物価変動分類論：インフレ，デフレ，遊休，バブルと金融・財政政策（その２）

 Ⅰ　はじめに

Ⅱ　物価の一時的変動と実質的変動
Ⅲ　物価の名目的変動，そして厳密な意味でのインフレ，デフレ
（以上その１）
IV 現代の貨幣的インフレは何によって引き起こされるか

（以上今回）
V 遊休とバブル
VI 外国為替相場と物価
VII おわりに

IV 現代の貨幣的インフレは何によって引き起こされるか

１ 要因分類

　一時的，実質的物価変動が，景気の拡大や停滞による商品の需給変動によって引き起こされることは明らかでる。では，現代の貨幣的インフレは何によって引き起こされるかというと，すでに述べたように不換代用貨幣の商品流通外からの投入によってである。しかし，そうした代用貨幣の一方的投入はどのように引き起こされるか。

　不換代用貨幣が商品流通内に一方的に投入され，結果として純投入となる経路は，いくとおりか考えられる。

(1)銀行の信用創造による預金貨幣の創出，あるいは預金貨幣から転換された中央銀行券の流通

(2)政府による不換国家貨幣の発行

(3)財政赤字を通した，政府による預金貨幣での支出超過

　それぞれの場合について，貨幣的インフレが生じるかどうかを考えよう。

２ 銀行の信用創造

　ここでは，民間の経済主体，主には企業，また時には家計の求めに応じて銀行が貸付や割引を行う際のことを指す。国債入札による政府への貸し付けによって政府の支出超過を支える場合は，次項で考察するので，除くものとする。

　さて，銀行が民間の経済主体に貸付や割引を行うのは，それらの主体が生産活動や消費活動のための貨幣を必要としているからである。企業は利潤追求を目的に機械設備や原材料を仕入れ，労働者に賃金を払い，必要と思われる製品を保管し，流通させるために貨幣を必要とし，銀行から借り入れる。家計は，のちの収入を引き当てにして，これを先取りする形で銀行から住宅ローン等を借り入れる。その際に，銀行は自らの手形である預金を発行して貸し付ける。別の言い方をすれば，借り手の預金口座に残高を設定する形で貸し付ける。銀行のバランスシート上では，資産側に貸付金，負債側に預金が増加する。これが預金貨幣の創造であり，新規発行である。借り手は必要な支払いを預金振替で行うこともできるし，預金を引き出して中央銀行券に形態転換し，これを現金として購買することも可能である。

　企業の利潤追求活動が成功するか，少なくとも企業が倒産しない程度に継続し，家計が事後の収入をそれなりに得られた場合は，金利とともに元本が返済される。返済に際しては，企業や家計は自己の口座に返済元本を預け入れる。銀行は，バランスシート上で，資産側から貸付金，負債側から預金を同時に除去することで，返済を完了する。これは預金貨幣の還流・消却でもある。

　この全過程を見ると，預金貨幣は，商品流通のために新規発行され，持ち手を変え，時に一時的に中央銀行券に姿を変えながら，実際に商品流通を媒介する。そして，返済の際に発行銀行に還流して消滅する。

　つまり，民間経済主体に貸し付けられる預金貨幣は，商品流通の側の要求に応じて流通に投じられる。そして，流通から出ることもできる。ただし，退蔵されることはなく，流通から出れば消滅するのである。不換代用貨幣である預金貨幣が，このように商品流通側の要求に応じて伸縮できるのは，預金貨幣が信用貨幣，具体的には銀行の債務だからであり，銀行が貸す時に生まれ，銀行に返済される時に消えるからである。

　さて，個々の貸付・返済の元本についてみれば，貨幣流通量の増大と縮小はゼロサムである。しかし，社会全体としてみれば，商品流通量が拡大する好況期には，銀行の新規貸付額が増加し，過去の貸付の返済額を上回るだろう。逆に商品流通量が縮小するほどの不況になれば，新規貸付が停滞して過去の貸付の返済額を下回るだろう。こうして，経済成長や経済収縮に対応した貨幣量が確保される。

　このように，銀行の民間経済活動への貸し付けや割引に起因する預金貨幣の流通量は，商品流通に対応して伸縮するものであり，この意味で預金貨幣の供給は内生的である。預金貨幣は不換代用貨幣であるにもかかわらず，民間経済活動への信用供与である限り，流通外から一方的に投入されることはないのである。したがって，銀行が企業の求めに応じて活発に信用供与を行っても，貨幣的インフレーションは生じない。起こるとすれば，好況を信用拡大が支えることによる一時的・実質的物価上昇である。

　銀行の過大融資が「信用インフレーション」を起こすという説があるが，これは厳密な意味でのインフレーションではなく，好況を信用拡大が支えることによる一時的・実質的物価上昇である。逆に，金融引き締めが「デフレ」を起こすという説があるが，これもまた厳密な意味でのデフレーションではなく，不況の際の信用収縮による一時的・実質的物価下落である。だから，中央銀行の金融政策によって銀行の信用供与を促進・抑制することを通してでは，景気を刺激することや過熱を抑制することはできても，貨幣的インフレも貨幣的デフレも起こすことはできないのである。1990年代以降の日本における「貨幣的現象としてのデフレが生じた」「日銀の金融緩和不足がデフレを起こした」「日銀は超金融緩和によってインフレを起こそうとした」という議論は，いずれも本来の貨幣的インフレ，デフレとは異なるものをそのように呼び，また実物的な不況を貨幣的現象と取り違え，日銀の権限と責任を過大視した議論である。

３ 政府による不換国家貨幣の発行

　銀行による信用創造とある意味で対極にあるのが政府による不換国家貨幣の発行である。不換国家貨幣は紙幣のばあいと補助硬貨の場合がある。一般的に補助硬貨は小口流通円滑化のために発行されるので，通貨供給量の増加を引き起こすのは不換国家紙幣の場合であろう。政府は，自らの資産として不換国家貨幣を発行し，これを支出する。その支出は，民間経済活動の要求とは全く独立に行われるので，商品流通量とは独立に貨幣流通量だけが一方的に増える。

　ただし，この政府支出が製品在庫の直接買い取り，困窮する消費者の購買力増大による製品在庫の間接買い取り，遊休設備や失業者を稼働させ原材料在庫を流通させての生産活動の増大などにつながる限りは，商品流通量も増大するのであって，それが貨幣量通量の増大と釣り合っている限りでは，物価は名目的には上昇しない。むしろ，好況が惹起されることで一部商品の需要が超過となって一時的上昇が引き起こされるだろう。

　問題は，政府支出の増加が，すでに生産資源のフル稼働のもとで行われたり，戦争時の軍需のように生産した商品を流通外で消耗してしまったり，独占・寡占などの産業組織上の問題に突き当たったりすることにより，商品生産増加を十分に伴わず，製品価格の上昇を引き起こす場合である。この価格上昇は一部の製品価格の上昇に始まるが，産業連関を通して経済全体に浸透し，ついには全般的名目的物価上昇を引き起こすだろう。すなわち貨幣的インフレーションである。不換国家貨幣の発行は，商品流通量の増大に相殺されない限り，貨幣的インフレを引き起こすのである。

　では，銀行融資が回収されることで信用貨幣の流通量が収縮するように，課税によって不換国家貨幣が回収されるとどうなるのか。

　民間活動向け信用創造と異なるのは，不換国家貨幣は流通に投じられる時点で外部投入であり，投入されれば貨幣的インフレを誘発する効果を持っていることである。いったん貨幣的インフレが生じてしまうと，価格標準が事実上切り下がっているために，増加した代用貨幣量がそのまま流通に必要な貨幣量となってしまう。この後に，課税によって不換国家貨幣が回収されると，それは商品流通を媒介している貨幣量を外部から引き抜くことになり，商品流通量そのものを縮小させ，不況を誘発する。その際物価は下落するであろうが，それは一時的下落であり，持続すれば生産コストの高い生産者の退出による生産コストの低下をもたらし，実質的な物価下落となるだろう。不換国家貨幣の投入による貨幣的インフレがいったん起こると，不換国家貨幣の回収によっても貨幣的デフレを起こして相殺することはできないのである。これが「インフレ・デフレの非対称性」の具体的表現である。

４ 財政赤字を通した，政府による預金貨幣での支出超過

　いささか複雑なのは，財政赤字が政府による預金貨幣創出によってなされる場合である。これは政府が国家貨幣を発行できない状況の下で，財政赤字を出す際に起こることであるが，今日のほとんどの諸国での財政赤字とはこのようなものである。あえて言うならば中央銀行券インフレーションではなく預金貨幣インフレーションである（岡橋，1948）。

　この支出は，政府が支出先の民間経済主体に対して，預金貨幣を振り込むことによって行われる。具体的には，政府は政府預金を中央銀行に振り込み，中央銀行が一般銀行に中央銀行当座預金を振り込み，一般銀行が民間経済主体，例えば公共事業を受注した企業に銀行預金を振り込むのである。もちろん，政府預金が不足すれば，国債を発行して借り入れを行わねばならない。

　この時，商品流通の外部から預金貨幣が流通に投じられる。預金が引き出されれば，預金貨幣に代わって中央銀行券が投じられる。ここでは，不換国家貨幣を投入した場合と同様の効果が生じる。商品生産を誘発できれば名目的物価上昇は起こらず，十分に誘発できなければ名目的物価上昇，すなわち貨幣的インフレが生じる。

　ただし，不換国家貨幣の発行と異なるのは，政府が国債を発行して借り入れを行っていることである。そこで，政府の借り入れによって流通している貨幣が吸収されてしまい，それが投入される貨幣量を相殺しないのかという問題を検討しておく必要がある。

　まず，中央銀行が国債を引き受ける場合を考えよう。この場合，国債による借り入れ分だけ，中央銀行預金貨幣が政府預金として新規発行される。この政府預金が支出されると商品流通に対して外的に一般銀行預金貨幣が投じられる。民間経済主体から貨幣が吸い上げられることはないので，貨幣流通量が純増していることは明らかである。

　では，民間銀行が国債を購入した場合はどうなるか。この場合，国債購入代金は民間銀行が持つ中央銀行当座預金から政府預金へと払い込まれる。つまり，この時も民間経済主体から貨幣が吸い上げられることはない。もっとも，銀行準備預金が社会全体として減少するため，これによって銀行の信用創造が制約されることはありうる。しかしながら，政府支出によって預金貨幣が増大すると，その分だけ中央銀行当座預金も増大するため，結局銀行準備預金はプラスマイナスゼロとなり，結果として信用創造は制約されない。つまり，民間銀行が国債を購入した場合も，やはり預金貨幣流通量は純増するのである。これは，国債の購入が，商品流通を媒介している預金貨幣によってではなく，商品流通を媒介していない中央銀行当座預金によってなされるためである。

　こうして，財政赤字を通した預金貨幣による支出も，国債を中央銀行が引き受けるか民間銀行が購入するかにかかわらず，貨幣的インフレを引き起こす要因となるのである。中央銀行が引き受けた場合にだけ貨幣的インフレ圧力が生じるという通念は誤りである。

　さて，不換国家貨幣による場合と同じく，いったん貨幣的インフレが生じてしまうと，価格標準が事実上切り下がっているために，増加した代用貨幣量，つまり預金貨幣と，預金が引き出された結果としての中央銀行券を合わせた総量が，そのまま流通に必要な貨幣量となってしまう。では，この後で政府が財政黒字を計上すれば貨幣的デフレが起こるだろうか。財政黒字というのは，単純化すれば支出を上回る課税を行った結果である。課税は，一部は中央銀行券で納付されるものもあるが，多くは納税者の預金口座から引き落とされ，銀行を通して政府預金へと振り込まれる。だから課税が政府支出を上回ると，預金貨幣の流通量が縮小する。すると，不換国家貨幣の回収と同じように，商品流通量そのものを縮小させ，不況を誘発する。その際の物価下落は一時的下落であり，持続すれば実質的下落となる。財政赤字は貨幣的インフレ圧力を生じさせるが，財政黒字は貨幣的デフレ圧力を生じさせない。生じるのは不況と一時的・実質的物価下落への圧力なのである。これもまた「インフレ・デフレの非対称性」の具体的表現である。

　本節の解説をまとめると表３のようになる。

（その3に続く）

＜参考文献＞

岡橋保（1948）『インフレーションの経済理論：預金貨幣インフレーションの研究』世界文化社。