現在の日本では，まず賃金を引き上げることが生産性向上につながる

 日本経済に成長と分配，消費と投資の好循環を作り出す方策が様々に議論されている。その際，賃金上昇のためには，まず企業成長，まず投資が必要だという議論には注意しなければならない（※）。

　長期的に見て，日本経済の生産性を向上させて成長の天井を上げ，生活を豊かにするための原資を作り出すことには何ら異存はない。しかし，この2023年度の日本の状況に即してみるならば，まず生産性を向上させようという議論には賛成できない。まず賃金を上げ，賃金の上がりにくい非正規の労働市場を改革すべきである。

　第一に，賃金が上がらない限り，企業は本気で生産性を引き上げようとしないだろう。経済学者の好きな言葉で言えばインセンティブの問題である。経営者は，賃金コストが低くはないが予測可能な正社員に長時間労働をさせ，足りない分は賃金コストの低い非正規労働者の数を調節し，自分の任期の間は業績が何とかなるのであれば，生産性向上を必死に行うことなどない。経営者に生産性を向上させるしかないと思わせるのは，何と言っても賃金コストの上昇である。

　第二に，仮に何らかの理由で生産性が向上したとして，それだけでは日本経済は活性化しないだろう。生産性向上は人材育成に志のある一部の企業以外では賃金上昇に結びつかず，企業利潤の増加に帰結するだろう。そして，企業利潤は国内に投資されず，海外投資か，M&Aか，自社株買いか，金融資産購入に充てられるであろう。なぜそう言えるのかというと，現に21世紀に入ってからずっとそうだったからである。一部の企業を除き，日本企業は，誰かから圧力を受けない限り賃上げをしない。2023年春は，政府から圧力を受けたから少し上げたのであるが，物価上昇率に追いついていない。大まかに言って，他のOECD諸国では，種々問題を抱えながらもそれなりに賃金が上がっているのだが，日本とイタリアでは21世紀になってまるで賃金が上昇していないのだ。それは自社の当面の利益にはかなうのであるが，国内消費が停滞したままだという経営者自身の見通しに跳ね返る。だから利益が上がっても国内の実物資産にも人的資本にも投資しない。死に金である。この死に金状態を打破する最大の契機は賃金の持続的上昇であり，それによって国内消費が拡大し，新規投資の期待利益の水準と確実性が高まることなのである。

　したがい，企業支援のあれこれの方策ではなく，賃上げと非正規雇用の処遇改善こそ，日本経済を救い，生産性を向上させる道であり，少なくともその必要条件である。労働基準の順守，最低賃金の引き上げ，非正規雇用の慣行改革（例えばジョブ型正社員への誘導）こそが，実は生産性を上げるのである。

　リベラルや左派は，労働組合運動を強化すること，賃金を上げること，労働基準を守ること，労働法制や雇用慣行を改善することに，もっと力の大きな部分を注がねばならない。新しい社会的課題も様々にある。しかし，この古典的な課題こそ，現代日本では新たな形で切実化している重要課題なのである。

　なお，岸田首相が「構造的な賃上げ」を目指して「リスキリング（学び直し）、日本型職務給の導入、成長分野への円滑な労働移動」を提唱していることには，また別の注意が必要である。これらの政策については，改めて考えたい。

　画像は講義資料であり，マクロ経済学で好循環とされるものが，日本では賃金引き上げのところで止まってしまっており，まず賃金を上げることが肝心だと強調したものである。

※たとえば，以下の議論

千賀達朗「成長力を取り戻す（下）企業の成長可能性最大限に」『日本経済新聞』2023年6月21日より。「分配のための原資を稼ぎ出す成長が重要なことは言うまでもない。」

宮川努「投資起点の好循環を目指せ　成長力を取り戻す」『日本経済新聞』2023年6月19日より。「需要面に着目した強化策は、結果的に起点となる賃金上昇がなかなか実現せず、供給サイドの脆弱性が放置されたままになった。これに対し20年代は、まずは投資を起点とした好循環を考えるべきだろう。」