ブルームバーグのコラムニストAllison Shrager氏による記事「日本の国債市場変調から学ぶ3つの教訓、米財政政策への警鐘鳴り響く」2026年2月6日。私は，長期的にはかなり共感できるところがあるが少し違う視点を取りたい。また，短期的には別な評価も必要だと思う。論点整理の作業として投稿するために，話が行きつ戻りつすることをご勘弁いただきたい。
短期の方から行こう。そのポイントは，政府債務／GDP比率を示したグラフにある。コロナ禍以後，日本の政府債務／GDP比は，依然として他国より高いが，他国より急速に低下していることに注意する必要がある。これはコロナ対策終了でいったん財政支出が縮小したことにもよるが，同時にインフレ・輸入物価高騰のためである。ストックで言うと，物価上昇によって日本に住む人が持つ貯蓄は実質的に目減りする。一方，政府の累積債務は実質的に軽減される。この現象は「インフレ税」と呼ばれる。また，物価上昇に対して，名目所得や名目消費額は追い付いていないが，見かけ上は所得や消費の額もそれなりに大きくなるので，税の支払額は増える。とくに所得税など累進性のあるものは，課税区分が上昇して税率が上がることがあり，実質的負担増となる。これらが，長年上昇傾向にあった日本の政府債務／GDP比が下がりだした理由である。
だから短期でいうと，政府債務／GDP比率が下がれば良くて，上昇すると悪いというわけではない。いま述べたように，日本の比率が下がっているのは，住民から政府に所得移転を行っているようなものだからである。住民搾取の結果として政府債務が減るのは，よいこととは言えない。
しかし，では積極財政が正しいかというと，いまは異なる。もし仮にに今が不況であり，失業率が世界金融危機の時のように5％に達し，遊休設備が存在するのであれば，しばらく積極財政，減税でもよい。雇用が生まれ所得が生まれるからである。しかし，2026年の現実はインフレ・輸入物価高と同時に景気は過熱気味で，失業率は昨年末2.5％であり，遊休設備はほとんど存在しない。だから，財政赤字を拡大してはだめなのである。なぜなら，実質所得が増えずにインフレが加速し，また円安が進んで輸入物価がさらに上昇するリスクを高めるからだ。これが目の前の問題である。債務が大きすぎるからではなく，すでに生産能力を使い切った状態だから，財政赤字が益少なく害多いことになるのである。
次に長期である。コラムの言うことは間違っていないとは思うが，少し視点を変えた方がよい。政府債務／GDP比が長期にわたって上昇していることを，分子の政府債務の大きさだけに即して評価するのでなく，分子と分母の関係に即してみるべきである。つまり，「財政赤字が所得に寄与していないのに拡大し続けていること」が問題なのである。これは明らかな事実である。またもうひとつは，マーケットに対し，政府が課税能力を徐々に失っているという疑念を発生させることである。これは期待の問題である。この二つは，通貨価値の毀損＝インフレのリスクを高め，日本国債に対する評価を下げ，主に円安と長期国債価格の下落，長期金利の上昇を引き起こす。また，短期金利を調節する日銀も板挟みに陥る。このコラムの以下の指摘は正しい。「インフレと闘うために金利を引き上げれば、債務コストが急増する。一方，金利を低く据え置いてインフレを高止まりさせれば，円は下落する」。
日本政府にもジレンマが生じる。一つの道は，緊縮財政をとって国民をさらに苦しめつつも長期金利の上昇を防ぎ，国債市場と外為市場での信認をつなぎとめることである。もう一つは，国債をさらに増発して日銀に買い上げを求めることである。日銀は，たとえ独立性を持っていようとも，国債暴落を放置することはできない。黒田時代のように買い上げざるを得ないだろう。すると，しばらく国際市場での信認は維持されるだろうが，インフレ圧力がさらに強まる。
最後に，このコラムが引き出した教訓と対話しよう。一番目の教訓は，「長期金利はマーケットが決める価格であり，下手にいじれば危ないということ」である。これは正しい。ただ，その意味はもっと深い。長期金利が上がるのは，財政支出に効果がなく，また課税能力が疑われているということである。借金の金利が高くなってたいへんだというイメージで考えるべきでなく，円という通貨の価値が疑われているというレベルでとらえるべきである。
このコラムによる二番目の教訓は，「インフレはいずれ戻り，財政計画を揺るがすということ」である。これもほぼ正しい。「インフレリスクは決して消えない」というのはさらに正しい。たとえ財政赤字を容認する学派であろうとも，その限界を悪性インフレ＝通貨価値の毀損を引き起こさない範囲に置く。例えば機能的財政論の元祖であるラーナー『雇用の経済学』を見よ。これを踏み外すべき根拠はどこにもない。
ただし，インフレリスクを政府が逆用する可能性を見落としてはならない。仮にマーケットをパニックに陥れず，国民が反攻に転じないという前提が成り立つならば，インフレによって政府が債務者利得を得られるのである。現に，いまそうなっている。だから日本政府は，インフレを放置するという積極的な賭けに出るかもしれないし，あるいは無策のまま何とかなることを期待する結果として消極的な賭けに出ることもありうる。
最後の教訓は，「第三に、政府が巨額の債務を抱えても何も起きないことは時にあるだろうが、それは長期戦略にはなり得ないということだ。卑近な例を用いれば、断層の上に家を建て、何十年も地震で倒壊せずに住めるかもしれないが、それが賢明だったことにはならない」というものだ。これは正しくない。脆弱地盤しかないとことろでは，地盤を徹底的に改良して家を建てることは賢明な選択である。資本主義社会に生きるとは，地盤の脆弱な土地に住むようなものである。自由放任では成し遂げられないことは多い。しかし，公的機関の努力によって失業を減らし，外部効果の高い科学研究や技術開発を支援し，環境破壊を食い止め，市場では供給されない公衆衛生のようなサービスを提供するならば，インフレなき完全雇用と，環境保全と社会の安定を確保できる可能性が高まる。それに寄与するならば，債務は創造しがいがあるし，長期金利は上昇しない。理論的にも，いまの日本の現実に沿っても，問題は債務の金額が大きいことそれ自体ではない。財政支出が有効に使われずに，供給能力を伸ばさず，インフレを起こし，格差を放置する結果をもたらすことなのである。
Allison Shrager「日本の国債市場変調から学ぶ3つの教訓、米財政政策への警鐘鳴り響く」Bloomberg, 2026年2月6日。
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-02-05/T9U3UHKGIFPZ00
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