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2024年8月5日月曜日

物価変動分類論:インフレ,デフレ,遊休,バブルと金融・財政政策(その1)

Ⅰ はじめに
Ⅱ 物価の一時的変動と実質的変動
Ⅲ 物価の名目的変動,そして厳密な意味でのインフレ,デフレ
(以上今回)
IV 現代の貨幣的インフレは何によって引き起こされるか
V 遊休とバブル
VI 外国為替相場と物価
VII おわりに

I はじめに

 今日の日常用語では,すべての持続的物価上昇はインフレーションと呼ばれ,すべての持続的物価下落はデフレーションと呼ばれている。しかし,これは一次的・実質的物価変動と名目的物価変動を混同し,実物的変動と貨幣的変動をも混同して無内容化した用語法に他ならない。それらの区分をつけないことは,現状分析を誤らせる一因になる。本稿では,これらの区分をつけて,現状分析の一助とすることを目的に,物価変動の分類について考察する。

 本稿で考察する物価変動の分類は,いずれも抽象度の高い分類であるが,現状分析を左右するようなものである。例えばアベノミクス期に日銀による超金融緩和にもかかわらず物価上昇が見られなかったこと,ポストコロナ期になって,国内的要因と対外関係の双方から物価上昇がみられるようになったことを理解するためにも重要である。また学説の問題として,「デフレは貨幣的現象であり,日銀の金融緩和で解決できる」としたリフレーション派の主張の問題点を明らかにし,実際に1990-2000年代の「デフレ」とは何であり,ひるがえって現在の「インフレ」とは何であるかを明らかにするためにも重要である。したがい,まったく今日的に意味のある分類なのである。


II 物価の一時的変動と実質的変動

 まず一社会内部での実物要因による物価変動を考える。

 特定商品に対する需給変動によって価格は上下しうる。特に景気の上昇局面では一定分野の商品需要が増大して価格は上昇し,下降局面では減退することによって価格は下落する。これが景気変動に対応した物価の一時的変動である。しかし,これは需給不均衡による変動であるから,不均衡が解消されれば物価も元に戻るという性質のものである。ゆえに一時的変動という。

 ところが需給変動がさらに産業の構造変動を引き起こし,産業間の構成が変わったり,新技術が導入されたり,製品構成がかわるなどして,一定分野での商品の生産費そのものが変化すると,これは元に戻ることがない。よって商品生産と価値生産そのものに根拠を持つ実質的変動である。もっとも単純には,物価の一時的上昇に対応してコストの高い低効率の生産者が参入すると,商品の生産費が上昇して物価上昇は実質化するし,逆に物価の一時的低下に対応してコストの高い低効率の生産者が退出すると,商品の生産費が低下して物価下落が実質化する。

 また,産業組織の構造により,独占・寡占構造やブランド信仰,ボトルネック,商品需要または供給の非弾力性などが一定期間持続し,市場の諸力と競争によっては短期間で解消しない場合がある。物価変動が産業組織に根拠を持って一定期間持続するような場合は,生産そのものではないが価値分配の在り方に根拠を持つ,実質的変動である。

 こうした一時的・実質的変動は,商品の需給関係か,商品の生産条件か,産業組織に由来する価値分配条件の変化によっておこるものである。つまり,実物経済に由来する物価変動であり,貨幣的変動ではない。

 本節の解説をまとめると表1のようになる。


III 物価の名目的変動,そして厳密な意味でのインフレ,デフレ

物価の名目的変動の定義

 以上の場合と全く異なるのが,物価の名目的変動である。それは一次的・実質的変動とともに現れるが,理論的には分離して把握しなければならない。名目的変動とは,それが貫徹した場合には全商品の物価の一律上昇や一律下落が見られるような変動である。商品の生産諸条件は変化せず,実質的生産費も変動しない。産業組織によって商品間の相対関係が変化することもない。ただ価格のみが切り上がるか,切り下がる。こうした変動が名目的変動である。そして,言葉の厳密な意味でのインフレーションとデフレーションは,このうちの全部ではないが,この中に含まれる。

 厳密な意味でのインフレ,デフレがどのようなメカニズムによって生じるか,また実物的現象か貨幣的現象かを点検しよう。


貨幣商品価値の変動と公定価格標準の変更

 まず商品貨幣が流通し,公定価格標準が存在している下での,いいかえると金属本位制のもとでの名目的物価変動を考えよう。

 これが生じるのは,貨幣商品の価値変動が起こる場合である。ここでいう価値とは労働価値,いわば実物的生産コストのことである。金を転形とする貨幣商品の生産コストは上がることも下がることもある。例えば,いま金1グラムの価値量をYとし,また金1グラムをX円と称するように価格標準(貨幣商品重量当たりの貨幣名)が公定されているとしよう。つまり,金1グラム=X円=価値量Yとなる。この時に金の生産費が半分となれば,金1グラム=X円=価値量Y/2となるため,X円があらわす価値量は半分となり,物価は2倍となる。この場合,商品の側では何ら生産にも分配にも変化は生じていないが,貨幣商品の価値は実質的に変動している。よってこの価格変動は実質的であり,また貨幣的要因によって生じたものである。

 次に,公定価格標準が存在している下で,その切り上げや切り下げが行われる場合である。例えば公定価格標準が金1グラム=X円であるとしよう。この公定価格標準が例えば金1グラム=2X円に変更されれば,物価は全般的に2倍となる。この場合も,商品の側の生産費や価値分配の諸条件は何ら変動していない。よって名目的変動であり,また貨幣的要因によって生じたものである。

 こうした変動は理論的には重要であるが,商品貨幣が流通せず,また公定価格標準が存在しない今日では生じ得ない物価変動でもある。


不換代用貨幣の商品流通外からの投入・引き上げ

 管理通貨制の下で物価の名目的変動が生じるのは,不換代用貨幣が商品流通の外部から一方的に投入される場合である。

 価値を持つ商品貨幣や,これと交換可能な兌換貨幣が投入されたときには,投入された貨幣は早晩,商品流通から排除される。貨幣価値の毀損をおそれた人々は商品貨幣を貴金属として退蔵し,あるいは兌換貨幣を商品貨幣に交換してやはり退蔵するからである。こうして,流通する貨幣量は商品流通に必要な貨幣量に調節され,物価は変動しない。

 しかし,兌換不可能な代用貨幣が商品流通外から一方的に投じられると,それらは流通内にとどまり,出ていくことができない。もともと,商品流通量はそれに対応する商品価値量をもっている。そして商品価値量は貨幣商品重量によって表現される。これが商品流通に必要な貨幣量(流通必要貨幣量)である。そして流通必要貨幣量は価格標準(例えば金1グラム=X円)によって価格総量に換算される。ところが代用貨幣が一方的に投入されると,必要貨幣量に対して現実の価格総量が増大してしまい,代用貨幣が代表する貨幣量が縮小し,価格標準が事実上切り下げる(例えば金1グラム=2X円)。すると,商品価格が全般的に上昇する。この場合も,商品の側の価値生産や価値分配の諸条件は何ら変動していない。よって名目的上昇である。また,その原因から言って貨幣的変動である。

 この法則が貫徹するのは,投入された貨幣が効果的に生産を拡大しない場合である。このとき,ただ全般的物価水準のみが名目的に引きあがる。とはいえ,その具体的な形態はいろいろであり,例えば景気対策として財政が拡大されているが遊休資源がなく生産を拡大できずに企業物価から先行して高騰する場合,あるいは産業組織上の問題により,遊休設備や失業者が残存しているのに効果的に稼働させられず,ボトルネック財の価格が跳ね上がってしまう場合などがある。こうして現象的には貨幣的要因と実物的要因が混合してくるし,局所的な一時的・実質的物価上昇と名目的物価上昇も混合してくる。しかし,一時的・実物的要因がどのようなものであれ,もともとの物価上昇圧力は代用貨幣の投入という貨幣的要因に由来するのであり,本質的には価格標準の事実上切り下げによる名目的なものである。

 流通外からの代用貨幣投入が,在庫の販売や遊休設備の稼働による生産増など,投入された貨幣量に見合った商品流通量の増大を引き起こせば物価は変動しない。流通必要貨幣量と実際に流通する代用貨幣の表す価格総額がともに増大しているからである。そして景気は回復し,失業者は減少する。いわゆるケインズ的財政政策が成功した場合がこれにあたる。

 反対に,代用貨幣が商品流通から強権的に引き上げられた場合についてみよう。この場合は商品流通が妨げられるので,代用貨幣流通量のみならず,商品流通量と必要流通貨幣量が同時に縮小する。そのため名目的物価下落は起こらない。むしろ不況となって一時的,さらには実質的下落が生じる。不換代用貨幣の一方投入は物価を名目的に上昇させ,また好況とも不況とも並立するが,その一方的引き上げは商品流通が縮小する実物要因を通して物価を実質的に下落させ,不況とともにあるという非対称性がある。これは「インフレ,デフレの非対称性」と呼ばれるものの本質である。


貨幣的現象としての厳密な意味でのインフレ,デフレ

 貨幣的要因による物価変動のうち,貨幣商品の価値変動は価値尺度の次元でのものであり,公定価格標準の切り下げと不換代用貨幣の流通外からの一方的投入は,貨幣商品重量当たりの貨幣名,すなわち価格標準の次元でのものである。このうち価格標準の変動による名目的変動が厳密な意味でのインフレーション,デフレーションである。厳密な意味でのインフレ,デフレは商品価値の生産や分配条件に由来せず,貨幣商品の生産条件にすら依存しない,よって名目的であるという意味でインフレ,デフレの名にふさわしく,また貨幣的現象である。以下,わずらわしさを避けるために「インフレ」,「デフレ」は日常用語としての意味で用い,厳密な意味でのインフレ,デフレを「貨幣的インフレ」,「貨幣的デフレ」と呼ぶ。

 管理通貨制度下の現代においては,公定価格標準の変更は起こらない。よって,現代における貨幣的インフレは,不換代用貨幣の流通外からの一方的投入によって生じる。また現代においては,貨幣的デフレは起き得ない。「デフレ」「貨幣的現象としてのデフレ」などと呼ばれているものは,実は不況に伴う一時的または実質的物価下落なのである。

 本節の解説をまとめると表2のようになる。


その2に続く)


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