安倍晋三氏には「悪夢のような」現実を作り出した責任がある

 　あいも変わらず「悪夢のような」を繰り返す安倍晋三氏。金融を引き締めたら「『悪夢のような時代』に戻ってしまう」のだそうだ。しかし，悪夢のように忌まわしいのは本当のところ何なのか，誰がどのようにそれを引き起こしたのかを考えてみよう。

　6月20日に投稿したように，日銀はいま，国債買い支え＝金融緩和に失敗すれば不況，成功しても，せいぜい高中所得層だけの好況，スタグフレーション，バブルの三択ばくち打ちになってしまうという，ジレンマにはまり込んでいる。

　問題はなぜこのようなジレンマに日銀が追い込まれたかである。金利を引き上げられないのは，景気が弱々しいからである。金融引き締めが「悪夢」と安部氏は言うが，わずかな引き締めもできない景気の弱さこそ慢性的な「悪夢」だろう。では，なぜ9年にわたって「量的・質的金融緩和」をしても景気が良くならないのか。欧米の景気は回復しているから，コロナだけのせいではない。

　それは，安倍政権以降の政府と黒田日銀が，あまりにも金融政策ばかりに頼ってきたからである。この10年間，日銀が金融を「引き締めない」ところまではもっともだった。アベノミクス期もコロナ禍でも，引き締めれば景気が悪化するほど需要が弱々しかったからだ。しかし，「緩和する」意味はほとんどなかった。金融政策とは紐であり，引くことはできるが押すことはできない。企業がお金を借りて投資するという引張りがないところで，緩めても意味を持たないのだ。現に，アベノミクス期には緩和してもマネーストックは増えず，需要は増えなかった。

　金融を引き締めれば不況になるが，緩和したところで好況にならない。黒田日銀は，ずっとこのジレンマの中にあったのに，とにかく緩和しようとマイナス金利などの無理を重ね，徒労に終わって来たのである。

　間違いの根本は「金融を緩和すれば好況になる」という思い込みにある。日銀にとっては，金融政策しか実施できないのだから，ある意味では仕方がないかもしれない。しかし，この思い込みは黒田総裁や日銀だけのものではなく，安倍政権以来の自民党政権のものである。「デフレは日銀のせいである」「日銀が金融緩和すればデフレから脱却できる」と白川前総裁を攻撃し，政府と日銀の協定書で日銀にデフレ脱却の責任を負わせたのは安部政権である。

　アベノミクスは，「金融を緩和すればそれでいいんだろ」と言わんばかりであったのみならず，「金融緩和は日銀の仕事なんだから」という責任回避の屁理屈で成り立っていた。だから，景気がちょっとでもよくなれば自分の成果，都合の悪いことは日銀のせいで政府への批判は「あたらない」で押し通したのである。安倍政権は金融緩和に頼り切り，コロナ前には適切な財政拡張を行わなかった。消費者が将来不安ゆえに消費できず，消費者の萎縮を見た企業の設備投資も委縮してしまうような状況を改善しなかった。安倍政権も菅政権も，コロナ禍で生活苦に苦しむ人を救済せず，格差や貧困をなくすための制度改革を行わなかった。今日の事態はそれらの結果である。そして岸田首相は，資産課税や再分配でこれを変えるかのように見せて政権につきながら，実際にはほぼ何もやっていない。「悪夢のような」ものとは，わずかな金利引き上げもできないほどの慢性的経済停滞という現実であり，その責任は，さかのぼればいろいろあるとしても，安倍以降の政権にもまちがいなくある。

　今起こっていることは，もはや日銀では解決できないのであり，政府の経済政策が問われている。需要面では，政府が中低所得者の賃金を底上げし，税負担を軽減して，ボトムアップで消費が盛り上がるように，逆に底抜けしないように生活支援を行わねばならない。逆に資本所得が多いような高所得者にはこれ以上貯蓄を積み上げさせずに支出してもらうなり，税収に貢献してもらうなりするのがよい。つまりは賃上げ，税制改革，再分配による下からの消費底支えである。同時に供給面では，国際環境の悪化を受けて，再生可能エネルギー事業と食糧自給を強化することが必要になる。問題は，政府がこうした対策を行うか否か，政治選択においてこうした政策を求める議員が増えるか否かではないか。

「金融引き締めたら「悪夢のような時代に戻る」　自民・安倍晋三元首相」朝日新聞DITITAL（Yahoo!配信），2022年6月22日。

「日銀のジレンマもしくはバクチ打ち」Ka-Bataブログ，2022年6月20日。