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市政の充実のために奮闘する市議会の皆様に敬意を表します。「(仮称)仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」案について,大変興味深く拝見いたしました。以下のように意見を提出いたします。
<二つの考え方>
1.政府・自治体の財政は家計や企業ではありません。財政は,その政府単位の住民の生活のために,営利事業での供給に向かない財・サービスを供給するために存在します。その費用は住民が一定の基準のもとに分かち合います。財政は営利事業ではありませんから,黒字を大きくすることが目的ではなく,住民の福祉向上が目的です。そこに必要な経済原理は「収入マイナス支出の黒字が大きくなるようにすること」ではなく,「住民のためにやるべき仕事を,なるべく少ないお金で効率的に行うこと」です。ここで大事なのは,「やるべき仕事」の方に重点があって,そのためにお金を集めて効率的に働くべきなのであって,「やるべき仕事」を放棄することでコスト削減と効率化を進めても意味がないということです。
2.地方財政は,国の財政に影響される存在です。国の制度・政策によって,地方に十分な財源が与えられていなければ,地方自治を発展させられません。例えば,地方交付税の制度と規模について,地方自治体は政府に対して適切な意見を述べ,要望をする必要があります。
以上の二つの観点から見て,この条例案の以下の点に改善の余地があると思い,各項目について修正案を提案するものです。
<提案>
*前文の最初の2段落が,今後の財政を引き締め方向で運用することを前提にしています。これは適切ではありません。人口減少・高齢社会に向かって市が提供すべき財・サービスのイメージを明らかにし,「社会の変化に対応した公共サービスを提供し,市民の生活に資すること,そのために必要な財政資金を確保するとともに,これを効率的に用いることこそ市財政の本旨である」であるとまず述べるべきです。
*前文の「時代の要請を踏まえた事業の選択と集中」のところ,何が「時代の要請」なのか明らかではありません。また「事業の選択と集中」はこれまで行政や企業経営においては,事業を縮小する際にのみ用いられている用語であり,また新規事業の開発を排除した意味になっていて,適当ではありません。「新たな時代の市民生活の必要に応じた事業の開発や組み換え,選択と集中」などとするのが均衡の取れた表現だと考えます。
*「公共サービスによる利益を享受している市民の理解が不可欠であり」では,市民が市という会社の顧客のようであり,またサービスを一方的に受けているかのように見えます。市民が市政の主体であること,また現にその費用を負担していることが踏まえられていません。「地方自治の主体であるとともに公共サービスの受益者であり,その費用の負担者でもある市民の理解が不可欠であり」などとするのが,地方自治,住民自治の本旨にふさわしいと思います。
*「財政運営の基本原則」の2「将来の世代に負担を過度に残すことがないよう、安定的で持続可能な財政運営を行うこと」は,まちがってはいませんが,市債の考え方を一面的にとらえています。会社がお金を借り入れて将来のために工場を建てることが必要な時があるように,市にもお金を借り入れて将来のために施設・設備をつくることが必要な時があります。そのために市債を発行し,その返済費用は,施設・設備を利用する将来世代にも負担してもらうというのが,市債の考え方であり,公式ページにもその趣旨が記されているところです。負担を残さないことだけを考えて,必要なことをしないというのでは本末転倒です。「将来の世代の受益を図りつつ,その負担を過度に残すことがないよう」が均衡の取れた表現と思われます。
*「財政運営の基本原則」の4「公共サービスに係る市民の受益と負担の均衡を図ること」が,市民全体と負担全体についてのことであればよいのですが,個々のサービスについての個々人の受益と均衡を図るという意味ならば,適当ではありません。それは公共サービスの原理ではなく,民間サービス業の原理です。公共サービスを受けるのは住民の権利であり,一定部分のサービスは負担能力に関係なく人権として保障されねばなりません。もちろん,そこにも費用が掛かりますが,その負担は負担能力などを勘案して配分すべきです。それが薄く広く,負担を分かち合う税制の考えです。4「公共サービスに係る市民の受益全体と負担全体の均衡を図るとともに,負担配分が適切・公正であるように努めること」とするのがよいと思います。
*「市民の参画」について。市民が主権者であること,住民自治の考えが全く踏まえられていません。「市民は市政の担い手であり,市の公共サービスのあり方について自ら発言し,市政を監視するとともに,その財政運営について理解することが求められる」などという項目を冒頭に加えるべきべき(ブログ収録時の注:もちろんタイプミス)。
*政府に対して働きかけるのも,財政の健全性を守るための市の責務です。「政府へのはたらきかけ」などと言う項目を立て,「市と市議会は,財政自主権の確立のため,政府と地方自治体の役割分担,地方財源のあり方について常に改善に努め,他の地方自治体と連携して,政府に適切な提案とはたらきかけを行う」などという文章を加えるべきです。
以上の主要な個所に加え,いくつかの付随的な修正点を追加し,文章の整合性を加味した修正案を添付いたします。ご検討賜れれば幸いに存じます。
(ブログでは修正案は略)
仙台市議会では「(仮称)仙台市将来にわたる責任ある財政運営の推進に関する条例」案に関する市民意見聴取を実施します
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