ポスト冷戦期グローバリゼーションの終焉：米中対立による揺さぶり，ロシアの侵略と西側諸国の経済制裁による一撃

　イアン・ブレマー氏が3月4日に発表した文章で言う通り(Ian Bremmer, Putin may win the battle for Ukraine, but he has already lost the war, GZERO World with Ian Bremmer, March 4, 2022)，プーチンによるウクライナ侵攻は誤算だらけだ。ロシア軍は弱く，ウクライナの抵抗は頑強で，欧米諸国はおおむね結束しており，ロシアの国民生活が被害を受けている。「戦場におけるプーチンのあり得べき勝利は，彼が，自らの核心的な政治目標であり，ウクライナを侵略することを選択した一つの動機であること，すなわち『ロシアを再び偉大にする(make Russia great again)』ということを，決して達成できなくする」。私も，願望としては軍事的にもロシアに撤退して欲しいが，それがかなわないとしても，この戦争を通して政治的にロシアの力は弱まるだろうと予想する。

　だが，政治的にプーチンの体制とロシアの政治力が弱体化するとして，その経済的結果はどのようなものだろうか。ロシアへの制裁がもたらす変化は不可逆的であり，またその影響は世界経済全体に及ぶ気配が濃厚だ。ブレマー氏の言う通り「グローバルな貿易・金融システムからのロシア経済の急速で強制的なデカップリングは，深刻な経済停滞（すなわち2桁の景気後退とインフレーション）に向かい，ロシアの普通の人々とオリガルヒ（新興財閥）をともに困窮させることになるだろう」。問題は，それがこの戦争中のことだけとは思えないことだ。プーチン政権が倒れてロシアに欧米と融和的な政権が直ちに成立でもすれば別であるが，そうでない限り，このデカップリングは，戦争が何らかの終結を見た後も，ある程度継続するだろう。そして，ロシアはグローバルな経済システムに復帰しようとするだけでなく，むしろグローバルな経済システムはアメリカやEUが牛耳るものとして一層警戒し，おなじ問題意識を持つ諸国，つまり中国などとともに別の経済圏を構築しようとするかもしれない。

　もちろん，それは冷戦期の経済への逆戻りではない。ロシア経済には，かつてのソ連経済ほどの世界における重みはない。またロシアも中国も計画経済ではないし，対外的に全く閉じた経済を構築するつもりもないだろう。しかし，それでも，このウクライナ侵略戦争と，それに対する制裁がもたらすものは，これまでよりも分断された世界経済になるだろう。私はそうなることを希望しないが，経済学者としてそう予測する。

　世界経済は，ポスト冷戦期グローバリゼーションの終わりを迎えるのかもしれない。グローバリゼーションは経済的に不可避だと主張する人がいるかもしれないが，グローバリゼーション一般と「ポスト冷戦期グローバリゼーション」は区別されねばならない。両者の違いに目をつむってはならない。ただし，どう形容してもグローバリゼーションという言葉自体が多義的であるため，ここでは話を経済的グローバリゼーション，すなわち貿易・投資の自由化を政策的に保証したうえで，実際にそれらが進展することに限る。

　ポスト冷戦期の経済的グローバリゼーションとは，冷戦終結とソ連・東欧の体制崩壊の後，世界のほとんどの諸国の経済開発戦略が，一定の政治的留保の下で貿易・投資の自由化を基調とするものにならざるを得なかったことを意味する。約30年間継続してきたこの時代は，普遍的な真理である市場経済と貿易・投資の自由がついに実現したことを意味しない。ソ連・東欧の体制崩壊後も，世界政治には種々の体制が存在し続けた。中国やベトナムは経済的実態は国家介入の強力な資本主義なのだが，政治的には社会主義を標榜し続けた。社会主義とは縁を切っても，ロシアのように権威主義的統治を良しとする諸国も存在し続けた。だからブランコ・ミラノヴィッチは世界に『資本主義だけ残った』(Capitalism Alone)としながらも，そこでは教科書のような単一の自由と民主主義と市場経済があるのではなく，「リベラル能力資本主義」と「政治的資本主義」が競っているとしたのである。資本主義はどんなに少なく見積もっても2種類ある。そしてもっと様々な資本主義を考えることも可能だし，現に議論されている。

　ポスト冷戦期の経済的グローバリゼーションがグローバリゼーションでありえたのは，経済学が正しいから自動的にそうなったのでもないし，政治体制と市場経済のあり方について細部まで合意ができて，世界が単一の体制におおわれたからでもない。グローバリゼーション一般は一つの抽象である。現実に過去30年間推進されたのは，政治・外交上の相違を敢えて脇に置くという，それ自体政治的な合意を維持しながら，貿易・投資の自由化を推進したポスト冷戦期グローバリゼーションである。「市場経済」と「貿易・投資の自由化」を何とか共通の言葉として，双方の経済的利益を図ることでの政治的合意が広く存在したのである。もちろん「市場経済」や「貿易・投資の自由化」という言葉の解釈もさまざまであった。しかし，その言葉にコミットし続けようとする合意が肝心であった。合意などなく妥協だけがあったという人がいるかもしれないが，ここではどちらでも構わない。

　この合意・妥協は，米中対立ですでに崩れつつあった。政治・外交方針の違いを脇に置いて，5Gの基地局やスマホ用の半導体を自由に取引し，経済計算のみによって半導体工場の立地を選ぶことはすでにできなくなりつつあった。そしていま，急速な崩壊が訪れつつある。ロシアの軍事行動の是非を脇に置いて，ロシア中央銀行が外貨を運用し，ロシアの銀行がSWIFTで国際決済を行うこと，ロシアの航空機がヨーロッパを飛ぶことを，アメリカやEU諸国や日本は容認できなくなった。

　この局面にあっても，経済学的に，むしろ経済学だけの見地から，グローバリゼーション一般の利益を擁護することは可能である。例えば，リチャード・ボールドウィンが『世界経済　大いなる収斂』で述べる，ICTが促進した「第二のアンバンドリング」，つまり工程間国際分業の利益は，いまなお存在し続けている。だから，世論や政策担当者に対して，経済合理性を尊重しろということは可能である。しかし，過去30年間のように，経済的合理性による相互利益のみを理由に，政治・外交上の相違を脇に置けと説得することは，もはや困難である。米中デカップリングの時点で徐々に困難になりつつあったし，ロシアによるウクライナ侵略については考えられない。経済的利益が客観的に考えられるように，現在の国際政治を客観的に見れば，グローバリゼーションの推進を図ることが困難になったのである。

　ポスト冷戦期グローバリゼーションは終焉を迎えようとしている。政治や外交を脇に置いて，貿易・投資の自由化を，世界のほとんどの諸国を巻き込んで推進できる時代が終わろうとしているのである。私はそうなることを望まないが，そうなる確率が高いだろうと考えている。

政治経済学の独自の視点：資本主義への道，アソシエーションへの道 第9回（最終回）

 マルクス経済学入門講義の最終章。私のマルクス経済学理解として，念頭に置いていたことは以下の2点である。もっとも講義では時間がないしあまり複雑なことは言えなかった。

１．私の『資本論』理解は浅いものであるが，東北大学における『資本論』研究の伝統のかけらくらいは意識しているつもりである。一方で，この講義では，宇野弘藏氏の提起した命題，つまり，資本の一般理論は「できる限り資本形態の理論，あるいは純粋資本主義の理論として叙述されるべきである」ことを認める（※１）。しかし，「原理論は資本の運動が永久に繰り返されるかのように叙述するべきである」という宇野氏のたどり着いた結論には否定的である。ではどのように展開するのかというと，「できる限り資本形態の理論，あるいは純粋資本主義の理論として叙述されるべきであるが，どうしてもそうし切れないところはそのように指摘する」のである（※2）。それはいまふうに言うならば，「資本主義には，どうしても市場によっては決定されない側面が含まれている」ということである。『資本論』第1巻の範囲だけで行っても，

・剰余価値率の水準は，経済的に一義的には決まらない。標準労働日をめぐる闘争や国家の介入によって政治的・社会的に決まる（※3）。
・起こるかどうか不確定なイノベーション（生活手段生産部門での生産力上昇）なしには資本主義は発展できない。
・産業予備軍は労働力の再生産費を賃金として受け取ることができないから，資本と市場によっては再生産されない（※4）。

などがこれにあたる。

２．さて，それでもできる限り資本の運動法則が貫徹するものとして叙述しなけばならない。そうした叙述は，一方で上述のように理論的限界に突き当たるが，他方で歴史的限界につきあたる。つまり，資本の法則が歴史的・社会的要因によって修正を受けることがある。その最たる例は，賃金は労働力の価値に等しいという賃金本質論であり，開発経済学ふうに言うならば生存賃金説である。

　この資本の法則が労働運動をはじめとする社会的要因によって修正されたことはまちがいない。賃金が資本の費用としてのみならず，経済成長を支える購買力としても作用するようになり，また労働者家計も貯蓄を持つようになった。そして，資本はこれらを新たな前提条件として資本蓄積の態様を変えていったのである。このような修正によって，資本主義にも様々な局面が生まれる。私はこのように理解するので，例えば大量生産・大量消費による経済成長を歴史的に認識するレギュラシオン・アプローチや社会的蓄積の構造理論（SSA)には肯定的である。

　プラグマティックに言うと，正直，この２がないと授業が成り立たなかった。学生が「なんか資本主義は地獄みたいですが」と質問して来るからである。その先は二つに分かれる。一つは，「とても生きられる気持ちがしなくて絶望的になります」というもので，もう一つは「現実がそこまでひどいと思えないんですが」というものだ。２の視点を持っていることで，この疑問に一応，経済学的に答えることができた。

　この程度の理解しかない奴に講義をさせるなというご意見はあるかと思うが，マルクス経済学の講義がまったくなくなるよりはましということで，ご勘弁いただきたい。

※１　東北大学では，田中菊次氏と原田三郎氏が，宇野氏の問題意識と格闘されたうえで，宇野氏と異なる結論に達した。そのため，両氏の理論を受け継ぐ研究者も，例え宇野派でなくても宇野氏の問題意識を尊重するのが普通の習慣となった。他大学のマルクス経済学者の方には意外かもしれないので記しておく。

※２　ご本人がどう思っているかわからないが，私は守健二氏からこの観点を教えられたつもりである。

※３　それは服部英太郎氏と服部文男氏の受け売りではないかと言われればそうである。

※４　それは原田三郎氏の受け売りではないかと言われればそうである（近年になって梅本克己氏もこの論点を宇野氏に対して提起していたと知った）。

政治経済学の独自の視点：資本主義への道，アソシエーションへの道　第9回（最終回）

ロシアとの関係は大事だが，グローバリゼーションの利益は手放せない中国政府：迷いのある綱渡りをする理由

 Reuters BreakingviewsのコラムニストYawen Chen氏は，「中国はロシアへの対応で綱渡りを強いられており、しかも足を踏み外す危険がどんどん高まっている」「中国がロシアを手助けし過ぎると、自らも火の粉を浴びかねない」と評価している。これは主に，貿易取引を人民元建てで決済することに即した話だが，経済制裁全般に言えることだ。

　ロシアのウクライナ侵略に対する経済制裁の結果は，経済的な意味でのグローバリゼーションの中断か終焉かもしれない。とすれば，中国が対応に迷うのも当然だ。中国は，過去30年間，WTO加盟をはじめとする貿易・投資の自由化へのコミットメントを通して経済発展を遂げた。国家権力の利益の観点からあちこちに留保をつけることはあっても，全体としてはグローバリゼーションの受益者であった。そのためのルールづくりがアメリカや西欧諸国に握られていることを不満に思い，これを自らの手に奪いたいという要求は強めているが，経済的グローバリゼーションを否定する立場には立っていない。だからCPTPPにも加盟申請をしているのだ。

　したがって，中国政府は，政治的にはアメリカやEUよりロシアに親近感を覚えるとしても，経済的グローバリゼーションの中断や終焉につながる行為には加担しづらい。この危機にあって中国とロシアの経済関係は深まらざるを得ないが，まだ中国とロシアとそれに協調する諸国だけで，グローバリゼーションの新ルールを確立できる局面でもない。中国の経済発展の見地からすれば，ロシアの行為はどんなによく見ても早まったものであり，普通に見れば近視眼的で余計なことであろう。しかし，だからといってアメリカとEUに同調することも政治的に難しい。これが中国政府が，今回，迷いのある綱渡り的対応になる経済政策上の理由であると思う。

Yawen Chen「コラム：ロシア対応「綱渡り」の中国、制裁の火の粉浴びる危険も」ロイター，2022年3月2日。

ロシア中央銀行に対する金融制裁：どのように行うのか，どこまで有効か，金と中国元は抵抗要因になるか

 　欧州委員会，フランス，ドイツ，イタリア，イギリス，カナダ，アメリカの共同声明（※１）によれば，ロシアへの金融制裁として，いくつかの銀行に対するSWIFTからの排除と，中央銀行の国際準備資産運用の制限が実施される。

　SWIFTからの排除とはどのようなものであるかについては前稿で述べた。ここでは，国際準備資産（金＋外貨準備）の運用制限とは何に対して，どのように行われるのかを考えよう。

　日本では外貨準備高は外国為替資金特別会計がほとんどを持ち，日本銀行が一部だけを持っている。私はロシアの制度に疎いのだが，どうもロシアでは連邦中央銀行が管理しているようである。というのは，ロシア連邦中央銀行のバランスシートを見ると，外貨建て資産がやたらと大きな割合を占めているからである。総資産は54兆2888億8600万ルーブルだが，そのうち32兆5364億8700万ルーブル，59.9%が「非居住者に預けられた資金と非居住者によって発行された証券」，つまり外貨建て資産である（※2）。ロシア国内への貸し付けよりも，ロシア国債保有高よりもはるかに大きいのだ。よって，今回の制裁はロシア中央銀行の行動を縛るものとなる。

　国際準備資産の運用とは，金の国際取引か外貨準備をもちいた為替介入であり，主要には後者だと考えられる。為替介入資金の決済は，介入に用いられる通貨を発行している中央銀行預け金勘定間の振り替えによって行われる。その作業にもSWIFTは用いられるようだ（※3）。

　今回の制裁では，欧米各国の中央銀行が，この振替をできなくするということだろう。例えば，ロシア連邦中央銀行がドル売り・ルーブル買いやユーロ売り・ルーブル買いを行おうとしても制限される，ということなのかと思う。

　この場合，ルーブルの対ドルレートや対ユーロレートが下落することが予想できる。ただ，これによりロシア中央銀行の国際準備資産価値がどれほど毀損されるかは，よく考えておく必要がある。国際準備はドルとユーロだけで構成されているわけではないからだ。

　公式データによるとロシア連邦中央銀行の国際準備資産は以下の通りである（※4　2022年1月31日。単位は100万ドル）。

国際準備　630,207
　金　132,256（21.0%）
　外貨準備　497,951（79.0%）

そして外貨準備の構成は以下の通り
　外貨　468,631
    SDRs   24,085
    IMF準備 5,235

　まず金が21.0%とかなり多いことが目を引く。ロシアについては国際準備(International reserves)と外貨準備（Foreign exchange reserves 金含まず）はわけておかないと混乱しそうだ（ちなみに日本では金を含めて外貨準備と呼んでおり，金の割合は3.5%。※5)。

　外貨準備はドル，ユーロ，中国元などからなる。近年はドルの比率を急落させ，ユーロ比率も低下させており，かわって中国元比率を上げている。上記の表より少し古い2021年の6月30日現在の公式データによると（※6），金と外貨準備合計を100%とした際の比率は以下の通り。

金　21.7%
ユーロ:32.3%
ドル：16.4%
中国元：13.1%
ポンド：6.5%
日本円：5.7%
カナダドル：3.0%
オーストラリアドル：1.0%
スイスフラン：0.3%

　金は本当に金の現物で保有されるが，外貨は現金で保有されるわけではない。その形態は同じく2021年6月30日に以下の構成を取る。

海外の政府証券または政府保証証券　38.0%
外貨預金　24.1%
金　21.7%
海外非政府証券　10.3%
国際機関証券　4.1%
対外リバースレポ（債券担保貸付）　0.7%
IMFポジション　0.7%
ロシアの取引相手に対する外貨請求権　0.1%
海外の取引相手に対する外貨供給請求権　0.0%

　もちろん，対ドル・対ユーロレートが暴落すれば資産価値は毀損される。しかし，ロシア中央銀行は中国元や金もかなり抱えているので，この危機に際しても，中国元とのレートは相対的に安定させやすいかもしれないし，国際準備の枯渇，対外債務支払いの困難という事態に直ちに直面するとは限らない。そして，対中国元レートが相対的に安定すれば，民間経済主体も中国との取引を選ぶように動機づけられるだろう。

　この制裁がロシアの対外金融取引をどこまで困難に追い込むかは，よく観察する必要がある。

※1　Joint Statement on Further Restrictive Economic Measures, Statements and Releases, The White House, February 26, 2022.

※2　Bank of Russia, Statistical Bulletin, No.1(344), 2022p. 75

※3　日本銀行金融市場局為替課「日本銀行における外国為替市場介入事務の概要」2018年3月。

※4　International Reserves of the Russian Federation (End of period), Bank of Russia.

※5 財務省「外貨準備等の状況（令和4年1月末現在）」2022年2月7日。

※6 Bank of Russia Foreign Exchange and Gold Asset Management Report, No.1, 2022, pp. 6-7.

ロシアのSWIFTからの排除で何ができて，何はできないか

　ロシアに対する経済制裁の選択肢としてSWIFT（国際銀行間通信協会）からの排除が話題になっている。しかし，上垣彰先生の示唆で気づいたのだが，どうも一般にはその作用が過大に理解されているように思える。

　どこが過大か。それは「SWIFTから排除されるとロシアは国際決済ができなくなる」かのように報道されたり語られたりしていることである。私は『報道ステーション』だけでも少なくともこの種の説明を2回聞いた。しかし，そうではない。「国際決済が非効率で不便になる」のであり，それ以上でもそれ以下でもない。

　公式サイトの日本語ページにあるように，SWIFTとは，「金融メッセージングフォーマットの標準と、メッセージングのためのプラットフォームを業界に提供し、そのネットワークへのアクセスと業務との統合、認証確認、データ分析、法令遵守を容易にする製品とサービスを提供」するものである。「SWIFTはお客様の代理として資金の保持あるいは口座の管理をいたしません。」とも書いてある。SWIFTは国際決済を担う金融機関ではないのであって，金融機関同士が決済する際の効率をあげるプラットフォームと技術を提供しているものである。だから「SWIFTのメッセージサービスは，それまでのテレックスに取って代わった」などと言われるのだ。

　なぜ，SWIFTはこのようなものであり，このようなものでしかないのか。それは，諸国に分かれた世界経済には，国際決済を直接行える国際通貨も超国際的金融機関も存在しないからである（※）。いくらITが発達してもないものはない。国際送金はドルなりユーロなりの特定通貨で行うしかない。もちろん，ドル札を飛行機や船で運ぶわけではないので，預金口座で決済する。しかし，預金口座というのは基本的に各銀行のものであり，直接には互換性がない。たとえ同じ国で同じ通貨を使っていてさえも，A銀行とB銀行が存在するだけでは送金はできない。もちろんA銀行からB銀行に現金を輸送すればできるが，まったく現実的でない。銀行どうして銀行振替をする必要があり，それには両銀行が共通に口座を持っている中央銀行が必要なのである。例えばA銀行からB銀行に1億円送るのであれば，A銀行の中央銀行当座預金を1億円減らし，B銀行の中央銀行当座預金を1億円増やす預金振替によって行うのだ。

　では，A銀行とB銀行が異なる国であったらどうか。共通の中央銀行はない。そもそも通貨も異なっている。では，いったいどうやって国際決済するのか。SWIFTが決済するのではない。間接的な取引を積み重ねて，最後に，共通の中央銀行口座を持つ特定国の銀行同士で決済してもらうしかない。これを可能にしているのがコルレスバンキングというしくみである。

　例えば，日本のa社から，アメリカでないB国のb社にドルで送金しようとする。a社の取引銀行である日本のJ1銀行からb社の取引銀行であるB国のB1銀行に送金しなければならないが，直接送金はできない。なので，J1銀行もB1銀行も，アメリカ国内で中継地点となってくれる銀行を必要とする。こういう中継地点となる契約を結んでいる相手をコルレス銀行，コルレス先という。　

　送金のためには，J1銀行のコルレス先アメリカのUS1銀行から，B1のコルレス先アメリカのUS2銀行に送金してもらえばよい。US1銀行とUS2銀行の間の決済ならば，両銀行が連邦準備銀行にもつ当座預金を使って行うことができる。そして，US1銀行-J1銀行-a社の間で預金残高を調整し，US2銀行-B1銀行-b社の間で預金残高を調整する。もちろん，この時為替レートの影響を受ける。そして，複雑な国際手続きになるので，時間がかかったりエラーが起こったりしやすい。

　SWIFTは，標準フォーマットや情報技術により，この取引を効率化するものである。それ以上ではない。具体的な取引の実務には私も通じていないが，ロシアの銀行をSWIFTから排除すれば，ロシアと各国の間での国際送金は不効率になりコスト高になり，遅くなり，不正確にさえなることはまちがいないだろう。しかし，コルレス契約を拒否されなければ（各国や銀行はその措置もとるだろうが），国際決済が不可能になったり禁止されたりするわけではない。不正確を承知でたとえるならば，業界共通の情報システムへの入出力ですむしくみが，取引先ごとに異なる端末とフォーマット，最悪の場合各社各様の伝票の山に戻るとか，そういう類の不便さと考えていいと思う。それはそれで重大なことであり，企業・金融機関がロシアとの取引をためらう理由になるかもしれない。しかし，SWIFT排除だけで国際決済が不可能になるわけではない。あくまでもそういうものとして，SWIFTからの排除は論じられるべきではないか。

※日常用語ではドルは国際通貨と言われる。しかし，この記事を最後までお読みいただくとわかる通り，直接に国際的支払手段となるものとそうでないものを区別する立場に立つならば，前者の意味ではドルもドル建て預金も国際通貨ではない。

いくつもの戦争への扉を開くプーチンの屁理屈

 私はロシア史やウクライナ史に通じていないために，歴史的背景をきちんと踏まえたことは言えない。しかし，書生論になるのを覚悟で言えば，プーチンの論理は世界各地において戦争への扉を開くものだと思う。なお、プーチンが言う「ウクライナの非軍事化と非ナチ化」(本当にこう言ってる)を、軍隊を無力化し、体制を転覆させるものと理解した。

・相手国が独裁的であり人々を抑圧しているという理由を掲げれば，国境深く侵攻して軍隊を無力化し，体制を転覆させてもよい。

・自衛権を理由とすれば，国境深く侵攻して軍隊を無力化し，体制を転覆させてもよい。

・相手国は自国から分かれたのは過去の政権の誤った政策によるものであるという理由を掲げれば，国境深く侵攻して軍隊を無力化し，体制を転覆させてもよい。

　このような屁理屈を，ロシアにもどの国にも許してはならない。今、この屁理屈でひとつの戦争が起きているが，遠くない将来，いったいいくつの戦争が起きるのか。

＜参考＞

今井佐緒里「プーチン大統領は国民にいかに「ウクライナ侵攻」の理由を説明したのか【１】１時間スピーチ全文訳，Yahoo!Japanニュース，2022年2月24日。

成長と分配はどちらが大事か：動画・現代資本主義におけるマクロ経済政策第18-19回

　ある経済が失業を抱えている時と成長の天井に近い状態にある時とでは，成長と分配の関係は異なる。何度も言うが，「いつでもまず成長だ」ということもなければ，「いつでもまず分配だ」ということもない。何度も何度も言うが，いつでも「とにかく成長しないと話にならない」ということもなければ，これからずっと「もう成長などしなくていい」ということもない。何度も何度も何度も言うが，「分配を重視する奴は，イデオロギーと感情に流されるいかがわしい奴に違いない」ということもなければ「いまどき成長が必要だなどと言う奴は古臭い」ということもない。

　一種類の価値判断だけを吐露して精神的に楽をしたいという誘惑に負けず，「場合による」と言い続けることが大事である。

　と偉そうに言ったが，ここでのロジックはほぼ松尾匡氏に依拠しており，オリジナルではない。

成長と分配はどちらが大事か　現代資本主義におけるマクロ経済政策⑱

成長と分配はどのように関連しているか　現代資本主義におけるマクロ経済政策⑲

マルクス説の不足と補充の必要性（２）どのように個人的所有を実現し，人間と自然の物質代謝を持続可能にするか：資本主義への道，アソシエーションへの道 第8回

 マルクス説の不足と補充の必要性（２）。政治革命後にアソシエーションの経済を構築しなければならないが，集権的計画経済の失敗を経た今，個人的所有を再建する仕組みとはどのようなものなのかはまだ明らかになっていない。詳細は，実際にやりながらでないとわからないにしても，概要くらいわからないと経済思想として成り立たない。

　もちろん現実には，社会主義運動が強まり，その勢力が政権を取ることがあるとしても，相当な長期間，商品・市場・貨幣を用いた経済計算に依拠しつつ，その弊害を改めていくことにならざるを得ないだろう。そしてその経験が国際的に広がるにはさらに長い道のりとなる。政治転換における「革命」はあり得るとしても，アソシエーションへの経済改造は漸進的なものにならざるを得ない。

　しかし，理論と思想としては，未来のアソシエーションとは，資本主義とどう異なる社会であり経済であるかを構想できていなければならない。とくに，経済学者には有名な問題として，１）商品と市場と貨幣に依拠しない経済計算がどのように可能になるのか，２）生産手段が社会的所有であり，大規模組織による生産が行われる条件下で，個人的所有，大雑把に言えば生産の意思決定の民主化と自己労働に基づく取得をどう実現するのかが難問である。ここではその課題の指摘のみにとどめたし，私自身が答えを発見しているわけでもない。

　もう一つ，近年ではどうしても見過ごせないのは，マルクスが機械と大工業の生産力をおおむね未来社会に継承できるとみなしていることだ。しかし，汚染にせよ地球温暖化にせよ，技術と労働の関係そのものを改編しないと対処できないことは明らかである。生産関係を変えるとともに，生産力の質的性格を変えていかなければ，環境破壊は手遅れになるだろう。だから，具体的にどの分野の技術をどうするか，そのための規制や誘導の手段，その背後にある思想は何かは大事なのである。

　なお，動画で「マルクス自身も『資本論』を書いた後で，もっとエコロジストになったという研究もある」と言っているのは，もちろん斎藤幸平氏のことである。ただ彼の研究については『人新世の「資本論」』だけでなく，主著『大洪水の前に:マルクスと惑星の物質代謝』堀之内出版，2019年を読まないと判断できないので，それ以上触れていない。同書は積ん読状態なので，いい加減読まねばならない（2022/9/9補記。読みました。「斎藤幸平『大洪水の前に　マルクスと惑星の物質代謝』堀之内出版，2019年を読んで」Ka-Bataブログ，2022年7月27日）。

資本主義への道，アソシエーションへの道⑦マルクス説の不足と補充の必要性（２）どのように個人的所有を実現し，人間と自然の物質代謝を持続可能にするか

マルクス説の不足と補充の必要性（１）資本主義的生産様式は何をもたらすか：資本主義への道，アソシエーションへの道 第7回

 マルクス説の不足と補充の必要性その1。これは経済学入門の講義なので，政治的価値判断ではなく経済学として考える姿勢で臨む。またいろいろ言い出すときりがないので，『資本論』第1巻の範囲内で，もっとも根源的と私が思うところを述べる。それは，資本主義的生産様式の発展が，スキルの平準化された労働者階級を生み出すという捉え方の問題点である。

　マルクスは「発達した機械の体系」の下での協業を生産様式の最高の発展と見ており，この生産様式が資本主義下で発展すると，小経営をネグリジブルなほどに極小化し，管理・監督者をごく一握りの存在として労働者階級を多数派とし，労働者の特殊なスキルを不要なものとすると考えていた。こうして労働者階級は搾取されるが，それゆえにこそ誰もが平等に経済運営に参加できる新時代が準備されるとも考えていた。生産力と生産関係の捉え方として，ここには過度の単純化，あるいは機械制大工業の作用の過大評価があったと思う。

　現代社会において「金持ちとそれ以外」という点では，1%と99%の対立は確かに進行している。しかし，99%の側に階級的・階層的等質化は進行しておらず，その根拠としてのスキルと知識の底上げと平等化が進行していない。現代の技術は，分散的な経営組織を経済の周辺部において生み出してはいるが，いまなおスキルと知識の階層性に対応した形での組織運営が中核的存在である。その一方，小経営は資本主義社会においても頑強に存在しており，その再生産は様々な家族関係によって支えられている（講義のこの箇所では述べなかったが，賃労働者の再生産にも家族関係が作用している）。

　私たちは，この現実を踏まえ，技術と労働と組織と家族の関係について，現実の作用は何であり，未来に向かって準備されていることは何であって，したがって現在の人間には何ができるのかを，考えていくよりない。「生産力ーその具体的形態としての生産様式ー生産関係との対応」というマルクスの枠組みは，そうした構想力を呼び覚ます助けになる。それは，マルクスの，ときに古くなっている記述内容とは区別して活用されるべきだ。

資本主義への道，アソシエーションへの道⑦マルクス説の不足と補充の必要性（１）資本主義的生産様式は何をもたらすか

人類史の段階区分：資本主義への道，アソシエーションへの道 第6回

 　マルクスは人類史をどのように段階区分したと見るべきかという無茶苦茶にデカい話を，何のためらいもなく数分で行う。前回も言ったが，そうせずに考え込み過ぎると，授業が終わる前に一生が終わるからである。

　この講義では，教科書の著者大谷禎之介氏とともに人格依存ー物象依存―自由な諸人格の連合という3段階区分，そしてアソシエーションという概念を肯定しつつ，より具体的には生産様式による区分を採用している。ただし，伝統的な5段階区分（原始共同体ー古代奴隷制ー封建制ー資本主義ー共産主義）やアジア的生産様式を加えた5段階区分（アジア的ー古典古代的ー封建的ー資本主義的ー共産主義的）ではない。原始共同体と資本主義の間はすべて前資本主義で一括する「原始共同体的ー前資本主義的ー資本主義的ーアソシエーション的」の生産様式による4段階区分である。これも大野節夫説に倣ってのものである。

　歴史学においては，前資本主義の社会をみな奴隷制か封建制にあてはめて理解しようとする理解は，早くも1960年代には批判にさらされ，いまでは学術的にはほとんど支持を得ていない。つまり，前資本主義社会は多様である。この伝統的5段階区分批判がそのままマルクス批判や「進歩史観」批判としてなされることもしばしばである。しかし，むしろ多様であること自体の根拠がマルクスの理論に見いだせるというのが，大野説をもとにしたここでの解釈である。

　生産様式は，何らかの生産諸関係に包摂されている（日常用語でいえば，技術と労働は社会の中に存在している）。そして生産様式と生産関係にはフィットしやすい組み合わせとそうでない組み合わせがあり，よくフィットした生産関係が生産様式の呼称となる。「発達した機械の下での協業」という生産様式は資本主義との適合性が極めて強いために「資本主義的生産様式」なのである。マルクスがしばしば「生産様式とこれに対応する生産諸関係」という表現を使ったのはこの意味である（大野説）。

　前資本主義における生産様式の代表は小経営的生産様式である。小経営の特徴は，様々な生産関係と両立することである。小経営主が奴隷を支配下に置くこともできれば，封建領主が小経営に吸着して余剰を吸い上げることも可能である。小経営は発達すれば自由な小経営・小商品生産となるが，そうであっても小経営内の家族のありようはさまざまである。また小経営はそれ自体で再生産を完結させられないため，相当な規模の共同組織を必要とし，したがって様々なタイプの共同体によって補完される（時代をさかのぼるほど，小農家の農業経営は村落の共同作業や秩序なしに完結しない）。だから，小経営は特定の生産関係によって呼称されず，「小経営的生産様式」であり，敢えて言えば原始共同体以外は実に多くの生産関係と結びつく「前資本主義的生産様式」なのである。この小経営理解は，いまだ十分ではないとはいえ，栗原百寿説と安孫子麟説を私なりに理解したものである。

　以上のことから，マルクスの個々の記述でなく理論的枠組みに基づくと，生産様式による段階区分は「原始共同体的ー前資本主義的ー資本主義的ーアソシエーション的」になるというのが，ここでの解釈である。

　なお，以上は過去に向かっての話であるが，未来に向かっては，「アソシエーション的生産様式とはどのようなものか」という難問がある。マルクス本人は，「発達した機械の下での協業」が発展すれば，そのままアソシエーションの生産関係ともフィットする生産様式になると考えていた節がある。21世紀に暮らす者の後知恵ではあるが，これは無理というものだ。20世紀の経験を踏まえるならば，発達した機械の下では，どこまで行っても技能の階層性と組織の階層性はほぼ不可避である。アソシエーションがもしあり得るならば，それを可能とする生産様式，日常用語では技術と労働のありかたが見出され，開発されねばならない。だが，マルクス解釈として言えるのはここまでで，それなら電化は，再生可能エネルギーは，コンピュータは，インターネットは，AIはどのような可能性を開いているのかは，より具体的な次元の問題である。

＜参考文献＞

大谷禎之介『図解　社会経済学』　資本主義とはどのような社会システムか』桜井書店，2001年。

大野節夫『生産様式と所有の理論　「資本論」における「一般的結論」』青木書店，1979年。

栗原百寿『農業問題入門』有斐閣，1955年。

安孫子麟「近代村落と共同体的構成」（安孫子編著『日本地主制と近代村落』創風社，1994年。

資本主義への道，アソシエーションへの道⑥人類史の段階区分