遊休貨幣論ノート：ポストコロナの物価を考えるために

　ポストコロナの物価を理論的に考える上での難問は，コロナ以前やコロナ禍で行なわれた財政支出が，今後の物価上昇の遠因となるかどうかである。またもう少し解像度を上げて言うならば，現時点や今後の財政支出の他に，企業や個人の手元に蓄積されている現預金や金融資産が，物価形成に参与していくかどうかである。

　これまで私は，リフレーション論批判，「量的・質的金融緩和」論批判，財政拡大の必要性とその方向性に関する議論を行ってきた。そのために必要な理屈として，マルクスの貨幣流通法則，紙幣流通法則，手形論，信用論，銀行論を学び直して動員し，そこにMMTの考え方も取り込んできた。しかし，インフレが再燃しつつあるポストコロナの物価を考える際には，これらだけでは十分ではない。不足している理論装置の一つが遊休貨幣論である。このノートでは，貨幣流通論における遊休貨幣論の必要性とその位置づけについて，基礎的な論点を提示したい。

　「講義ノート：管理通貨制度における信用貨幣の供給」，「管理通貨制下の中央銀行券はどのような場合に貨幣流通法則にしたがい，どのような場合に紙幣流通法則にしたがうか」，「講義ノート：管理通貨制度下の貨幣流通，蓄蔵貨幣機能，遊休と金融的流通」で論じたように，管理通貨制の下での貨幣流通の基本的な動きを理解する枠組みは，マルクス派の諸理論を適切に用いることによって構築可能である。「金兌換が停止された世界はマルクス経済学では理解できない」などというのは俗論に過ぎない。

　とりわけ重要なのは，貨幣流通法則，すなわち「価格で見た商品流通総額を貨幣の流通回数で割ることによって，流通に必要な貨幣量が得られる，商品流通総額と貨幣の流通回数が流通に必要な貨幣量を決めるのであって逆ではない」というものである。貨幣流通法則は，現代の信用貨幣である預金通貨と中央銀行券が，金融システムにより，貸付・返済を通して流通に出入りする時には全面的に適用される。他方，これらの通貨が財政システムにより，政府支出・課税を通して流通に出入りする際には，紙幣流通法則も働く。

　金融システムによる通貨供給は貨幣流通法則にのみしたがうものであり，商品の世界からの必要に応じた内生的通貨供給である。したがって名目的物価上昇という意味での貨幣的インフレーションを起こさない。他方，財政支出による供給は紙幣流通法則にもしたがうので，商品総量を所与とした，外生的で一方的通貨供給にもなり得る。実際にそれが起こるかどうかは，財政支出が，失業者の就業，遊休している設備の稼働，滞貨の流通，そして未利用資源の商品化を引き起こすか，それらを起こさずに通貨供給量だけを引き上げるかにかかっている。最後の場合には物価だけが名目的に上昇する貨幣的インフレとなる。なお，ここでマルクスの理論とケインズの理論は重なっている。もちろん，どのような通貨供給によっても，個別的需給不均衡による価格上昇や，生産費上昇による実質的物価上昇は起こり得る（※１）。

　しかし，このように整理した場合でも，なお理解が難しい領域がある。それは遊休貨幣の動きである。21世紀突入以来，日本の大企業が現預金や金融資産を積み上げてきたことはよく知られている。この傾向はコロナ禍でも続いた。そして家計もまた長らく貯蓄超過であり，コロナ禍でも日本全体で見れば現預金を積み上げた。賃金の低下幅を上回って消費が減退し，さらに給付金が支給されたからである。これを理論的に言うならば，一方では，産業企業による，利潤を産業資本に転化するという意味での資本蓄積が停滞しているのであり，他方では，労働者家計を含めて家計内部には相当な格差があり，一定の家計では相当な貯蓄を形成しているのである。これらの滞留する，あるいは金融的流通に向けられている現預金は，貨幣論的には，「流通内にあるが財・サービスの流通を媒介していない」状態にある。これをどのように理解すべきか。

　一方において，これらはマルクス派の言う蓄蔵貨幣ではない。蓄蔵貨幣とは，流通から外部に出て，なおかつ価値を維持して蓄蔵される貨幣である。これを満たすのは，それ自体が価値を持つ，金貨や銀貨などの正貨だけである。預金通貨や中央銀行券は，貨幣流通法則の次元での蓄蔵貨幣にはなり得ない（※２）。

　他方において，滞留する現預金や金融資産は，少なくとも一定期間，財・サービスの物価形成に参与していない。財・サービスの流通を媒介せずにたんす預金や貯蓄性預金として停滞するか，あるいは金融的流通に回り，株式や社債や国債に投じられているからである（※３）。

　管理通貨制度の下で「流通内にあるが財・サービスの流通を媒介していない」状態にある通貨を整合的に取り扱う理論的方向自体は，古くから提起されている。これらを流通内で一時的に休息している休息貨幣と見なすのである（岡橋保『新版　貨幣論』春秋社，1956年）。この規定は，理論的には貨幣流通法則と整合するものであり，本稿の出発点となる規定である。しかし，問題はこの一時的休息，休息貨幣という規定によって通貨供給の動きと物価形成の関係をどこまで把握できるかである。また，一時的に休息し得るということは，管理通貨制の下での預金通貨や中央銀行券にも一時的な価値保蔵機能が認められるということである。蓄蔵貨幣にはなり得ないが一時的な価値保蔵機能を持つとはどういうことか。

　まずは休息について考えよう。「一時的休息」という規定は，結局は動き出して財・サービスの流通を媒介するというニュアンスを持つ。しかし，現代の資本主義では，この休息する貨幣の量が大きく，休息する期間が長くなり，経済全体への影響が無視できなくなる傾向にある。なぜなら資本主義の成熟とともに，産業資本は投資機会を見つけにくくなって法人貯蓄を積み上げ，家計の一部も貯蓄を形成するからである。これらの貯蓄は現時点では物価形成に参与していない。しかし，今後もしばらく参与しないのか，結局は参与するのか。また参与するにしても，いつどのようなタイミングと方法で参与するか，例えばリベンジ消費か設備投資か在庫積み上げか，何に対する消費や投資か。これらは重要な問題であるが，「一時的休息」という規定だけから直接に答えることはできない。

　とくに問題なのは，財政赤字によって外生的に投入された通貨の行方である。ある時点で財政の一方的拡大が行われても，支出のかなりの部分がいったん遊休貨幣ないし休息貨幣となったとする。その中には家計の所得としての遊休貨幣もあれば，企業の手元での遊休貨幣資本もある。しばらくしてからこれらが支出されると，それらが支出に対応しただけの生産拡大を誘発すれば，需要超過による物価上昇は起こったとしても貨幣的インフレは生じない。しかし，これらの支出が生産拡大を誘発しなければ，貨幣的インフレが発現するだろう。2020年の財政拡大は，2022年や2023年に貨幣的インフレを起こすこともあり得るし，2022年や2023年に雇用と景気を改善して貨幣的インフレは起こさないこともあり得るのである。どちらになるかは，財政を拡大した時点では決定されない。

　「一時的休息」という規定は，通貨供給量の増大からインフレーションの発言までタイムラグがある可能性を示唆している。ここにこの規定の積極的意義がある。しかし同時に，一時的に休息している遊休貨幣が，結局のところ物価を引き上げるのか，それとも引き上げないのかは，場合によるとしか言えないということにもなる。ここの問題は，貨幣流通法則が誤っているとか無効になっているとかいうことではない。しかし，貨幣流通法則が抽象的であるが故に，それだけでは具体的な局面の理解に十分ではないということである。遊休貨幣の運動についての，より具体的な運動法則を用いなければ，その物価への影響は解明できないのである。

　次に，一時的な価値保蔵についてである。それ自体価値を持たない，不換の預金通貨や中央銀行券での価値保蔵がなぜ可能となるのだろうか。これらの通貨は，すでに流通内にあるのでインフレーションによる減価のリスクにさらされている。なので，持ち手にとっては，流通手段として用いる以外に道がないように思える。しかし，そうではない。インフレによる減価リスクを相殺するような利得があれば，そこに流通手段以外の利用方法が生まれる。それは現金のまま保有することによる流動性の確保であり，またそれ自体は価値を持たない架空資本，つまりは金融資産への投下による資本蓄積である。もちろん後者は，それ自体リスクのある営みである。しかし，持ち手に取ってこの二つの意義が大きくなるような条件があれば，不換の預金通貨や中央銀行券のままの保有や，金融資産への投下による価値保蔵や価値増殖が試みられるのである。

　遊休貨幣の運動とは，これらが財・サービスの消費に向かうか，財・サービスの購入や雇用の拡大を通した投資に向かうか，それとも現預金のまま遊休し続けるのか，あるいは現預金以外の金融資産の購入に向かうのかという問題である。これを支配するのは，産業活動に投資した場合の利潤の見通しと，流動性選好による利得と，金融資産選好による利得の関係であり，それらを規定する諸条件に他ならない。ここで再び，マルクスの世界とケインズの世界は重なるべきである。マルクス派は，遊休貨幣の運動を論じるために，ケインズの流動性選好説を摂取しなければならないし，そうすることによって自らの体系を損なうことなく拡張することが可能になるだろう(※４)。

　マルクス派の貨幣理論では，管理通貨制の下での遊休貨幣を蓄蔵貨幣として取り扱うことはできない。遊休貨幣は流通内で一時的に休息している貨幣であって蓄蔵貨幣ではない。蓄蔵貨幣ではないにもかかわらず，一定の価値保蔵機能を持つために，現金のまま保有されたり，金融資産に投下されたりすることが可能なのであり，そうされている期間は物価形成に参与しないのである。この遊休貨幣の運動を取り扱おうとするときに，マルクス派はケインズの流動性選好論を摂取しなければならない。これが，このノートの差し当たりの主張である。

※１　このような理解は，マルクス派の中でも貨幣流通法則の現代における作用を最大限に認めるものであり，管理通貨制の下では紙幣流通法則しか働かないという議論の対極に位置するものである。同じマルクス派の中でも，預金や中央銀行券は金本位制であれ管理通貨制であれ信用貨幣だと認めれば前者の理解に近づき，両者は金債務だから金本位制では信用貨幣であっても管理通貨制では価値シンボルに過ぎないと考えると後者の理解になる傾向を持っている。私は前者に立っている。よく言われる話題で言えば，「金・ドル交換停止以後のドルは紙切れに過ぎず，国家権力の強制で流通している」という議論には立たない。ドルは連邦準備銀行の信用ある手形だから流通しているのである。

※２　貨幣蓄蔵をめぐる法則自体は，管理通貨制の下でも作用する。預金通貨は，貸付けや信用代位によって流通に入り，返済や信用代位によって流通から出る。そして流通から出れば消滅する。また中央銀行券は，預金が引き出されることによって発行され，預金として預け入れられると消滅する。両方とも，商品世界の動きに従属して流通に入り，また流通から出る。この意味では貨幣蓄蔵の法則に従っている。しかし，これらが流通から出るのは消滅する時である。流通から出て，なおかつ価値を維持して蓄蔵される正貨は，管理通貨制では存在しない。

※３　株式や社債への投下とは，企業の投資をファイナンスすることではないかという疑問があるかもしれない。株式・社債の発行市場での購入はその通りである。しかし，流通市場での購入はそうではない。既発行の株式・社債といった金融資産を購入すれば，購入に投じた貨幣は前の持ち主のもとに移るだけである。この場合の貨幣流通は金融的流通なのであり，金融的流通にまわっている貨幣は，財・サービスの購買に用いられないという意味では遊休貨幣のままなのである。

※４　ここでは流動性選好を広く定義すれば金融資産選好も含まれると考えたが，小野善康『資本主義の方程式』中公新書，2022年では流動性選好と資産選好は別物として定義されているように見える。今後検討したい。

財政政策の分類。仮に中立命題が正しいとしても「小さな政府」がよいということにはならない：動画・現代資本主義におけるマクロ経済政策第24-25回

  講義サンプル動画「現代資本主義におけるマクロ経済政策」。財政政策論に突入。

 第24回は経済への作用の仕方によって財政政策を分類しただけだが，分類の仕方は小野善康氏の理論を踏まえたつもりだ。

　小野氏のマクロ経済政策論で目を開かされたのは，そこに「ゆたかな社会では，問題は貨幣ベースでの所得だけでなく，実物資源が有効に活用され，有用なことがなされているかどうかにも注目しなければならない」という視点が入っていることであった。もちろんここの実物資源とは労働力を含むのであって，失業とは「労働力という資源が有効活用されていない社会的無駄」ということになる。

　この視点からすると，穴掘り・穴埋めの公共事業と，今後役に立つ公共施設を建設する公共事業とでは，例え貨幣ベースの総需要が同金額であっても意味がまったく異なる。また，むだに遊休している貨幣を課税で徴収してそれを財源に有効な公共施設の建設に支出する場合のように，総需要はプラスマイナスゼロ，財政収支もプラスマイナスゼロであっても実施した方がよい財政政策もあることになる。こうしたことが起こるのは，自由放任の下では貨幣と実物資源が自動的に結びつかないからだ。結びつけるには政策が必要なのだ。

　この動画は，小野氏の観点を確認した上で，財政政策の有効性，財政赤字の捉え方に進む。しかしこれとは別に，「ゆたかな社会」における貨幣視点と実物視点については，別の機会に別な形で発展させて次年度の講義に活かしたいと思う。

　第25回からは，財政政策の有効性をめぐる諸見解を3回に分けて配信。まずは中立命題についての紹介と相対化である。仮に中立命題が正しいとすれば，赤字財政により有効需要を拡大することは出来ない。しかし，そうだとしても，再分配による消費性向の引き上げ，公共事業による失業吸収，公共事業による有益な施設や制度の拡充，それらによる加速度原理の作用は可能である。なぜかというと，これらは第24回でも述べたように，追加課税と追加支出が等しく，財政赤字を拡大しなくても，課税の仕方によっては可能だからである。例えば，遊休している貯蓄に課税したうえで支出すればよい。したがって，仮に中立命題が正しいとしても，「小さな政府が正しい，財政政策は最小化すべきだ」ということにはならないのである。

作用経路から見た財政政策の分類　現代資本主義におけるマクロ経済政策㉔

財政政策の有効性（１）中立命題による裁量的財政政策否定論　現代資本主義におけるマクロ経済政策㉕

ソ連の対日参戦や千島列島占拠は悪くないが原爆投下は罪だというロシア政府の見地について

 BBCの報道によれば，ロシアのペスコフ報道官は，バイデン米大統領がプーチン大統領を「戦争犯罪人」と呼んだことについて，「すでに敗北した国－広島と長崎のことだが－に原爆を落とした国の元首には，そのようなことを言う権利はない」と非難した。いわゆる「どの口が言うのか」論である。

　この発言は二つの，まったく逆の方向から注意が必要だと思う。

　一つ目，ロシア政府は，ソ連が日ソ中立条約を破って対日参戦したことを悪いと思ってはいないし，日本が戦争で分捕ったわけでもない千島列島を放棄させるようなヤルタ密約を結び，実際に千島列島を占拠して実効支配していることも（※），まったく悪いと思っていないことが示されている。この背後にあるのは，ロシア政府の，ソ連の対日参戦によって日本の敗北が決定づけられたという見地である。

　ロシア政府は，第二次大戦後の戦後処理においても，現在においても，他国領土を侵害することについて実に身勝手だと言わざるを得ない。ロシア政府に対してこそ「どの口が言うのか」と問いただすことが必要である。

　二つ目。ロシア政府は，原爆投下が戦争終結に寄与したというアメリカで支配的な見解と対立しており，原爆投下は人類に対する犯罪だと考えていることである。これはこの数年間，折に触れて，たとえばオバマ元大統領の広島訪問の際などに表明されて来た見解である。

　実はこの見解もまた，日本をポツダム宣言受諾に追い込んだのはアメリカによる原爆投下ではなくソ連の対日参戦だったというように，対日参戦の正当化と一体でなのである。

　しかし，アメリカに対抗することが主観的目的であろうとも，ソ連の対日参戦正当化という歪んだ動機があろうとも，ロシア政府が，原爆投下を人類に対する罪だと主張していることは重要である。その言質を捉え，その見地に従って行動するようにロシア政府に迫ることができるからである。

　以上の二点を，異なる角度からきちんととらえておくことが重要である。日本政府関係者は，一点目について，ただプーチン憎しで頭から拒否するだけで，まちがってもソ連の歴史的無法行為を糾弾し忘れてはならない。また二点目について，プーチン憎しの余り「ロシア政府は間違っており，アメリカの原爆投下こそが終戦に貢献した」などとトンチンカンなことを口走ってはならない。歴史と国際法と道義を踏まえ，何を「日本の立場」とすべきかよく考えて，言うべきことを言わねばならない。

※国後島，択捉島だけでなく，北千島を含めて千島列島は大日本帝国が戦争で分捕ったわけではない。したがってサンフランシスコ講和条約で放棄させられた／したことは，領土不拡大原則に反している。

Biden calling Putin a war criminal is "unacceptable" and "inexcusable," Kremlin says, CNN, March 17, 2022.

「ロシア、バイデン氏発言に反発 『許しがたい発言』」ロイター，2022年3月18日。

私は無事ですが，研究室が……

 3月16日夜の地震後も，私は無事でおり，ネットアクセスも維持できております。しかし，研究室は突っ張り棒を多数かませていたにもかかわらず本棚が倒れ，修復に一週間から10日ほど時間を要しそうです。

再論：コルレス契約が制限されない限り，SWIFT排除だけでは国際決済からの排除にはならないことに注意すべき

 ロイターの記事「情報ＢＯＸ：ロシア、ＳＷＩＦＴ代替手段に限界　決済コスト上昇不可避」（2022年3月8日）は，SWIFTから排除されたロシアの銀行が使う代替手段には限りがあると指摘している。確かにその通りだろうが，逆に言うと代替手段がないわけではないことには注意を要する。今後も，ロシアの政府・銀行は様々な抜け道を探るだろう。だから代替手段について研究しておくことは制裁の効果を見極めるうえで有意義である。

　記者が気づいているのかどうかわからないが，この記事が最後に紹介している手段が，実は最もオーソドックスである。

「ロシアの銀行にとってより適切な代替手段は、ロシア製品を輸入した業者から代金を受け取り、ロシアの輸出業者に支払いを行う海外の取引銀行との間で、電話やファックス、メッセージングアプリを使った特別の送受信システムを構築することだ。」

　これは特別なことではない。「メッセージングアプリ」を「テレックス」にでも置き換えれば，単に「昔に戻る」だけのことである。

　以前にも書いたように，SWIFTは国際決済システムそのものではない。通貨が国ごとに異なっており，金や貴金属の現送での支払いがもはや行われていない世界では，世界通貨が存在しないからである。なので，国際決済は，必ず特定の通貨で，特定国の中央銀行の預金システムを介して行わねばならない。だから，各国の銀行は決済を行う国の銀行とコルレス契約を結び，共通の中央銀行に預金を持つコルレス銀行同士で決済してもらうのである。SWIFTは，ICTとメッセージ標準化により，これを効率化するシステムであって，それ以上でもそれ以下でもない。これはICTが未熟だからではなく，世界が諸国に分かれて別の通貨を用いているという制度の問題である。

　この記事が紹介している方法は，コルレス契約を使った決済を，SWIFTをつかわずにやるだけのことである。恐ろしく面倒で，コストがかかるから小口取引が排除され，時間がかかり，不正確になるだろう。しかし，原理的に不可能ではない。

　もちろん，現実にはSWIFTからの排除だけでなくロシアの銀行との対外送金業務自体が制限されているので，決済ははなはだしく制約される。しかし，SWIFTからの排除自体が国際決済をただちに不可能にするものではないことは，この記事からも読み取っておく必要がある。

「情報ＢＯＸ：ロシア、ＳＷＩＦＴ代替手段に限界　決済コスト上昇不可避」REUTERS，2022年3月8日。

金融政策の限界（２）リフレーション政策は有効か：動画・現代資本主義におけるマクロ経済政策第23回

 金融政策の限界（２）。「量的金融緩和で通貨膨張を起こせばデフレから脱却できる」というリフレーション政策論への批判。言いたいことは３点。

１）中央銀行が買いオペレーションをすれば通貨供給が必ず増えるというメカニズムはない。

２）現実の需要が増えるよりも先に「インフレ期待」が起きるという想定は転倒している。

３）そもそも中央銀行の金融政策ではインフレは起こせないのだから，信じろという方が無理。

　もはや政策の現場では多くの人が認めていることだが，そもそも理論的に問題があったことを確かめておくべきだろう。

　１）は深刻で，リフレーション派が「金融政策は，通貨供給量を外生的にコントロールできる」という仮定に依拠していたことへの批判である。しかもこの仮定は，マクロ経済学の主流派が漠然と想定していた仮定でもあった。リフレーション派の中に，やけに居丈高で「われこそは経済学の本流。理解しないやつは不勉強」という態度をとる論者があったのは，パーソナリティの問題を除けばここに理由があった。

　私は，どんな学問でも主流の理論はそれとして尊重されるべきあると思う。しかし，主流の理論の基本的な想定が間違っているということもありうるのであって，そういうときは「根本からまちがっている」と指摘せざるを得ない。もう少し丁寧に言うと，モデルが抽象的過ぎて現実と合わないという場合ならば，とくに否定されるべきではない。議論の抽象度や解像度を踏まえて論じるのであれば，モデルと現実がずれていても，そのリアリティは必ずしも否定されるべきではない。しかし，露骨に現実と異なっているモデルで直接に現実を説明しようとし，あげく「これが主流の議論だから従え」ではイデオロギーである。

　２）は「まず中央銀行の強いコミットメントでみんなに『インフレが起こるぞ』と信じさせればいい」という議論は，現実の前に「まず，とにかく信じよ」というところがおよそ社会科学らしくない。それでも信じるべき根拠があるならいいのだが，１）により，そもそも中央銀行がいくらコミットしたところでインフレになるメカニズムがない。３）なので非伝統的金融政策によるリフレ論とは，事実上，「嘘を100回言って信じさせよう」というものである。かなり正確な意味で呪術経済学だったと言わざるを得ないのである。

 　いま私はそれなりに丁寧に批判したつもりであるが，それでもあまりに否定的だと思われるかもしれない。そこで，もう少し生産的に，対案を提示しながら言おう。問題は「政府もしくは中央銀行が貨幣供給をコントロールする」という想定にある。この想定の問題は，一体，貨幣供給をどのような取引によって行うかをオミットしていることである。

　いうまでもないことで，中央銀行は，中央銀行－銀行－企業や家計というルートで，貸し付けと返済，または債券の売買（信用代位）を通して行う。そして政府は財政支出と課税を通して行うのである。管理通貨制度を扱うマクロ経済学は，基本モデルにこれを含むべきである。これが対案である。これ以上，何も捨象してはならない。

　金融システムについて言うならば，『銀行による貸し借りだ』というところを勝手に捨象して『政府や中央銀行が市場に貨幣を供給している』というモデルにしてはならないのである。抽象モデルだからいいということにはならない。これは合理的な抽象，つまり本質的なものを維持してそうでないものを捨てる抽象ではなく，本質を歪めて余分なことを密輸入する誤った抽象だからである。貸し借りによる通貨供給とは，「借りたいという希望がなければお金を貸しようがない」という性質を含んでいる。これを「中央銀行は自由にお金を供給できる」という風にすれば話は歪み，中央銀行が突然万能になる。ここに誤りがあったのである。

金融政策の限界（２）リフレーション政策は有効か　現代資本主義におけるマクロ経済政㉓

金融政策の限界（１）利子率が下がれば必ず投資と消費が促進されるか：動画・現代資本主義におけるマクロ経済政策第20-22回

 　伝統的・非伝統的金融政策の説明と，その限界「その１」の動画。

　2000年代の日本で始まり，アベノミクス＝黒田日銀で大々的に展開された非伝統的金融政策には，いくつもおかしい点がある。一つは，金利が下がれば投資が増えるだろうという仮定していることだ。投資は，実質金利と，資本の限界効率との関係によって決まる。そして資本の限界効率には，ケインズが美人投票の比喩で述べたように，集団心理によって左右される不確実性が存在する。端的に言えば，「投資したところで製品が売れそうには思えない」と経営者が悲観しているような経済情勢が長く続くと，既に名目上ゼロにまで下がっている金利を多少引き下げたところで，投資は盛り上がらない。経営者が悲観してしまう理由の方を取り除かねばならないのである。それは将来不安による消費の手控え，そして消費者がそのように行動しているという経営者の認知である。ここを変えることは金融政策ではできない。財政政策，社会政策，産業政策に頼らざるを得ない。

　だから1990年代からうわごとのように繰り返された「景気が悪いのはデフレのせいだ」は転倒した議論であった。単純に需要が盛り上がらないから物価が上がらなかったのである。これが根本要因である。

　とはいえ，「デフレが悪い」という側面も副次的にはないではなかった。経営者が設備投資よりも，現金の積み上げ，株式投資，せいぜいM&Aによる産業再編（これはマクロ的には投資ではない）に走るのは，その方が利益率が期待できるからであり，そこには物価が上昇しないという環境が作用しているからだ。

　しかし，「デフレが悪い」という話がある程度までは正しくても，「だから金融緩和でインフレにすればいい」というリフレーション論は，さらに大きな間違いであった。まず先に需要が盛り上がっている状態ならば，金融緩和でさらなる投資・消費の拡大と物価上昇を促進することはできるだろう。しかし，需要超過がないところで，まず最初に「金融緩和でインフレにする」ことはできないのである。これは第23回のテーマである。

伝統的金融政策とその行き詰まり　現代資本主義におけるマクロ経済政策⑳

非伝統的金融政策とは何か　現代資本主義におけるマクロ経済政策㉑

金融政策の限界（１）利子率が下がれば必ず投資と消費が促進されるか  現代資本主義におけるマクロ経済政策㉒

The End of Post-Cold War Globalization: Shaking by U.S.-China Conflict, Blow by Russian Invasion and Western Economic Sanctions

As Ian Bremmer says on March 4  (Ian Bremmer, Putin may win the battle for Ukraine, but he has already lost the war, GZERO World with Ian Bremmer, March 4, 2022), Putin's invasion of Ukraine is riddled with miscalculations. The Russian army is weak, Ukrainian resistance is stubborn, the West is tightly united, and Russian civil life suffers. "Putin's likely 'victory' on the battlefield guarantees that he will never achieve his core political objective and the one reason he chose to invade Ukraine in the first place: to make Russia great again." I would like to see Russia withdraw militarily, but even if that does not happen, I think that Russia's power will be weakened politically through this war.

　But if Putin's regime and Russia's political power are weakened politically, what will be the economic consequences? The changes brought about by sanctions against Russia will be irreversible, and the effects will be felt throughout the global economy. As Bremer puts it, "The rapid and forced decoupling of the Russian economy from the global trading and financial system will head toward severe economic stagnation (i.e., double-digit recession and inflation), impoverishing both ordinary Russians and oligarchs alike." The problem is that it is unlikely to be just during this war. Unless Putin's regime falls and a Western-friendly government is immediately installed in Russia, this decoupling will continue to some extent even after the war comes to some conclusion. Russia may try to return to the global economic system. Still, it will consider the global economic system dominated by the U.S. and the EU. Moreover, it will try to build another economic bloc with countries with the same awareness of the problem, i.e., China and its friendly countries.

　Of course, this is not a reversion to the Cold War economy. The Russian economy does not carry the same weight in the world as the Soviet economy did in the past. Nor is Russia or China a planned economy, nor do they intend to build an economy that is closed to the outside world. Nevertheless, the war of aggression against Ukraine and the sanctions to Russia will result in a more fragmented world economy than we have seen so far. I don't want that to happen, but as an economist, I predict it.

　The world economy may well be at the end of post-Cold War globalization. While some may argue that globalization is economically inevitable, a distinction must be made between globalization in general and "Post-Cold War globalization" in particular. We must not close our eyes to the difference between the two. However, since the term "globalization" itself is ambiguous, I will limit my discussion here to economic globalization, i.e., the actual progress of trade and investment liberalization based on policy guarantees.

　Economic globalization in the post-Cold War era means the following. After the end of the Cold War and the collapse of the Soviet Union and Eastern European planned economies, the economic development strategies of most countries in the world had to be based on trade and investment liberalization with certain political reservations. This period, which lasted for about 30 years, does not mean that the universal truths of market fundamentalism and economics of freedom of trade and investment have finally been realized. Even after the collapse of the Soviet and Eastern European regimes, various regimes continued to exist in world politics. China and Vietnam continued to advocate socialism politically, although their economic reality is capitalism with strong state intervention. Some countries had broken away from socialism but still favored authoritarian rule, such as Russia. So while Branko Milanovic said that "Capitalism Alone" remained in the world, there was not single free, democratic market economy like a textbook, but rather a competition between "liberal meritocratic capitalism" and "political capitalism." There are two kinds of capitalism, no matter how small the estimate. And it is possible to think of much more varied capitalism, and they are being discussed.

　Economic globalization in the post-Cold War period was not automatically realized because economics was right. Nor was it because a single regime covered the world with agreement on the details of the political regime and the market economy. Globalization, in general, is a kind of abstraction. In reality, post-Cold War globalization has promoted trade and investment liberalization for the past 30 years while maintaining a political consensus that dares to put aside political and diplomatic differences. There was a widespread political agreement to pursue the economic interests of both sides, with "market economy" and "trade and investment liberalization" as somehow common terms. Of course, there were various interpretations of the terms "market economy" and "trade and investment liberalization." But an agreement to remain committed to those terms was crucial. Some might say there was no agreement, only compromise, but either is acceptable here.

　This agreement or compromise was already crumbling due to the U.S.-China confrontation. It became impossible to put aside differences in political and foreign policy for free trade of semiconductors for 5G base stations and smartphones. It became difficult to choose the location of semiconductor factories based solely on economic calculations. And now, a rapid collapse is coming. The U.S., EU countries and Japan can no longer tolerate the Russian central bank managing foreign currency reservations, Russian banks conducting international payments through SWIFT, and Russian aircraft flying over Europe.

　Even in this phase, it is possible to defend the benefits of globalization in general from the standpoint of economics, or rather economics alone. For example, the "second unbundling" promoted by ICTs, which Richard Baldwin describes in "The Great Convergence: Information Technology and the New Globalization" or the benefits of the international division of labor between processes, continues to exist. So it is possible to ask public opinion and policymakers to respect economic rationality. However, it is no longer possible to persuade them to put aside political and diplomatic differences solely based on mutual benefits from economic rationality, as has been the case for the past 30 years. It became gradually more difficult at the time of the U.S.-China decoupling and is unthinkable now in the face of the Russian invasion of Ukraine. Just as considering economic interests objectively, it has become challenging to promote globalization if one looks at current international politics objectively.

  Post-Cold War globalization is coming to an end. The era in which liberalization of trade and investment can be promoted with the involvement of almost all countries of the world, leaving political and diplomatic conflicts aside, is coming to an end. I do not want it to happen, but I think it will be a high probability.

ポスト冷戦期グローバリゼーションの終焉：米中対立による揺さぶり，ロシアの侵略と西側諸国の経済制裁による一撃

　イアン・ブレマー氏が3月4日に発表した文章で言う通り(Ian Bremmer, Putin may win the battle for Ukraine, but he has already lost the war, GZERO World with Ian Bremmer, March 4, 2022)，プーチンによるウクライナ侵攻は誤算だらけだ。ロシア軍は弱く，ウクライナの抵抗は頑強で，欧米諸国はおおむね結束しており，ロシアの国民生活が被害を受けている。「戦場におけるプーチンのあり得べき勝利は，彼が，自らの核心的な政治目標であり，ウクライナを侵略することを選択した一つの動機であること，すなわち『ロシアを再び偉大にする(make Russia great again)』ということを，決して達成できなくする」。私も，願望としては軍事的にもロシアに撤退して欲しいが，それがかなわないとしても，この戦争を通して政治的にロシアの力は弱まるだろうと予想する。

　だが，政治的にプーチンの体制とロシアの政治力が弱体化するとして，その経済的結果はどのようなものだろうか。ロシアへの制裁がもたらす変化は不可逆的であり，またその影響は世界経済全体に及ぶ気配が濃厚だ。ブレマー氏の言う通り「グローバルな貿易・金融システムからのロシア経済の急速で強制的なデカップリングは，深刻な経済停滞（すなわち2桁の景気後退とインフレーション）に向かい，ロシアの普通の人々とオリガルヒ（新興財閥）をともに困窮させることになるだろう」。問題は，それがこの戦争中のことだけとは思えないことだ。プーチン政権が倒れてロシアに欧米と融和的な政権が直ちに成立でもすれば別であるが，そうでない限り，このデカップリングは，戦争が何らかの終結を見た後も，ある程度継続するだろう。そして，ロシアはグローバルな経済システムに復帰しようとするだけでなく，むしろグローバルな経済システムはアメリカやEUが牛耳るものとして一層警戒し，おなじ問題意識を持つ諸国，つまり中国などとともに別の経済圏を構築しようとするかもしれない。

　もちろん，それは冷戦期の経済への逆戻りではない。ロシア経済には，かつてのソ連経済ほどの世界における重みはない。またロシアも中国も計画経済ではないし，対外的に全く閉じた経済を構築するつもりもないだろう。しかし，それでも，このウクライナ侵略戦争と，それに対する制裁がもたらすものは，これまでよりも分断された世界経済になるだろう。私はそうなることを希望しないが，経済学者としてそう予測する。

　世界経済は，ポスト冷戦期グローバリゼーションの終わりを迎えるのかもしれない。グローバリゼーションは経済的に不可避だと主張する人がいるかもしれないが，グローバリゼーション一般と「ポスト冷戦期グローバリゼーション」は区別されねばならない。両者の違いに目をつむってはならない。ただし，どう形容してもグローバリゼーションという言葉自体が多義的であるため，ここでは話を経済的グローバリゼーション，すなわち貿易・投資の自由化を政策的に保証したうえで，実際にそれらが進展することに限る。

　ポスト冷戦期の経済的グローバリゼーションとは，冷戦終結とソ連・東欧の体制崩壊の後，世界のほとんどの諸国の経済開発戦略が，一定の政治的留保の下で貿易・投資の自由化を基調とするものにならざるを得なかったことを意味する。約30年間継続してきたこの時代は，普遍的な真理である市場経済と貿易・投資の自由がついに実現したことを意味しない。ソ連・東欧の体制崩壊後も，世界政治には種々の体制が存在し続けた。中国やベトナムは経済的実態は国家介入の強力な資本主義なのだが，政治的には社会主義を標榜し続けた。社会主義とは縁を切っても，ロシアのように権威主義的統治を良しとする諸国も存在し続けた。だからブランコ・ミラノヴィッチは世界に『資本主義だけ残った』(Capitalism Alone)としながらも，そこでは教科書のような単一の自由と民主主義と市場経済があるのではなく，「リベラル能力資本主義」と「政治的資本主義」が競っているとしたのである。資本主義はどんなに少なく見積もっても2種類ある。そしてもっと様々な資本主義を考えることも可能だし，現に議論されている。

　ポスト冷戦期の経済的グローバリゼーションがグローバリゼーションでありえたのは，経済学が正しいから自動的にそうなったのでもないし，政治体制と市場経済のあり方について細部まで合意ができて，世界が単一の体制におおわれたからでもない。グローバリゼーション一般は一つの抽象である。現実に過去30年間推進されたのは，政治・外交上の相違を敢えて脇に置くという，それ自体政治的な合意を維持しながら，貿易・投資の自由化を推進したポスト冷戦期グローバリゼーションである。「市場経済」と「貿易・投資の自由化」を何とか共通の言葉として，双方の経済的利益を図ることでの政治的合意が広く存在したのである。もちろん「市場経済」や「貿易・投資の自由化」という言葉の解釈もさまざまであった。しかし，その言葉にコミットし続けようとする合意が肝心であった。合意などなく妥協だけがあったという人がいるかもしれないが，ここではどちらでも構わない。

　この合意・妥協は，米中対立ですでに崩れつつあった。政治・外交方針の違いを脇に置いて，5Gの基地局やスマホ用の半導体を自由に取引し，経済計算のみによって半導体工場の立地を選ぶことはすでにできなくなりつつあった。そしていま，急速な崩壊が訪れつつある。ロシアの軍事行動の是非を脇に置いて，ロシア中央銀行が外貨を運用し，ロシアの銀行がSWIFTで国際決済を行うこと，ロシアの航空機がヨーロッパを飛ぶことを，アメリカやEU諸国や日本は容認できなくなった。

　この局面にあっても，経済学的に，むしろ経済学だけの見地から，グローバリゼーション一般の利益を擁護することは可能である。例えば，リチャード・ボールドウィンが『世界経済　大いなる収斂』で述べる，ICTが促進した「第二のアンバンドリング」，つまり工程間国際分業の利益は，いまなお存在し続けている。だから，世論や政策担当者に対して，経済合理性を尊重しろということは可能である。しかし，過去30年間のように，経済的合理性による相互利益のみを理由に，政治・外交上の相違を脇に置けと説得することは，もはや困難である。米中デカップリングの時点で徐々に困難になりつつあったし，ロシアによるウクライナ侵略については考えられない。経済的利益が客観的に考えられるように，現在の国際政治を客観的に見れば，グローバリゼーションの推進を図ることが困難になったのである。

　ポスト冷戦期グローバリゼーションは終焉を迎えようとしている。政治や外交を脇に置いて，貿易・投資の自由化を，世界のほとんどの諸国を巻き込んで推進できる時代が終わろうとしているのである。私はそうなることを望まないが，そうなる確率が高いだろうと考えている。

政治経済学の独自の視点：資本主義への道，アソシエーションへの道 第9回（最終回）

 マルクス経済学入門講義の最終章。私のマルクス経済学理解として，念頭に置いていたことは以下の2点である。もっとも講義では時間がないしあまり複雑なことは言えなかった。

１．私の『資本論』理解は浅いものであるが，東北大学における『資本論』研究の伝統のかけらくらいは意識しているつもりである。一方で，この講義では，宇野弘藏氏の提起した命題，つまり，資本の一般理論は「できる限り資本形態の理論，あるいは純粋資本主義の理論として叙述されるべきである」ことを認める（※１）。しかし，「原理論は資本の運動が永久に繰り返されるかのように叙述するべきである」という宇野氏のたどり着いた結論には否定的である。ではどのように展開するのかというと，「できる限り資本形態の理論，あるいは純粋資本主義の理論として叙述されるべきであるが，どうしてもそうし切れないところはそのように指摘する」のである（※2）。それはいまふうに言うならば，「資本主義には，どうしても市場によっては決定されない側面が含まれている」ということである。『資本論』第1巻の範囲だけで行っても，

・剰余価値率の水準は，経済的に一義的には決まらない。標準労働日をめぐる闘争や国家の介入によって政治的・社会的に決まる（※3）。
・起こるかどうか不確定なイノベーション（生活手段生産部門での生産力上昇）なしには資本主義は発展できない。
・産業予備軍は労働力の再生産費を賃金として受け取ることができないから，資本と市場によっては再生産されない（※4）。

などがこれにあたる。

２．さて，それでもできる限り資本の運動法則が貫徹するものとして叙述しなけばならない。そうした叙述は，一方で上述のように理論的限界に突き当たるが，他方で歴史的限界につきあたる。つまり，資本の法則が歴史的・社会的要因によって修正を受けることがある。その最たる例は，賃金は労働力の価値に等しいという賃金本質論であり，開発経済学ふうに言うならば生存賃金説である。

　この資本の法則が労働運動をはじめとする社会的要因によって修正されたことはまちがいない。賃金が資本の費用としてのみならず，経済成長を支える購買力としても作用するようになり，また労働者家計も貯蓄を持つようになった。そして，資本はこれらを新たな前提条件として資本蓄積の態様を変えていったのである。このような修正によって，資本主義にも様々な局面が生まれる。私はこのように理解するので，例えば大量生産・大量消費による経済成長を歴史的に認識するレギュラシオン・アプローチや社会的蓄積の構造理論（SSA)には肯定的である。

　プラグマティックに言うと，正直，この２がないと授業が成り立たなかった。学生が「なんか資本主義は地獄みたいですが」と質問して来るからである。その先は二つに分かれる。一つは，「とても生きられる気持ちがしなくて絶望的になります」というもので，もう一つは「現実がそこまでひどいと思えないんですが」というものだ。２の視点を持っていることで，この疑問に一応，経済学的に答えることができた。

　この程度の理解しかない奴に講義をさせるなというご意見はあるかと思うが，マルクス経済学の講義がまったくなくなるよりはましということで，ご勘弁いただきたい。

※１　東北大学では，田中菊次氏と原田三郎氏が，宇野氏の問題意識と格闘されたうえで，宇野氏と異なる結論に達した。そのため，両氏の理論を受け継ぐ研究者も，例え宇野派でなくても宇野氏の問題意識を尊重するのが普通の習慣となった。他大学のマルクス経済学者の方には意外かもしれないので記しておく。

※２　ご本人がどう思っているかわからないが，私は守健二氏からこの観点を教えられたつもりである。

※３　それは服部英太郎氏と服部文男氏の受け売りではないかと言われればそうである。

※４　それは原田三郎氏の受け売りではないかと言われればそうである（近年になって梅本克己氏もこの論点を宇野氏に対して提起していたと知った）。

政治経済学の独自の視点：資本主義への道，アソシエーションへの道　第9回（最終回）