消費税減税について，何を懸念すべきなのか

　 消費税減税に対する懸念の報道の仕方は，何かおかしいのではないか。

　主なリスクは以下の二つにあると思うのだが，このように報道されることが少ないのではないか。

１．「財政赤字が大きくなり，その結果インフレを加速する。消費者にとっては，せっかく消費税減税で楽になってもインフレで打ち消される。さらに，このインフレは政府の債務と民間の預金を目減りさせる，ステルス増税だ」。

２．「財政赤字が大きくなってインフレ懸念が高まると，長期金利が上昇し，企業がお金を借りにくくなって景気が悪くなる」

　以下は報道されており，これは妥当である。

「財政赤字とインフレへの懸念から円価値が低く評価されて円安となり，輸入物価がますます高騰する」

　以下のような報道が多いと思うが，的を外していないか。

「財政赤字で長期金利が上がって住宅ローンの金利も上がるから人々が苦しくなる」と言う報道→まちがってはいない。しかし，話の一部を取り出して全体扱いしていないか

「財源を確保していないから無責任だ」という報道→政治的態度への批判はよいが，減税したら何が起こるのかわからないので経済的には意味がない

「財政赤字で政府が借金を払えなくなる」と言う報道→日銀が政府に反逆すればあり得るが，まずない。日銀が国債を買い上げざるを得ないので，政府は破産しない。その代わりにインフレが加速する

　なお公平のために言うが，もし諸要因によって１と２が起こらなければ，消費税減税はとくに危機を引き起こさないだろう。例えば石油危機によって半年以内に不況となり，遊休設備と失業者が増えるようであれば，来春の消費税減税はそれなりに有効である。また，逆に石油危機が鎮静化して，ややインフレ気味の景気拡大が続いて税収増により財政赤字拡大が抑えられ，むしろ政府債務縮小効果の方が大きなり，かつ人々がステルス増税を問題視しなければ、それが金融市場から評価されて長期金利は上がらず，円下落の懸念も遠のく。どっちに転ぶかを現時点で断言するのは難しい。