続々：留学生が日本の大学を卒業して就職する際の条件緩和について

　法務省が，日本の大学を卒業した留学生が就職できる範囲を広げ，日本語能力がN1に達しているのであれば，接客業や小売業でも認めるという報道がありました。
　以前に書きましたように(1,2)，私はホワイトカラー業務や専門職への就職制限を緩和することには賛成ですが，ブルーカラー業務への就職制限を緩和することには反対です。今回も，接客業や小売業のホワイトカラー職（例：コンビニの購買担当業務やシステム開発業務）への就職ならばいいですが，コンビニの店員，居酒屋の店員への就職を含むならば反対です（私の言うブルーカラー職は現場での肉体労働による販売労働を含みます）。
　留学生が卒業してブルーカラー業務に就く可能性を閉ざせと言っているのではありません。そのような場合は，「特定技能」の資格に応募しなおす仕組みとすべきです。そして，「特定技能」の対象に接客業や小売業を含めた上で，それらの語学能力要件をN1にすればよいのです(「特定技能」全般についてはN4でなくN3にすべきです）。そうして，「特定技能」の受け入れ総数を管理します。それだけのことです。今回の政策には，そういう適切な制度設計をせずに，手っ取り早く人手不足を解消したいという安直な姿勢が見えます。このようなことを，法改正なしに法務省の告示だけで行うなどとんでもないことです。
　この政策ではなぜまずいかを説明します。何よりも，留学生に日本語能力だけを身に付けさせてブルーカラー業務に就職させるというルートを念頭に置いて，教育体制も整っていないのに留学生の大量獲得を目指すというモラル・ハザードが，一部の大学に発生するおそれがあるからです。東京福祉大学事件を念頭に置くならば，これは決して杞憂ではないでしょう。留学生を対象とする高等教育を形骸化させる危険があります。
　もうひとつは，人数に制限がないからです。「特定技能」の人数管理もあまり適切に行われているとは言えませんが，一応，ぼんやりとした総枠はあります。しかし，「特定活動」には全く総枠はありません。日本の労働市場の状態と関係なく外国人労働者の参入を認めるのは，適切ではありません。景気の状態によって，日本の高卒の若者との競合を招きかねません。
　外国人労働者を適切に受け入れることは必要です。同時に，留学生に対する高等教育の質を向上させるために，必要な工夫をすべきです。安易な政策は，日本の高等教育の効果をそぎ，質の低い職を外国人大卒者におしつけることになりかねません。

「専門外の接客業ＯＫに　法務省、留学生の就職先を拡大」朝日新聞デジタル，2019年5月28日。
https://www.asahi.com/articles/ASM5X3TKYM5XUTIL026.html

出入国在留管理庁「留学生の就職支援のための法務省告示の改正について」2019年5月28日。
http://www.moj.go.jp/nyuukokukanri/kouhou/nyuukokukanri07_00210.htm

前稿
「留学生が日本の大学を卒業して就職する際の条件緩和について」Ka-Bataブログ，2018年10月22日。
「続・留学生が日本の大学を卒業して就職する際の条件緩和について」Ka-Bataブログ，2018年11月3日。

参考
「東京福祉大学問題から見える，歯止めなきトップダウンのダメさ加減」Ka-Bataブログ，2019年4月13日。
濱口桂一郎「留学生の就職も「入社型」に？」hamachanブログ（EU労働政策雑記帳），2018年10月25日。
濱口桂一郎「ジョブ型入管政策の敗北」hamachanブログ（EU労働政策雑記帳），2019年5月29日。