ディスカッション・ペーパー「ベトナムにおける共英製鋼の事業展開―発展途上国における技術・生産システム間競争の研究―」を公表しました。ダウンロードいただけます。まだ改良して雑誌に投稿しなければなりませんが，コロナ禍で延長した科研費の期間が3月末で終了したため，一区切りとしました。1990年代にベトナムに進出した共英製鋼が21世紀突入後に直面した，技術・生産システム間競争を分析しています。共英製鋼は，苦労の末に発展途上国の条鋼部門では王道とも言えるスクラップ・電炉システムを構築しましたが，日本には存在しない思わぬ伏兵に直面しました。それは，地場企業が構築した小型高炉一貫システムと誘導炉システムでした。本稿はこの競争の過程と帰結，意義を解明することに努めました。
ディスカッション・ペーパー「ベトナムにおける共英製鋼の事業展開―発展途上国における技術・生産システム間競争の研究―」
旅立ちの時
当ゼミの修了生，博士研究員の銀迪さんは，4月1日から同志社大学商学部助教に就任します。思えば，大学院受験の相談を受けて，出張ついでに銀さんと池袋の喫茶店で会ったのは2015年夏のことでした。それから約9年間，色々なことがありました。とくに後期課程に進んでからは，私は，春も夏も秋も冬も，銀さんの論文が完成するだろうか，仕事が見つかるだろうかという緊張と不安を抱えていましたが，本人にはその数倍の重圧がかかっていたことでしょう。よく耐えてがんばったと思います。博士論文と，単著論文1本，共著論文2本を公刊して，ついに独り立ちする時を迎えました。
おめでとうございます。
銀迪（2022）「高成長期の中国鉄鋼業における二極構造の形成」博士（経済学）学位論文。
銀迪（2022）「中国の鉄鋼産業政策：設備大型化・企業巨大化・生産集中化の促進とその帰結」『産業学会研究年報』37，133-153。
川端望・銀迪（2021）「中国鉄鋼業における過剰能力削減政策：調整プロセスとしての産業政策」『アジア経営研究』27，35-48。
川端望・銀迪（2021）「現代中国鉄鋼業の生産システム: その独自性と存立根拠」『社会科学』51(1)，1-31。
日本製鉄のUSスチール買収提案について，トランプ氏や全米鉄鋼労働組合（USW）が反対しているという報道（※1）。こうした反対は，日鉄にとって織り込み済みであったろう。大統領選挙の政争に巻き込まれれば冷静な議論の対象でなくなることも当然予想がつくはずで，何らかの対策を持っているはずだ。森副社長は「政治の思惑だけでブロックすることはできない」と発言したと報じられているが，実際にそう達観しているわけではないだろう。
しかし，どのような対策を持っているのか。
日本企業のアメリカ進出に関するこれまでの経験から類推すれば，雇用に対するコミットメントが考えられる。アメリカの労使関係では，平常時には解雇よりえこひいきや差別の方が排除すべきものとされ，レイオフ（一時解雇）は社会的に容認されている。しかし，不況や国際競争力低下でレイオフが回復不可能な恒久的解雇となり，大量現象となるにつれて，それもまた社会的非難の的となる。USスチールは世界金融危機以後，連続的に従業員を減らし続けてきた。2008年の4万9000人から2023年には2万1803人と，55%も削減された（※2）。正確に言うことはできないが，その多くは会社による解雇であったと推測される。11月末にもイリノイ州グラニット・シティ製鉄所で400名のレイオフを発表したばかりで，これで9月以降に同製鉄所で1076名を解雇することになる（※3）。
対して，日本の大企業が，日本で雇用の維持に強くコミットしていることはアメリカにも知れ渡っているし，日本製鉄は過去10年を見る限り従業員を減らしてはいない（瀬戸内製鉄所呉地区閉鎖で今後減るとは思うが）（※4）。
だから，雇用維持と，それを支える工場への新規投資に関するコミットメントを発するのが，日本企業の買収をアメリカ社会に受け入れてもらうための常道なのである。
しかし，日鉄がその道に踏み出すことにはリスクがある。USスチールの製鉄所には，将来に向かって拡張すべき電炉鋼板ミルもあれば，縮小の道をたどる以外考えにくい，つぎはぎ投資でなんとか持たせている老朽製鉄所もある。後者を縮小するために，レイオフという手段を捨てたくはないであろう。
日鉄が隠し持っているのは，雇用維持へのコミットメントなのか，別の方策なのか。
※1「日鉄、USスチール買収への反発「想定内」 海外担当役員」日本経済新聞，2024年2月7日。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC06E2F0W4A200C2000000/
※2 United States Steel Employees（StockAnalysisサイト）
https://stockanalysis.com/stocks/x/employees/
※3 Sara Samora, US Steel lays off more than 1K as it indefinitely idles Illinois plant, Manufacturing Drive, November 30, 2023.
https://www.manufacturingdive.com/news/us-steel-idles-granite-city-illinois-plant-lay-off-over-1000/701023/
※4 日本製鉄従業員数の推移（同社サイト）
https://irbank.net/E01225/worker
日本製鉄はUSスチール（USS)買収を発表した。来年4月にUSSの株主総会が承認することが前提だ。買収総額は141億2600万ドル（2兆100億円）。USスチールの12/15株価に対して40％のプレミアムを支払う。借入金は日本の金融機関より。買収により日鉄のD/Eレシオは0.5から0.9となる。日鉄のグローバル粗鋼生産能力は6600万トンから8600万トンとなり，目標の1億トンに接近する。このうち日本国内が4700万トン（55％），海外が3900万トン（45％）となる。
USSスチールの粗鋼生産能力はアメリカ1580万トン，チェコ450万トンで計2030万トン。うちアメリカの子会社Big River Steelの電炉は，資料によって違いがあるが日鉄の計算だと330万トンで，他は高炉・転炉法と思われる。電炉は2024年にはさらに300万トン追加予定。つまり，1年後にはUSSの粗鋼生産能力は2330万トンとなり，うち630万トン（27％）が電炉となる。なお，アメリカ全体では，粗鋼生産のうち60％以上は既に電炉になっている。
ここから私のコメントだが，日本製鉄の狙いは，グローバル粗鋼生産能力とグローバルシェアの拡大である。日本製鉄は，2010年代半ばまでは，製鉄ー製鋼ー圧延ー加工のうち川下の圧延ー加工工程のみを海外に配置してきたが，2019年にインドのエッサールを，アルセロール・ミッタルと共同で買収して以来，製鉄や製鋼工程からの一貫企業を買収する方式に打って出た。今回の買収もその延長線上である。今回の買収が完了すれば，「日本」製鉄という名の企業の生産能力のうち45％は海外にあることになる。
USS買収により，日本製鉄は立地としては先進国と新興国，製品グレードとしては高級品市場と汎用品市場，技術としては高炉・転炉法と電炉法の全方位にわたるグローバル買収を敢行することになった。しかし，むやみに全方位に手を広げているわけではないだろう。現時点と将来とで，異なる目標を二重に持っていると思われる。現時点では高級品大量生産に競争力を持つ高炉一貫製鉄所を手中に収めて市場を確保するとともに，将来に向かっては電炉法を拡大して，先進国・東南アジアでは2050年，インドでは2070年のカーボンニュートラル達成という環境規制に対応していこうという戦略なのだと思われる。
とくに，USSの場合，高炉は過去から現在，電炉は現在から未来を代表していることは明らかである。USSがアメリカ国内に持つ高炉一貫製鉄所はもはやGaryとMon Valleyの2か所に過ぎないし，まともに一貫生産を行っているのはGaryだけである。Mon Valleyは以前に紹介したように，かつては3つの一貫製鉄所と１つの圧延所であった。輸入品や電炉との競争に耐えられず，設備の多くが閉鎖されてしまい，残った設備を河川輸送でつないで，一貫生産の形を整えているに過ぎないのだ。Mon Valleyは過去を代表している。
一方，USSは2019年に買収したBig River Steelに電炉ーコンパクト・ストリップ・ミルー冷延ミルー電磁鋼板設備，亜鉛めっき設備を持ち，電磁鋼板や，GMに納入する自動車用鋼板まで製造している。原料はスクラップ，銑鉄，直接還元のホット・ブリケット・アイアン（HBI）の3種混合のようだ。既に電炉による高級鋼生産は拡大しつつあるのだ。未来はこちらにある。
日本製鉄も瀬戸内製鉄所広畑地区で電炉鋼から電磁鋼板を製造しているが，高炉・転炉法に比べると技術の確立度は弱い。高炉・転炉技術はもはやUSSに対して供与する側であろうが，大型電炉操業と電炉鋼からの高級鋼製造については，むしろUSSからノウハウを吸収しようという構えであろう。
ただし，現在は高炉・転炉，将来は電炉というのであれば，両者の間に移行戦略が必要となる。いつまで高炉・転炉を用いるのか，高炉・転炉から電炉への切り替えを経営的に，また地域経済や労働者の利害を踏まえて円滑に行えるのか。高炉での部分的水素還元はどの程度実用に耐えるのか。高級スクラップが不足したら，直接還元鉄はどこから手に入れるのか。100％水素直接還元に投資する決断はいつになったら行うのか。その立地はどうするのか。どちらの新技術も，日本政府から開発補助金を得ている以上，1号機は国内に建てるべきという道義的制約はかかるはずだが，海外の方が採算がよさそうになった時に，どうするのか（川端，2023を参照）。
日本製鉄は，他の拠点でもそうであるように，USスチールにおいても，過去から現在を代表する製鉄所と，現在から未来を代表する製鉄所を同時に抱えることになる。日本製鉄の運命を決めるのは，過去からの声か，未来への声か。カーボンニュートラルを目指す鉄鋼業の新時代において，同社はまだ数々の課題に立ち向かわなければならない。その行動の社会的効果に，私たちは期待することもできるが，同時に注意深く監視もしていかねばならないだろう。
日本製鉄株式会社「U.S.Steelの買収について」2023年12月18日。
Mon Valley製鉄所を構成する4工場空撮
クレアトン工場空撮（Googleマップ）
エドガー・トムソン工場空撮（Googleマップ）
アーヴィン工場空撮（Googleマップ）
フェアレス工場空撮（Googleマップ）
Big River Steel空撮（Googleマップ1）位置がズレて駐車場になっているが，写真掲載多数。工場は右下。
Big River Steel空撮（Googleマップ2）製鉄所の位置。
参考：製鉄所に刻まれたアメリカ鉄鋼業衰退の歩み（2018/10/6）
川端（2023）「グリーンスチール競争における日本鉄鋼メーカーの技術経路」（日本語原稿）
UAEのエミレーツ・スチールは，アブダビ・フューチャー・エナジー・カンパニーPJSC（マスダール社）とともに，水素直接還元鉄のパイロット・プロジェクトを推進している。
エミレーツ・スチールは中東最大規模の鉄鋼メーカーであり，製鉄は直接還元法，製鋼は電炉法で行い，多様な建設用条鋼・鋼管類を製造している。生産能力は直接還元鉄が420万トン，鋼材が350万トンである。
今回のプロジェクトは，水素直接還元の実証を行うもので，水素製造のための電解層はすでに設置中とのこと。
エミレーツ・スチールのプロジェクトは，2031年までに世界最大の水素製造国になろうとするUAEの方針と軌を一にするものだ。
またエミレーツ・スチールは，年間80万トンのCO2を回収し，油田に圧入するCCSプロジェクトも推進している。
ちなみに，JFEスチールはエミレーツ・スチール，伊藤忠商事，アブダビ・ポーツ・グループとともに，直接還元鉄サプライチェーンの構築を進めている。つまりは，エミレーツ・スチールが生産した還元鉄を日本に輸入し，低炭素鉄源として利用しようというものである。おそらく電気炉に投入するのであろう。
これは確かにwin-winの関係をもたらす取引である。そして，日本でも脱炭素に向けて高級鋼製造の電炉化が推進されていることも示されている。だが，次世代製鉄技術，とくに水素直接還元法の開発と実用化において，日本が後れを取っていることもまた明らかである。
「低炭素還元鉄のサプライチェーン確立に向けた協業体制の構築について」JFEスチール株式会社，2023年7月18日。
Devlin, A., & Yang, A. (2022). Regional supply chains for decarbonising steel: Energy efficiency and green premium mitigation. Energy Conversion and Management, 254, 115268.
https://doi.org/10.1016/j.enconman.2022.115268
これは日本鉄鋼業に難問を突き付ける論文である。オープンアクセスなので，誰でも読める。
本研究は，西オーストラリアのピルバラ地域において製造されるグリーン水素を，日本とオーストラリアのパートナーシップの下，両国のどちらかで水素直接還元製鉄・電炉製鋼（H2DRI-EAF法）に利用するとして，どの工程をどちらに立地した場合に，エネルギー消費と鉄鋼製造コストがどうなるかをシミュレーションしたものである。輸送やエネルギー転換の際に，水素を液化水素にするか，アンモニアにするかについても比較している。時点は2030年と2050年である。使用する鉄鉱石についてはどれも同じ条件である。
研究結果を立地についてだけ紹介する。パターンは以下の3つである。
SC1：太陽光発電，水の電気分解による水素製造をピルバラで行ない，液化水素またはアンモニアとして日本に輸出。日本で水素製鉄と電炉製鋼を行う。
SC2：太陽光発電，水の電気分解による水素製造，水素製鉄までピルバラで行い，海綿鉄（HBI），液化水素またはアンモニアを日本に輸出。日本で電炉製鋼を行う。
SC3：太陽光発電，水の電気分解による水素製造，水素製鉄，電炉製鋼をピルバラで行い，鉄鋼半製品を日本に輸出する。
図解はFig.1にある
https://ars.els-cdn.com/content/image/1-s2.0-S0196890422000644-gr1_lrg.jpg
注1：日本で製鉄・製鋼を行う場合も，ピルバラで製造された水素や，そこから燃料電池で製造された電力を用いると想定。
注2：海上輸送においても，燃料電池を船用動力とし，動力源としてピルバラで製造された水素をもちいる。
その結果は以下のFig. 3のとおりである。
https://ars.els-cdn.com/content/image/1-s2.0-S0196890422000644-gr3_lrg.jpg
2030年でも2050年でも，また液化水素を用いてもアンモニアを用いてもSC1よりSC2，SC2よりSC3の方がエネルギー消費が小さく，鉄鋼製造コストも低い。つまり，ピルバラにグリーン水素製造から製鉄，製鋼まで集中立地した方が効果的だというのである。ただし，従来の化石燃料ベース，つまり石炭・コークスで鉄鉱石を還元する高炉・転炉法と比較すると，省エネにはなっているが，コストは高い。ピルバラでのグリーン水素製造を起点としたグリーンスチール生産のためには，一定のカーボンプライシングが必要である。ただし，2050年のSC3では，カーボンプライシングがなくとも高炉・転炉法と競争できるようになると予測されている。
ここから私見である。本論文の通りであれば，このシミュレーションの前提に立つ限りにおいて，適度にカーボンプライシングがかけられた場合，オーストラリアから鉄鉱石と原料炭を輸入し，日本の製鉄所で製鉄，製鋼を行うという従来の日本鉄鋼業の方式は成り立ちがたいということになってくる。これは日本に立地するという意味での日本鉄鋼業にとっては，深刻な将来像と言わねばならない。もちろん，日本でピルバラよりも安価にグリーン水素が製造されれば，このシミュレーションと異なる将来像も描けるが，これまでのところ，その見通しはたっていない。
このシミュレーションが妥当であるとした場合に，日本の鉄鋼企業や，水素製鉄のサプライチェーンに関わる諸企業（エネルギー企業，商社，海運業，そして，鉄鋼業の新規参入候補）の選択肢はどのようになるかを考える必要がある。
https://www.sciencedirect.com/science/article/pii/S0196890422000644?via%3Dihub
論文「グリーンスチール競争における日本鉄鋼メーカーの技術経路」をThe Japanese Political Economy誌に発表いたしました。日本語原稿を以下で公開していますので、ご利用ください。
https://www2.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/paper/GreensteelAMJapanese.pdf
要旨
本稿は，日本の鉄鋼メーカーが環境に配慮した鉄鋼生産，すなわちグリーンスチールを追求するために選択した技術経路を検証した。この経路は、国際エネルギー機関（IEA），日本政府，公的機関，経済団体，鉄鋼メーカーの文書を分析することによって特定される。分析結果は，高炉・塩基性酸素転炉（BF-BOF）技術を利用する日本の銑鋼一貫メーカーは，グリーンスチールのための技術開発と設備投資で遅れをとっていることを示している。これらの企業は，自社の固定資本の価値や，高級鉄鋼メーカーとしての評判を維持するために，CO2排出量の多い高炉技術に固執してきた。その結果，CO2排出量の少ない電気炉（EAF）方式への移行が遅れ，またゼロエミッションが期待できる水素直接還元法の開発で遅れを取っている。しかし，パリ協定や日本政府によるカーボンニュートラル宣言によって，こうした姿勢の見直しが迫られている。このケースは，環境の政治経済学の理論や，大企業の新技術に対する保守的なアプローチに関する理論が，グリーンテクノロジーの出現の時代にも通用することを物語っている。
正式の英語版は以下でダウンロードできます（オープンアクセス）
Nozomu Kawabata, Evaluating the Technology path of Japanese Steelmakers in Green Steel Competition, The Japanese Political Economy.
https://doi.org/10.1080/2329194X.2023.2258162
My new paper "Evaluating the Technology Path of Japanese Steelmakers in Green Steel Competition" was published on "The Japanese Political Economy" website.
https://doi.org/10.1080/2329194X.2023.2258162
On October 19, Japan time, the paper became open access.
新論文「グリーンスチール競争における日本鉄鋼メーカーの技術経路」オンライン版がJapanese Political Economy誌のサイトで発行されました。
日本時間10月19日より，この論文はオープンアクセスになりました。
日本語原稿は以下からダウンロードできます。
川端望「グリーンスチール競争における日本鉄鋼メーカーの技術経路」
28/09/2023投稿
20/10/2023修正
ディスカッションペーパー「1990年代ベトナムにおける日越合弁鉄鋼事業の成立過程－ビナ・キョウエイ・スチール社の事例研究－」を公表しました。
本稿は，1990年代において，日越合弁鉄鋼企業ビナ・キョウエイ・スチール（VKS）社がどのように設立され，操業を開始し，急速に市場での地位を築いたかを明らかにしたものです。
・ベトナムの外資受け入れ環境がまだ整っていなかった1990年代前半に，VKS社はどのようにして設立されたのか。この事実関係を明らかにしました。
・VKS社はベトナム鉄鋼業の初期の発展にどのような役割を果たしのか。その意義を述べました。
・進出したのが大手高炉メーカーでなく中規模な普通鋼電炉メーカーの共英製鋼であったことは，どのような意味を持っていたのか。この点をとくに重点的に考察しました。
・理論的には，「後発性利益」論と「誘発機構」論，「確立技術と適正技術」論，「中堅企業」論との接点を重視しました。実証の先行研究はないのですが理論的には先行研究が重く，言わねばならないことが多くて，うまく書けたかどうかが問題です。
共英製鋼には公刊された社史がありますが，今回は社内誌，記念誌（画像）の提供を受け，またVKS初代社長にインタビューを，さらに共英製鋼のベトナムにおける出資先をひととおりの訪問・見学をさせていただきました。心から感謝しています。20年間蓄積したベトナム鉄鋼業の調査記録も活用しました。むろん，すべての文責は私にあります。
改訂してから雑誌に投稿します。ご意見をいただければ幸いです。
PDFこちら。リポジトリがシステム更新中で新規登録できないため，個人サイトからお送りします。
http://www2.econ.tohoku.ac.jp/~kawabata/paper/terg479.pdf
Vaclav Smil, Still the Iron Age: Iron and Steel in the Modern World, Butterworth-Heinemann, 2016.
流し読みながら、ようやく通読できた。スミル氏は，食料，エネルギー，環境問題の専門家として知られており，その著作はいくつか日本語にも訳されている。しかし，氏の知識は恐ろしいほど範囲が広い。鉄鋼にも及んでいるというだけでなく、鉄鋼の歴史，技術，経済，社会のいずれの側面にも及んでいる。昔読んだもので言うと中澤護人『鋼の時代』(岩波新書，1964年)を思い出させる。本書は，残念ながら私にはとても書けそうにない，鉄鋼についての総合的な理解を得るために不可欠の著作である。
代替素材が出現し，また先進諸国では経済・社会の非物質化（Dematerialization）が進行しているとはいえ，著者はタイトルにある通り『今もなお鉄の時代』であり，それは容易には終わりそうにないと考えている。
「今後半世紀を見通しても，我々の最良の工学的，科学的，経済的理解にもとづく結論は以下のようになるに違いない。我々の文明が鉄鋼（steel）なしにたちゆくという現実的可能性はない。この金属に対するグローバルな依存の規模はあまりにも大きく，急速に極小化することができない。われわれはアルミニウムの33倍，あらゆるプラスチックの合計の約6倍の鉄鋼を使っているのである」（終章より）。
そして著者は、新製鉄技術が高炉に取って代わることのハードルも高いと考えている。それは、技術とは、開発されるだけでは完成したことにはならず、経済的な大規模生産を実現しなければならないものだからである。
「いずれにせよ，たとえ成功裏に実証されたとしても，すべての新製鉄技術は，手ごわい目標に立ち向かい，実証実験からパイロットプラントへ，そして大規模生産へという決定的な移行を遂げねばならないだろう。現代的な高炉における熱的・化学的効率と，その大規模な作業量，高い生産性，すぐれた寿命の長さは，同様のパフォーマンスを示す大規模な還元技術を考案することを極めて困難にしているのである。」(同上)
著者は、鉄鋼技術の科学的研究や研究室での開発の歴史だけではなく、実際に社会で生産に用いられてきた歴史を踏まえてこのように述べている。これが本書を重要な社会的意義を持つものにしている。
技術が市場とコストという経済的テストに合格しなければならないという命題は深刻である。経済的合理性を考慮しながら、地球温暖化防止のポイント・オブ・ノーリターンに間に合うように、鉄鋼技術を脱炭素化することは可能だろうか。これが読後に残される問題である。
出版社直販
https://www.sciencedirect.com/.../9780.../still-the-iron-age
Amazon
https://www.amazon.co.jp/Still-Iron-Age.../dp/B01B4KO21C
神戸製鋼所と三井物産は，オマーン国ドゥクム特別経済地区において直接還元鉄製造事業の本格的検討を加速すると発表した。生産能力は年間500万トン。神戸製鋼所の子会社であるMIDREX社の技術を用いる。このニュースは，日本鉄鋼業の将来を照らすものかもしれない。
日本の鉄鋼メーカーでは，企業再編の結果，かつての高炉6社は3社に統合されているが，日本製鉄とJFEスチールの規模が圧倒的に大きく，神戸製鋼所は生産量で両社に大きく引き離されている。
2022年暦年粗鋼生産量
日本製鉄 4946万トン（世界第4位）
JFEスチール 2685万トン（世界第13位）
神戸製鋼所 628万トン （世界上位50位ランク外）
※日本製鉄には山陽特殊鋼，オバコ，AM/NSインディアの40％，ウジミナスの31.4％を含む。
※日本製鉄，JFEスチールはWorld steel in figures, 2022より。神戸製鋼所は財務諸表より推定。
ところが，ここに来て，高炉技術を主要テクノロジーとする日本製鉄とJFEスチールに対して，子会社にMIDREXを持つ神戸製鋼所が，直接還元法による巻き返しを強めている。それは，CO2排出ゼロにまで到達し得るテクノロジー・パスに載っているからだ。
神戸製鋼所は日本国内では高炉一貫企業であるが，子会社として直接還元法のエンジニアリング企業であるMIDERX社を保有している。MIDREXプロセスによる直接還元鉄の製造は，鉄鉱石の還元に天然ガスを用いているため，高炉による銑鉄の製造よりもCO2排出を20－40％抑制できる。しかも，還元反応の一部は水素還元であり，この水素還元の割合を高めることで，設備の根幹部分を維持したままでCO2排出ゼロに向かっていくことが可能である。つまり直接還元法のテクノロジー・パスは，低炭素製鉄からニア・ゼロエミッション・スチールへと連続している。神戸製鋼所は，すでにスウェーデンの製鉄ベンチャーH2グリーンスチールから，水素100％をめざす直接還元設備を受注しており，さらにMIDREX社の水素100％を目指す直接還元設備もティッセンクルップ社に採用された。これらが計画通りに稼働すれば，ニア・ゼロエミッションスチールへの前進が加速する。
対して従来の主流技術である高炉技術は，鉄鉱石の還元に固体コークスを必要とするため，100％水素還元にすることはできない。つまり，ニア・ゼロエミッションに向けたテクノロジー・パスが直接還元法より低い水準で行きどまりになってしまう。そのため，日本製鉄やJFEスチールは，水素還元の適用拡大に加えてCCUS（CO2回収・貯留・活用）の開発を進めているが，いずれもまだ実用段階ではない。とりあえず，すでに利用可能な電炉法の適用を拡大しているところである。長らく技術的に最先端にいた日本の高炉企業は，次世代技術の必要性が明らかになるとともに，すでにその地位から滑り落ちつつあるのである。
このように先端的地位に躍り出た神戸製鋼所／MIDREXであるが，従来は，エンジニアリング企業としての取り組みのみを進めてきた。今回，神戸製鋼所が海外での直接還元鉄事業に乗り出すことは，鉄鋼メーカーとしてのニア・ゼロエミッションへの新たな一歩なのである。
ただし，新事業の立地がオマーンであって日本ではないことにも留意しなければならない。MIDERXプロセスは立地を選ぶ。さしあたり天然ガスが豊富な場所が有利であり，やがては再生可能エネルギー発電によってグリーン水素（製造過程で）を製造できる場所が有利になる。天然ガスにせよグリーン水素にせよ輸送費が高くつくからだ。そうすると，いまのところ天然ガスもなければ大規模再エネ発電所も少ない日本では不利である。だからオマーンなのである。
神戸製鋼所／MIDREXの挑戦が平たんな道を進むとは限らない。直接還元法は高炉法ほど成熟した技術ではなく，原燃料の性質による安定操業への制約が高炉法より強いと見られているからである。しかし，それでもこのニュースは未来を示唆している可能性がある。最大2社が従来技術に依拠したままであり，3位企業の方が次世代技術を実用化しつつあるという企業間競争の要因と，安価な水素供給のめどが立たねば次世代製鉄所の立地に不利であるという立地要因により，日本鉄鋼業は変貌を迫られつつあるのだ。
「神戸製鋼と三井物産、鉄鋼原料製造を検討 世界最大規模」『日本経済新聞』2023年4月10日。
3月18日に，李捷生氏の大阪公立大学退官記念講演会にzoom参加した。
私は大阪市立大学経済研究所において，氏の前任者であった。自分が転出することになった1997年のある日，後任をどうしたらいいだろうと，同僚の植田浩史氏（現・慶應義塾大学）と話し合ったときのことを覚えている。数分間，二人で考えた後，たぶん私の方からだと思うが，「李さんをお呼びすれば」と気がつき，そうだ，それがいいと早速準備に入ってもらった。ついこの間のことのようだが，もう25年も前の話だ。当時李氏は，松崎義編『中国の電子・鉄鋼産業』法政大学出版局，1996年に寄せた首都鋼鉄に関する論文で高い評判を得ていた。
李氏の着任後，経済研究所はなくなって，氏は創造都市研究科に移られ（2018年度より経営学研究科），社会人大学院を担当されることになった。経済研究所は研究に専念できる場であったため，改組によって先生に過大なご苦労をかけることになったかと思ったこともある。しかし，講演会に参加して，実におおぜいの大学院修了者が各方面で活躍していることを知り，李氏が偉大な仕事をされたことが理解できた。
記念講演は，「労働研究38年 －方法としての日本－」という題目で，李氏の研究の問題意識と理論的背景が語られた。
まず，氏がご自身の中国での経験を背景として，マルクス派宇野理論の「労働力商品化の無理」規定を解釈し，「労働供給は組織コミットメントを通して初めて達成される」という観点で労働調査を行ってこられたことが理解できた。氏の経験からすれば，おそらくそれは「資本主義であれ，社会主義であれ」そうなのだということだ。氏が博士論文・単著において首都鋼鉄における従業員代表者大会によるガバナンスに注目されたのは，中国の国有企業においても，企業の運命は，労働者が組織にコミットする在り方によって左右されると考えられていたからであろう。
また，李氏の調査の問題設定が，氏原正治郎氏の問題意識を継承したものであることも理解できた。日本企業は生活給的な年功賃金を正規労働者に支給している。熟練や成果に応じた賃金でないのであれば，いったいどうやって労働者のコミットメントを確保しているのか。また職務の曖昧さゆえに労働が「不定量」になる時に，企業はどうやって必要な「量」を確保するのか。それは，一方においては年功的なものを含みつつ様々な展開を遂げる賃金管理によって，他方において生産管理によって確保するということである。この二つが李氏の調査・研究領域となったのである。
李氏は，詳細な実態調査において右に出る者のない研究者であるが，同時にその研究は，日本のマルクス派や労働問題研究の問題意識や着眼点を受け継ぎ，これを発展させるものでもあった。まさに「方法としての日本」であり，「故きを温ねて新しきを知る」である。
1970-80年代中国において育まれた氏の鋭い問題意識が，日本の学問の中から自らの方法となり得るものをつかみ取ることを可能にした。私は，日本において積み重ねられてきた学問的伝統を自分がどう扱っているのかを自問せざるを得ない。理論が古くなったから役に立たないのではなく，単に私が漫然と生きているから，先人の蓄積から見つけられるものを見つけられていないのではないだろうか。いや，よく記憶をたどると，氏に初めて会った時からそう思い知らされていたのである。
VIET JOの2023年3月1日付報道によれば，ベトナムのVASグループ傘下ギソン・アイアン・アンド・スチールの新工場建設計画がタインホア省政府に承認されたとのことです。VIET JOの元記事は，おそらくVietNam FINANCE2月28日付でしょう。これらによると，新工場は，先月私が見学したギソン経済区にほど近いタンチュオン区第4工業団地に建設される予定です。投資額は5.5兆ドン（約319億円，2.31億ドル）。
注目されるのが，生産能力，原料，工程，製品です。本記事は，ここからVASグループの戦略を読み解こうというものです。
報道によれば，第1フェーズでは，スクラップを用いて厚さ150ミリ，幅550-750ミリ，長さ7000ミリの半製品を製造し，そこから厚さ2.3－3.6ミリ，幅550－750ミリ，グレードQ345,Q235,Q195またはそれらに相当する98万トンの熱延コイルを製造します。
また第2フェーズでは，3万トンの構造用鋼，30万トンの鋼管，角型鋼管，亜鉛メッキ鋼板を製造すると報じられています。
これを工程の流れがわかるように言い換えますと，第1フェーズはスクラップを原料とし，アーク電炉法か誘導炉法によって溶解するものです。VASグループの履歴から見て，おそらく誘導炉でしょう。連続鋳造してスラブを製造し，これをナロー・ストリップ・ミルで狭幅の熱延コイルに圧延するのです（ちなみに中国規格で狭幅帯鋼の上限は600ミリ。大型一貫製鉄所で製造される広幅帯鋼は幅750-1600ミリが多い）。
第2フェーズは造管機・冷間圧延機・亜鉛メッキラインを増設するもので，狭幅熱延コイルを用いて溶接鋼管，溶接角鋼管，亜鉛めっき鋼板を製造するものと思われます。構造用鋼の3万トンというのは数字が半端なこともありよくわからないのですが，狭幅帯鋼から鉄骨を加工するのかもしれません。
ここで専門的な話ですが，VIET JOの日本語記事だけだと熱延コイルが狭幅であることがわからないために，アメリカの大型電炉メーカーが用いる薄スラブ連続鋳造とコンパクト・ストリップ・ミルを用いるかのように読めてしまいます。しかし，数字が少し詳しく出ているVietNam FINANCEを読むと，そうではないことがわかります。スラブが厚く，コイルの幅が狭いからです。これは，中国で民営企業が，中国製設備を用いて多数建設している，狭幅熱延帯鋼工場と同じようなスペックです。VASグループは，誘導炉はこれまでも中国から調達していましたが，今回は連続鋳造機と圧延機も中国製のものを用いるのではないでしょうか。
このような工場であれば，投資額が5億ドル以下で実現できることは理解できます。とはいえ2.31億ドルはさすがに過小ではないかとも思います。ベトナムでは投資ライセンスを獲得しやすくするために，企業は投資額を過少に見積もる傾向があるので，これもそうした傾向の表れかもしれません。
さて，ここから読めるVASグループの事業戦略は，従来の事業，つまり単圧工場へのビレット売り，建築用棒鋼・線材の製造・販売から多様化をはかり，鋼板類・鋼管類にも進出するというものです。ベトナムでは，高炉メーカー2社が出現したいまもなお，熱延コイルの輸入依存度は高く，国産化の余地があるからでしょう。
ただし，VASは，独自の立ち位置をとろうともしています。自らの資金動員力の限界を踏まえつつ，技術的には自ら持つスクラップ選別能力と誘導炉の活用で対処できる範囲として，また事業ドメインとしては高炉メーカーと正面から競合しない狭幅の鋼板としているのでしょう。
ベトナムの不動産・建設業がインフレ・金利の高騰によるバブル崩壊から立ち直っていない現在，VASグループの次なる野望が実現するかどうかは何とも断定できません。しかし，言えることはあります。
ベトナムの建設用鋼材市場では，高炉，アーク電炉，誘導炉，単純圧延の各メーカーが入り乱れ，品質・価格の様々なセグメントを作り出しながら激しく競争しています。棒鋼や線材という一見等質的なコモディティの世界であるにもかかわらず，マイクロな異質化競争が起こっているのです。これは，建設用コモディディ鋼材はアーク電炉メーカーによって占拠され，したがって諸企業が同質的行動をとりやすい多くの諸国とは異なる状況です。この独特の状況を生み出した有力なプレーヤーの一つがVASグループなのです。VASグループが誘導炉を用いながら品質管理と環境管理においてほぼフォーマルな存在になったことによって，異質性を帯びた競争がとりわけ激しくなり，セグメントごとの顧客に異なる価格と品質で棒鋼・線材が供給されることにつながっています。そして，セーフガードの力を借りているとはいえ，ベトナム鉄鋼業はビレットや棒鋼において中国からの輸入品の浸透を許さずに，生産を拡大し続けているのです。
VASグループのフォーマル化とマイクロな異質化競争行動は，ベトナム鉄鋼業条鋼部門の発展に寄与していると私は考えます。それ故に，今度は鋼板市場でも，同じようなマイクロな異質化競争を挑もうとしているVASグループの行動は注目に値するのです。
「タインホア省：DSTギーソン鉄鋼工場案件を原則承認、投資総額314億円相当」VIET JO，2023年3月1日。
2月21日，ベトナムタインホア省のギソン経済区にあるVAS Steel ギソン（Nghi Son)製鉄所を訪問しました（※）。ハノイから約200キロメートル南下したことになります。
VASグループの以前の主力企業は，1998年に創業したアン・フン・トゥオン（Anh Hung Tuong=AHT)であり，南部ビン・ズォン省で創業しました。AHTは誘導炉（IF）メーカーです。スクラップを誘導炉で誘拐し，連続鋳造機で鋳造してビレットをつくり，外販します。一部は自ら棒鋼に圧延して販売します。誘導炉はスクラップを溶解するだけで，アーク電気炉と異なり精錬し成分を調整することが十分にはできません。そのため，無思慮に操業すれば品質の悪いビレットやペンシルインゴットができます。これが「地条鋼」として中国で禁止されたものです。一方，標準的な技術である高炉・転炉法やアーク電気炉法に比べると，設備コストは極めて安くすみます。
ベトナムでは，誘導炉による鉄鋼生産はインフォーマルセクター的なものであり，北部のチャウケー村ダホイ地区などで多数の小規模事業者によって行われていました。AHTはこれを，フォーマルなビジネスに高めました。内外のスクラップを丁寧に選別・配合すれば，規格に達する品質のビレットが生産できることを証明し，製品規格を取得し，会社の経営も現代的なものに整えました。アーク電気炉製よりも品質はやや劣るが，価格も安いというビレット事業のセグメントを作り出したのです。ベトナムの顧客は，品質と価格のバランスを考慮して，高炉・転炉ビレット，電気炉ビレット，IFビレットを選び分けることができるようになりました。
このVASグループが，誘導炉製鋼を一気に拡大して，ギソン経済区の一角に建設したのがギソン製鉄所です。第1工場はIF製鋼80万トン，線材圧延60万トン，第2工場はIF製鋼80万トン，棒鋼圧延60万トンで既に稼働しています。第3工場はIF製鋼のみ130万トンで稼働のための準備中です。ということは，第3工場が稼働すればIF製鋼290万トン，圧延120万トンに達します。たいていの電炉製鉄所より大きく，小規模の高炉一貫製鉄所並みの製鋼能力です。
日本を含む多くの諸国では，鉄鋼業は枝分かれ型の工程を持ち，川上に行くほど規模の経済性を生かした大型設備が用いられます。高炉，転炉，電炉は大型化する傾向を持っています。ところがギソン製鉄所では，確かにインフォーマルセクターのものよりは大型ではあるものの，おそらく第1－第3工場に30-50トン／ヒートの誘導炉を15機前後設置していると思われます。小型設備を多数並べているのです。これで設備コストを節約するとともに，需要に対応した生産調整を行っています。ちなみに大規模な集塵機とバグフィルターが設置されており，製鋼工場から煙が上がることもありません。圧延工場の圧延機は，イタリアのダニエリ社製の標準的なものです。
IFによって規格を通る鋼を製造するための生命線は，スクラップの調達と選別です。VAS Nghi Sonは経済区内に港と広大な野外スクラップヤードを持っています。スクラップは国内から3割，輸入が7割ですが，見学時には3万2000トンを積んだアメリカからの船が荷下ろしをしていました。これはスクラップ取引では最大級の船です。また，VAS Nghi Sonの従業員は2500人程度とのことですが，うち400人はスクラップヤードで働いているとのことです。これも日本では考えられない規模です。
無造作に行えば劣悪な無規格材を生み出してしまうIF事業を，フォーマルで競争力あるものに変えたのは，設備コストを抑えながら，スクラップへの徹底したこだわりによって品質を確保することなのです。
※種々の報道からみると，VAS Nghi Son Steel Co. Ltd.単一所有有限会社であり，その傘下にVAS Nghi Son Iron and Steel Joint Stock Companyがあり，後者が製鉄所を保有しているようです。
『日本大百科全書（ニッポニカ）』の更新項目「鉄鋼業」と新規設置項目「日本製鉄」を執筆しました。いずれも2023年1月19日更新です。幸い，双方ともサンプルページにありますのでご紹介します。紙で刷られることはなく，ネット版の更新です。『日本大百科全書（ニッポニカ）』の書籍版は1994年に刊行されていますが，全25巻で，一応図書館に見に行きましたが，おいそれと改版を出せるものではありませんね。辞書の類は，場所も取らないし検索の便宜が圧倒的に良いので，書物の中でもオンライン化に特に向いた分野です。
「鉄鋼業」（松崎義氏が執筆された原稿に対し，現状に見合うように加筆し，若干の置換を行ったもの）
「日本製鉄（株）」（新規項目）
一般論として，途上国かつ社会主義国において，地方分権化を進めることは積極的意味を持つことが多い。しかし，対象が大規模FDIプロジェクトの認可であって，また分権化の方法がぎこちなく適切でない場合には，話が違ってくる。ベトナム鉄鋼業における外資誘致について，私はずっとそう思っていた。技術的に合理性のないプロジェクトに認可を与え，プロジェクトは全く進まず建設予定地は更地のままということが少なくなかったからだ。そして初の大型銑鋼一貫企業フォルモサ・ハティン・スチールをめぐっては，高炉操業開始前に魚の大量死事件が発生した。
ホーチミン国家政治・行政学院のAu Thi Tam Minh氏がESCAPの雑誌に発表したこの論文は，フォルモサ・プロジェクトの誘致と海洋汚染事件をめぐり，行政の機構と運営のどこにどう問題があったかについて，ヒアリングを重ね，何とか具体的に示そうとしている。フォルモサの具体的事例については，どうしても秘密の壁に阻まれて一般論にとどまるところはあるが，中央と地方，部署と部署をめぐる政府間関係の問題については，かなり具体的に解明できている。こういう論文が欲しかったので，たいへん参考になる。
「 FDI管理の分権化の有益な効果にもかかわらず，それがFDIプロジェクトの管理を緩くし，その結果，2016年の環境災害につながったのではないかという懸念は存在する。おそらく，地方当局は慎重な検討なしにFDIプロジェクト誘致を追求した。Hung Nghiep Formosa Ha Tinh Steelプロジェクトの許認可プロセスを振り返ると，広範囲な影響と高い環境リスクを伴うこのような大規模プロジェクトが、大雑把な報告しかなかったにもかかわらず，いとも簡単に承認されたことは驚くべきことである。」（p. 93）
Au Thi Tam Minh, Challenges in implementing decentralization of foreign direct investment management in Viet Nam – case study of the Hung Nghiep Formosa Ha Tinh Steel project in Ha Tinh province, Asia-Pacific Sustainable Development Journal, 2019, vol. 26, issue 2, 83-105.
ジャーナルのページ（ダウンロード可能）
https://www.unescap.org/publications/asia-pacific-sustainable-development-journal-vol-26-no-2-december-2019
直リンク
https://www.unescap.org/sites/default/files/Paper%204_0.pdf
『日本経済新聞』の報道によれば，フィリピンの鉄鋼・鉄筋加工メーカースチールアジアが，中国宝武鋼鉄集団と連携し，生産能力300万トンの高炉一貫製鉄所を建設することで合意した。投資額は1080億ペソ（約2600億円）。2000人の雇用創出効果があるとされる。おそらく元情報は1月23日付のINQUIRER.NETであろう。同紙は今月7日からこのプロジェクトについて報じていた。マルコス大統領が中国訪問の際に成立させた14の合意のうちのひとつであるとのこと。実現すれば，フィリピン発の高炉一貫製鉄所となる。
さて，アセアン諸国では高炉一貫製鉄所建設が相次いでいる。1000立方メートル以下のミニ高炉は除くとしても，すでにベトナムのフォルモサ・ハティン・スチール(台湾資本)，ホア・ファット・ズンクワット(地場),インドネシアのクラカタウPOSCO(地場・韓国資本)，クラカタウ・スチール(地場)，徳信製鉄(中国資本)が稼働し，さらにマレーシアではアライアンス・スチール（中国資本）が稼働し，現在は小規模なイースタン・スチール(中国資本)が設備大型化を狙い，文安鋼鉄（中国資本）とライオン・グループ(地場)が高炉建設を計画している（もっとも，この会社は何度も計画しては挫折している）。これに今回のフィリピンでのスチールアジア(地場・中国資本)が加わる。日本企業はフォルモサと徳信にマイナー出資している。
従来であれば，鉄鋼需要の増加に対応して鉄鋼生産力の増強が画期を迎えたこと，外資誘致が能力建設を加速していること，すべて実現すれば能力過剰となることに注目するところである。しかし，現状ではそれ以外にもう一つ，重要な課題を落とすことはできない。それは，高炉一貫製鉄所を建設すれば大規模なCO2排出源になるということである。
もちろん，高炉による銑鉄生産量が大きい中国，インド，日本，ロシアなどの方がCO2排出量ははるかに大きい。それを踏まえた上で，なおアセアンはアセアンで，鉄鋼生産の急増エリアとして独自の問題をなすとみなければならない。アセアン主要6か国は2030年までのCO2排出削減目標は提示しているし，カーボンニュートラルもタイ，ベトナム，マレーシアは2050年，インドネシアは2060年に達成すると意欲的である(杉本・小林・劉，2021)。しかし，その目標を，製造業最大のCO2排出源である鉄鋼業にどのように課し，生産能力や生産技術の構成をどのように導くかは，ほとんど具体化されていないようである（ベトナムについては来月関係機関にヒアリングしたい）。現状では，鉄鋼需要に応じて高炉建設が集中している。とくに中国メーカーは，自国での生産能力増強が規制されている分，アセアンへの進出を拡大している。
こうした動きが，温暖化対策にどれほど足かせとなるだろうか。ドイツのシンクタンクAgora Energiewendeは世界鉄鋼業のCO2排出量を2019年の30億トンから2030年までに17億トンまで減少させるシナリオと政策を構想している。シナリオの構成要素が報告書では読み取りづらいものの，アセアンとインドにおける石炭ベースの製鋼能力建設（高炉・転炉法のことだろう）計画1億7600万トン（アセアン8900万トン，インド8700万トン）のうち5000万トンを直接還元鉄とすることが必要なようである。このままでは，それは到底実現しそうにない。しかし，2050年や2060年にカーボンニュートラルを実現するのであれば，短くて20年，長ければ50年は稼働する可能性がある高炉一貫製鉄所を，2020年代後半に建設することはリスクとなる。
鉄鋼生産力増強の必要性と，気候変動による産業・生活への脅威の高まりの双方をどう直視するか。アセアンにおける気候変動対策の強化を，先進諸国や鉄鋼大国の責任を考慮しながらどうファイナンスし，どのようなスキームで実行していくか。アセアン諸国鉄鋼業は，産業発展を持続可能とするために，新たな問題と格闘しなければならない。
「フィリピン鉄鋼大手、中国宝武と製鉄所 2600億円投資」『日本経済新聞』2023年1月25日。
杉本慎弥・小林俊也・劉泰宏「ASEAN におけるカーボンニュートラルの現状」『NRI パブリックマネジメントレビュー』221, 2-10，2021.
『[参考和訳]岐路に立つ世界鉄鋼業:世界の鉄鋼セクターが2020年代にカーボンニュートラル技術に投資すべき理由』自然エネルギー財団，2021年12月。
「活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件 －スパイラル鋼管の事例から－」所収の『社会科学』52巻3号が発行され，同志社大学学術リポジトリに掲載されました。
本稿は昨年10月に亡くなられた岡本博公先生に捧げられます。私の鉄鋼業研究は，岡本先生の『現代鉄鋼企業の類型分析』を導きの糸としています。また，私のゼミ修了生の研究者のうち，Mohammed Ziaul Haider さん(Khulna University)，章胤杰さん（上海外国語大学），Nguyen Kim Nganさん（東北大学）は先生の2冊目の著作『現代企業の生・販統合』に理論構成の一部を，銀迪さん（東北大学ポスドク）は『現代鉄鋼企業の類型分析』に多くを負っています。岡本先生は，いつも私の論稿に鋭いコメントをくださり，私を励ましてくださいました。本稿の草稿にも亡くなられる数日前にメールでコメントを寄せて，事業所論（活動単位論）を再興することを支持してくださいました。
本稿はささやかなものですが，岡本先生が提起された事業所ー企業ー産業の三層分析を損なわず，理論的・実証的に豊かにすることに少しでも役立ていればと思います。
「活動単位としてのタイミング・コントローラー成立の諸条件 －スパイラル鋼管の事例から－」『社会科学』52(3)，同志社大学人文科学研究所，2022年11月，1－22
１ 問題の所在
1.1 目的と課題
1.2 先行研究の検討
1.2.1 原点:チャンドラーとウィリアムソン
1.2.2 事業システム研究：事業所論の独自性
1.3 分析枠組みの設定
1.4 事例選択と方法
２ スパイラル鋼管の事例分析
2.1 スパイラル鋼管の用途と製造方法
2.2 AJ社のケース
2.3 AV社のケース
2.4 考察
３ 結論と残された課題
当ゼミの修了生である銀迪さん（東北大学経済学研究科博士研究員）の博士論文「高成長期の中国鉄鋼業における二極構造の形成」が東北大学機関リポジトリTOURで全文公開されました。
この論文は，2001-2015年の高成長期における中国鉄鋼業の構造を，需要構造，技術選択と生産システム編成，企業構造，産業の構造，産業政策の諸側面から明らかにしたものです。
中国は世界最大の製鉄国ですが，この時期の鋼材需要の中核は，小ロット指向の中低級品，典型的には鉄筋用棒鋼などの建設用鋼材でした。自動車用鋼板などの高級鋼材需要も増えましたが，そのシェアの拡大はゆるやかなものでした。
鉄鋼企業は，この需要構造を背景にして技術・生産システムを編成しました。その結果，宝武集団に代表される，大型高炉一貫システムを基礎とした大型高炉一貫企業も多数形成されました。この15年間のうちに業界団体非加盟の小型企業から最大級の高炉一貫企業にまで駆け上った例もあります。しかし，民営の業界団体非会員の小型企業（高炉一貫企業，電炉企業，単純圧延企業）も多数成長しました。産業全体としては，国有・民営が混合する大型高炉一貫企業と，非会員小型企業が併存する構造となりました。そして，実は大型高炉一貫企業も，内部には大型高炉一貫システムと中小型高炉一貫システムの双方を保有していたのです。
中国政府は鉄鋼業の高度化をめざし，設備巨大化・企業大型化・産業集中化を促進する産業政策を実施しましたが，その作用は功罪半ばするものとなりました。大型設備による沿海鋼鉄基地の形成や，旧式設備淘汰による環境改善には寄与しました。その一方，中低級品需要にこたえる民営小型企業の投資を排除しようとしたことは市場ニーズに逆行する行為でした。結果として，このニーズは，規制を逃れて投資を進めた民営企業によってカバーされたのです。
中低級品の一部では，群生する小型民営企業に加えて，大型高炉企業までも，中小型高炉一貫システムを用いて競争しました。この激しい設備投資競争は過剰能力の形成に向かい，結果として中国鉄鋼業の高成長期を終わらせることになったのです。
銀さんの論文は，この時期の中国鉄鋼業の技術や産業組織を理解するために，まず最初に読んでおくべきものになったと思います。
また，この論文は徹底したケース・スタディですが，実は「生産システムー企業ー産業」という産業の三層構造分析と，「目的合理性ー執行強度ー結果」と言う産業政策の二軸三局面分析という理論的方法論に基づいています。
前者の方法により，世界最大の製鉄国である中国が，生産システムの次元では中小型高炉一貫システムに依拠しており，また，そうでありながら企業レベルでは巨大企業の形成が進んでいるという複雑な構造を持っていることを明らかにしました。このことは，企業自身による市場適応という側面と，政府の企業巨大化・産業集中化政策の結果と言う二側面を持っていました。
また後者の方法により，中国政府の産業政策について，政策目的通りの成果を上げたこと（沿海鋼鉄基地の形成，旧式小型設備淘汰による環境保全），政策目的を達成できなかったこと（合併・買収による産業集中度の向上），政策目的から外れた企業行動によって，かえって望ましい結果に至ったこと（民営企業の多数参入による建設用鋼材の供給）を区別して評価することを可能にしました。
指導教員としては手前味噌ですが，本稿は，私自身の鉄鋼業研究ではこれまでなしえなかった，産業研究の理論的深化に踏み出していると思います。
3月に博士（経済学）の学位を取得して後期課程を修了したゼミ生，関口直樹さんの博士論文が東北大学機関リポジトリTOURで公表されました。この博士論文は，関口さんがこれまでMineral Economics誌で発表された3本の論文をもとにしていますが，一つの博士論文としてまとめるにあたり，大幅に改稿したものです。
＜博士論文＞
Naoki Sekiguchi, Catch-Up of the Steel Industry in Non-OECD Countries in the 21st Century: Developments in Steel Trade and the Role of Technology.（21世紀における非OECD諸国鉄鋼業のキャッチアップ：鉄鋼貿易の発展と技術の役割）(審査委員:川端望，黒瀬一弘，佐藤創）
全文
http://hdl.handle.net/10097/00134995
審査結果の要旨
http://hdl.handle.net/10097/00135266
本論文は，１）研究者や実務家によって直観的には予想されていながら十分証明されていなかった，キャッチアップにおける高炉・転炉法の役割について，非OECD諸国を包括するデータによって裏付けました。また２）21世紀前半の非OECD主要製鉄国を対象として分析することにより，発展途上国・新興国鉄鋼業のキャッチアップが，長い紆余曲折を経て進むものであり，また不均等に進むものであることを明らかにしました。従来，新興国鉄鋼業の発展モデルとしては，韓国や台湾のように，最新技術の導入によって急速に発展するパターンが中心に据えられがちでした。しかし本論文は，21世紀前半の非OECD主要製鉄国からは別の経路が見えてくることを示したのです。
＜主要業績＞
Sekiguchi, N. (2017). Trade specialisation patterns in major steelmaking economies: the role of advanced economies and the implications for rapid growth in emerging market and developing economies in the global steel market. Mineral Economics, 30(3), 207-227.
https://doi.org/10.1007/s13563-017-0110-2
Sekiguchi, N. (2019). Steel trade structure and the balance of steelmaking technologies in non-OECD countries: the implications for catch-up path. Mineral Economics, 32(3), 257-285.
https://doi.org/10.1007/s13563-018-0163-x
Sekiguchi, N. (2022). The evolution of non-OECD countries in the twenty-first century: developments in steel trade and the role of technology. Mineral Economics, 35(1), 103-132.
https://doi.org/10.1007/s13563-021-00276-1
