日銀がETFで損失を出すとはどういうことか：日銀のETF購入(3)

(「日銀のETF購入」。承前)これまで，日銀が自ら作り出す預金と日銀券でETF（指数連動型上場投資信託）を購入していることを確認し，このオペレーションは実質的には特定企業の利害に日銀がコミットする財政政策であることを述べてきた。次の問題は，日銀がこのETFで損失を出した場合の負担をどう評価すればよいのかだ。

1.　まず，直接の損失が政府・国民にどう及ぶかだ。ETFに含み損が出れば，日銀はバランスシートの負債・純資産側に引当金を積む。損失を確定する場合には，資産側からETFを，負債・自己資本側から引当金を同額だけ消去しなければならない。つまり，日銀のバランスシートが毀損され，自己資本比率は下がる。また，日銀の毎年度の利益（剰余金）が減少したり，マイナスになったりする。日銀は剰余金を政府に納付することになっているので，剰余金が減る。直接に起こるのはこういうことである。
　したがって，政府の側から見ると，ETFの損失を税金で穴埋めする必要はない（繰り返すがETFは税金で買っているのではない）が，日銀からの納付金が減って，国庫収入の減少につながる。日銀の国庫納付金は世界金融危機後の2010年度に落ち込み443億円，それ以後は5000億円台から7000億円台で推移している。2017年度は7265億円，2018年度は5576億円だ。まずこの国庫納付金の減少が，中央政府に与える直接の損害であり，その意味で国民負担となる。

2.　次の問題は，失われた機会についてだ。「その2」で述べたように，そもそも財政政策を日銀が行うのはおかしなことであり，ETFを購入するのに日銀が発行したお金（日銀当座預金と日銀券）は，もっと別のことのために発行すべきだったのかもしれないし，発行すべきでなかったのかもしれない。例えば，国債を買い支えて政府の支出拡大に貢献し，政府が国会の議決に基づいて財政拡張を行った方が，より優れた方法でデフレ脱却に寄与したかもしれない。そこまでいかなくとも，ETF購入などしなかった方が日本の産業構造転換を促せたかもしれない。最大の問題はこの，失われた機会である。ETFなど買わない方が，財政民主主義上も市場経済の運営上も望ましかった。日銀と中央政府を合わせた統合政府として見た場合，「お金の使い道を誤った」のである。
　コロナ危機に際してもそうである。コロナ危機に際して，ようやく金融政策の限度が認識され，債務が増大しても財政を拡張しなければならないことが諸国政府の共通認識になっている。政府と中央銀行が協調しており，インフレと為替暴落を起こさない限り，政府債務は持続的拡張できるのであって，財政支出の程度と中身は国会で与野党が争い，決めるべきだ。それが財政民主主義だ。失業者の救済，個人の生活と自営業者の営業の維持，企業の運転資金の確保，感染症対策にこそ，国債を発行してでもお金を使うべきだろう。日銀は，国債引き受けをせずとも，買いオペで政府を支えるだろう。
　これまでは，中央政府と国会が，財政赤字を拡大してはならないという呪文にとらわれているうちに，その背後で，日銀はETF購入のために通貨という政府債務を発行していた。そして今も，株式市場で抜き差しならなくなり，相場の下落の下で通貨を発行して買い向かっている。これは明らかにお金の使い方を誤っている。
　もちろん，財政民主主義も万能ではない。財政がお金の使い方を誤れば人々の不安は収まらず，感染症の流行は収束しない。また，各社会階層の代表が集合する議会においては経費膨張法則が働き，経済危機と感染症流行の後にも必要以上に財政を拡張してインフレを招くかもしれない。しかし，だからと言って国会とは別に，日銀が勝手に財政政策を行い，上場企業と株式投資家を優先的に救済するために通貨発行を行うことは，これまでもまちがっていたし，これからもまちがいだろう。この「お金の使い方の誤り」によって失われた機会，これから失われる機会こそが最大の損失である。

　なお，残された問題として，損失額が大きくなって日銀のバランスシートが毀損された場合に資本増強が必要になるか，なるとすればどのような手段によるのかということがある。これはかなりテクニカルな問題を含むので，続稿ないし別の機会としたい。

その1
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その2
https://riversidehope.blogspot.com/2020/04/etfetf2.html

日銀のETF購入は上場企業優遇の財政政策ではないのか：日銀のETF購入(2)

(「日銀のETF購入」承前）さて，日銀が自ら通貨を作り出して金融商品を購入していることはお分かりいただけたと思う。それでは，ETF（指数連動型上場投資信託）を購入することは，日銀の他のオペレーション，つまり銀行に貸し付けたり国債を購入したりすることとどのように違うのだろうか。日銀がETF,つまりは間接的にとは言え民間企業の株式を購入することは，金融政策の一環と認められるものなのだろうか。

　貸出・国債購入とETF購入と直接の違いは，銀行に貸し付けたり国債を購入したりするのは「信用を与える」，端的には「お金を貸し付ける」行為だというであるのに対して，金銭信託をしてETFを購入することは間接的に株式を買うことであり，特定企業の株主になる行為だということである（※１）。

　これらは，日本銀行の役割に照らすと，どう評価されるだろうか。日本銀行の役割は，金融システムと通貨の安定性を守り，通貨供給の調節を通して日本経済の安定と成長に寄与することにある。日本銀行は広い意味の政府の一部ではあるが，銀行という形をとり，銀行として機能するところが他の機関と異なる。したがって，議会のコントロールから自由ではないし，政府とのある程度の協調も求められるが，同時にある程度の独立性を持つ。金融システムと通貨の安定性は，特定の利害から中立でなければならないとされているからだ。

　さて，通貨を創造して信用を供与するという中央銀行の行為は，特定利害から中立的に金融システムと通貨の安定性を守るためにはなじみやすい。その第1の理由は，金利の水準を調節し，流動性を供給し，準備を確保させる行為を，民間銀行・金融機関に対して行う日銀の行為は，民間経済に対する間接的な働きかけだからだ。企業や家計に直接影響を与えるのは民間金融機関だ。第2の理由は，貸し付け，回収という行為は，誰に貸したのであれ，とにかく「期限まで金利を払い，元本を返せ」というものであって，それ以上に借り手の意思決定や行為に介入するわけではないからだ（借り手が経営破綻した場合などを除く）。

　ところが中央銀行が特定企業に出資するということになると，どうしても特定利害が発生する。特定企業の株主は，特定企業に利潤を増やし，配当を増やすか株価を上げるように促し，そして会社が存続し続けることを求める立場にある。日銀がまともに株主になるのであれば，特定企業の発展にコミットする行動をとらざるを得ない。しかし，それは日銀の業務範囲を大きく逸脱する。

　つまり，日銀が株式を買うということは，金融政策の範疇を外れており，敢えて言えば財政政策を政府の代わりに行っているのだ。財政政策ならば，政策的見地から特定産業や特定企業を支援することがありうる。ただし，それは国民を代表する国会の議決に則って行わねばならない。国会のコントロールが弱い日銀が特定産業・企業に肩入れしたり，逆に冷遇したりすることなどあってはならない。しかし，実際に起こっているのだ。

　もちろん，日銀もこの批判がありうることは承知の上であることは，白川前総裁の著書『中央銀行』からも明らかだ（※２）。特定利害にとらわれるものでないかのようなしくみも一応ある。ETFは東証株価指数（TOPIX），日経平均株価（日経225）またはJPX日経インデックス400（JPX日経400）に連動するよう運用されるものになっている。また議決権は日銀ではなく受託者が行使することとされている。

　しかし，これでETF購入が特定利害に中立的になるというのは強弁だ。ETF購入は株価の支えとなる。つまり，巨大な，買う一方のクジラ投資家を間接的に株式市場に登場させる効果を持つ。経営実態と関係なく上場企業の株式が上がるという価格形成の歪みが生じる。そして，その効果は上場企業にだけ及び，非上場の企業には及ばない。明らかな既存大企業優先である。これは日本の企業経営と産業構造の革新を遅らせる効果を持つ上に，非上場企業や，企業以外の主体，株式投資家以外の主体にに対する不公平な政策である。

　また，日銀が議決権を行使しないということは，意思決定に関与しない大株主が出現することになる。これは，経済合理的な意思決定を阻害する効果を持つ。受託者も困ることになる。日本の巨大企業に敵対的買収がかけられた場合や深刻な内紛が起こった場合，受託者は誰に味方して議決権を行使すればよいのか。一応，日銀の経済的利益を優先することになっているが，それだけですまないような安全保障案件や社会的イシューを伴う案件であったらどうすればいいのか。

　日銀というクジラ投資家が買う一方で，議決権を眠り込ませることは，株式市場を歪め，日本の企業統治を歪め，上場企業とそれ以外の間に甚だしい不公平を作り出すのである。しかも，何らかの目的によって国会が決定した法と予算の範囲ではなく，独立性を持った日銀の金融政策と称してである。

　百歩譲って，中央銀行が株式やETFを購入することがありうるとすれば，それは，そうしなければ金融システムが崩壊するような金融危機の場合だろう。しかし，それでもFRBが世界金融危機に際して行ったように長期国債，CP（コマーシャル・ペーパー），担保貸付証券などの債券に限られるのが普通であり，また危機が沈静化した後には中止されるべきものである。2010年から延々とETFを買い続けている日銀の政策は異常としか言いようがない。

　これは要するに，日本の民間経済，とくに上場している既存大企業が，日銀からの資金注入によって株価を引き上げてもらい，意思決定には介入せずに既存経営者に任せてもらい，企業の新陳代謝と産業構造の再編を免れて存続し続けていることを意味しているのである。これこそが，正当化できない「既得権益」ではないか。

　以上が日銀によるETF購入の位置づけである。さて，それではそのETF投資で損失が生じた場合，その負担は誰が負うのだろうか。前稿で述べたように税金で穴埋めするのでないことはわかっている。では，その負担はどこへ行くのか。そのことをどう評価すべきなのだろうか。これが次の問題となる（この項続く）。

※１　なお，国債を購入するのは，直接に政府にお金を貸すのではなく，前の持ち主に代わって国にお金を貸す主体になることである。これを信用代位などという。ETFも発行市場でなく流通市場の株式を買っているので，前の持ち主に変わって会社の株主になるのであり，いいわば出資の代位である。しかし，それでも国債を買えば政府に対する債権者になり，ETFを買えば株主になることには変わりはない。
※２　日銀がETFを買い始めたのは2010年の民主党政権下のことであり，アベノミクスで始まったことではない。しかし，アベノミクスで買取は強化されている。自民・民主両政権にまたがる根の深い問題なのである。

その1
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その3
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日本銀行がETFを買うお金はどこから来るか？：日銀のETF購入(1)

　2019年度もETF（指数連動型上場投資信託）購入は続き，2020年3月20日現在の帳簿価額は29兆3955億円に上っている。これはアベノミクス開始直前の2012年12月20日と比べると実に20倍である。バランスシート全体も，主に大量の国債購入により3.8倍に膨らんでいる。このETFが，いま株価の低落の下で含み損を発生させているのだ。しかし，日銀が含み損を出すとはどういうことなのか？それはいわゆる国民負担や税金での穴埋めの対象になるのか？これを知るには，ETFを日銀が購入する仕組みを知っておかねばならない。

　日銀は，信託銀行に金銭信託を行い，信託銀行がETFを購入している。では，日銀はどうやってETFを買う元手のお金を調達しているのか。政府から調達しているのかというと，そうではない。

　預金を創造するか，必要なら紙の日銀券を発行することによってである。預金創造はキーストロークと事務手続きで可能であり，日銀券は1枚17円の費用で発行できる。それでOKである。いわばタダみたいなものである。これは国債を購入する時も，銀行に貸し付ける時も同じである。

　タダみたいなもので国債やETFを購入することは，経済の原理に反していて国家権力の特権なのかというと，そうではない。これは中央銀行の力である。まず中央「銀行」の銀行としての力である。預金も日銀券も日本銀行の債務（証書）だ。預金創造や日銀券発行によって金融商品を購入するというのは，会社が「手形で財・サービスを買う」原理に依拠している。会社が手形を振り出せるように，銀行は銀行券や預金を創造できるのであり，中央銀行もできるのである。

　もちろん，信用のある会社しか手形を受け取ってもらえないように，中央銀行も信用がなければその債務（証書）を受け取ってもらえない。そこは「中央」銀行の「中央」の方が活きている。中央銀行の債務が受け取ってもらえる理由は二つある。ひとつは，政府と中央銀行への支払に用いることができることだ。もう一つは，当該社会の信用機構を「最後の貸し手」として支えているため，様々な債務の中で（個人の借用証書や特定企業の手形や特定銀行の預金通貨に比べて）最も通用性が高いからだ。

　しかし，債務は最終的に現金で支払われねばならないはずではないか，という疑問があるかもしれない。そうではあるが，そうでないともいえる。金属本位制を取らない管理通貨制の社会には，債務（証書）でない現金は存在しない。債務が現金なのだ。手形は銀行預金か日銀券で支払い，銀行間の債務は日銀当座預金か日銀券で支払うしかない（補助貨幣の話は，いま脇に置く）。そして，日銀の債務は日銀の債務で支払うしかない。トートロジーだが他に方法はない。逆に言うと，日銀は自分の借金を自分の債務証書で返せるという特権を持っているのである。したがって，原則的に破綻しない。

　これが，日銀が金融商品を買う原理である。だから，ETFであれ国債であれ，日銀は外部からお金を調達することなく大量に購入できるのである。

　日銀はほぼ無から有を作り出す。それでは，資産を一方的に貯めていくのかというと，そうではない。手形で買っている以上，買えば買うほど債務も積みあがる。国債やETFはバランスシートの資産側に積みあがり，日銀券発行高と金融機関が持つ日銀当座預金は負債側に積みあがるのだ。ただし，前述のように費用はタダみたいなものであり，金融資産から利子や配当の利益があがれば利潤は出る。これが，いわゆる「通貨発行益」である。

　それでは，株価下落によってETFに損失が出た場合はどうなるのだろうか。以上の話だけであれば，税金で穴埋めする必要はないことになる。それなら何の問題もないのかというと，そうではない。これはさらに説明を要する（続く）。

その2
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その3
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西浦教授と私たちの行く手を阻む，社会の壁と国家の壁

  西浦博教授はこの記事で「リスクを説明した上での選択」を強調し，イビデンスに基づく深刻な予測を発表して「みんなに真剣に行動を考えてほしかったんです」という。それは教授が民主主義を前提にしているからだと思う。日本が独裁国家でないならば，そして私たちが，これからもそうでないようにしたいと思うならば，対策は国家から問答無用で強要されるだけのものであってはならない。私たちが考えて，選び取らねばならない。政府は専門的見地を踏まえて権力を行使し，自らの力の使いようについて市民に明確に説明しなければならない。いずれが欠けても8割は無理なのだ。

　6割でいいとは言ってないし，7割から8割とも言っていない。値切っては感染は収束しない。科学に基づく自分の計算では8割しかない。そう伝えることに西浦教授は多大な困難を感じている。社会におけるコミュニケーションの困難と，政治的利害や力関係による事実の捻じ曲げ。行く手を阻む社会の壁と国家の壁を西浦教授は乗り越えようとしている。おかしいのは社会だけでなく国家だけでもなく，両方だ。改めるべきは私たちの行動と権力の振るわれようの両方だ。双方を改めなければ感染は爆発する。

岩永直子・千葉雄登「「このままでは8割減できない」 「8割おじさん」こと西浦博教授が、コロナ拡大阻止でこの数字にこだわる理由」Buzzfeed，2020年4月11日。

日本でもできる外出抑制の強い措置：危険な出勤をさせることを，労働契約法上の安全配慮義務違反として禁止せよ

日本の法制でもできる，外出抑制のための強い措置はある。
「使用者が労働者に危険な出勤をさせることは，労働契約法上の安全配慮義務違反である」
という行政解釈を，政府が出すことだ。これで出勤する人は減らせる。法解釈として，それほど無茶なことではないと思う。ぜひ政府にやって欲しいし，政府がやらないならば，野党が国会で政府を追及して実行を迫って欲しい。
　少し具体的に言う。「風邪症状のある人を出勤させる人」は，確定診断を受けていない軽症者・無症状者が多いと考えられる現状では，新型コロナウイルスを拡散させる恐れのある行為である。また現状では，緊急事態宣言の対象と重なるとみなせる「感染拡大警戒地域」では「10人以上の集会，イベント」，また「感染確認地域」では「50人以上の集会，イベント」（※）相当の行為を強制するような通勤環境，職場環境に労働者を置くことは，感染を拡大させる行為である。したがって，これらをすべて安全配慮義務違反とすべきである。
※地域と人数の対応はいずれも4/1専門家会議の分析・提言による。

クラスター対策班の西浦教授が「クラスター対策」から「社会的隔離」への移行をはっきりと主張。人と人との接触を80％減らせば感染爆発を防げる

クラスター対策専門家のTwitterが開設されて，西浦教授自ら動画に登場されている。対策がはっきりと2局面に分けられ，新たな対策を行うべき時が来たことが示されている。人と人との接触を80%減らすための社会的隔離だ。

第1段階：クラスター対策。1）接触者を追跡。2）3密を控える行動変容。これで2次感染を見つけ，感染者がいても他の感染者にうつらないようにする。全感染者数が少なく，接触者を追跡できる間有効。
https://twitter.com/ClusterJapan/status/1246260779541655553

第2段階（シェア先はこっち）：感染者が増えた時。放置すると指数関数的に感染者が増える。いままでの対策（接触20%減少）では少し増加が送らされるだけ。しかし接触を80%減らす「社会的隔離（ソーシャル・ディスタンス」ができれば，感染者数は劇的に減らせる（ゼロにはならない）。そして再びクラスター対策へ。
https://twitter.com/ClusterJapan/status/1246314012389675009

　別記事では，西浦教授は東京は上記で第2段階とした局面に相当し「外出自粛のお願い」では20%減少でしかなく，「ヨーロッパに近い外出制限が必要」とはっきり述べている（「人と人との接触 ８割削減で感染収束へ 専門家グループ」NHK NEWS WEB，2020年4月3日）。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366951000.html

　東京をはじめとする該当地域では，もはやほかに道はなかろう。

所得が減少した人に30万円給付策の矛盾：給付は緊急に必要だが，所得はもう数か月してから落ち込むおそれがある

この現金給付策が報じられている通りの内容ならば，不公平感を招くので根本的に改善した方がいい。

　現金給付の良いところは，様々な事情で困難に陥っている人々を，事情の細かなところ，つまり生活がいつ，どうして苦しくなったかを問わずに一律にすべての個人を救済できるところだ。この政策はその効果を大きくそいでいる。大きなところで一つだけ述べる。

　それは，給付が緊急に求められるのに，所得の減少を早期に確認しなければならないために，大きな不公平が生じることだ。給付を緊急に実現するためには，所得減少をある時点からある時点まで，例えば3月までとか4月までという時点で測らねばならない。しかし，このコロナ危機は長く続くものと予想されるので，所得減少がいつやってくるかは人によりさまざまである。例えば5月給付のために，4月までに所得が減少した人を対象としたとする。しかし，5月に人々が手続きをしているまさにその頃，急激な所得減がやってきて苦しむ人々がたくさん出ると思う。その時に生じる不公平感は半端ないものになる。

　雇用と所得の減退はまだまったくピークではなく，これからやってくるものだ。なぜなら，遅かれ早かれ緊急事態宣言が出される可能性は高いし，仮に出されなくても，外出自粛要請，したがって営業の停止は，もっともっと広がり，強まらざるを得ないからだ。その経済的影響は大きい。井上寛康・戸堂康之両教授の試算によれば，東京23区の生活必需産業以外の経済活動が1か月すべてストップすると，所得の減少は東京で9.3兆円，東京以外で18.5兆円，合計27.8兆円でGDP比5.25%に及ぶ。所得減が様々なタイミングで様々な人々に襲い掛かるだろう。

　だから，3月とか4月までの所得減少で給付対象を決めると，その直後からはもう実態とずれがひどくなり，人々の不公平感と不満がかえって高まる。さりとて，基準点を遅くして2020年度前半期に所得が減少した世帯などと考えていたら，まったく緊急策ではなくなってしまう。

　この点を急速に是正する必要があると，私は考える。全個人（単位は個人の方がよい）に一律給付するか，一律給付の上で事後に累進課税の所得税率を調整して高所得者から返してもらう方式か，どうしてもそれが政治的に通らないならば所得水準による制限だけつけて一律給付した方がよいと思う。

「新型コロナ 現金給付１世帯30万円 一定水準まで所得減少の世帯」NHK NEWS WEB，2020年4月3日。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200403/k10012366431000.html

安達裕哉「スパコンが示した「東京封鎖（ロックダウン）」の結果に、愕然とした。」Books&Apps，2020年4月2日（井上・戸堂教授の試算結果が紹介されている）。
https://blog.tinect.jp/?p=64402

足りないのは本当にPCR検査能力なのか。クラスター追跡能力ではないのか

　4月2日付『日本経済新聞』紙の1面。「コロナ検査、世界に後れ　1日2000件弱で独の17分の1」と題して，日本のPCR検査数が少ないことを問題にしている。

　だが，本当に足りないのはPCR検査とその能力なのか。

　日本のPCR検査数が少ないことについて，これまでは専門家会議により「クラスター追跡と重症者同定のために行っていて，その方が効率よく感染拡大を食い止められるから」と説明されてきた。それでよかったと私も思う。だが，その方針はよいとしても，ここまで感染者数が増えてくると，検査が間に合っていないのではないかという疑問は，確かにわく。

　ただ，ここで注意しなければならないのは，検査数が多くならない理由だ。それによって問題の所在は異なるように思う。

　１）医師がPCR検査を要請しているのに能力が追い付かなくなっているとすれば，問題は検査能力であり引き上げねばならない。

　２）東京や大阪のような感染拡大警戒地域でPCR検査に関する保健所等の方針に何らかの問題があって検査数を抑制しているのであれば，問題は組織運営であり，改めねばならない。

　３）『日経』に書かれていないが，もし医師からの要請自体が追い付かないこと，つまりクラスターの感染者から濃厚接触者を追跡するのがまにあっておらず，必要な診察が間に合っておらず，したがって検査も少ない可能性もある。ネックが検査能力ではなくクラスター追跡能力の方にある場合だ。この場合は，まずクラスター追跡の人員を拡充して追いかけられるようにしなければならない。

　専門家会議会見で尾身副座長は１）にも触れていた。２）疑う意見もあり得る。だが，専門家会議がいちばん強調していたのは，クラスター追跡が人員不足で遅れてしまっていることだった。もしかすると３）なのかもしれない。

　もし３）だとすれば，現在不足しており，拡充すべきはPCR検査能力だけではなく，クラスター追跡の人的能力なのかもしれない。もっとそこに目を向けないと，事態を見誤るのではないか。政府には「PCR検査能力を増やせ！」というだけではなく「クラスター追跡の人員を増やせ」と言わねばならないのではないか。

「コロナ検査、世界に後れ　1日2000件弱で独の17分の1」『日本経済新聞』2020年4が愚2日。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO57517460R00C20A4MM8000/

国内における新型コロナウイルスに係るPCR検査の実施状況（2月18日以降、結果判明日ベース）（3/30まで。民間検査会社等によるものを含む）。厚生労働省。
https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000618022.pdf

七大学・一研究所がオンライン授業を支える授業目的公衆送信補償金制度の早期施行を要請

東北大学を含む七国立大学と国立情報学研究所は，3月30日，文化庁および授業目的公衆送信補償金等管理協会に対して，「授業目的公衆送信補償金制度」を4月から正規に利用できるようにすることを訴える要請を行った。

　遠隔授業には，実は著作権の壁がある。授業の教材として他人の作品をコピーしたり配布したりすることは，通常の授業ではある範囲で認められているが，遠隔授業だと制約は非常に厳しくなる。例えば以下のようになる。ここで「資料」に他人の論文とか他人の作成した図表が使われていると考えて欲しい。

１）オンラインリアルタイムの配信授業で教員が資料を配信しながら講義するのはOK。
２）資料を使ったリアル講義の様子を録画し，事後に学生が視聴するのは不可（！）。
３）資料を使った講義を録画し，事後に学生が視聴するのは不可（！）。

　２）３）は，たとえ視聴できるのが受講生に限られていても不可なのだそうだ。不可を可にするには一つ一つの資料について許諾を得なければならない。これでは身動きはならず，遠隔授業など普及するはずがない。
　そこで2018年に著作権法が改正され，上記のような著作物利用ではいちいち許諾を得る必要をなくし，かわりに学校が補償金を管理団体にまとめて支払い，管理団体が著作権者に分配するしくみをつくることにした。しかし，この法改正は公布日である2018年5月25日から3年以内に施行されるとなっているものの，まだ施行されていない。新型コロナウイルス感染症流行の下で，否応なく遠隔授業に移行せざるを得ない状況では，これは大きな障壁となる。急いでこの「授業目的公衆送信補償金制度」を動かしてもらう必要があるのだ。

「新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた「授業目的公衆送信補償金制度」の早期施行について」東北大学，2020年4月1日。
https://www.tohoku.ac.jp/japanese/2020/04/news20200401-02-7univ.html

「学校における教育活動と著作権」文化庁長官官房著作権課。これが従来の制度。
https://www.bunka.go.jp/chosakuken/hakase/pdf/gakkou_chosakuken.pdf

ロックダウンも「要請」ベース。有効に機能させたいなら，政府・都道府県は経済的損失に補償する約束を

今後，政府が緊急事態宣言を出すことは大いにありうるが，その時，多くの人が「えっ！何でそうなるの！」と思うことになるだろう。その時のための思考整理メモ。抽象的過ぎるが、いまのうちにやっておかないと、次から次へと事件が起きて個別的にしか考えられなくなる恐れがある。シェア先は参考になる記事。。

　ロックダウン＝都市を封鎖したり、強制的な外出禁止や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行ったりする措置について，日本では，例え緊急事態宣言が出されてもさほど強力に，強制力や罰則を伴って実行されるわけではなく、「要請」ベースになる。法律のつくりから、そうなる。

　緊急事態宣言のもとで都道府県知事が比較的強力にできることは，１）外出の自粛や施設の利用制限や停止を要請し，必要なら指示すること，２）緊急物資の配送を要請すること，３）食品・医薬品などについて売渡を要請したり収用したりすること，４）臨時の医療施設のために土地・建物を収容すること，５）感染症の患者がいる場所その他当該感染症の病原体に汚染され、または汚染された疑いがある場所の交通を制限し、または遮断すること，６）物資の補完や収容のために立ち入り検査を行うことなどがある（正確には法律家の解説を読まれたい。１，２，３，４，６は新型インフルエンザ特措法による。５は感染症法に基づく措置なので，緊急事態宣言がなくてもできる）。

　ただ，従わない場合の罰則はあるものと，ないものがある。例えば，外出の自粛については罰則がない。

　例えば、外出の自粛について，いま東京都で行っていることと緊急事態宣言の下で行われるいわゆる「ロックダウン」の違いとは，何の法的根拠もない行政の長からの「お願い」レベルから法的根拠はあるが罰則のない「要請」に変わるだけである。これは、人をわけのわからないもやもやした気持ちにさせる。

　このいろいろなことが「要請」ベースで行われる方式がどのような事態を生み出しうるかについて、考えておくべきことがいくつかあるように思う。

１．「要請」だから効果がないかというと，やり方次第ではおそらくあるだろう。例えば，１）施設の利用制限に公共交通機関の駅やバスステーションを加えれば，交通各社はおそらく従うので，外出・移動は事実上大きく制限されるだろう。また、２）自粛を破ったものに対するごうごうたる非難がネットやマスメディアで沸き上がると予想される。それに，外出を控えさせる効果があるかと言えば、それなりにあるだろう。ただし，おそれく晒し，いじめ，濡れ衣，不公平を伴いながら。

２．「要請」に自主的に従ったという形であることにより，それ以上の国家的強権を発動させないという効果はある。警察・自衛隊の強制力をバックに行政が進められる事態が恒常化することまでは進まない可能性はある。

３．しかし、「要請」に従わない人々に対する非難が高まり、より強権的な措置を待望する世論が盛り上がることも予想される。そこで，何らかのアクシデントの際に超法規的措置が行政機関・警察・自衛隊によって取られる事件が起こったりすると、世論がこれを支持し、より強権的な立法が行われることもありうる。

４．「要請」に従ったために営業や雇用に深刻な損害が生まれるが，自主的に従ったのだからということで補償を求めることが権利として認められず，行政の恩恵的措置としての救済しか与えられないおそれがある。その経済的損害は深刻で、経済危機を悪化させる。

５．「要請」への協力による経済的損失には補償を求めにくいことからも、強制と補償のセットの方がより望ましいのではないかという議論が浮上する可能性もある。

　当面の話として、内容が妥当な「要請」を効果的に実現し、かつ法と民主主義を守るという見地で考えるならば、この記事が述べるように、「要請」に従った場合の経済的補償を政府・都道府県が明確にすることが効果的だろう。これによって住民の側には「要請」に応じる動機が生まれて感染拡大防止の効果が上がり、かつ生活・営業が守られる。

　長い目で見れば、「お願い」「要請」と称して責任ある決定を行わず、さりとて強権的に「決定」した場合にはその在り方が民主的に検証されないという、日本の政治・行政の在り方が試練にさらされているのだろう。

「東京「ロックダウン」も封鎖できません？　「要請」で乗り切るためにも「補償と現金」を」弁護士ドットコムニュース，2020年3月28日。
https://www.bengo4.com/c_18/n_10982/