E・H・カー（近藤和彦訳）『歴史とは何か 新版』岩波書店，2022年がずいぶん売れたらしいことについて

　E・H・カー（近藤和彦訳）『歴史とは何か　新版』岩波書店，2022年。『思想』7月号の特集を見て，清水幾太郎訳で読んだ内容をすっかり忘れていることを思い出し，なんぼ何でもまずいかと思い，買って読んだ。久しぶりに自覚したが「これを読んでおかないとまずい」という強要，いや教養マインドの残り火くらいは私の心にもあったようだ（※1）。

　新訳は昨年8月の時点で4刷り2万5千部出たそうで，この種の本では大変な売れぶりである。「なぜ，いま，カーなのか」というのが『思想』の特集号のテーマと思うが，一番分かりやすいことを，わが同僚の小田中直樹教授が書いている。いわく，「危機の時代には変化の歴史学が求められる」のだそうだ。

　私は彼の言うことに賛成である。ただし，それは「本日，みな腹が減っているから食事が必要だ」というのに賛成だというのと同じ意味においてである。文化や歴史に関心を持つものにとって，たいていの場合，「現代は危機の時代」である。したがい，我々はどこから来て，どこに行くのかということ関心をもつので，優れた歴史論に関心が集まる。これは，過去100年くらいはいつでもどこでもあてはまることなので，わざわざ言う必要はないのではないか。ちょうど，あらゆる政党が，選挙に当たっては必ず（無投票の場合を除き）「今度の選挙は歴史的なたたかい」であり「かつてない激戦」であるというのと似ている。

　では，なぜ，いま，この時に限ってカーなのか。およそ私などに深い理由はわからないが，カーが好意的に評した社会学の発想を借りて考察すると，こうなるのではないか。

　いまや，あまりにもろくでもない本ばかりが出回っているために，「『現代』の範囲でちょっと昔の名著の方がはるかにちゃんとしたことが書いてある！」と再発見され，世代を超え，新鮮さをもって広く読まれており，4万5千部に達している（※2）。

　ただし，これは楽観的に過ぎるかもしれない。以下のような可能性もある。

　いまや，活字の本それ自体が電子版を含めて読まれなくなったことに怒り心頭に達した中高年の研究者や本好きが，「本当に素晴らしい名著を読め，コラア」という共通の心情に駆られ，意地になって名著の新版を買い，再読しているが，中高年の研究者と本好きの域にとどまるので4万5千部である（※3）。

　さすがに悲観的過ぎるだろうか。

　私個人は，読むと改めていろいろな新しい発見があり，そうすると逆に「多少古い理論でも，十分これで行ける。これでいいじゃないか」と退行してしまいがちである。緩やかな実在論で，進歩の概念は一応想定するカーの議論で十分研究の導きの糸になるし，21世紀に研究する上でもとくに支障はないんじゃないか，当時の社会主義国を過大評価しているかもしれないけれど，という風に割り切りたくなるのである。これで本当にいいのか，よくわからないが。

＜異次元の注＞

※1　特撮・アニメオタクの世界でも，かつては自分の趣味の中核ではなくても，「この領域は一応全部抑えておかないと」と読んだり見たり買いそろえたりして，時間もカネも居住スペースも失っていったものである。

※2　さんざ特撮SF・ヒーロー番組を見たあげく，「やっぱり初代のウルトラマンがいちばんよかった」という人が後を絶たないようなものである。

※3　おたくがこぞって初代ウルトラマンのすばらしさを再発見して関連商品を買いあさり，評論を発表したところで，社会的影響力は極めて限られているというようなものである。

研究活動と就職活動が競合する前期課程院生の現実：当人の苦悩と教員の苦悩

 以前に大学教員を目指す博士課程院生の苦悩について書いたが，今回は田中圭太郎「｢文系学生は門前払い｣就活に苦しむ院生の嘆き：研究時間減少､企業の理解の少なさ等の問題も」東洋経済ONLINE，2023年8月17日を手掛かりに，就職活動をする修士課程院生の苦悩について書く。なお，当研究科では後期課程，前期課程という。

　当研究科の大学院前期課程修了生は，日本国内でさほど不利にはならずに就職できている。ただし高学歴で修士を持っていても有利にもならない。年功基準で，学部卒より2歳年上と扱われるのがせいぜいである。

　前期課程在学中の最大の問題は，院生が就職活動に時間を取られるために研究がさほどできず，逆に言えば研究に時間を取られるために就職活動に力を入れられないことである。

　2013年頃まで，私は「就活のためにゼミを休んでもよい。TAなどはしなくてもよい。ただし研究は計画通りするように」と指導していた。理工系，生命系の研究室とは違い「研究室の仕事」というものはほとんどなく，私がすべての雑用を自分でやる麗しき民主主義社会なので，これで大丈夫と思ったが，それでも院生にとっては苦しかったようで，勝手に東京に住んで帰って来ない学生，連絡を切り，研究が完全にストップする院生が出現した。「ふだんから関連する論文を読み，きちんと調べておくのは当然である」という指導に納得しない院生も現れた（それはできない時期もある，の意であろう）。

　そこでやむを得ず，後期課程進学に関するガイドラインを設定して共有し，後期課程に進む，進まないを，院生に自分から表明させ，「進まないで就職する」という学生には，研究スケジュールの中に就職活動期間を織り込むことにした。まず原則として，１）研究科が必要とする修士論文の基準は絶対に曲げないが，２）修士論文として合格するためには，何をどこまでやらねばならないかは節目節目で通知して理解できるようにする，３）「就活は自分の核心的利益だからなにをやってもよい」論と「その時になって見ないとわからないから計画しない」論を絶対に認めないので，就活で苦しくても連絡を切ったり，無断で授業を欠席したり，東京に引っ越したりしてはならないが，４）スケジュールは就活に配慮するから相談せよ，の四点を明確にした。そして，前期課程の2年間の間に，就職活動のために研究がまったくできない期間，あまり進まない期間を認める。そして，ーー本当は死んでもやりたくないがーー修士論文で到達すべき地点を最初から研究科の許容範囲内で低める，あるいは，研究時間が量的に少なくても到達しやすい性質のものに調整することとした。なお，これらの手法は普遍性を持つとは思うが，ゼミの過半数を占める中国人院生に対する解りやすさをとくに考慮したものである。

　これで，就活をめぐるゼミ内のトラブルはほぼ解消した。ただ，せっかく修士の学位を取っても優遇されない問題や，修士論文に自分の限界に挑戦するほどの労力は投入できないという問題は，解決していない。

（参考）「大学教員を目指す後期課程院生の苦悩」Ka-Bataブログ，2023年9月3日。

田中圭太郎「｢文系学生は門前払い｣就活に苦しむ院生の嘆き：研究時間減少､企業の理解の少なさ等の問題も」東洋経済ONLINE，2023年8月17日。

宝樹（中原尚哉訳）「金色昔日」（ケン・リュウ編，中原尚哉ほか訳『金色昔日 現代中国SFアンソロジー』ハヤカワ文庫，2022年）読後感

 宝樹（中原尚哉訳）「金色昔日」（ケン・リュウ編，中原尚哉ほか訳『金色昔日　現代中国SFアンソロジー』ハヤカワ文庫，2022年）。

　この本はケン・リュウが編集した中国SF集の2冊目である。私は書店で1冊目の『折りたたみ北京』とどちらを買おうか迷っていたが，本書を開いてぎくりとし，こちらを買うことにした。

「紫令は強硬すぎる」

という文字が目に映ったからである。もちろん，よく知られた実在の人物は紫玲であるが。

　表題作「金色昔日」の著者は，宝樹の作品で日本で知られているのは，『三体X　観想之宙』（原書2011年，日本語訳2022年）であろう。劉慈欣『三体』シリーズを著者公認の上で受け継いだスピンオフだ。彼は中国で活躍する作家だが，「金色昔日」は，2015年に英文誌に発表されたものであり，中国では出版されていない。中国の検索エンジン「百度」で「宝树　"金色昔日"」と入力しても，この日本語出版を紹介する記事しかヒットしない。

（以下，本作品のSF設定を明かします。知らずに読みたい方はここでおやめになることを勧めます。）

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　「金色昔日」は時間小説である。登場人物たちは別の世界の中国を生きている。主人公は幼児期に北京オリンピックを見に行く。その後に経済停滞の時代が訪れ，高校時代には上海に住む幼馴染に紙の手紙を書くようになる。大学生になって天安門広場に立つ。やがて鄧小平は失脚し，毛沢東という人物が台頭する。そして文革が始まる。そう書いてもわけがわからないかもしれないから，イメージを喚起するために少しだけ主人公の言葉を引用しよう。

（引用）「ベルボトムのジーンズと鄧麗君の歌が大通りにあふれていた青年時代。香港四天王や台湾のテレビドラマが全国的に人気だった少年時代。ネットゲームやオリンピックや３D映画があった幼年時代。あれらは本当に存在したのだろうか。どこから来てどこへ消えたのか。すべては一場の夢だったのか。」（引用終わり）

　歴史は逆に流れているはずなのに，主人公が直面する状況はみなリアルである。また，個人の時間は読者と同じように流れ，主人公は出会いと別れに翻弄されながら生き，年老いていくのだ。

　SFにはなじみがなくとも，現代中国になじみがある人には一読をお勧めしたい。

出版社ページ
https://www.hayakawa-online.co.jp/shopdetail/000000015280/

石田光男・上田眞士編著『パナソニックのグローバル経営 仕事と報酬のガバナンス』ミネルヴァ書房，2022年を読んで

 石田光男・上田眞士編著『パナソニックのグローバル経営　仕事と報酬のガバナンス』ミネルヴァ書房，2022年。幸いにも８月９日石田教授・植田教授が臨席される書評会にオンライン参加させていただいた。著者らは，おそるべき詳細な実態調査と600ページにわたる記述を通して，以下のことを論じている。雇用関係の全体像は，仕事のガバナンスと報酬のガバナンス，両者の整合性を論じないと把握できないこと。仕事のガバナンスの描き方が先行研究では弱かったこと。経営過程とはPDCAサイクルに沿った計画の体系として叙述すべきこと。PDCAに基づく運営を，従業員のできる限り下位の層まで関与させながら進めるのが日本の経営の特質であること。

出版社ページ
https://www.minervashobo.co.jp/book/b589600.html

「何でもいいお金」はなぜ受け取ってもらえるか？ーーNHK「チコちゃんに叱られる」の貨幣論

　NHK「チコちゃんに叱られる」ICカードの謎（2023年8月4日）。「ICカードをピッとするだけでお金を払えるのはなぜ？」という問いに対して，「お金なんてなんでもいいものだから」と答えている。面白いが，説明で引っ掛かったところがあるので，考えてみよう。

　しかし，当然これだけでは足りないので，もう少し丁寧な答えは高木久史先生の助けを借りて説明する。「なんでもいい」というのは，金貨や銀貨のように，素材がそれ自体価値を持つものでできていなくてもいい，ということである。しかし，そうした価値を持たないはずのものが「なぜお金として受け取ってもらえるか」については，もう一つ理由が必要だ。

　そこで高木先生は，「タカギ券1000円」と示した紙を使い，「タカギ券1000円分と，私が持っている1000円分のお菓子を交換します」という例で日銀券を説明しようとしている。相手が高木先生の約束を信用する限りは，高木先生との間では「タカギ券は1000円分のものと交換できる」とお互いに認めたことになる。同じように，国が日銀券について「この紙は1000分の価値がある」と宣言して，それをみんなが認めればお金として通用する。番組ではこのような説明になっている。

　私は，ここには問題があると思う。「タカギ券1000円分と，私が持っている1000円分のお菓子を交換します」という話から始まるのはいい。もっと言えば，すごくいい。ここで肝心なのは，タカギ券を受け取るものは「発行者である高木先生の約束を信じます」と言うところである。発行者である高木先生は「発行した私は，1000円分の価値を認めて，1000円分の何かと交換しますよ」と言っている。まずこれが信用されれば，高木先生を信用する人がタカギ券を受け取り，タカギ券で高木先生に支払うだろう。そうすると今度は，高木先生を信用する人同士であれば，タカギ券で支払うことが可能になる。

　このタカギ券から1000円札を同じ原理で説明できる。「日銀は，1000円と書いた日銀券を，1000円分の何かと交換すると保証します」ということである。金本位制の時代は，これは１）「金と交換します」，２）「日銀の預金とも交換しますので銀行間決済に使えます」，３）「日銀から借りたお金はこれで返せます」の三つだった。いまは１）はできないが２）３）はできる。そして，２）３）から派生して４）「日銀を信用する人への支払いができます」ということになるのである。こうして紙切れに過ぎない日銀券はお金になる。これが基本的なすじである。番組中で短時間で説明するのは難しいが，私は講義ならばこのように話す。

　大事なことは，タカギ券か「発行者の支払い約束を信じるから受け取る」という論理を取り出すことである。こうした，支払い約束＝債務証書がお金になったものを信用貨幣という。

　しかし番組は，これを「みんながお金としてみとめているから」「国が1000円の価値があると約束したものをみんなが信用しているから」とまとめてしまっている。これは「発行者の支払い約束を信じるから」と同じようでいて違う。「みんながお金としてみとめているから」では，政府が自分の資産として国家紙幣を発行し，それをばらまくことも含まれてしまう。それなら高木先生が「1000円のお菓子と換えてあげますよ」と言うタカギ券を発行する話から始める意味がない。タカギ先生が「ここは私の研究室だから，タカギ券はこの中では1000円として使えることにします」と研究室の会議で合意して決めるか，催眠術をかけるなり先生のカリスマ性で認めさせて信用を得ればよいのである。それが「みんながお金として認めているから」という説明にはふさわしい。

　しかし，世界の中央銀行がおこなっているのは，そのようなことではない。あくまで「中央銀行の支払い約束を信じてもらう」ことを出発点にして，中央銀行券は中央銀行の債務として発行されているのだ。

　番組がタカギ券から出発して「お金なんてなんでもいい」と言う話をするのはいいのだが，それが受け取ってもらえる理由を「みんながお金としてみとめているから」でまとめるのがおかしい。「みんなが発行者の支払い約束を信じるから」とすべきなのだ（※1）。

　以下，やや専門的な議論である。「みんなが発行者の支払い約束を信じるから」の原理で成り立つのが信用貨幣である。信用貨幣は，貨幣を使えば物々交換と異なり後払いも可能になるという，支払い手段機能が発展したものである。世界の預金通貨や中央銀行券は，こちらの性格が基本である。「みんながお金としてみとめているから」の原理で成り立つのは価値章票（価値シンボル）である。国家紙幣や補助通貨としての硬貨，軍票などは，こちらの性格が強い。価値シンボルは，貨幣を使えば色んな商品を買って入手できるねと言う流通（購買）手段機能が発展したものである。

　この番組は，「価値のない素材でできたお金が，なぜ受け取ってもらえるか」について，信用貨幣の原理の説明から入ったのに，結局価値シンボルの原理で説明を結んでしまっている。これでは，商品経済が発展するとともに，銀行と中央銀行を結節点として資本主義金融システムが発展するという，ダイナミズムが見落とされかねない。資本主義社会では，企業が経済活動のために銀行からお金を借り入れると預金通貨が増え，返済すれば減る。人々が流動性を求めて預金を下ろせば日銀券が日銀から銀行へ，銀行から人々へと渡って現金流通高が増え，人々が銀行に預金すれば現金流通高が減る。預金は銀行が企業の求めに応じて創造し，銀行に戻れば消滅する。日銀券は日銀が人々の求めに応じて発行し，日銀に戻れば消滅する（誰しも自分の借用証書を取り戻したら捨てるだろう）。このお金の生成と消滅のダイナミックなお金の運動は，信用貨幣論によってはじめて説明できるのだ。

　なお，私のこの見解は，「商品貨幣vs代行貨幣」の大区分がまずあって（※2），代行貨幣という区分の中に価値シンボルと信用貨幣があるという考えである。そして，価値シンボルと信用貨幣の区別は，資本主義金融システムのダイナミックな運動を理解する上で重要だという考えでもある。私の重点は，すでに商品貨幣が用いられていない現在の資本主義における「価値シンボルvs信用貨幣」にある。なので，商品貨幣の重要性は，従来言われていたほどではないことを強調する「商品貨幣vsそれ以外」を重視した研究とは，関心の置き所異なることを，念のため付記する。

※1　番組の説明が，高木先生の説明を忠実に再現したものなのか，番組の都合で改変したものであるかはわからない。高木先生のご研究は未読であるが，貨幣史の研究者とうかがっており，もちろん信用貨幣の原理について見識をお持ちのはずである。本稿は高木先生への批判ではなく，あくまで番組内容について，私としてはこう思ったということである。

※2　専門家向けの注。最近の信用貨幣論者は，貨幣は歴史的に初めから信用貨幣だと主張することが多い。なので，私が信用貨幣や価値シンボルを「代行貨幣」とすることには賛成されないであろう。これはまた別の話題となるが，誤解を避けるために簡単に説明しておく。まずここで私が「代行」と言っているのは，「歴史的にもともと金貨など商品貨幣が流通していたが，その後に代行貨幣になった」と言いたいのではないということである。今この瞬間の資本主義経済において，「商品流通のためには商品貨幣が必要なんだけど，それでは不便で仕方がないので代行貨幣が使われている」ということを論理的に説明しているのである。歴史的順序と論理的説明の順序は同じではない。だから，「昔だって金貨より帳簿振替が使われていたんですよ」と言われても，私は論破されたと思わない。
　商品貨幣はいろいろな機能を持っている。価値尺度，価格標準，流通（購買）手段，支払い手段，価値保蔵手段，世界貨幣などである。この種々の機能のどれかを代行するというのが代行貨幣の意味である。そして，流通手段の代行の場合も支払い手段の代行の場合も，素材としては，価値をほとんど持たない紙切れや卑金属や電子データが使用可能なのである。しかし，流通手段機能の代行と支払い手段機能の代行の説明の仕方は違う。預金通貨や日銀券は，債務証書による支払い手段代行として，「発行者の支払い約束を信じる」ことから流通するものとして説明しなければならない。私はこのように考えている。

「チコちゃんに叱られる!　▽都会と田舎▽田んぼの不思議▽ICカードの謎」初回放送日: 2023年8月4日。

泉弘志「国際価値の理論と国際産業連関表による各国剰余価値率の計測」『経済』2023年8月号，110-132を読んで

 泉弘志「国際価値の理論と国際産業連関表による各国剰余価値率の計測」『経済』2023年8月号，110-132を読んで。

　泉氏はマルクス経済学の言う剰余価値率を実証的に計測しようと，長年研究を続けて来られた研究者である。本稿は，国際貿易を導入した上で，剰余価値率の国際比較を行う理論の提示と実証を試みたものである。個人的にはたいへんなじみ深い領域であり，勉強になった。泉論文で書かれていることの理論的側面を，注記で多少のコメントを加えながら要約すると以下のようになる。

　マルクスによれば剰余価値率は「不払い労働／支払い労働」または「剰余価値／労働力価値」である。いま複雑労働と単純労働の還元問題を捨象すれば，一社会内では物理的労働量でとらえた前者と，労働価値でとらえた後者は一致する。しかし，複数国民経済の間で貿易が行われるという前提で，実際に計測を行おうとすると難しい問題が生じる。

　それは，異なる国の間での労働量をどのように扱うかである。世界経済の一次モデルでは，労働力は移動しないと仮定する（※1）。移動しないことにより，国民経済間の労働生産性が均衡化せず，格差が存在し続けることが説明できる。では，国民経済間に労働生産性格差がある場合，先進国の1労働日と途上国の1労働日は等質等量と扱うべきなのか否か。これが問題である。

　もし全世界の労働を等質として扱うと，何が起こるか。労働時間で計算した労働量ベースで計算した剰余価値率と価値価格（※2）で計算した剰余価値率は大きくずれてしまうのである。

　先進国の労働者が消費する賃金財は，途上国からの多くを輸入している。それらの生産は先進国よりも労働集約的に行われている。このため，労働者による輸入賃金財の消費が増えることにより，全世界等質の労働量ベースで見た支払い労働が大きくなる（※3）。このことが大量に行われると，先進国の剰余価値率は低下する。実証を試みるとマイナスにすらなるそうである。

　しかし，国際価値論を踏まえて価値ベースで考えると異なる。労働力が国内移動はするが国際移動はせず，各国間の労働生産性に格差があるのだから，全世界の労働を等質に考えるのは適当ではない。むしろ，国民経済全体の平均的労働生産性が格差を持ったままで貿易が行われることを説明すべきである。つまり，A国1労働日＝B国2労働日＝C国5労働日などという関係を前提して貿易が行われる。この関係を国民的労働生産性格差と言う。そして，この格差が労働の国際交換比率でもある。もちろん，このとき各産業部門での労働の社会的平均的生産性も国ごとに違うままである。

　上記のようにA国の国民的労働生産性がB国の2倍であるとき，ある産業α部門での生産性格差が2倍，つまりA国1労働日＝B国2労働日ならば，α部門では両国での生産物の価値価格は等しい（※4）。日常用語で言えば競争力は同等である。もし，先端産業のβ部門では生産性格差が2倍より大きく，例えばA国1労働日＝B国5労働日であれば，β部門ではA国の生産物の方が価値価格が低い。つまりは製品が安く，国際競争力がある。ローテクのγ部門では逆に生産性格差が2倍未満であれば，たとえ絶対的生産性はA国の方が高くともB国の生産物の方が価値価格が低い（※5）。

　このように観た場合，先進国労働者の消費する輸入賃金財は，国産品よりも労働時間は多く費やされているが，価値価格はむしろ小さい。したがい，全世界等質の労働量で支払い労働を見た場合のように剰余価値率の分母が大きくなることは起こらず，むしろ労働力価値とともに分母が小さくなることすらありうる。したがい，先進国の剰余価値率が低下するということも起こらないのである。推計してみると，国民的生産性の高い国ほど剰余価値率が高く，また平均賃金が極度に低い国の剰余価値率も高いという結果になる。

　読解に誤りがないとすれば，泉論文が言いたいことは，以上のようなことである。

　さらに進んで言えば，全世界等質の労働ベースによる先進諸国の剰余価値率がマイナスだという推計が妥当ならば，先進国労働者は途上国労働者を価値論レベルで搾取しているという含意をもたらす。国際価値ベースによる，先進国や特別に低賃金な国の剰余価値率が高いという推計が妥当ならば含意は全く異なり，先進国の労働者も途上国の労働者も搾取されているということになる。労働を全世界等質を考えるのは適当ではない以上，前者の考え方は適当ではなく，後者のように考えるべきだ。泉氏が意識しているのはこのようなことである（※6）。

　私は泉氏の分析にほとんど賛成である。貿易を含めた場合の剰余価値率は，全世界等質の労働ベースではなく，国際価値論を前提にして，価値ベースで理解すべきである。このことを両説対比の上で明らかにした本稿には重要な意義があると思う。

　ただ，この力作にも，注記について気になる点がある。泉氏は，国際価値論に関する諸文献を文献リストに列挙し，それらを参照したことを明示されているが，国民的生産性格差説の説明のところで，依拠された先行研究を特定して注記されていない。そのため，この分野になじんでいない読者が読むと，あたかも国民的生産性格差説が泉氏の独創であるかのように見えてしまうだろう。泉氏が文献リストにより，誠実に参照指示をされようとしたことは理解できる。ただ，客観的には上記の誤読の余地はあると思う。国民的生産性格差説は戦後の国際価値論研究の中で種々の模索の末に確立された学説であり，他方では過去も現在もこの説に依拠しない国際価値論も存在する（※7）。泉氏には，自らが他の説でなく国民的生産性格差説の研究蓄積に依拠していることを明記し，それに該当する文献はリストの中のどれであるかを指示して欲しかったと思う。

※1　資本が移動すると仮定するかしないかは論者によって異なり，泉氏は移動しないとしているが本稿の論旨にはどちらでも影響はない。なお，マルクス経済学で国際労働移動が基本的にはないというモデルを立てる場合は，部分的な労働移動は国際価値論ではなく相対的過剰人口論で扱う。

※2　価値価格とは，労働価値どおりの価格という意味である。

※3　たとえば，労働者は，より労働集約的につくられたシャツを着るようになるからである。

※4　専門家はご存知の通り，3国以上あると計算は極度に複雑になるし，価値価格と生産価格と市場価値でも話は異なって来るが，いまはそれは脇に置く。

※5　泉氏はこの語を用いないが，これが比較生産費説のマルクス的国際価値論による説明である。泉氏の説明は，金貨幣による価値表現を省略しているが，それ以外は以下と一致する。村岡俊三『グローバリゼーションをマルクスの目で読み解く』新日本出版社，2010年。

※6　この記事で最初にこの話をしなかったのは，この記事を読む方に，実践的価値判断から経済理論の正否を裁断するのではなく，あくまで理論的妥当性によって判断して欲しかったからである。
　念のため付記するが，泉論文もこの記事も，あくまで国際価値論（世界経済における労働価値の修正）のレベルでこうだという話をしているのであり，現実の世界経済に対する判断は，もっとたくさんの理論的，個別的条件を踏まえた上で，行なうべきことは当然である。

※7　泉氏が列挙されている国際価値論の諸文献も，みな国民的生産性格差説を採っているのではない。例えば，名和統一『国際価値論研究』日本評論社，1949年は基軸産業が労働の国際交換比率を決めるという見解であった。日本では名和説を出発点に種々の研究と論争が行われ，整合性の高いモデルとして国民的生産性格差説が生まれた。木下悦二『資本主義と外国貿易』有斐閣，1978年や村岡俊三『世界経済論』有斐閣，1988年はこれに依拠している。一方，中川信義『世界価値論研究序説』御茶の水書房，2014年は産業部門ごとに世界レベルで社会的平均的労働が確立するが，部門間交換比率は問題にもしないという特異なものである。
　なお，これらの学説の相違については，佐藤秀夫『国際分業＝外国貿易の基本論理』創風社，1994年で整理されている。

FedNowとデジタル通貨の関係：CBDCではない，デジタル通貨のもう一つの道

　アメリカで，銀行間送金を即時実現するFedNowがスタートという報道があった。人生のほとんどを日本で過ごしているドメスティック人間には，最初，何を言っているのかわからなかったが，どうもアメリカでは異なる銀行同士の支払い決済が非常に遅いらしい。よく引かれる例では，労働者の給与が支払われてから実際に使えるようになるまで何日もかかり，所得の高くない人は当座貸し越しに頼らざるを得なくなり，それでさらに手数料を取られて踏んだり蹴ったりなのだそうだ。およそ金融超大国の話とは思えないが，単一中央銀行でない連邦準備制度の弱点だろう。

　FedNowはこの立ち遅れを一気に逆転させる。つまり，銀行口座間の振替による支払いを24時間365日保障する上に，スマホやPCのアプリから操作可能にするというものだ。確かにこれが多くの銀行で実現すれば，今度は日本より便利になるだろう。

　さて，FRBはFedNowはデジタル通貨とは関係ないとしている。確かに記事を読む限り，FedNowは，日本で我々が他行への口座振り込みとしてやっていることを実現しているに過ぎない。とはいえ，「自分のお金をスマホの操作で支払い」となると，その使い勝手は，中央銀行デジタル通貨（CBDC）で想定されているものと似て来ることは確かである。

　では，FedNowはデジタル通貨と関係あるのか，ないのか。答えは，「中央銀行デジタル通貨ではないが，別の方向でのデジタル通貨へのルート上にある」というものだ。「スマホ一つで支払い」（別の機器でもいいが）を実現する道は，口座振り込みから出発する道と現金から出発する道の二つがあるのだ。説明しよう。

　まずまちがってはいけないのは，預金通貨は，各銀行が発行するデジタル通貨だということだ。コンピュータが出現する前からデジタル通貨だったのだ。若者がよく「電子機器を使わないのにデジタルというのがわからない」と言うので補足するが，つまり「数字上の存在」だ。

　他方，中央銀行は預金と銀行券を発行するが，中央銀行預金は市中を流通しない（マネーストックではない）のでここでは関係ない。中央銀行券は，中央銀行券が発行するアナログ通貨であり，これは誰もがすんなり理解できることだろう。不換銀行券と言えど，現金は物理量を持ち，空間を占拠している物体だ。

　だから，今後デジタル通貨を発達させるためには，以下の二つのルートがある。

１．デジタルな民間銀行預金通貨をアップグレード

　一つは，もともとデジタル通貨である預金をアップグレードすることだ。要は，デビットカード払いやデジタルバンキングをもっと簡単・迅速にすればよい。スマホの操作一つで振り込み，即時決済出来ればそれでよい。この場合，銀行預金で支払うので，異なる銀行間で規格を統一する必要があるし，銀行間決済の実現は中央銀行預金を使うから，中央銀行のシステムも開発する必要がある。FedNowが苦労したのはこの点だろう。日本でもはDCJPYという企業決済の実証実験が行われているが，銀行間では決済できないそうで，規格統一と中央銀行との一体開発に大きな壁があるのだと思われる。

２．アナログな中央銀行券をデジタル化

　もう一つは，アナログな中央銀行券をデジタル化することだ。これがしばしば話題になる中央銀行デジタル通貨（CBDC)である。預金の存在はそのままにして，預金をおろした時に中央銀行券をもらうのではなく，スマアプリの電子的な財布に記帳し，買い物や仕入れをしたらその残高が減り，売った相手の電子財布の残高が増える，というしくみである。この時預金は動かない。現金がデジタル化するのである。当然，現金支払いを電子的なシステムとして構築することが課題となる。

　FedNowはCBDCではないが，デジタル通貨と関係ないものではない。デジタル通貨を１の方向で進めるベクトルをもっているものだ。今後，各国で１と２のどちらが進展するか，あるいはホールセールは1，リテールは2となるか，など注視していく必要がある。

「アメリカで異なる銀行間での送金タイムラグをなくす決済システム「FedNow」がスタート」Gigazine，2023/7/21。

裁判所は「パフォーマンス・ギャランティ」に加担してベンダー／サプライヤーを鞭打つべきではない

　日本の系列・下請け取引，別名サプライヤー・システムにおいては，ユーザーが目的を達成する水準までサプライヤーが品質保証する「パフォーマンス・ギャランティ」が広く見られる。そのことの具体的立証は容易ではないのだが，ソフトウェア開発契約の世界では，紛争が訴訟になり，訴訟のドキュメントによって実情がかなり明らかになるようだ。しかも，この連載によると判例は，「ベンダーの責任を『契約書に書かれたこと』だけではなく、『契約の目的に照らして必要なこと』とする」方向に傾いているらしい。つまり「パフォーマンス・ギャランティでよい」と裁判所が言っているのだ。

（引用）「例えばある裁判では、『設計工程以降を請け負ったベンダーに、ユーザーの示す要件定義書の誤りを指摘すべき責任があった』とされた。要件定義書の内容が専門的であり、知見のあるベンダーが誤りを指摘しなければ、契約の目的を達成するシステムを作り得ないという判断だ」。

　しかし，長期相対取引の中でQCDを向上させてそれなりに成長していた製造業のサプライヤーにとってすら，いまやこうした過酷な品質保証基準はマイナスに働いている。もともとユーザー企業のIT部門が矮小で脆弱であり，ベンダーとその下請けに開発を丸投げし，需要の量的変動を調整するバッファとして下請け発注を用いてきたITでは，産業発展にとってマイナスの作用はさらに大きいのではないか。過酷だが選手につきっきりで教えるコーチが「できるまでやらせる」のと，過酷なだけのコーチが「できるまでやれ」とただ言い放つのは，現代ではどちらも問題だが，前者より後者はさらにひどい。だからこそ訴訟にもなるのであろう。裁判所はユーザーに寄りすぎているのではないか。

最新記事

細川義洋「準委任契約だけど、責任は取ってください」ITatmarket，2023/7/3。

引用元

細川義洋「契約書にも民法にも書かれていませんが、「義務」なので履行してください」ITatmarket, 2023/2/20

賃上げ定着か，三択ばくち打ちか：2023年後半の経済

　日銀によれば，2023年1－3月期の需給ギャップはマイナス0.34%。つまり，まだ多少の需要不足である（※1）。

　昨年の6月20日に私は，日銀は国債の「日銀が買い支えに失敗すれば不況であり，成功しても，せいぜい高中所得層だけの好況，スタグフレーション，バブルの三択ばくち打ち」に直面していると指摘した（※2）。2022年の後半はコロナの再発によってリベンジ消費が不発に終わり，日本だけが超金融緩和を続けている状況が継続しているため，「ばくち打ち」は今年に持ち越された。現在，国債に対する投機攻撃は落ち着いており，日銀はさしたる抵抗もなく金融緩和を続けているので，「ジレンマ」は収まった。しかし，「ばくち打ち」は続いている。2023年の後半はどうなるだろうか。

　設備投資と消費は回復しており，需給ギャップは縮まりつつある。21世紀突入以来設備投資をためらい続けて日本企業も，DX投資とグリーン投資をしないわけにもいかず，設備投資は拡大している（※3）。また，この夏こそリベンジ消費は盛り上がるかもしれない。この春に名目賃金が20年ぶりくらいに上昇したことも財布のひもを緩める作用を持つ。しかし，コスト・プッシュインフレは電力料金の引き上げなど目に見える形で顕在化している。日銀が超金融緩和を堅持しているために内外金利格差は今後も続くと期待されており，それ故に円安も続いている。それ故に輸入品経由のコストプッシュ・インフレ，購買力流出による需要抑圧効果は続く。現時点でもまだ実質賃金は低下し続けている（※4）。これは当然，財布のひもを締める方向に働く。一方，欧米のインフレ・金利引き上げがなお続いているのに，日本は超金融緩和と円安になっていることで，日本株買いが起こっており，日経平均はうなぎのぼりである。このことは，富裕層には資産効果による消費増をもたらす。

　植田総裁率いる日銀は，おそらく超金融緩和の継続が景気に与えるプラス（株高・資産効果，企業の資金繰り改善，輸出促進）とマイナス（コストプッシュ・インフレによる景気抑圧）を踏まえた上で，プラスの方が大きくなり，今年後半に需給ギャップが解消，ディマンド・プルインフレが起こることを期待している。それをきっかけにイールド・カーブ・コントロール（長期金利抑圧）解消など金融政策の正常化にもっていこうとしているのだろう。そうすれば過度の円安圧力も解消される。

　問題は，賃上げが定着するかどうかである。賃金が上がり続ければ日銀の思惑通りになり，また何よりも日本に住む多くの人が景気回復の利益を享受できるかもしれない。しかし，もし賃上げがしりすぼみに終わって実質賃金が低下し続けるならば，リベンジ消費は高中所得層だけのものに終わるかもしれず，最悪，景気は腰折れして物価高のみが残るかもしれない。あるいは，株高だけが突っ走るバブルとなるおそれもある。

　繰り返すが，必要なのは賃上げ圧力の継続である。それが，当面の間，日本経済にいちばんベターな状態をもたらす。労働組合運動には奮起が求められるし，政府は最低賃金引き上げ，労働基準の厳格適用によるブラック企業根絶が求められる。また，賃上げが日本経済全体のためになるという世論づくりも各方面から必要である。賃上げ圧力がなければ，高中所得層のみが享受できる好況，スタグフレーション，バブルの三択ばくち打ちであることは，昨年と変わらないのである。

※1　「需給ギャップ、近づくプラス圏　日銀の1〜3月期推計」日本経済新聞，2023年7月5日。

※2　「日銀のジレンマもしくはバクチ打ち」Ka-Bataブログ，2023年6月20日。

※3　「設備投資計画、23年度11.8%増　日銀6月短観」日本経済新聞，2023年7月3日。

※4　「5月の実質賃金1.2%減、14カ月連続　基本給28年ぶり伸び」日本経済新聞，2023年7月7日。

超過準備とは財政赤字累積と量的金融緩和の帰結であり，中銀当座預金への付利は，そのコストである：準備預金への付利に関する考察（３）

 １．従来の考察への反省

　私は以前に準備預金への付利に関する考察を2通の投稿によって行い（※1，2），以下のように結論した。「中銀当座預金への付利とは，中央銀行にとって，銀行に過剰準備保有を促すためのコストであり，それは結局は，ゼロ近傍以下の金利の下で金融政策を行うためのコストであり，国債消化を円滑に進めるためのコストだったのである」。しかし，この結論はいくらか修正を要する。

　中銀当座預金への付利は，「ゼロ近傍以下の金利の下で金融政策を行うためのコストであり，国債消化を円滑に進めるためのコスト」である。これは正しい。しかし，「銀行に過剰準備保有を促すためのコスト」というのは不正確であった。付利は，銀行に超過準備を保有させるために行われているのではない。付利がなくても，銀行全体としては超過準備を持つだろう（※3）。ただ，ゼロ近傍以下に金利を誘導した場合，個々の銀行の行動が予測不能になり，その運用が不確定・不安定になってしまう。これを防止するために金利を付すというのが，実際にリーマン・ショックの際にFRBや日銀が直面した状況であった。つまり正しくは「銀行による超過準備の運用が不確定・不安定にならないためのコスト」なのである。

　このように修正した上で，さらに考察を進める必要がある。そもそも超過準備はなぜ発生するのだろうかという問題である。本稿の目的は，超過準備が発生する根拠を把握し，その上で，中央銀行がそれに付利せざるを得なくなることの意味を考えることである。

２．なぜ中央銀行の方が借り入れを行わねばならないのか－－財政赤字の累積

（１）超過準備はなぜ，どのように発生するか

　銀行の超過準備預金運用を安定させるために中央銀行が金利を付さねばならないというのは，言葉を変えると，「銀行が利子を払わないと，安定して預金を集められない状態」だということである。なぜ中央銀行でそのようなことが起きるのだろうか。

　いま財政システムを捨象し，金融システムだけを考えるならば，中央銀行はまずもって銀行にお金を貸す側である。中銀当座預金とは，中央銀行が銀行に信用供与（貸し付け）を行った際に発生する当座預金である（※4）。したがって，そのコントロールは，さしあたり中央銀行による貸し出し利子率を通してコントロールすればよい。しかし，経済規模の拡大とともに中銀当座預金規模も拡大し，また銀行間の資金過不足も顕在化する。そこで銀行間では準備預金の超過・不足分を短期の貸し借りで調節するようになり，ここに短期金融市場が成立する。この短期金融市場での金利調節が中央銀行の任務となる。しかし，そうであっても，金融システムの範囲内では，中央銀行は貸し付ける側だという基本的立場には変わりはない。

　これよりも話を現実に近づけるには，財政システムを考慮する必要がある。現代の資本主義においては，しばしば需要不足による不況が発生する。政府はその対策として，しばしば財政赤字を出して需要を支える。財政赤字を出すということは，たいていの場合，通貨供給量を増やすことを意味する。より正確に言えば，銀行が超過準備預金で国債を引き受けた場合や，その後に中央銀行が買いオペを行った場合，通貨供給量が増える（※5）。とくに，中央銀行が買いオペを行った場合は，銀行全体として超過準備預金も増えていく。銀行が国債を引き受け，その国債を中央銀行が買いあげることで赤字財政が可能になるというこのしくみは，事実上の財政ファイナンスと言ってよい。

　買いオペを行う際に中央銀行が銀行に対して行うのは，信用供与（貸し付け）ではなく信用代位である。つまり，国債を購入することで，銀行に代わって中央政府に対する債権者となるのである。買いオペ超過による事実上の財政ファイナンスを行うと，財政赤字の金額に対応して中銀当座預金も増えていく。そうすれば，その金額が法定準備を超えて，各銀行の超過準備となる可能性は極めて高くなる。つまり，超過準備が発生する根本的な理由は財政赤字なのである。中央銀行から見れば，この超過準備は，中銀の信用供与で発生したものではない。だからこそ，中銀にとってコントロールが難しいのである。

（２）金融調節において超過準備はどのように作用するか：中銀当座預金付利の根拠

　まず，金融緩和の場合である。今日，金融緩和の効果は，金融危機の広がりを抑止する際には有効であるが，景気対策としては先進諸国では限界に達しており，ゼロ近傍への金利誘導をせざるを得ない局面が生じる。ところが短期金利がゼロになると超過準備が不確定・不安定な動きをし，短期金融市場が著しい緩和とマヒのどちらになるかもわからなくなる。それを防ぐために，中央銀行は，超過準備の有利子での運用方法を人為的に設定しなければならない。つまりは，運用してもらうために中央銀行が超過準備を借り入れねばならない。それが超過準備預金への付利である。

　次に金融引き締めの場合である。金融引き締めというのは，短期金利を高め誘導することであるが，今日，中銀の貸し付け金利を操作することではそれは到底なしえない。したがい売りオペレーションを行うか，中銀保有の国債が満期になっても新規購入は行わないという形で引き締めを行うことになる。ところが，金融引き締めに比して財政赤字の縮小には政治的困難が大きく，またそれが可能だとしても実施の速度は遅い。国債は市場に累積したままであって，追加で発行すらされてくる。こうなると，中央銀行は売りオペや満期後の買い替え停止を一定以上の規模では行なえなくなる。国債価格の急落と長期金利の急騰によって，景気の底割れを招くからである。

　国債の信用を毀損せずに金利を高め誘導しようとすれば，中央銀行自身が高い金利を付けて借り入れを行うしかない。それがすなわち超過準備預金金利の引き上げである。

　要するに，財政赤字に起因する超過準備が膨れ上がっている今日においては，中央銀行が金融調節を行おうとすれば，超過準備を自ら借り入れ，その際の金利を指標とせざるを得ないのである。これこそが，中銀当座預金に付利が必要となる根拠である。中央銀行が当座預金に付利せざるを得ないことの根源は，中央政府が財政赤字を恒常化させ，中央銀行が量的緩和による事実上の財政ファイナンスを行っていることにあるのである。

３．中央銀行の業績悪化は，財政赤字累積と財政従属のコストである

（１）結論

　以上の考察に立ってみれば，超過準備とは，財政赤字が恒常化し，中央銀行の財政従属がある程度進んだことの現れである。そして，中銀当座預金への付利とは，財政赤字の隠れたコストと見ることができる。

　現代の成熟した資本主義は，資本主義世界の外延的拡大や技術体系の大転換に恵まれた時期でない限り，需要不足に陥る傾向をもっている。そのため金利は傾向的に低落するが，そこにはゼロという限界がある。したがい，需要創出を恒常的な財政赤字に依存せざるを得ない。そして，中央銀行は国債消化ために中央政府と強調せざるを得ず，短期金融市場での金融緩和に加えて，国債買い上げによる量的金融緩和に踏み込まざるを得なくなる。これは事実上の財政ファイナンスである。

　財政赤字は，完全雇用を実現して需要不足を解消し，市場の失敗を補正して公共財を供給し，経済を活性化させる可能性はあるが，よく知られているようにインフレ，バブル，為替レート下落というリスクも伴う。これらのリスクを管理するためには，必要な際に財政の引き締めや金利の引き上げを行わねばならないが，政治的・行政的な困難から金利の引き上げに手段が偏りがちになる。中央銀行は国債を大量売却することなく金利を引き上げねばならず，中銀当座預金の金利を引き上げることになる。しかし，このことは中央銀行の業績を悪化させる。この利払いや中央銀行の業績悪化は，財政赤字累積と中央銀行の財政従属のコストであり，中央政府による財政赤字コントロールの困難のつけを中央銀行が引き受けるものなのである。

　中央銀行の業績悪化はどこに導くか。このことは以前にも考察したが，政治的要因や金融市場の不安定性を伴うために，一義的に予測することは不可能である。しかし，あまり空想的にならない程度に考えておこう。

　以前に考察したように，原理的には，中央銀行は業績が悪化し，債務超過になってさえもオペレーションを続けることは可能である。しかし，金融市場と政府，議会で全く問題にされないとは考えにくい。まず，多くの国では，中央銀行の収益は中央政府に納付されている。業績悪化は納付金の消滅を意味するので，それ自体が政府財政の赤字要因となる。また中央銀行が債務超過に至るほど業績を悪化させると，信用秩序維持能力への疑義を呼び起こすだろう。しかも，この時，財政赤字はおそらく質的には十分な効果をあげること，つまりインフレなき完全雇用の達成に失敗しており，量的には引き締めが出来ずに歯止めなく膨張している可能性が高い。もともとそのような場合にこそ，インフレ対策として金利引き上げへの依存が起こるからである。

　つまり，中央銀行の業績が悪化する場合には，独立性を持った中央銀行による通貨価値の安定と，財政民主主義による完全雇用，経済成長，公共財供給がいずれも機能していないと疑われる状況が発生すると予想されるのである。これは，赤字財政政策が機能しなかった場合の，一つの負の到達点とみなさざるを得ない。経済学においては，財政政策が失敗した場合のリスクとして，悪性インフレという通貨価値の崩壊が古くから認識されている。しかし，それと並んで，中央銀行の独立性と財政民主主義という制度が破綻の危機に瀕することを，想定しておくべきではないか。

　準備預金金利の引き上げは，ただちに経済危機を引き起こすわけではない。しかし，制度の危機に向かって一歩近づくリスクがあることを認識しておくべきではないだろうか。大風呂敷に過ぎるかもしれないが，問題提起としておきたい。

（２）残された課題

　本稿では準備預金付利に考察対象を絞った。しかし，財政赤字に起因する通貨膨張が金融調節に際して中銀にコストとリスクを課す経路は，他にもあると考えられる。例えば，2022年から2023年にかけて急速に膨張した米国のリバース・レポ取引の金利にもそのように考えるべき根拠はある。しかし，こちらは銀行の信用創造とは別に，証券金融による金融仲介が発達したこととも関係しており，財政赤字にのみ出発点を求めることは適当ではないかもしれない。別の機会に論じたい。

※1　「日銀の業績が悪化するとどのような問題が起こるか：準備預金への付利に関する考察（１）」Ka-Bataブログ，2022年11月16日。

※2　「超過準備維持・金融緩和・国債消化：準備預金への付利に関する考察（２）」Ka-Bataブログ，2022年11月19日。

※3　中銀当座預金が無利子であっても，銀行全体が，自分のポートフォリオ選択によって超過準備を持たなくなることはありえない。ある銀行が，利子のつかない超過準備預金Ａ円を持つことを嫌って別の資産での運用を図るとしようすると，当該資産の売り先にＡ円が振り込まれ，売り先の取引銀行が持つ準備預金がＡ円増える。預金が引き出されて現金になることはあるが，銀行セクター全体としての「準備預金＋手持ち現金」は増減しないのである。各銀行のポジションの違いにより超過準備とみなされる部分は増減し得るが，銀行セクター全体としての変動幅は一定範囲に収まるだろう。

※4　ここでは金融システムを通した貨幣供給を内生的に理解している。発券集中を伴う管理通貨制において，政府財政を捨象して金融システムのみを考察するならば，預金貨幣は銀行が信用供与したことによって発生するものであり，中央銀行当座預金は中央銀行が信用供与したことによって発生するものである。中央銀行券とは，預金貨幣の一部，またそれと同額の中央銀行当座預金の一部が引出されることによってのみ発行される。

※5　ここでは信用貨幣論に基づいて，財政赤字を政府による自己宛て債務の発行，すなわち通貨供給量（マネーストック）の増大と理解している。国債を銀行が超過準備で引き受けた場合や中央銀行が事後に買い取った場合は，この増大は相殺されないので通貨供給量は増えたままになる。対して，証券会社や法人企業，家計などが買い取った場合には，それによるマネーストック減が，財政赤字によるマネーストック増を相殺する。