他の先進国より常に低い日本でも同じである。非正規雇用者の労働時間が切り詰められたり，専業主婦や高齢者が家庭と非正規の職を行き来し，労働市場から退出して所得減に耐えているから，失業率が低くても労働力は遊休しているのだ。世界的にも，コロナ禍では労働市場からの退出と参入延期が増えているから，失業率だけでは労働力活用度は測れなくなっている。

　さて，不況対策は失業を減らすためにある。不況対策は，成長率を上げること自体のためにやるのではない。そう決めつけて「ケインズ的政策は古くて無効だ」と非難する人が市場優先主義者にもエコロジストにもいるが誤解または曲解である。本来のケインズ理論による不況対策とは，まともな雇用を増やして失業や不安定就業を減らし，完全雇用を目指すことである。したがって資本主義が自由放任では失業を失くせない限り，必要である。

　雇用を増やして失業や不安定就業が減れば，当然，当人たちの所得も経済全体の所得も増える。失業者やシフトが大幅に減っていた労働者は困窮しているのだから，その人たちの賃金所得が増えれば，必ず格差も緩和される。つまり，不況対策で雇用を創造することは，経済を成長させると同時に分配を改善するのである(※)。

　逆に言うと，不況対策はこのように行われねばならない。もしも不況対策が，雇用をつくらず，不安定就業を改善せず，ただ一部の業界の企業利益ばかりが増えるように行なわれれば，経済は成長するが分配は改善しない。しかもアベノミクス期の教訓として，企業利益を増やしたところで，企業は個人消費が停滞していることを知っているので新規投資を行わずに企業貯蓄を眠らせる。そして，個人間の所得格差が拡大すると，高所得層は所得増分を低所得層ほど消費しない。

　この意味で，不況対策は，「分配と成長の同時達成」にも「成長だけ」にも「成長したが分配悪化」にもなりうるのである。「分配なくして成長なし」は確かに正確ではないが，分配を重視し，「分配が同時に起こるような成長」を目指すことは理に適っている。「成長なくして分配なし」と難癖をつけてまず成長だけ考え，分配のことは今重視しなくてよいという態度は，まともな仕事を増やさず，「成長だけ」あるいは「成長したが分配悪化」を招きかねない。この意味でも「分配なくして成長なし」の方が「成長なくして分配なし」よりは適切な政策を期待できるのである。

　以上のように不況期，ましてポストアベノミクス期とコロナ禍で分配を重視することは適切なのであり，分配政策の強度と内容は総選挙の重要な判断基準なのである。

　分配を重視する野党（共産，社民，れいわ，立民，国民）の政策が真にこれに適っているかどうかはなお検討の余地があるが，方向性としては妥当である。分配政策をどんどんあいまいにし「成長の方が大事だ」と煙に巻く自民の方がおかしいのだ。

※この論理の詳しい説明は松尾匡『この経済政策が民主主義を救う』大月書店，2016年を参照。

分配重視を効果的にすすめるためにボトムアップで：総選挙にあたって

 選挙公約の経済政策に対する考え方をおおまかに。与党・野党とも分配を重視するのはいいのだが，いくつか注意すべき，また投票に当たって留意すべき点があると思う。

　まず，コロナ禍で誰が苦しんできたか。画像中の表は橋本健二教授が作成されたものだが，コロナ禍の経済的影響は不均等であり，誰よりも非正規労働者と自営業者が苦境に立っている。救済は，社会階層としてはこの二つの部分，所得水準では低所得者に重点を置かねばならない。

　次に，これまでのコロナ対策はどう作用したか。低利・無利子融資等の金融支援，給付金などの財政支援は確かに家計・企業を救済する作用を持った。しかし，とくに一律10万円の給付金と企業への優遇融資は，家計と企業に貯蓄（主要部分が現預金）を積み上げる一方で，真に苦境に陥っている家計・自営業者を救済できていないので，十分に効果的で公正とは言えない。そして企業は，金融・財政支援を受けても，まだ投資をためらっている（「コロナ対策は何をもたらしたか：信金中央金庫地域・中小企業研究所のレポートを手掛かりに」2021年5月16日投稿。）。

　これらを踏まえると，分配を重視する緊急対策では，１）苦境にある低所得者に支援が届くことが必要であり，２）財政支出を消費や投資に直結させねばならず，貯蓄積み上げに帰結させないことが大事である。給付金や減税や助成金が，低所得者，非正規労働者，自営業者に届けられる分には，その効果は十分見込める。しかし，昨年から手元現預金を積み上げている高所得層や，コロナの直撃を受けてない業種の企業にお金を渡しても，経済全体への効果は限られる。

　とすれば，いま各党から提案されている減税や給付金については，以下のことに注意して評価しなければならない。

　所得税減税は，高所得層ほど1人当たり減税額が大きいという意味で恩恵が大きい。低所得者は逆で，課税対象でないほどの低所得者だと減税額はゼロになってしまう。しかも，高所得層ほど減税分を支出せずに貯金・貯蓄に回すので，需要への効果は限られる。

　その意味では，消費税減税の方が，減税額の大小については所得税と同じであるものの，低所得層にも効果が及ぶという点ではベターだ。

　対して，一律給付金は，どの所得層にも同じ金額という意味では誰にも等しく恩恵がある。しかし，低所得層の生活を支えるのに十分なほどの金額を一律支給すれば，高所得層は，同じ金額を得ても昨年と同じく消費せずに貯蓄を増やすだろう。その分はすぐには需要にならずに眠り込んでしまう（これは恒久的なベーシック・インカムの是非とは別の話だ）。

　つまり，減税と給付金を，いま無造作に行ってもうまくいかないので，組み合わせ方を工夫するか，累進性を持たせるなどの傾斜をつけることが必要になる。与野党とも，この点をどこまで考えぬいているのかが問われる。

　続いて財政負担の問題。いずれにせよ緊急対策では財政赤字をを増やさざるを得ないし，それ自体は円建てである限りは問題ない。しかし，貯蓄に回ってしまったり，雇用と所得を改善せずに偏った需要を生み出すような財政支出は無駄であり有害である。無駄に赤字をふくらませれば，悪性インフレとバブルへの圧力を生み出す一方で，政府がそれに対抗する力を失うからだ。

　少しややこしいが，インフレと言っても，景気回復を反映するインフレならば問題ない。低所得層がひといきついてのボトムアップで景気が回復し，先行き不安を解消した企業が生産と雇用を拡大し，それで価格と賃金がともに上がるならばいい。しかし，財政がおかしなところに作用すると，悪性インフレや，最悪スタグフレーションになりかねない。原材料価格高騰だけが実現してしまい消費が伸びない「価格革命下のスタグフレーション」（高齢者は70年代をご記憶だろう）や，株価バブル，住宅バブルなどになっては困る。これらが起こると，政府は拡張も引き締めもできなくなり，政策が綱渡りを強いられる。なので，景気回復は，トリクルダウンでなく，確実なボトムアップにすることが必要で，そのためにも低所得者重視の方がよい。ボトムアップになるような政策であるかどうかが肝心だ。