政策金利引き上げとは「インフレを抑止」するのではなく「景気を冷まして物価を下げる」もの

　常識に反することを書くが，日銀の政策金利引き上げによっては，厳密な意味でのインフレは収まらない。金利上昇は，景気を冷やして物価を下げるものである。両者は異なる種類の物価変動である。

　日銀が政策金利を引き上げた場合，インターバンク市場の金利が上がり，銀行同士がお金の融通をたがいにしづらくなる。銀行は，その分だけ，自ら準備金を積み上げるか，あるいは貸出金利を上げるかして補わなければならない。したがい，銀行は企業に対して，貸し出しを増やしづらくなり，より高い金利でないと貸せなくなる。企業は銀行から借りづらくなり，より高い金利を払わないと借りられなくなる。企業活動が伸び悩む。したがい，財・サービスの生産が拡大しにくくなる。財・サービス市場では需要が弱くなり，物価が下がる。金融市場では，銀行への返済に対する新規貸し出しの割合が減って，通貨供給量の伸びが抑えられる。財・サービス市場の動きと通貨供給量の伸縮は対応している。通貨供給量だけが抑えられるのではない。端的に，景気が悪くなるから物価が下がるのである。日常用語での「インフレ＝持続的物価上昇」は抑えられるが，厳密な意味での「インフレ＝貨幣の過剰発行による名目的物価上昇」が抑えられるのではない（※1）。

　したがい，日銀の政策金利引き上げの際には，物価だけが下がるのではなく，景気が冷え込むことを覚悟しなければならない。

　それでは，厳密な意味でのインフレはどうすれば抑えられるかというと，財政赤字を縮小するしかない。完全雇用の状態や，何らかの理由で設備や労働力が追加されにくいときに（※2），財政赤字を通して通貨が外生的に供給されるとインフレが起こる。すでにインフレが生じている時に財政赤字を適度に縮減すると，不況に陥ることなく厳密な意味でのインフレ（名目的物価上昇）を抑えることができる（もちろん過度に引き締めれば不況になる）。

　ただし，財政赤字の縮小と言うのは，現実には社会全体に均等に作用せず，特定分野への政府支出の削減を通して行われる。そのため，特定分野での需要を減退させ，そこから供給超過で物価下落（一時的または実質的物価下落）を招き，この分野を起点とする設備遊休，失業を誘発してしまう可能性もある。この場合は，やはり景気を冷ます。

　まとめよう。マクロ的に言えば，政策金利上昇は必ず景気を冷まし，財政赤字縮小は程度が適切であれば，ほんらい物価だけを抑える。ところが，政策金利上昇は社会全体に比較的均等にに影響が出るのに対して，財政赤字縮小は，実際には特定分野に集中的に作用することで，やはり需要を減退させるリスクがある。このような理由で，両者は本来違う作用を持つのに，その違いが見えにくくなるのだと私は理解している。

※1　インフレーションの定義，名目的，一時的，実質的物価変動の区別について詳しくは，拙稿「物価変動分類論：インフレ，デフレ，遊休，バブルと金融・財政政策」TERG Discussion Paper, 492, 1-20, 2025年1月を参照して欲しい。https://doi.org/10.50974/0002002920

※2　日本の場合，家庭が専業主婦と高齢者と言う形で，賃金が払われなくとも助け合いである程度まで暮らしていける，かつ社会的要因によりすんなりとは労働力化しにくい潜在労働力を抱えている。こうした労働力がまだ家庭にあって，完全雇用になっていなくても，インフレになっている可能性がある。