PCR検査拡大をめぐる論点

PCR検査拡大をめぐる論点。ようやく頭を整理できてきたので箇条書き的なメモにする。

【目前の問題】
＊一部地域では，PCR検査を増やさないと院内感染が防げず，医療体制が危うい状況が生じている。
＊多方面の業務を行っている保健所がパンクしているので，保健所をバイパスした検査ルートを応急措置でも作らねばならない。
＊その予算を国がつけるべき。補正で全くつけていないのは問題だ。

【次の波に備える問題】
＊感染者がある所まで減ったら，１）アップグレードされたクラスター対策と２）市中感染が広がっても耐えられる検査体制を構築しなければならない。
＊クラスター対策のアップグレードのためにはICTの活用，それを可能にするリーダーシップ，障壁があれば規制改革が必要。しかし，それだけでない。
＊FETP（実地疫学専門家養成コース）を拡充してクラスター対策を指揮できる専門家を増やさねばならない。そうしないと，クラスターが全国で発生した場合に手が回らない。
＊保健所の人員削減を中止し，逆に人員・検査体制を拡充する。
＊保健所に多方面の業務を押し付ける体制をあらためる。健康相談と帰国者・接触者外来への取り次ぎ，PCR検査，クラスター対策をすべてやらせるからパンクするし，検査を拡大させるモチベーションをそいでしまう。他組織との分担，外注の円滑化を進める。検査を拡大させたくないというモチベーションを保健所が持たないように，組織・業務・報酬を設計する。
＊PCR検査の基準を「医師が必要と認めたらすべて」にし，その際「帰国者・接触者外来の医師」だけでなく「かかりつけ医が必要と認めたらすべて」まで拡充する。かかりつけ医が必要と認めた場合は，保健所を通さず自動的に検査に入るように手順を組み替える。
＊その基準で予想される検査数までキャパシティを引き上げる努力を行う。そのためのボトルネックがあれば列挙して対策を打つ。
＊その予算を国がつけるべき。補正で不足するのであれば第二次補正予算を組む。

【注意点】
＊検査に関する資源（ヒト・モノ・カネ）の確保と適切な方針は両方必要である。資源がないところに「方針がおかしい」と批判しても正しい方針を実現できない。「ヒトやカネをつけろ」と批判しなければならない。逆に方針がおかしいところに「ヒトやカネが足りない」と批判しても事態は改善しない。方針を改めねばならない。
＊PCR検査は擬陽性・偽陰性の問題を生み出す。これを防ぐには，事前確率の高い場合に検査を行わねばならない。具体的には１）クラスター対策で濃厚接触者も検査する場合，２）市中の様々な症状の患者について，医師が臨床診断により感染を疑った場合。
＊よって，検査の必要条件は１）クラスター追跡班が認めるか，２）医師が必要と認めるかである。専門家の判断を抜いたPCR検査はあり得ない。

【賛成できない議論】
＊検査拡大論でも支持できるばあいとできない場合がある。「希望者すべてに検査を」「感染の実態を明らかにするために，できる限り片端から検査」に反対する。大量の「濡れ衣での陽性」「誤ったお墨付きによる陰性」を生み出す。検査の必要性は医師が判断すべきである。他の形であっても，検査の必要性を専門家が判断すべきことを抜きにして「とにかく検査を拡大せよ」という見解はおかしい。
＊「帰国者・接触者外来」の要請によりPCR検査を保健所で行うというしくみに固執する見解に反対する。これでは必要な検査拡大もできない。
＊いつでもどこでも「PCR検査を拡大すると医療崩壊する」，あるいは逆に「PCR検査を拡大しないと医療崩壊する」という見解に反対する。それは時と場合によるからだ。
＊「クラスター対策は無効だからPCR検査を拡大しろ」という見解に反対する。市中感染が蔓延していない状況では，クラスター対策によって，他人に感染させる２割の感染者を効率的に発見・隔離できる。またクラスター対策だと検査が弱いかのように言うのは間違いで，クラスター追跡の際に積極的に無症状者も検査している。
＊検査に関する思想・方針に批判を集中することに反対する。まちがっているのは思想・方針だけではない。保健行政が保健所のヒトという「資源」を確保しなかったことである。考えを変えるだけでなく，予算の裏付けを得て，人と組織を拡充させねばならない。予算・人員を政府に要求することなく，考え方だけ改めさせようとしても十分な効果は上がらない。

講義ノート：管理通貨制度における信用貨幣の供給

１．管理通貨制度と信用貨幣
　現代資本主義では，様々な形での本位貨幣制が停止され，管理通貨制度となっている。管理通貨制度の消極的特徴は本位貨幣が想定されないことであり，積極的特徴は，通貨が信用貨幣だということである。すなわち，価値物ではなく，何らかの主体の債務証書が貨幣として購買手段，流通手段，支払手段，価値保蔵手段として用いられるということである。
　この考えは，管理通貨制度についての通説的理解とは異なっている。通説的理解では，管理通貨制度においては，無価値の価値章票である不換紙幣，いわば価値のシンボルに過ぎない紙切れが流通しているとされる。流通する根拠は，国家の強制通用力，あるいは人々の共通の信認に基づくとされる。
　しかし，そうではない。管理通貨制度の下での通貨，すなわち中央銀行券や預金通貨は，手形の原理に基づいて流通しているのである。誰もが知っているように，企業の債務証書の一種である商業手形は企業に対する信用に基づいて流通する。まったく同じように，中央銀行の債務証書である中央銀行券は，中央銀行に対する信用にもとづいて流通するし，銀行の債務証書である預金は，銀行に対する信用に基づいて流通する。貸し出しによって債務証書の流通量，すなわち貨幣の流通量は増え，返済によって減少する。債務が返済された場合には，債務証書は効力を失う。日本銀行は債権回収や売りオペレーションによって得た日銀券を自分の資産とはできないし（単なる紙としてはできる），銀行は自行の預金証書を自らの資産とはできない。強制通用力説や単純な信認説では，そもそも預金通貨の存在が説明できないし，国家の行為ではなく銀行の貸付・返済によって貨幣流通量が増加・縮小することが理解できず，回収された債務証書が消滅するしくみを説明できない（岡橋保）。
　通貨が信用貨幣だということは，通貨は誰かの債務だということである。通貨供給量が増えるということは，誰かの債務が増えるということである。したがって，経済活動が拡大すれば，誰かの債務は必ず増大する。個々の主体の純債務はともかくとして，経済全体の総債務は必ず増大する。総債務の増大自体を不健全なことと考えるのは誤りである（井上智洋『MMT』）。
　債務の決済は，互いの債務の二者間，あるいは多角的な相殺と，より信用度の高い債務への置き換えによって決済される（※1）。本位貨幣，つまり正貨が存在しない以上，最終的に正貨で支払われることはない。信用度は，通常，個人より産業企業が高く，産業企業より銀行が高く，銀行より中央銀行が高い。だから企業の債務は銀行預金か中央銀行券で支払われ，銀行の債務は中央銀行当座預金か中央銀行券で支払われる（ランダル・レイ『MMT』）。例えば，企業が手形債務を決済するには，他の企業の手形と相殺するか，あるいは銀行預金を用いて支払うか，中央銀行券を用いて支払う。自社と支払先企業の取引銀行が異なっていて預金決済を行った場合は，銀行間に新たに債権債務が発生し，それは双方の銀行が持つ中央銀行当座預金を通して決済される。
　ここで注意すべきは，中央銀行の債務よりも上位には，正貨も債務も存在しないことである。したがって中央銀行の債務は中央銀行の債務で支払うしかない（レイ『MMT』）。これは奇妙な事態に見えるが現実である。本位貨幣制度の下であれば，発券銀行の債務証書としての兌換銀行券を持ち込めば，金や銀でできた本位貨幣と交換することができる。これは，銀行券という無期限一覧払債務を，金や銀という本位貨幣で返済したことになる。しかし管理通貨制度の下では，民間銀行は多くの国で銀行券を発券しない。発券するとしても，その不換銀行券を銀行に持ち込んだところで，交換してもらえるのは金貨や銀貨ではなく，中央銀行券である。そして中央銀行券を中央銀行に持ち込んで債務の返済を求めても，得られるのはやはり中央銀行券であり，意味がない。
　企業は債務を返済するために，自分と同等以上の信用を持つ企業の手形を入手するか，より高い信用を持つ銀行預金残高，または中央銀行券を入手しなければならない。銀行は債務を返済するために中央銀行預金残高または中央銀行券を入手しなければならない。これに対して中央銀行は，債務が自国通貨建てである限り，返済するためにより上位の債務証書を入手する必要がない。中央銀行当座預金を設定するか，中央銀行券を発券するかして支払えばよいからである。これが管理通貨制度の下での中央銀行の特異な位置である。
　ただし，対外債務がある場合は別である。基軸通貨国以外の中央銀行は，対外債務を返済する際には，自国通貨との交換により基軸通貨を調達しなければならないからである。

２．管理通貨制度における通貨供給
　管理通貨制度における通貨の基本構成は以下のとおりである。
　まず統合政府（中央銀行+中央政府）の債務が存在する。このうち中央銀行の債務は，金融機関が中央銀行に持つ預金と，紙で発行される中央銀行券である。中央政府の債務は，政府発行紙幣や補助貨幣である。
　次に銀行の債務が存在する。家計や企業が民間銀行に持つ預金と，国によっては民間銀行が発見する銀行券が存在する。
　預金通貨は中央銀行や銀行の債務であり，これらによって創造されたものであることに注意が必要である。中央銀行も銀行も，信用を供与することによって預金を創造する。もう少し具体的には，貸し付けを行うか，あるいは中央銀行の買いオペレーションや銀行の手形割引のように，債券・手形を購入して他者の供与した信用を代位することによって預金を創造する。これは，何の元手もなく可能な行為である。現時点で現金を持たない企業が手形を振り出してものを買うことができるように，中央銀行や銀行は自己宛て債務としての預金を元手なしに創造することができるのである。逆に言えば，銀行は，まず預金を集めて，預金を貸し出しているのではないということである。ただし，貸し付けを受けた企業が預金を引き出そうとする事態に備えて，銀行は中央銀行券を保有しておかねばならない (※2)。
　この信用供与，つまり貸し借りとその肩代わりの原理をとおして，信用貨幣は流通に投じられる。まず中央銀行は銀行に対して貸し出しを行い，また債権・手形の購入を行う。そのために必要な銀行券や預金は，わずかな費用で作り出すことができる。中央銀行による貸し付けや買いオペレーションによって中央銀行当座預金が増加し，返済や売りオペレーションによって減少する。
　ただし，これだけではまだ市中への通貨供給量は変動しない。無利子または低利子の中央銀行当座預金の増大が，民間銀行の貸出インセンティブを強化し，実際に貸し出しが増加すると，次に見る預金通貨が増大して通貨供給量が増大する。あるいは，市中銀行が紙の中央銀行券を必要とする事態になると，中央銀行当座預金の一部が中央銀行券で引き出され，それが市中に供給されて通貨供給量が増大するのである。つまり，中央銀行は金融取引を通して，間接的にのみ通貨供給量の増減に関与することができる。
　市中の銀行は，主に企業に対して，副次的には家計に対して貸し付けを行う。貸し付けはほとんどの場合，預金を創造してそこに貸し付けた金額を振り込むことによってなされる。この預金口座はわずかな費用で作り出すことができる。この貸し付けの返済は中央銀行券または他行の預金からの振り込みによってなされる。他行からの振り込みの場合，振り込み先銀行には振り込み元銀行への債権が発生し，これは両行が持つ日銀当座預金によって決済される。また銀行は，支払期限と宛先が限定されている商業手形を割り引いて，自らの無期限・一覧払債務である銀行預金に置き換えることができる。銀行は手形を持ち込んだものにかわって，手形債務を取り立てる。
　これらの銀行のオペレーションを通して通貨供給量は増減する。すなわち，貸し付けや手形割引によって預金通貨の供給量が増大し，返済や取り立てによって縮小する。
　これらとは異なる原理によって通貨供給量を増減させることができるのが，狭義の政府，つまり中央銀行とは区別される政府である。狭義の政府は，借り入れ・返済の原理の他に支出・課税の原理によって通貨供給に関与する。狭義の政府は企業や家計に対して，一方では財政支出を行う。財政支出を行うことによって政府債務が増大し，民間経済主体の銀行預金や手持ち中央銀行券が増大する。逆に課税を行うことによって政府債務は縮小し，民間経済主体の銀行預金や手持ち中央銀行券が縮小する。政府が支出のみを行えば通貨供給量は増加し，課税のみを行えば通貨供給量は縮小する（レイ『MMT』）。
　なお，狭義の政府は借り入れ・返済の原理でも通貨供給に関わることができる。政府が国債を発行して市中銀行がこれを引き受ける場合，市中銀行の中央銀行当座預金が減少して政府預金が増大する（※3）。政府債務が増大して市中銀行が債権者となる。また，国債を中央銀行が引き受ける場合は，中央銀行は政府預金を設定して国債代金を振り込む。政府債務が増大して中央銀行が債権者となる。ただし，これらのオペレーションは政府預金と中央銀行当座預金だけに関わっているので，直接には通貨供給量を増減させない。あくまでも，政府が支出することで通貨供給量が増え，課税することで減るのである。

※1 カール・マルクス『資本論』は，銀行券の流通が手形を基礎としていると述べた。マルクス経済学者はこれを，商業手形の割引によって銀行券が発生するという意味に理解したが，ここではその理解を採っていない。マルクスに即して言うとすれば，＜手形を基礎とする＞とは，信用によって債務証書が流通し，債務は債務によって決済されるという意味に理解すべきである。村岡俊三の口頭での示唆による。
※2　ここで銀行の方が企業に貸し付けを行ったのであるが，その際，預金という銀行債務が設定されているので，銀行は債務も背負っているのである。預金を引き出すというのは，預金者が，預金という銀行の債務の返済を迫ることである。銀行は預金債務の返済のために，より信用度の高い中央銀行券を用いねばならないのである。
※3　＜国債発行によって民間貯蓄が吸収される＞という常識化した説明は，実は誤りである。国債が吸収するのは市中銀行が中央銀行に持つ当座預金である。その減少によって，市中銀行の貸出能力は原理的に制約を受けない。レイ『MMT』参照。個々の事情により銀行規制が課せられている場合は別であるが，それは一般的な理論モデルの問題ではない。

＊在宅ワークの制約で，出所を厳密に注記していないことにご容赦をいただきたい。

「裏切り」の物語としての『ウルトラマンA』最終回「明日のエースは君だ！」

　2020年5月3日から公式無料配信配信されている『ウルトラマンA』最終回「明日のエースは君だ！」。脚本は市川森一，監督は筧正典，特殊技術は高野宏一。1973年3月30日放映。

　これは「裏切り」の物語である。

　冒頭，林の中でウルトラ兄弟のお面をかぶった子どもたちが無抵抗のサイモン星人をいじめている。かけつけて保護する超獣攻撃隊TAC。
子ども「ねえ，そいつ死刑にするの？」
北斗星司(＝ウルトラマンA)「どうして」
子ども「だって，宇宙人だろ？」

　切通理作『怪獣使いと少年』（宝島社，1993年）が述べるように，これは当時小学生だった私たちの日常である。ウルトラマンになって，怪獣や宇宙人を殺すことを何もためらわない。北斗＝ウルトラマンAの思いにかかわりなく，ウルトラ兄弟に守られた地球人の現実はこうであった。北斗＝Aは子どもたちに裏切られる。北斗は「ウルトラ兄弟は弱い者いじめはしない。何もしない宇宙人の子どもを，わけもなくいじめたりはしない」と言い聞かせる。

　TACの前に，滅びたはずの異次元人ヤプールが，超獣ジャンボキングを送り込んでくる。ヤプールはサイモンの引き渡しを要求する。「もし地球人がサイモンをかばうなら，地球人も私の敵だ」。TACはジャンボキングに歯が立たない。ヤプールは，明日の朝までにサイモンを渡せと言い残して，ジャンボキングを引き上げる。

　一方，子どもたちは考えを改めてサイモンを隠す。街が破壊されても，「地球にはAがいる。Aが来てくれるまで，俺たちがサイモンを守るんだ」と決意する。

　TAC基地では，副隊長格の山中隊員は「ここは一応，奴の要求通りサイモンを渡して様子を見たらどうです」と提案する。罪のない宇宙人を，地球の安全のために侵略者に引き渡す。それは子どもたちへの裏切りだ。北斗は「家や町はまた立て直すこともできます。しかし，あの少年たちの気持ちは，一度踏みにじったら，簡単には元には戻りません」と説得する。竜隊長は試作段階の細胞分解ミサイルでジャンボキングを攻撃すると決める。

　その夜，明日はAになって戦おうと決める北斗。そこに，かつての合体変身のパートナー，南夕子の姿が現れる。「星司さん，もしあなたがウルトラマンAだということを誰かに知られたら，あなたは二度と人間の姿に戻れないのよ」。

　翌朝，ジャンボキングにTACの細胞分解ミサイルはまったく歯が立たない。TACの最後の望みは裏切られる。窮地に陥るサイモンと北斗，子どもたち。そこにサイモンがテレパシーで北斗に語り掛ける。

サイモン「北斗星司よ。私の声に聞き覚えがあるか」
北斗「ヤプール！」

　サイモンこそがヤプールであった。銃を向ける北斗。驚愕する子どもたち。しかし，サイモンのテレパシーは北斗にしか聞こえない。

サイモン「誰も私をヤプールだとは信じていないぞ。私を撃てば，おまえは子どもたちの信頼を裏切ることになるぞ」
北斗「……くそお」
サイモン「人間の子どもからやさしさを奪い，ウルトラマンAを地上から抹殺することが，私の目的だったのだ！」

　サイモンを射殺する北斗。北斗を責める子どもたち。「こいつは超獣が恐くてサイモンを殺したんだ！」。子どもたちは北斗に裏切られ，北斗は再び子どもたちに裏切られる。

北斗「僕がやつのテレパシーをわかったのは……それは僕が……ウルトラマンAだからだ」
子ども「嘘だ」
北斗「嘘じゃない。見ていてくれ。これがウルトラマンA最後の戦いだ」

　Aに変身する北斗。

「彼らに真実を伝えるには，こうするしか仕方がなかった。さようなら地球よ。さようならTACの仲間たち。さようなら……北斗星司」

　激闘の末にジャンボキングを倒したAは子どもたちに語り掛けて，飛び去る。その声は北斗星司のものではない。北斗はもういないのだ（※1）。

「やさしさを失わないでくれ。弱いものをいたわり，互いに助け合い，どこの国の人とも友達になろうとする気持ちを失わないでくれ。たとえ，その気持ちが何百回裏切られようと。それが私の最後の願いだ。」

　M78星雲から遣わされたウルトラマンAは，そのまま地上で暮らしているわけではない。地上で暮らすのは人間としての北斗星司であり，Aと北斗ははっきりと別の人格なのだ。そして北斗は，子どもたちを救うことはできなかった。むしろ裏切り者として責められねばならなかった。地上の人間では，この裏切りを解決できないのだ。唯一の方法は，人間たちの罪を負って，自らの存在を消し去ることだ（※2）。その時，Aもまた地球を去らねばならない。

　北斗は消え去る。星に帰らねばならないAには，もう地上の出来事に働きかけることはできない。できるのは，ただ語りかけることだけだ。やさしさを失わないでくれ。たとえ何百回裏切られようと。あとは，Aの姿と言葉を覚えている人間の問題だ。「明日のエースは君だ！」（※3）。それは北斗を襲った過酷な試練が，明日は私たちに課せられるという意味なのだ。

※1　後年，北斗役の高峰圭二氏は，このセリフを自分が言いたかったが監督に認められなかったと述べている（『スポーツ報知』「ウルトラセブン放送開始50年特別号」2017年7月1日）。それは，ここではすでに北斗は消滅していなければならないからであり，市川氏や筧氏がその設定を崩さなかったからだ。
※2　市川森一氏の信仰を考えれば，これが何の比喩であるかは言うまでもない。

※3　「明日のエースは君だ！」というサブタイトルが，子どもたちを鼓舞するものではないことについて指摘した最初の文献は，私の知る限りでは切通理作『怪獣使いと少年』宝島社，1993年である。また多義的にとれる脚注で暗示しているためにはっきりしないが，山田歩「復讐と裏切りの十字架」『僕らのウルトラマンA』辰巳出版，2000年はこの解釈を取っていた可能性がある。本稿は先行するこの2文献に学びながら記したものである。

2020年12月8日。Aと北斗が別人格であることを踏まえて修正。注3を追加。

清晌一郎教授の「曖昧，無限」論文と「価格設定方式」論文がセットであることの意義：日本資本主義論としての下請け・系列・サプライヤーシステム研究

　オンラインリアルタイム大学院ゼミと資料持ち帰りのため出勤。院生が博士論文に使う文献が紙しかないという場合が困る。図書館が閉まっているので，買ってもらうか，私の研究室にあるものをコピーorスキャンして送るしかない（教育目的としてご勘弁いただきたい）。
　今回必要なのは写真の２点。私はもう１０年以上にわたり，この清晌一郎論文２点は浅沼萬里『日本の企業組織』よりはるかに正しい，サプライヤー研究をやるならこれを読むべきだと言い続けているが，なかなかわかってもらえない。また，「曖昧・無限」論文はそれでも多くの研究者が引用するが，「価格設定方式」論文はほとんど引用されない（『関東学院大学経済研究所報』がCiNiiにインデックスされていないというのもまずい）。よく見れば，副題に「自動車産業における日本的取引関係の構造原理分析序論」とその（２）とあり，一対であることが明示されているのだが，（2）を知らない人が多い。この５年くらいは，「曖昧，無限」だけを使うのは偏ったつまみ食い的利用だと言い続けているが，だいたい「価格設定方式」の方は「そんな論文もあったのか」という顔をされて終わる。頭にくるので講義でもゼミでも事細かに紹介し，浅沼説と対比している。学生はサプライヤ管理とはそんなにも厳しいものかとうんざりした顔をし，何でも暗く考えすぎる私の偏向ではないかと疑うが，某ガラス，じゃない素材のメーカーに入った卒業生は「完全に先生の言う通りでした」と報告してきた。
　不正確を承知で大雑把に言うと，「曖昧，無限」論文は日本的取引のモノの管理に関する側面が品質・技術水準を向上させるというものであり，マルクス用語では生産力研究，組織経済学の用語ではコーディネーション研究だ（もちろんそれだけではないが，その側面が強いということだ）。「価格設定方式」論文は日本的取引方式がカネの管理に関する側面がサプライヤーを品質・技術水準の向上に向かって動機づけるというものであり，生産関係研究であり，インセンティブと利害調整の研究だ。前者だけ引用すると「品質管理が厳しいけれど優れているなあ」という話に終わりやすい。本当の厳しさはカネの側面を含めないとわからない。そして，カネの側面とはカネが誰のものかという，所有権に関する一定の制度・慣行と結合している。その厳しさとは，ただ単線的な物差しの上にゆるくなくて厳しいというのではなく，契約の在り方，権利と義務の在り方における日本の独自性を表現している。
　下請・系列研究は，サプライヤーシステム研究と名を変えようとも，日本資本主義研究なのである。私はそう考えている。

清晌一郎(1990)「曖昧な発注，無限の要求による品質・技術水準の向上：自動車産業における日本的取引関係の構造原理分析序論」中央大学経済研究所編『自動車産業の国際化と生産システム』中央大学出版部，193-240。
清晌一郎(1991)「価格設定方式の日本的特質とサプライヤーの成長・発展：自動車産業における日本的取引関係の構造原理分析（2）」『関東学院大学経済研究所年報』13，50-62。

私が唯一，両論文の意義をまとまった文章で述べたものは以下。
川端望(2017)「中国経済の『曖昧な制度』と日本経済の『曖昧な制度』　―日本産業論・企業論からの一視点―」『中国経済経営研究』1(1)，中国経済経営学会，26-32。


2020年4月27日Facebook投稿の再録。

人間は弱いから何を思ってもいいと思う。けれど垂れ流さないようにしないと：岡村隆史風俗発言に心が痛い

私は心の弱い弱虫に過ぎないので，＜ああ，自分だけに都合の良い世界になったらいいなあ＞と心に思うこと自体は止められないし，責められないと思います。＜あんなことやこんなことが起こったらいいなあ＞とは私も思います。けれど，それは正しいことではないので，公然とメディアに乗っけて発言しないのが大人だと思うのです。とくに，自分がやられて嫌なことを人に強要する発言はしないとか，自分だけ助かって他人はひどい目に遭えばいいと発言しないとか。どんなに黒い気持ちがあっても，そこだけは守らないと。岡村隆史さんの発言は，そう言うことだと思います。

　もし，ある種の性的指向を持つ人が，「コロナ明けたら、なかなかの＜没落した芸人さんが＞短期間ですけれども、＜男性芸人がM風俗＞やります。これ、何故かと言うと、短時間でお金をやっぱり稼がないと苦しいですから、そうなった時に今までのお仕事よりかは」と公言したら，岡村さんは嬉しいでしょうか。＜仕事なくなって食い詰めた岡村が風俗に出てきて，あんなことやこんなこともやり放題になる。岡村を鞭で打ったり，ろうそく垂らしたり，踏みつけたりもし放題になる＞，だから「いろいろ仕事ない人もアレですけども、切り詰めて切り詰めて、その時の3カ月のために頑張って、今、歯食いしばって踏ん張りましょう。そうしたら、コロナ明けた時に、その3カ月、見てみ？行ってみ？」「僕は、僕はそれを信じて今、頑張っています」とメディアで垂れ流されたら，岡村さんは嬉しいかと。辛い気持ちにならないかと。もし，自分に置換えたらちょっとでも辛いと思うのなら，言わずにおこうとするのが，大人だと思うのです。繰り返しますが，黒い気持ちがあってもしかたがないと思います。それは否定しません。でも，それを心の中だけに封印して，決して垂れ流さないことが大切じゃないかと。

「【岡村隆史“風俗持論”全文】「コロナ明けたら、美人さんが…」性にまつわるリスナーの投稿コーナーで」Yahoo!ニュース（Sponichi Annex配信），2020年4月27日。

「PCR検査を拡大すると医療を危うくする」から「PCR検査を拡大しないと医療を危うくする」に局面が変わっているのではないか

　前の投稿では感染不安を抱える市民の視点を重視したが，今度は素人考えを承知で，医療関係者・医療体制の側を想定して考えたい。そうすると，PCR検査の拡大が必要になっているように思える。その基本的な理由は以前からずっと続いているもので，医師が要請しても検査してもらえない状況にぶつかるからであるが，このところもっと切実な状況に医療体制が直面しているように見える。そして，従来は，「PCR検査に労力を注ぎすぎると医療体制を圧迫する，検査で来院すると院内感染を起こす」ことが問題であったが，ここに来て逆の，「検査が足りないと医療が困難に陥る，検査しないと院内感染を起こす」というベクトルが強まっているように見える。

　それは，医療関係者が，病院にやってくる患者や，病院の同僚，さらに自分が感染するかもしれない，既にしているかもしれないというリスクにとりまかれているからだ。

　クラスター対策が機能している間は，感染者全体の約2割を占める，他人に感染させるような感染者の多くを，追跡の網にとらえることができた。それで感染拡大を効率よく防止できた。ところが東京や大阪などの大都市圏を筆頭に，感染リンクの追えない感染者が次々と現れ，その割合が高くなっている。これはクラスターの連鎖が客観的には存在していても発見できないということだ。専門家会議の押谷教授や西浦教授も，クラスター対策ではまにあわず，社会的距離戦略を徹底するを主張されている。政府の緊急事態宣言はその戦略上の変化に立脚している。それはわかる。
　しかし，こうなると，従来のPCR検査戦略（クラスター追跡と重症者同定）も機能しなくなると思う。積極的疫学調査で濃厚接触者を追い切れなくなる一方，重症者同定に絞る検査基準から外れる人の中に，かなり症状が重く救急車で運ばれるような人も増えてくる。そうなると，約2割の，人に感染させる感染者が，検査の網に引っかからないことが多くなり，感染が広がる。
　医療関係者から見ると，病院にやってくる，あるいは搬送されてくる患者がコロナウイルスに感染しているかもしれないという確率が上昇する。また医師や看護師が感染していて，かつ検査されていない確率が上昇する。そのような危険を背負って医療を遂行しなければならない。院内感染が発生する危険が高まる。他方，病院がどうしてもこれ以上リスクを負えないと考えた場合は患者を受け入れられない。例えば，最近報道されているように，緊急搬送の患者がコロナウイルス感染者かもしれないと疑った場合に断ることになる。患者は，検査もしてもらえず病院に受け入れてももらえないという，袋小路に追い込まれる。
　この状態では，医療体制は困難に陥る。病院にやってくる未検査の患者がコロナに感染しているリスク，自分や同僚がすでに感染しているリスクをコントロールしないと，院内感染が広がる。さりとて治療を制限すれば患者が袋小路に追い込まれるのだ。
　この新しい事態に直面している地域では，たいへんであってもPCR検査を拡大する以外にないのではないか。それは，一方では医療関係者内の感染をコントロールして院内感染を防止するためだ。他方では，感染者を感染者と同定し，重傷者は入院，軽症者は専用施設や自宅療養ときちんと振り分けたうえで漏らさずにケアするためだ。東京医師会がPCR検査センターを設置するというのは，もっともな対応であると思う。

「「PCRセンター」都内に10か所程度設置か　東京都医師会、偽陰性「3割」に課題も」Yahoo!JAPANニュース（THE PAGE提供），2020年4月17日。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00010004-wordleaf-soci

重症者の治療が優先だとしても，感染不安にさいなまれるおおぜいの人も支援して欲しい：日本感染症学会と日本環境感染学会の声明について

日本感染症学会と日本環境感染学会の声明。4月2日付の声明を前者は4月16日付，後者は15日付の広報で公開している。そしてヤフーニュースで本日17日に流れている。

　しかし，ほんとうにこれが16日現在の両学会の方針なのだろうか。非常な不安を持つのでコメントする。

１．現状とずれていること3点
　まず，現時点で起こっていることとずれていることが２点ある。

（１）PCR検査については，そもそも不用意な文言がある。「PCR 検査の原則適応は、「入院治療の必要な肺炎患者で、ウイルス性肺炎を強く疑う症例」とするというのは，不正確ではないか。正確には１）重症者を同定する場合の他に，２）クラスター対策の場合も行っており，柱は一つでなく二つである。後者の場合，クラスターを早期発見し，感染者を早期隔離するために，無症状の濃厚接触者も検査する。現に，仙台市では現在，保育園や英会話教室でのクラスターを追跡するために無症状者も多数検査して，実際に昨日（4/16）も感染者を発見している。両学会は専門家集団なのに，なぜこんな誤解を招く，実際と異なることを書くのか。

（２）最近生じている問題は，医師がPCR検査を求めても十分に話されないという問題であり，PCR検査をしてもらっていない肺炎症状の患者が，病院で救急搬送を拒否されるという問題である。これらの問題は，医師が，患者が新型コロナウイルス感染者かどうかわからないままに，診察・治療をしなければならない状況を意味している。医師・病院は院内感染のリスクにおびえながら患者を診なければならないし，院内感染を避けようとして，コロナかと疑った患者の搬送を拒むという選択肢をとることがある。
　医師の立場から見ればそれは合理的だが，この場合の患者の置かれた立場は極度に理不尽である。PCR検査をしてもらえないというのは，保健所という公的機関から「コロナではないでしょう」と言われるに等しいことである。なのに，病院は「コロナかもしれない」というので救急搬送を拒否される。このようなあからさまな矛盾した扱いを，たとえコロナでないかもしれなくても現に肺炎で苦しんでいる患者が突き付けられているのだ。こうしたことが報道されて，肺炎や風邪症状のある人，いつ自分もそうならないかとおびえる人々の間に不安が広がっている。入院が必要なほどの肺炎になっても拒否されるという不安だ。これは，理屈上，説明が立たないことなので改善しなければ不満は爆発する。両学会の声明には，PCR検査をめぐるこうした矛盾への考慮がない。

　（１）は不可解として，両学会は，この間次々と明らかになっている（２）の事態をどう考えているのだろうか。4月2日の声明では明らかに対応できていないことと私は思う。なのに，いまになってこの声明を周知しようとするのはどういうことだろうか。無神経に過ぎるのではないか。

２．社会的問題の忘却
　さらに大事なことは，医学的にのみ社会全体のことを考えれば，重症者に医療資源を集中するのは正しいかもしれないけれど，社会の側から民主主義社会であることを考えれば，風邪症状がある人を含む，感染不安におびえる人が大多数であることを忘れてはならないということだ。
　重症者に医療資源を集中するという両学会の声明は，医学的には正しいかもしれない。しかし，社会的には，軽症者と感染不安におびえる多数の人にとっては，この声明を読んだら「なにもしてもらえない」という社会不安が募るばかりである。以前から書いているが，感染不安におびえる人の不安，不満の対象は「なにもしてもらえない」ことに対してなのである。そのはけ口として「PCR検査をしてくれ」と要求しているのだ。検査で陽性となれば，少なくとも患者としてケアしてもらえると思うからだ。これは，医学的に不正確であっても社会的にありうる心理状態なのであって，頭から拒否しては解決しないものだ。

　この両学会のような観点を，そのままむき出しで社会へのメッセージとすればいかに医学的に正しくても多数の怒りを買うだけだ。いま必要なのは，医学的に正しい見地を守ることとともに，社会的観点から，感染不安におびえる人に政府や医療・保健機関が「大丈夫です。助けますよ」というメッセージと具体的措置を提示することでなければならない。両方が必要だ。後者とは，つまりPCR検査を拒否されて病院でも搬送拒否にあうという矛盾をなくすることであり，専用施設での隔離生活や自宅療養が不安なくできるように支援することだ。

※当初コメントにあった１の（3）を削除しました。声明内では，医療機関という範囲にも読めるものの，「軽症例を受け入れる施設の認定」にも触れてはいるからです。

「PCR検査、軽症者に推奨せず―新型コロナ　 感染2学会「考え方」まとめる」Yahoo!JAPANニュース，元記事はJIJI.COM，2020年4月17日。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200417-00010000-jij-sctch&p=1
日本感染症学会。16日のお知らせに2日の声明を掲載している。
http://www.kansensho.or.jp/
日本感染環境学会。15日のお知らせに2日の声明を掲載している。
http://www.kankyokansen.org/

大恐慌(Great Depressoin)ならぬ大封鎖＝グレート・ロックダウン（Great Lockdown）：IMF世界経済見通し

IMF, World Economic Outlook, April 2020（世界経済見通し 2020年4月）。全文は英語だが，要約は日本語でも読める。2020年の日本のGDPが－5.2%，世界の経済成長がマイナス3.0%，世界貿易は－11.0%になるとの予測。大恐慌以来の経済後退であり，Great Depressionに対しGreat Lockdown（大封鎖）というべき事態だとしている。英語全文をいま読み切ることはできないが，要約と図表を見ていくつか気づいたことがある。
　IMFは，世界金融危機以後，構造調整を振り回さなくなったが，今回も，産業や労働者への財政的支援，苦境に陥った世帯や企業への融資条件の（緩和する方向での）見直しと，まともなことを言っている。
　2021年には経済がV字回復するというのがメインのシナリオなのだが，フルバージョンのレポートの末尾には代替シナリオも添えられている。2020年のアウトブレイクが長引いた場合，2021年に第2波のアウトブレイクが来た場合，その両方の場合だ。
　また先進国の方が感染対策のための資源動員能力を持っているとする一方，メインのシナリオでは，新興国・途上国の方が先進国よりも高い経済成長率によって回復することにも注意が必要だ。2021年第4四半期のGDPが2019年度第1四半期に対してどれほどになるかを見ると，新興国・途上国は1割増しと予想されるのに対し，先進国はプラマイゼロまでしか回復しないというのだ。

日銀がETFで損失を出すとはどういうことか：日銀のETF購入(3)

(「日銀のETF購入」。承前)これまで，日銀が自ら作り出す預金と日銀券でETF（指数連動型上場投資信託）を購入していることを確認し，このオペレーションは実質的には特定企業の利害に日銀がコミットする財政政策であることを述べてきた。次の問題は，日銀がこのETFで損失を出した場合の負担をどう評価すればよいのかだ。

1.　まず，直接の損失が政府・国民にどう及ぶかだ。ETFに含み損が出れば，日銀はバランスシートの負債・純資産側に引当金を積む。損失を確定する場合には，資産側からETFを，負債・自己資本側から引当金を同額だけ消去しなければならない。つまり，日銀のバランスシートが毀損され，自己資本比率は下がる。また，日銀の毎年度の利益（剰余金）が減少したり，マイナスになったりする。日銀は剰余金を政府に納付することになっているので，剰余金が減る。直接に起こるのはこういうことである。
　したがって，政府の側から見ると，ETFの損失を税金で穴埋めする必要はない（繰り返すがETFは税金で買っているのではない）が，日銀からの納付金が減って，国庫収入の減少につながる。日銀の国庫納付金は世界金融危機後の2010年度に落ち込み443億円，それ以後は5000億円台から7000億円台で推移している。2017年度は7265億円，2018年度は5576億円だ。まずこの国庫納付金の減少が，中央政府に与える直接の損害であり，その意味で国民負担となる。

2.　次の問題は，失われた機会についてだ。「その2」で述べたように，そもそも財政政策を日銀が行うのはおかしなことであり，ETFを購入するのに日銀が発行したお金（日銀当座預金と日銀券）は，もっと別のことのために発行すべきだったのかもしれないし，発行すべきでなかったのかもしれない。例えば，国債を買い支えて政府の支出拡大に貢献し，政府が国会の議決に基づいて財政拡張を行った方が，より優れた方法でデフレ脱却に寄与したかもしれない。そこまでいかなくとも，ETF購入などしなかった方が日本の産業構造転換を促せたかもしれない。最大の問題はこの，失われた機会である。ETFなど買わない方が，財政民主主義上も市場経済の運営上も望ましかった。日銀と中央政府を合わせた統合政府として見た場合，「お金の使い道を誤った」のである。
　コロナ危機に際してもそうである。コロナ危機に際して，ようやく金融政策の限度が認識され，債務が増大しても財政を拡張しなければならないことが諸国政府の共通認識になっている。政府と中央銀行が協調しており，インフレと為替暴落を起こさない限り，政府債務は持続的拡張できるのであって，財政支出の程度と中身は国会で与野党が争い，決めるべきだ。それが財政民主主義だ。失業者の救済，個人の生活と自営業者の営業の維持，企業の運転資金の確保，感染症対策にこそ，国債を発行してでもお金を使うべきだろう。日銀は，国債引き受けをせずとも，買いオペで政府を支えるだろう。
　これまでは，中央政府と国会が，財政赤字を拡大してはならないという呪文にとらわれているうちに，その背後で，日銀はETF購入のために通貨という政府債務を発行していた。そして今も，株式市場で抜き差しならなくなり，相場の下落の下で通貨を発行して買い向かっている。これは明らかにお金の使い方を誤っている。
　もちろん，財政民主主義も万能ではない。財政がお金の使い方を誤れば人々の不安は収まらず，感染症の流行は収束しない。また，各社会階層の代表が集合する議会においては経費膨張法則が働き，経済危機と感染症流行の後にも必要以上に財政を拡張してインフレを招くかもしれない。しかし，だからと言って国会とは別に，日銀が勝手に財政政策を行い，上場企業と株式投資家を優先的に救済するために通貨発行を行うことは，これまでもまちがっていたし，これからもまちがいだろう。この「お金の使い方の誤り」によって失われた機会，これから失われる機会こそが最大の損失である。

　なお，残された問題として，損失額が大きくなって日銀のバランスシートが毀損された場合に資本増強が必要になるか，なるとすればどのような手段によるのかということがある。これはかなりテクニカルな問題を含むので，続稿ないし別の機会としたい。

その1
https://riversidehope.blogspot.com/2020/04/etfetf1.html
その2
https://riversidehope.blogspot.com/2020/04/etfetf2.html

日銀のETF購入は上場企業優遇の財政政策ではないのか：日銀のETF購入(2)

(「日銀のETF購入」承前）さて，日銀が自ら通貨を作り出して金融商品を購入していることはお分かりいただけたと思う。それでは，ETF（指数連動型上場投資信託）を購入することは，日銀の他のオペレーション，つまり銀行に貸し付けたり国債を購入したりすることとどのように違うのだろうか。日銀がETF,つまりは間接的にとは言え民間企業の株式を購入することは，金融政策の一環と認められるものなのだろうか。

　貸出・国債購入とETF購入と直接の違いは，銀行に貸し付けたり国債を購入したりするのは「信用を与える」，端的には「お金を貸し付ける」行為だというであるのに対して，金銭信託をしてETFを購入することは間接的に株式を買うことであり，特定企業の株主になる行為だということである（※１）。

　これらは，日本銀行の役割に照らすと，どう評価されるだろうか。日本銀行の役割は，金融システムと通貨の安定性を守り，通貨供給の調節を通して日本経済の安定と成長に寄与することにある。日本銀行は広い意味の政府の一部ではあるが，銀行という形をとり，銀行として機能するところが他の機関と異なる。したがって，議会のコントロールから自由ではないし，政府とのある程度の協調も求められるが，同時にある程度の独立性を持つ。金融システムと通貨の安定性は，特定の利害から中立でなければならないとされているからだ。

　さて，通貨を創造して信用を供与するという中央銀行の行為は，特定利害から中立的に金融システムと通貨の安定性を守るためにはなじみやすい。その第1の理由は，金利の水準を調節し，流動性を供給し，準備を確保させる行為を，民間銀行・金融機関に対して行う日銀の行為は，民間経済に対する間接的な働きかけだからだ。企業や家計に直接影響を与えるのは民間金融機関だ。第2の理由は，貸し付け，回収という行為は，誰に貸したのであれ，とにかく「期限まで金利を払い，元本を返せ」というものであって，それ以上に借り手の意思決定や行為に介入するわけではないからだ（借り手が経営破綻した場合などを除く）。

　ところが中央銀行が特定企業に出資するということになると，どうしても特定利害が発生する。特定企業の株主は，特定企業に利潤を増やし，配当を増やすか株価を上げるように促し，そして会社が存続し続けることを求める立場にある。日銀がまともに株主になるのであれば，特定企業の発展にコミットする行動をとらざるを得ない。しかし，それは日銀の業務範囲を大きく逸脱する。

　つまり，日銀が株式を買うということは，金融政策の範疇を外れており，敢えて言えば財政政策を政府の代わりに行っているのだ。財政政策ならば，政策的見地から特定産業や特定企業を支援することがありうる。ただし，それは国民を代表する国会の議決に則って行わねばならない。国会のコントロールが弱い日銀が特定産業・企業に肩入れしたり，逆に冷遇したりすることなどあってはならない。しかし，実際に起こっているのだ。

　もちろん，日銀もこの批判がありうることは承知の上であることは，白川前総裁の著書『中央銀行』からも明らかだ（※２）。特定利害にとらわれるものでないかのようなしくみも一応ある。ETFは東証株価指数（TOPIX），日経平均株価（日経225）またはJPX日経インデックス400（JPX日経400）に連動するよう運用されるものになっている。また議決権は日銀ではなく受託者が行使することとされている。

　しかし，これでETF購入が特定利害に中立的になるというのは強弁だ。ETF購入は株価の支えとなる。つまり，巨大な，買う一方のクジラ投資家を間接的に株式市場に登場させる効果を持つ。経営実態と関係なく上場企業の株式が上がるという価格形成の歪みが生じる。そして，その効果は上場企業にだけ及び，非上場の企業には及ばない。明らかな既存大企業優先である。これは日本の企業経営と産業構造の革新を遅らせる効果を持つ上に，非上場企業や，企業以外の主体，株式投資家以外の主体にに対する不公平な政策である。

　また，日銀が議決権を行使しないということは，意思決定に関与しない大株主が出現することになる。これは，経済合理的な意思決定を阻害する効果を持つ。受託者も困ることになる。日本の巨大企業に敵対的買収がかけられた場合や深刻な内紛が起こった場合，受託者は誰に味方して議決権を行使すればよいのか。一応，日銀の経済的利益を優先することになっているが，それだけですまないような安全保障案件や社会的イシューを伴う案件であったらどうすればいいのか。

　日銀というクジラ投資家が買う一方で，議決権を眠り込ませることは，株式市場を歪め，日本の企業統治を歪め，上場企業とそれ以外の間に甚だしい不公平を作り出すのである。しかも，何らかの目的によって国会が決定した法と予算の範囲ではなく，独立性を持った日銀の金融政策と称してである。

　百歩譲って，中央銀行が株式やETFを購入することがありうるとすれば，それは，そうしなければ金融システムが崩壊するような金融危機の場合だろう。しかし，それでもFRBが世界金融危機に際して行ったように長期国債，CP（コマーシャル・ペーパー），担保貸付証券などの債券に限られるのが普通であり，また危機が沈静化した後には中止されるべきものである。2010年から延々とETFを買い続けている日銀の政策は異常としか言いようがない。

　これは要するに，日本の民間経済，とくに上場している既存大企業が，日銀からの資金注入によって株価を引き上げてもらい，意思決定には介入せずに既存経営者に任せてもらい，企業の新陳代謝と産業構造の再編を免れて存続し続けていることを意味しているのである。これこそが，正当化できない「既得権益」ではないか。

　以上が日銀によるETF購入の位置づけである。さて，それではそのETF投資で損失が生じた場合，その負担は誰が負うのだろうか。前稿で述べたように税金で穴埋めするのでないことはわかっている。では，その負担はどこへ行くのか。そのことをどう評価すべきなのだろうか。これが次の問題となる（この項続く）。

※１　なお，国債を購入するのは，直接に政府にお金を貸すのではなく，前の持ち主に代わって国にお金を貸す主体になることである。これを信用代位などという。ETFも発行市場でなく流通市場の株式を買っているので，前の持ち主に変わって会社の株主になるのであり，いいわば出資の代位である。しかし，それでも国債を買えば政府に対する債権者になり，ETFを買えば株主になることには変わりはない。
※２　日銀がETFを買い始めたのは2010年の民主党政権下のことであり，アベノミクスで始まったことではない。しかし，アベノミクスで買取は強化されている。自民・民主両政権にまたがる根の深い問題なのである。

その1
https://riversidehope.blogspot.com/2020/04/etfetf1.html
その3
https://riversidehope.blogspot.com/2020/04/etfetf3.html