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2021年6月15日火曜日

日本製鉄における国際競争の論理:伸びる市場と縮む市場

  日本製鉄の橋本英二社長が中国鉄鋼業との競争の厳しさを盛んに訴えているが,日本国内では反応が鈍い。これは,他の産業と異なり,中国製鋼材に日本市場にあふれているわけではないからだろう。実は,中国政府自体も貿易摩擦を警戒するのと脱炭素のため,鉄鋼輸出を抑制しているの現実だ。

 それでは中国鉄鋼業との競争とは虚構の煽り文句なのかというと,そうではない。中国製品が海外にあふれるというのとは違う形で起こっているのだ。以下のグラフでお分かりの通り,コロナ以前から鉄鋼需要は中国とインドで伸びていて,日本やその他の地域計では伸びていない。そして,中国とインドの鉄鋼業は,すでに伸びた需要の分を国産化するくらいの競争力は持っている。ということは,他国の鉄鋼業が,拡大する中国とインドに割り込みにくくなっているということである。しかし,それ以外の地域は成長していない。これが,中国およびインド鉄鋼業との競争である。

 この壁を超える方法はクロスボーダーM&Aである。つまりインドか中国で生産拠点と販売ルートを手に入れてしまえばいい。しかし,中国は鉄鋼業への過半数出資禁止を解除したばかりであり,政治情勢から見ても入りにくい。だからこそ日鉄はアルセロール・ミタルと共同でインドのエッサールを買収して,AM/NS Indiaを設立したのである。これにより合弁ながら粗鋼生産能力960万トンを獲得した。一方,コロナ危機を経て日本では2025年度までに1000万トンを削減すると発表している。瀬戸内製鉄所(旧呉製鉄所)は丸ごと廃止され,九州製鉄所八幡地区小倉(旧小倉製鉄所)も非一貫化する。鹿島も高炉1基が止まる。伸びる市場を獲得し,すぼむ市場からは足を抜いていく。日鉄の目指すところは国内生産4400万トン,海外生産5000万トンという内外逆転である。



『産業学会研究年報』第36号刊行

 『産業学会研究年報』第36号,発行されました。今号は,査読制度改革後の最初の号です。「招待論文」「投稿論文」のそれぞれの性格を明確にしました。また書評選考プロセスを改革し,NDL-ONLINEを用いて会員著作を見逃さないようにしました。論文10本,書評15本が掲載されています。

 編集委員長になってから3冊目を無事に発行出来て一安心です。なお,昨年発行の第35号はJ-Stageで公開されました。
■ 招待論文
□ ふくしま医療機器クラスターの現状と課題,今後の動向(石橋毅)
■ 投稿論文
□ 日本における介護ロボットの普及課題-ビジネス・エコシステムの視点に基づいて-(北嶋守)
□ 医療機器におけるAM技術の普及-中小製造業を事例にして一(藤坂浩司)
□ テスラの事業戦略研究・序説(佐伯靖雄)
□ カーエレクトロニクス部品の国内需要に関する試算-産業連関表におけるデバイス製品からの推計-(太田志乃)
口 自動車部品ビジネスにおけるトップ・セールスの有効性について-人脈による企業間関係構築の媒介性と速度感の視点からの考察-(宮川正洋)
□ 日本の法人向け自動車販売における企業間関係(岸田淳)
□ 周辺地域における航空機部品受注と次世代航空機への対応一秋田県を事例として一(山本匡毅)
□ ファーストリテイリングのSDGsに向けての未来戦略(畑中艶子)
□ デザイン経営における感性のマッチング-岩手県内中小企業における実験的取組みに基づく実証研究からの考察-(三好純矢・近藤信一)
■書評
塩地洋・田中彰編著『東アジア優位産業:多元化する国際生産ネットワーク』中央経済社,2020年3月(赤羽淳)
前田啓一・塩地洋・上田曜子編著『ASEANにおける日系企業のダイナックス』晃洋書房,2020年10月(肥塚浩)
明石芳彦『進化するアメリカ産業と地域の盛衰』御茶の水書房,2019年3月(川端望)
公文溥・糸久正人編著『アフリカの日本企業:日本的経営生産システムの移転可能性』時潮社,2019年3月(小林哲也)
中島裕喜『日本の電子部品産業』名古屋大学出版会、2019年2月(佐伯靖雄)
山﨑朗編著『地域産業のイノベーション・システム:集積と連携が生む都市の経済』学芸出版社,2019年2月(松原宏)
奧山雅之『地域中小製造業のサービス・イノベーション : 「製品+サービス」のマネジメント』ミネルヴァ書房,2020年5月(山﨑朗)
加藤秀雄・奧山雅之『繊維・アパレルの構造変化と地域産業 : 海外⽣産と国内産地の行方』文眞堂,2020年8月(杉田宗聴)
赤松裕二『フルート製造の変遷 : 楽器産業の製品戦略』大阪公立大学共同出版会,2019年11月(中道一心)
久保隆行『都市・地域のグローバル競争戦略-日本各地の国際競争力を評価し競争戦略を構想するために-』時事通信社、2019年1月(杉浦勝章)
李澤建『新興国企業の成長戦略: 中国自動車産業が語る"持たざる者"の強み』晃洋書房,2019年11月(上山邦雄)
石鋭『改革開放と小売業の創発:移行期中国の流通再編』京都大学学術出版会,2020年3月(田中彰)
十名直喜『人生のロマンと挑戦 : 「働・学・研」協同の理念と生き方』社会評論社,2020年2月(熊坂敏彦)
中瀬哲史・田口直樹編著『環境統合型生産システムと地域創生』文眞堂,2019年3月(中山健一郎)
日野道啓『環境物品交渉・貿易の経済分析 : 国際貿易の活用による環境効果の検証』文眞堂,2019年12月(堀井伸浩)

2021年5月21日金曜日

銀迪・川端望「高成長期の中国鉄鋼業における二極構造 ―巨大企業の市場支配力と小型メーカーの成長基盤の検証―」を公表しました。

 ゼミ生の銀迪さんが第一著者のディスカッション・ペーパーを発刊しました。このペーパーは,私を第一著者としてまもなく『社会科学』(同志社大学人文科学研究所)に出る論文と対をなし,高成長期中国鉄鋼業の生産システムと企業・産業構造を論じます。画像は本稿の分析枠組みを示すもので,6ページに掲載されています。



銀迪・川端望(2021)「高成長期の中国鉄鋼業における二極構造 ―巨大企業の市場支配力と小型メーカーの成長基盤の検証―」TERG Discussion Paper, 452, 1-34。



2021年5月19日水曜日

Q&A 管理通貨制下における信用貨幣・現金・貨幣的インフレーション

 学生との対話用メモ。

Q:「管理通貨制のもとでは債務が正貨で返済されない」「債務をより信用度や通用性の高い上位の債務に置き換えて返済することしかできない」とはどういうことか。それでは債務はどこまでいってもなくならないのではないか。

A:債務を返済する際に,管理通貨制のもとではそれ自体価値を持つ金貨や銀貨(=正貨)で返すことができない以上,返すときも債務証書しか使えません。自分が誰かに100万円借金をしている時,貸しては自分の100万円の債務証書(借用書)を持っています。これを返すときに,自分の借用書100万円を書いて,「これで返すから」と言っても「馬鹿か」と怒られます。しかし金貨で返すわけにもいきません。そこでどうするかというと,自分よりは信用度が高く,流通性のある債務(証書)で返すわけです。すなわち,預金への振り込み(銀行の債務)100万円か,日銀券(日銀の債務証書)100万円です。これなら貸し手は受け取ってくれるでしょう。かわりに私は自分の100万円の債務証書を取り戻し,無効化して(破って捨てていい)終了です。これが「債務の返済の時には,より上位の債務(証書)で返す」ということであり,別の言い方をすると「貸し手が持つ自分の債務証書を,より上位の債務(証書)と引き換えに取り戻す」ということです。

Q:債務をより上位の債務で返済するのはいいとしても,一番上位の債務はどうやって返済するのか。具体的には,金兌換が停止されると,中央銀行の債務は返済されないことになるが,それで問題は起こらないのか。返済されない債務証書である中央銀行券が,どうして現金として使えるのか。

A:金兌換が停止されているので,中央銀行や一般政府よりも上位の債務は一国内にありません。なので,上位の債務に置き換えて支払うということができません。
 では,中央銀行が債務を負って,返済しなければならないときに問題は起こらないのはなぜか。具体的には,金に換えられない中央銀行当座預金や中央銀行券が使用されるのはなぜか。これは非常に大きな問題です。
 その理由は,第一に,債務証書は,「発行人に対する債務の返済に使える=発行人の債務と発行人の債権は相殺できる」ことによります。私がAさんから100万円借りているとして,何かのはずみでAさんが別のどこかで発行した100万円の借用証書を手に入れたら,それをAさんに渡すことで私の返済は完了するでしょう。同じように,中央銀行券や中銀当座預金は,少なくとも中央銀行からの債務の返済に使えます。そして第二に,中央銀行券や中銀当座預金は,そもそも中央銀行が銀行に貸し出すときに発行されているので,銀行にとって中央銀行への返済に用いることができるのは,非常に大きな意味を持つのです。第三に,中央銀行は広い意味の政府の一部なので,中央銀行券や中銀当座預金は一般政府への支払い=納税にも使えるということです。この三つの事情が,金と交換できない中央銀行券や中銀当座預金が支払い手段であり得る根拠です。そして,この支払い手段としての成り立ちを基礎にして,中央銀行券は一般的支払い,つまり日常用語でいう現金払いにも使える流通手段にもなってるのです。
 しかし,中央銀行券や中銀当座預金は正貨と異なり,それ自体が価値を持っているわけではありません。そのため,減価=貨幣的インフレーションを起こすことがあり得ます。

Q:貨幣的インフレーションとはどういうことか。

A:中央銀行債務が財・サービスに対して過大に供給されることにより,その一単位当たりが代表する価値量が減少することです。財・サービスに対する需要超過で生じる価格上昇とは理論上は区別されます。

Q:貨幣的インフレーションはどのような時に起こるのか。

A:貨幣的インフレーションは,中央銀行-銀行ー企業の貸し出し・返済のシステムを通した通貨供給ルートでは,通常は起こりません。民間経済に供給される主要な通貨は銀行の預金通貨であり,それを下ろした場合に必要な中央銀行券ですが,これらは経済の必要に応じて貸し出されるし,返済によって消滅するからです。つまり内生的に供給されるからです。これに対して,一般政府ー企業・家計の財政支出・課税のシステムを通した通貨供給ルートでは,一般政府の政策により通貨が外生的に供給されます。そのため,財政赤字によって通貨が供給されると貨幣的インフレを起こす圧力が生じます。貨幣的インフレが生じるかどうかは,その通貨供給が財・サービスの生産を拡大するかどうかと,供給された通貨が財・サービスの購入に向かうかどうかに依存します。

Q:どういう場合には何が起こるのか。

A:まず,財政支出が生産を刺激すれば,財・サービスの量が増えるのでインフレ圧力は相殺されます。赤字を伴う財政政策で景気が回復した場合などはこれに当たり,生産の拡大とゆるやかな物価上昇が生じます。この時の物価上昇が貨幣的インフレなのか需要超過による価格上昇なのかを区別するのは難しくなります。
 赤字財政支出が生産を刺激せず,しかし供給された通貨は財・サービスの購入に向かえば貨幣的インフレーションが生じます。景気が過熱して生産余力がないときや,戦争直後など生産力が壊滅しているときに,財政支出で雇用や経営を支えようとすると起こることがあります。
 財政支出によって供給された通貨が,財・サービスの流通を媒介せずに預金や手持ち現金のまま遊休したり,金融資産の購入に向かってしまう場合もあります。遊休や金融的流通に向かっている通貨は貨幣的インフレ圧力をもたらしませんが,需要も増加させません。財政赤字を増やしても人々の預金が増えるばかりであったり,景気が回復しないのにバブルになってしまうことなどをイメージしてください。
 なお,供給された通貨が金融的流通に向かうのは,中央銀行-銀行-企業という供給ルートでも起こり得ることにも注意が必要です。企業が金融資産購入のためにお金を借り入れるとこれが起こります。


2021年5月16日日曜日

コロナ対策は何をもたらしたか:信金中央金庫地域・中小企業研究所のレポートを手掛かりに

 信金中央金庫 地域・中小企業研究所から発行された峯岸(2021)は,この1年間の新型コロナ対策をマクロ経済政策として評価する上で,貴重な分析を提供してくれている。このレポートを基礎に,コロナ対策の家計と企業への影響を整理してみた。なお,峯岸(2021)が主に使用した日銀『資金循環統計』から部門別資金収支の推移を表すグラフを貼り付けておく。このグラフが全体状況を最も集約的に表現しているからだ。


1.一般政府は赤字国債発行で財源を賄ったコロナ対策により,大幅に債務を増加させた。日銀や政府の資金供給・財政支出はマクロ的には相当な影響力を持っていた。

2.家計は,全体としてみれば資産を増加させている。その主要因は預金増である。雇用者報酬は減少したが,これを上回る消費減+経常移転(給付金等)+社会給付(雇用保険給付,生活保護等)+税・社会負担の減があったからだ。峯岸(2021, pp. 6-8)はこの関係をはっきりと示している。
 しかし,失業者は29万人増加,休業者は80万人増加し,とくに非正規労働者,低所得者の状態は悪化している(総務省「労働力調査」)。零細自営業者,フリーランスも業種により苦境に直面している。よって,家計内部に格差が進行している恐れがある。

3.企業は,休廃業は増加しているものの倒産は増えておらず,現時点で全体としては大規模資金ショートは起こしていない。そして,意外にも金融資産を増加させた。なぜそうなったのかについて,峯岸(2021, pp. 12-15)の記述を再構成すると,次のように言えると思う。
 企業利益は縮小したが,赤字により内部留保積み上げがマイナスになることはなかった。一方,設備投資や運転資金への投下は縮小したので,投資のために負債を増やす必要はなかった。にもかかわらず,企業は金融支援を活用して,世界金融危機時に比べても借入金を大幅に増やした。一方,世界金融危機時と異なり,借り入れを上回る返済に追われてはいない。そのため,調達した資金の多くは手持ち現預金として積み上げられている。一部は金融資産購入に充てられているが,過去数年と比べて大きくはない。大企業では,M&Aを含む関係会社株式購入が従来の趨勢の延長線上で生じている。

4.以上からコロナ対策の影響を総括しよう。低利・無利子融資等の金融支援,給付金などの財政支援は確かに家計・企業を救済する作用を持った。しかし,家計と企業に貯蓄(主要部分が現預金)を積み上げる一方で,真に苦境に陥っている家計を救済できていないので,十分に効果的で公正とは言えない。そして企業は,金融・財政支援を受けて「投資をためらい,現預金を積み上げ,一定のM&Aを行う」という,アベノミクス期の延長線上での動きをしつつあるのだ。

峯岸直輝(2021)「日本の経済主体別にみた資金需給と金融資産・負債の動向」『内外経済・金融動向』No. 2021-2,信金中央金庫地域・中小企業研究所,1-23。




2021年5月12日水曜日

新ウルトラマン(現:ウルトラマンジャック)はいつ初代ウルトラマンと別人になり,いつウルトラ兄弟になったのか

 『帰ってきたウルトラマン』最大の謎。それは,なぜ「帰ってきたウルトラマン」なのに初代ウルトラマンと別人なのか,逆になぜ別人なのにウルトラマンが「帰ってきた」ことにされているのかである。さらに,その設定はいつからできたのか,当時の視聴者は別人だと認識していたのか,ウルトラ兄弟という設定はいつできたのかという事である。

 この度,白石雅彦氏『「帰ってきたウルトラマン」の誕生』を上梓されたことで(画像),私はこのタイトルと別人設定の謎がついに明かされるかと期待していた。結果,確かに明かされたはしたが,その経過は期待したほど詳細には書かれていなかった。前作『「怪奇大作戦」の挑戦』までは事実確認のためにふんだんに用いられた上原正三氏の手帳が,1971年以降の分について未発見だからだろう。『帰ってきたウルトラマン』は,その名の通り以前に地球で戦ったウルトラマンが帰って来るという企画であり設定であった。なのにウルトラマンが別人になった次期は詳細不明であり,企画担当の満田かずほ氏もクランクイン直前まで考えていなかったこととしている。「そもそもウルトラマンが帰って来たという設定であったため,スーツは前のデザインで制作されていた。デザインの変更は,版権営業上の問題である」(136-137ページ)。版権を扱う会社,日音から「新しいウルトラマンが出せれば新たな契約ができる」(満田氏。137ページ。ただし『帰ってきたウルトラマン大全』からの引用)という話があったとのこと。まったく資本主義な大人の事情である。放映開始は1971年4月2日,クランクインは2月6日というから,たいへんな泥縄だったと言えるだろう。しかし,これが「ウルトラ兄弟」という設定を可能にしたのだから,何がどうなるかわかったものではない。


 では,これを視聴者はどう認識していたか。ここから個人的回想となる。

 『帰ってきたウルトラマン』は,私が最初にリアルタイム放映で視聴したウルトラシリーズであった。ときに1971年4月,小学校に入学する年のことであった。まだ眼鏡をかけていなかったので,ちゃんと子どもに見えた。自宅にあったのは白黒テレビであった。当時の私は上記の謎をどう認識していたか。

 まず,そもそもインターネットも何もない時代,『帰ってきたウルトラマン』についてのまとまった事前情報を得られた唯一のルートは,子ども向け雑誌であった。私の場合,小学館の『小学二年生』であった。なぜ1年生なのに2年生向けの雑誌を読んでいたかというと,話はやや寄り道して前年の秋に遡る。幼稚園児だった私は,小学館の『幼稚園』ではなく講談社の『たのしい幼稚園』を買ってもらっていたが,ある時,書店で『小学二年生』が欲しいと言い張った。理由は,『たの幼』には載っていない『ドラえもん』が載っていたからである。すでに虫コミックス版『オバケのQ太郎』全12巻を読みつくしていた私は,藤子不二雄先生の次のマンガ『ドラえもん』に目を付けたのだ。さんざせがんで手に入れた『小学二年生』には,確か『ドラえもん』「人間あやつり機」が載っていた。今になって調べてみると,1970年10月号だったようである(発売は9月1日)。この成果に味をしめた私は,その後も『小学二年生』をねだり続けた。そして,1971年の初めに,『帰ってきたウルトラマン』の記事を見たものと思われる。放映前に,第1話についての記事を読んだ記憶がある。タッコング,ザザーン,アーストロンの3体の怪獣が出ることを知っていたし,「タッコングに食いちぎられ,ザザーンは死んでしまいます」という文面が記憶にある。ウルトラマンが出る前に死んでしまうのが妙に悲しく心に残ったのだろう。

 そうして1971年4月2日,第1話『怪獣総進撃』放映。記憶の混濁があるかもしれないが,主観的には「君にも見えるウルトラの星」という歌詞がたいへん印象的だったことを覚えている。問題は,このときに『帰ってきた』ウルトラマンが,以前のウルトラマンと別人だとすでに認識していたことだ。「あれ,模様が違うけど別のウルトラマンなのか」と思ったことは一度もない(別人という情報がなければ,理屈っぽい私がおかしいと言って回らないはずがない)。ということは,『小学二年生』で別人だとすでに知っていたという事になる。しかし,どのように知ったのか。長年,漠然とした考えはあったのだが,確証が持てなかった。

 手掛かりは,2003年に出た『ウルトラ博物館』にあった。これは小学館の学習雑誌にかつて掲載されたウルトラシリーズに関する記事を復刻した,大人のおもちゃもきわまれりという本である(ので当然,買っている)。残念ながら放映開始直前の『小学二年生』4月号や5月号は再録されていないが,『小学一年生』1971年4月号の記事が再録されていて,そこでは「まえのウルトラマン」「こんどのウルトラマン」のデザインが対比され,別人であることが示されている。おそらく他学年の雑誌でも同様の特集が組まれていたことだろう。だから私も周囲の子どもたちの相当部分も,放映前に「帰ってきたウルトラマンはウルトラマンと別人」と認識していたのだ。なにしろ,当時,低学年の小学生には,学習雑誌の影響力はたいへんなものであった。

 では,別人はよいとしてウルトラ兄弟という設定はいつできたのか。テレビの放映画面内でウルトラセブンが登場するのは8月6日放映の第18話「ウルトラセブン参上!」であり,その後,12月24日放映の第38話「ウルトラの星光る時」に初代ウルトラマンとウルトラセブンが登場する。この時,はじめて「初代ウルトラマン」という呼称が番組内で使われた。番組内においては,この時点で初代ウルトラマンと新ウルトラマンが別人であることがはっきりしたことになる。だが,ここまでは「ウルトラ兄弟」という呼称は登場しない。この呼び名が初めて番組内に登場するのは1972年3月31日の第51話=最終回「ウルトラ5つの誓い」であり,光の国侵略を狙うバット星人の口からである。

 しかし,ウルトラ兄弟という情報は,実は相当早くから流されていた。少なくとも私は,最終回よりも第38話よりも早く,ゾフィ―,初代ウルトラマン,ウルトラセブン,新ウルトラマンは兄弟,ただし血はつながっていないと認識していた。その理由について長い間,記憶に自信がなかったのだが,『ウルトラ博物館』に『小学二年生』1971年8月号(7月1日発売)の記事が再録されていたために,この情報の起源に確証が持てた。「ウルトラセブン参上!」放映以前で,まだベムスターの存在が明らかにされていない時点で発売されたこの号で(※1)「ウルトラマンにはきょうだいがいますか」「います。M78星雲で生まれた四人きょうだいです」と断言されていたのである(画像)。新ウルトラマンを「いちばん下のおとうと」と書いているところは私の記憶のとおりであり,まちがいなくこれを読んでいたのだ。ついでに「アーストロンはゴーストロンのおにいさんです」「シーゴラスはシーモンスのおむこさんです」,「ペギラはチャンドラーのおにいさんです」というささいな情報まで記されていた。同書収録の満田氏インタビューでは「ウルトラ兄弟の設定については学年誌が先行した企画ですね。そうした扱いをしたいとの問い合わせが当時の『小学二年生』の井川編集長からあってね,こちらとしては『まあいいでしょう』とご返事しました。ただ『本当の兄弟ではない』ことのエクスキューズは出してもらうようお願いしたと思います」とある。ウルトラ兄弟とは,『小学二年生』のアイディアだったのであり,私はその設定が明らかにされた最初の出版物を目にしていたのだった。


 それでもわからないことはある。まず,この7月時点での情報は,『小学二年生』以外でも展開されていたのかということだ。子どもたちのうち小学2年生だけが「ウルトラ兄弟」とか言い出せばおかしなことになるので,広く情報は流されたのではないか。他の学年誌では流されたのか。『週刊少年サンデー』や『別冊少年サンデー』は使われたのか。これはまだわからない。また,この『小学二年生』には血はつながっていないということは書かれていない。私は,この情報は別のところで得たことになるが,それに初めて触れたのがどこであったかはどうしても思い出せない。2017年に出た『学年誌ウルトラ伝説: 学年別学習雑誌で見る「昭和ウルトラマン」クロニクル』小学館によれば,「4人を血の繋がった兄弟と設定したことに対し、円谷プロから抗議を受けた」「そこで『小学三年生』同年11月号で「ほんとうのの兄弟ではないけれども,とてもなかがよいので,みんなはこの4人のことを,4兄弟と呼んでいる」と修正を加えつつ、「ウルトラ兄弟」の名称を推し出していったという。なので「本当の兄弟ではない」は後から流された情報なのだろう。しかし,『小学三年生』を読んだ記憶はないので,私は何か別のソースから得たのだと思う。『小学三年生』11月号と同時に他のメディアでも展開されていったのだろうか。これはまだ謎である。

※1 兄弟紹介記事の下には「『帰ってきたウルトラマン』にはうちゅう怪獣や,星人が,出て来ないのですか」という質問に「もうすぐ出て来ます」と答える記事がある。ベムスターの存在はまだ明らかにしないが,第2クールで宇宙怪獣を出す路線は予告したのだろう。

※2 余談。ちなみに,ここで『ウルトラマン』最終回にしか登場しないゾフィーが,たいへん神秘的な存在として子ども心に植え付けられた。当時の小学館の雑誌では「ゾフィ」でなく「ゾフィ―」の表記が多かった。しかし『ウルトラマンタロウ』第18話のサブタイトルは「ゾフィが死んだ!タロウも死んだ!」だった。

※3 余談。当時の学年誌のお楽しみは豪華付録だった。懐中電灯を光源にする簡易映写機のような付録がついていたことを覚えている。『学年誌ウルトラ伝説: 学年別学習雑誌で見る「昭和ウルトラマン」クロニクル』によれば,『小学二年生』1971年12月号に「怪獣幻灯機」がついており,これだったかもしれない。ただ,この幻灯機は静止画を映し出すだけなのだが,私はタッコングが暴れる映像を3秒くらいカラー動画で見た記憶があり,それで強烈な印象を覚えたのだ。記憶の混濁なのだろうか。


白石雅彦『「帰ってきたウルトラマン」の復活』双葉社,2021年。

円谷プロダクション監修,秋山哲茂編『ウルトラ博物館: 学年別学習雑誌で見る昭和子どもクロニクル1』小学館,2003年。

円谷プロダクション監修,秋山哲茂編『学年誌ウルトラ伝説: 学年別学習雑誌で見る「昭和ウルトラマン」クロニクル』小学館,2017年。

2021年5月5日水曜日

研究倫理教育とAPA法研修

 大学から学部生への研究倫理教育を義務づけられているのだが、「盗作するな。注を付けろ」と説教しただけで身につくわけもない。そこで、近年はゼミでAPA法の注の付け方の研修を行っている。今回は、古典的スタイルで注記された論文をAPA法の注記に直すという実習だ。まともに10何人も添削するとたいへんなのだが、学生が提出したファイルと正解のファイルをワードの「比較」機能で照合すれば、違っている点が自動的に朱書きされることに気づき、添削の自動化を実現。それでもコメントを入れねばならないから、結構大変だ。しかし、実験も数学も教えられない私が、将来とも役立つグローバルスタンダードな手法を教えられる領域はごく限られているので、これだけはそれなりにやることにしている。まあ、「うちの教授は何てチマチマした人間なんだ」と思われるだけかもしれんが。

 APA法の使い方で、唯一、自分でもブレがあって決まらないのが日本語文献を注記する際にカンマと括弧は半角か全角かだ。これは英語ベースのAPA法にグローバルスタンダードはなく、日本では雑誌によりまちまち。すべて半角にすれば英語文献との統一は取れるが、少し見にくい。どこまで半角スペースを入れるかという問題もある。日本語や漢字圏の文字が前後にある時だけ全角にするとそこは見やすいが、統一が取れない。また、日本語と英数字が混じった時に一義的に決まらず迷う。あまり考えたことがなかったのだが、学生に教えるとなると困る。

というわけだ(川端, 2006, pp. 22-25)。 半角

というわけだ (川端, 2006, pp. 22-25)。 半角。括弧前にスペース

というわけだ(川端,2006,pp. 22-25)。 全角

というわけだ(Smith, 2020, p. 20; 川端,2018)。 半角・全角混合

というわけだ(Smith, 2020, p. 20;川端,2018)。 全角

日本語で論文を書く同業者のみなさんは、どうされているのだろうか。




2021年4月26日月曜日

小川一夫『日本経済の長期停滞:実証分析が明らかにするメカニズム』日本経済新聞出版,2020年を読んで

  「日本経済」講義準備。業務の波に飲まれかかり,読むのに2週間以上かかってしまった。

 本書で小川一夫教授は,日本経済の長期停滞のメカニズムを,主に投資停滞の原因を探るという角度から,計量的実証によって明らかにしている。不確実性を伴う期待収益率の動きが投資停滞の原因と考える私にとっては,非常に重要なテーマを扱っている。

 本書の特徴は,1990年代以降の日本経済の長期停滞を,人々の長期的な期待形成と関連付け,どのような長期期待が設備投資の停滞につながったかを明らかにしていることである。

 その主張は明快である。日本の設備投資の低迷は,収益性に設備投資が反応しないことによるものであり,その理由は企業による長期経済見通しの悪化である。この悪化を規定する最大の要因は過去から現在にかけての消費成長率の低迷である。そして,消費の低迷を規定するのは,家計,とくに貯蓄の取り崩しに慎重な家計が持つ,公的年金制度の脆弱性への不安による予備的貯蓄の増大であり,その慎重さは夫婦の雇用形態に影響されているのである。

 もう少し詳しく見よう。まず著者は,日本企業の設備投資が長期にわたって停滞し,とくに世界金融危機以降は利潤率が回復しているにもかかわらず,停滞が続いていることを確認する(第1章)。この停滞をもたらした要因分析が次章以後の課題となる。

 その前に著者は,2000年代初頭にGDPが年1.5%程度の成長を回復したことについて,輸出の貢献が大きく,とくに世界所得という需要要因よりも企業による生産性向上という供給要因の貢献が大きかったことを示している。ここで次章以降に,設備投資が停滞し続けているのに生産性が向上したとすれば,その要因はコスト削減のためのリストラ活動ではないかという課題が持ち越される。

 続いて著者は,設備投資が収益性に反応しない理由の検討にかかる。収益性に対する設備投資の反応は第1次石油危機以降,継続的に低下してきた。その背景には,趨勢的な「成長企業群」の割合低下と,「リストラ企業群」の割合増加があった。成長企業群とは売上高成長率,生産費用上昇率がともに正,リストラ企業群とは両比率がともに負の企業群である。リストラ企業群は自社に対する需要減に対して,生産コスト削減で収益性を高めてきた。このような企業は収益性が向上しても設備投資には慎重なのである(第3章)。

 期待成長率が高まらなければ企業は設備投資を増加させない。では,期待成長率は何によって左右されるか。著者は設備投資率の長期均衡値系列を求め,これが企業による日本経済に対する長期の経済見通しと連動していることを明らかにした。長期の経済見通しは,正規雇用の規模や負債増分・資産比率にも影響を与えていた。企業が日本経済の長期見通しに悲観的であり続けたために設備投資は伸びず,正規雇用は増えず,負債も増加しなかったというのである。かわって取った行動がコスト削減,非正規雇用の増大というリストラ活動であり,現預金の蓄積による流動性確保である(第4章)。

 それでは,企業の長期経済見通し自体は何によって左右されるか。著者はこれを需要要因と供給要因に分け,2001年度から2018年度のデータによって定量的に検討する。その結果,企業がGDP成長率を予測する上で,需要側では各業界の需要見通し,マクロレベルでの過去から現在の消費成長率,供給側では現在の資本ストック成長率,労働成長率,全要素生産性(TFP)を同時に考慮した場合の説明力が高いこと,しかし需要要因の方が供給要因の方よりも重要であることが判明する。つまり,過去から現在の消費の低迷が企業にとっての日本経済の長期見通しを悪化させ,それが設備投資を停滞させるのである(第5章)。

 それでは,消費の停滞は何によって規定されているのか。これを明らかにするために,著者は家計の消費行動の分析に移る。まず家計の意識調査データを分析し,家計が公的年金制度を脆弱であると捉え,老後の成果に不安を抱えていることを明らかにする(第6章)。

 次に著者は,1970年代以降現在までの家計行動を分析する。その結果,年間収入が停滞する一方,家計の非消費支出,とりわけ社会保険料の割合が高まってきたこと,世帯主の収入減少をカバーすべく妻の就業率が上昇したこと,持ち家率の上層が負債残高を押し上げてきたことを指摘する(第7章)。

 この結果に対して,著者は勤労所得に占める社会保険料の割合の増大が,社会保障制度に対する脆弱性の認識につながるのではないかと考え,この認識の分析をさらに進める。老後を心配している家計の割合は1990年代に急上昇した。そして家計を年金と老後の暮らしに関する主観的評価によってグルーピングすると,「年金や保険が十分でないから,老後の暮らしを心配している」家計の比率が一貫して増加している。年金制度の改正は家計から全体としてはポジティブな評価を得ているが,家計属性によって評価は異なっていた。公的年金制度の脆弱性の認識の強まりという問題は解決されていない(第8章)。

 そこで問題となるのが,公的年金制度が家計の貯蓄と消費に及ぼす影響である。著者はマクロデータとマイクロデータを用いて,家計の貯蓄行動と公的年金の関係を分析する。その結果明らかになったのは,家計は納付した公的年金保険料を資産としてでなく,負担としてとらえていること,したがって家計収入に対する公的年金保険料の割合が上昇すると,家計の負担感が高まり,公的年金制度への信頼感が揺らぐこと,それ故に家計は消費を抑制し,老後の生活のために貯蓄率を高めてきたことである。しかも,公的年金の納付額が貯蓄を増大させる傾向は,貯蓄の取り崩しに慎重な家計ほど顕著であった。そして,貯蓄の取り崩しに慎重な家計の態度は,夫婦の雇用関係に影響されていた。夫婦ともに正規雇用であれば,貯蓄の取り崩しに慎重である確率が著しく低下する。つまり将来の不確実性に対して予備的な貯蓄を行う誘因が低くなるのである(第9章)。

 著者が引き出した政策的インプリケーションは名白である。男女とも希望すれば正規雇用で働ける環境を整備すること,公的年金制度への信頼を回復することである。これらにより,予備的貯蓄の縮小を消費の拡大が期待でき,企業の長期的な経済見通しの回復,設備投資の回復が期待できるというのである(終章)。

 本書のインプリケーションを裏返せば,ただひたすらに企業の収益性を重視し,家計の所得と消費を置き去りにして企業の投資だけを回復させようとする経済政策は誤りだと言うことである。正規雇用の充実と公的年金制度への不安の解消こそが,消費と投資双方の回復につながることを示した,本書の意義は大きい。

小川一夫『日本経済の長期停滞:実証分析が明らかにするメカニズム』日本経済新聞出版,2020年。

2021年4月14日水曜日

研究年報『経済学』の発行主体変更について

 東北大学経済学研究科・経済学部の紀要である研究年報『経済学』は,1934年の創刊以来,「東北大学経済学会」を発行母体としてきました。外部団体の体裁をとって,教員や読者から会費をいただいて発行し,発行した雑誌の一定部分を大学が買い取っていたのです。一時は岩波書店から販売もしていました。しかし,この方法は財務や人事を複雑にするなどの問題を伴うことは否めません。昨年度一年かけて検討した結果,東北大学経済学会をこの3月末で解散し,4月より研究年報『経済学』を東北大学大学院経済学研究科が直接編集・発行する方式に移行しました。今後も外部からの投稿や講読は可能です。名実ともに紀要となりますが,院生やポスドクの投稿,外部投稿などには査読制度を維持します。

 画像1枚目は移行にあたり,経済学会のもともとの性格を探るために参考にした,米澤治文教授の文章です。「経済学会会報」(1954年)に掲載されました。2,3枚目は,私が古本屋で買った43号(1956年)です。目次には鈴木光男,原田三郎,服部文男といった先生方の名前が並んでいます。4枚目は最新号です。43号の頃はA5版縦書きで,この後,ある時期にB5版2段組み横書きに変わって今に至ります。

 紀要の地位は,査読付き学術誌への掲載が求められるに従って低下しつつありますが,他方でネット時代になって利用頻度は以前よりも上がっています。また国際的にも,ジャーナル出版業の寡占化のもとで大学が出版機能を持つことの意義が見直されています。研究年報『経済学』が果たす役割は今後ともあると私は思っています。

研究年報『経済学』発行団体変更のお知らせ












2021年3月30日火曜日

低所得で暮らす家計が増えた20年

 「日本経済」講義準備。日本では,20世紀末までは年間所得300-400万円の世帯が一番多かったが,所得の全般的低下の結果,いまでは200-300万円の世帯の方が多いという話(※)。

 世帯数の分布の推移を見るとグラフのようになる。1998-2013年までの傾向は一貫しており,低所得の側では年収100-400万の世帯比率が上昇する。高所得の側では多くの階層で比率が低下する。つまり,全体として所得が低下し,少なくない世帯が階層を降下した結果,100-400万の世帯が拡大したのだ。2013-2018年は曲がりなりにも好況となって雇用が拡大したためか,この傾向に多少の歯止めはかかったが,20年間の趨勢は変わらない。所得の中央値は1998年に544万円だったが,2019年には437万円となった。

 所得の集中については,傾向がはっきりしない。平均所得金額以下の世帯比率は60.6%から61.1%へとわずかに上昇した。

 それより明確なのは,困難にある家計の割合の増加だろう。1998年には所得200万円以下で暮らす家計は14.2%であったが,2018年には19.0%になった。逆に,富裕層と言えない程度の高所得であっても,得ることは困難になりつつある。1998年には所得800万円以上を得る家計が28.6%あったが,2018年には21%になった。

 これらの変化は,世帯あたりの人数の低下(2.81人から2.44人)を考慮しても著しいものだ。日本は過去20年の間に,全体として貧しくなった。

※ひとつ前に投稿したWIDによる所得分布とは切り口が異なる。WIDは国際比較可能な統計を整備するため,個人の税引き前所得を対象としている。これに対してここで使用した日本の厚労省統計からは,世帯の税引き前所得の分布がある程度わかる。他国と比較はできないが,これはこれで直観的に理解しやすい。

4/17追記。 当初この統計を「可処分所得」についてのものと記していましたが,正しくは「所得」でした。修正してお詫びします。





大藪龍介『検証 日本の社会主義思想・運動1』社会評論社,2024年を読んで

 大藪龍介『検証 日本の社会主義思想・運動1』社会評論社,2024年。構成は「Ⅰ 山川イズム 日本におけるマルクス主義創成の苦闘」「Ⅱ 向坂逸郎の理論と実践 その功罪」である。  本書は失礼ながら完成度が高い本とは言いにくい。出版社の校閲機能が弱いのであろうが,校正ミス,とくに脱...