続・留学生が日本の大学を卒業して就職する際の条件緩和について

　山脇康嗣「日本で年収300万超の外国人が大量に働く日」（※1）より引用。「日本が本格的な移民社会になるという意味で、見落とされている重大な「改正」が、実はもう1つある。それは、外国人留学生が日本の大学を卒業し、年収300万円以上で「日本語による円滑な意思疎通が必要な業務」に就く場合は、職種を問わず、期間も限定せず、「特定活動」という就労資格を認めるというものだ。」

　私は仕事の性質上，入管法が対象にしている技能労働よりこちらの大学生の問題の方に意識が向いていて先に気が付いたが，一般には気が付きにくい。というのは，この改正は入管法を改正せずとも，法務大臣の告示だけでできてしまうからだ。実は，私もこの法改正が不要という手続きの落とし穴は見逃していて，濱口桂一郎氏にご指摘いただいた（※２）。

　先日，私はこのブログで，ホワイトカラー職への就職制限を外すのは賛成だが，ブルーカラー職への就職を認めるのは，留学・大学という制度の無駄遣いなのでやるべきでないと主張した（※３）。

　私が恐れているのは，大学を技能労働者になるためのトンネルに使う動きであり，それによって１）大学教育にかける資金と労力が有効活用されないこと，２）いま一部の日本語学校がそうなっているように，大学の入試と教育水準が劣悪化すること，３）そしてこのルートにより技能労働者の受け入れ総数が何のチェックもなく増えることだ。最後の点について，大卒の外国人と高卒の日本人が就職で競合するようでは，留学生獲得政策の信頼性が問われ，反発も強まるだろう。

　政府は入管法改正案で，労働市場テスト（＝その職に日本人が採用できない市場状況であることの確認）も総量規制がない受け入れ方を提案しているが，同じ発想を大学卒業者に「特定活動」ビザを付与することにも適用しようとして。「特定活動」は本来社会の多様なニーズに基づき，他の在留資格に当てはまらない活動での在留を認めるものなので，融通が利くところがある。調理の専門学校卒業後も，引き続き日本料理店で修業できるようにするとか，90日以上日本で入院して治療を受けるなどの場合だ。しかし，大学卒業者に一律付与するのは制度の大幅な拡大解釈だ。ブルーカラー業務を含む職種に就くことを，総人数無制限で認めることになる。不況期に大卒の外国人と高卒の日本人が就職で競合することにもなりかねず，留学生獲得政策の信頼性が問われ，反発も強まるだろう。

　他方，ここが改善されるならば，意見を修正してもよいかもしれない。その改善とは，１）この記事も述べているように外国人技能労働者の受け入れ枠について，労働市場テストを行い，総量もきちんと決めること，２）大卒者がブルーカラー業務に就くときは，「技術・人文知識・国際業務」ビザや職種制限の緩い「特定活動」ビザによって就くのでなく，「特定技能」ビザに応募しなおし，その基準で審査を受けることの二つが満たされることだ。なお，本当に特定の活動での在留が必要な時に，現行制度を使って「特定活動」ビザを申請することは何も問題はない。

　技能労働者の受け入れ総数を決める仕組みを作っておくことは非常に重要だ。大卒者についても，受け入れ総数が決まっている中で大卒者と送出国からくる労働者が競争するだけならば，教育制度の効果をそぐというマイナス効果は変わらないにせよ，日本の高卒労働者との競合が激しくなる心配はない。また，不況期に大卒者が技能労働者になり，その分だけ送出国から新規にやってくる労働者が減る。そうすると，外国人技能労働者の構成における大卒者比率が高まり，在留経験が長く日本語能力の相対的に高い者の比率が大きくなる。不況による就職難で当事者たちは苦労するが，労働市場全体としては競争による質の向上効果が見込めるのだ。

　以上のように，私はとりあえず日本の大学を卒業した外国人の就業制限緩和という問題に即しても，技能労働者の受け入れにあたって総枠を設け，その総枠を決定する適切な体制をつくることが必要だと考える。入管法改正案は，少なくともそのように修正すべきだ。

※1　山脇康嗣「日本で年収300万超の外国人が大量に働く日　臨時国会に上がらない重要な議論がまだある」東洋経済ONLINE，2018年11月3日。
※２　濱口桂一郎「留学生の就職も『入社型』に？」hamachan'sブログ，2018年10月25日。
※３　川端望「留学生が日本の大学を卒業して就職する際の条件緩和について」Ka-Bataブログ，2018年10月22日。