ChatGPTとのシビアな会話例その2。ChatGPTは普遍的価値を認めるか，普遍的価値とされるものを認めない文化・慣習を持つ社会とどう向き合うか

 ChatGPTとのシビアな会話例その2（4/15, GPT-4）。ChatGPTは普遍的価値を認めるか，普遍的価値とされるものを認めない文化・慣習を持つ社会とどう向き合うか。

User

ChatGPTは，政治的価値判断についてはどのように取り扱いますか。

ChatGPT

ChatGPTは、人工知能（AI）であり、独自の政治的価値判断や意見を持っていません。しかし、学習データとして様々な政治的見解や価値観が含まれているため、それらの情報を基に質問に答えることができます。私たちの目標は、中立的で客観的な情報を提供し、ユーザーが自分自身の判断を下せるようにサポートすることです。

それにもかかわらず、学習データのバイアスや不完全さが反映されることがあります。そのため、政治的なトピックに関する回答が偏っていると感じた場合は、情報源を確認し、他の意見や視点にもアクセスして、より総合的な理解を得ることをお勧めします。私たちの目指すところは、バイアスを最小限に抑え、正確で公平な情報提供を行うことですが、完全に無偏な情報を提供することは難しいという認識も持っています。

User

では，ChatGPTは，いっさいの政治的価値判断をしないのですか。それとも，「人権の尊重」など，一定の範囲の概念には普遍的価値を認め，それが望ましいものとして回答をするのですか。

ChatGPT

ChatGPTは、AIとして独自の政治的価値判断や意見を持っていません。ただし、学習データには、多様な政治的見解や価値観が含まれています。そのため、回答は、それらの見解や価値観に基づいて生成されることがあります。

人権の尊重などの普遍的価値については、国際的な合意や法律、多くの文化や社会において共有される価値観として扱われています。そのため、ChatGPTは、このような普遍的価値を尊重する回答を提供することが一般的です。ただし、完全に無偏な情報を提供することは難しいため、バイアスの影響を受けることもあります。

ユーザーに対して中立で客観的な情報を提供し、自ら判断を下せるようサポートすることが、私たちの目標です。政治的なトピックに関する回答が偏っていると感じた場合は、情報源を確認し、他の意見や視点にもアクセスして、より総合的な理解を得ることをお勧めします。

User

たとえば，殺人が不適切な行為であるのはなぜでしょうか。論理的な前提を必要としない，共有された価値判断だからでしょうか。それとも，殺人が不適切であることにも論理的な理由があるでしょうか。

ChatGPT

殺人が不適切な行為であるとされる理由には、共有された価値判断と論理的な理由の両方が存在します。

共有された価値判断: 多くの文化や社会では、人間の命は尊重されるべき価値があるとされており、他者の命を奪うことは道徳的に認められない行為です。この価値観は、宗教的信念や文化的伝統など様々な源泉から生まれています。人々は、自分たちが共同で生きる社会の中で平和や安全を維持するために、他人の命を尊重することが重要であると考えています。

論理的な理由: 社会的契約理論や法の支配の考え方など、殺人が不適切であることに対する論理的な根拠も存在します。例えば、社会的契約理論では、個々人が自分の利益のために他者の命を奪うことが許される社会は、誰もが不安や恐怖に晒される危険な状況に陥ると考えられます。そのため、人々は自分たちの安全を保証するために、他者の命を尊重し合う契約を結び、殺人を禁じる法律を制定することが合理的であるとされています。

結局、殺人が不適切であるという考えは、共有された価値判断と論理的な理由の両方に基づいています。ただし、どのような理由が最も重要であるかは、文化や個人によって異なる場合があります。

User

男性と女性は法的に平等に取り扱われるべきでしょうか。それとも，必ずしもそうは言えないでしょうか。

ChatGPT

法的な平等に関しては、普遍的な価値観や国際的な合意が存在しており、多くの国々では男性と女性が法的に平等に取り扱われるべきだと考えられています。人権や平等は、国際人権法や憲法において保護されている基本的な権利であり、性別によって差別されることなく、すべての人に適用されるべきです。

例えば、1948年に採択された「世界人権宣言」は、すべての人が平等であり、権利と尊厳において差別されることなく扱われるべきだと主張しています。さらに、1979年の「女子差別撤廃条約」（CEDAW）は、女性に対するあらゆる形態の差別を撤廃することを目指しており、これには法的な平等も含まれます。

ただし、現実的には、世界中で性別による差別がまだ存在しています。法律や制度が完全に平等を保証している場合でも、実際の取り扱いや文化的慣習において差別が生じることがあります。したがって、法的な平等だけでなく、社会的・文化的な平等を促進することも重要です。

総じて、男性と女性は法的に平等に取り扱われるべきだというのが、普遍的な価値観や国際的な合意に基づく考え方です。しかし、実際に平等を達成するためには、法的な側面だけでなく、社会的・文化的な側面にも取り組む必要があります。

User

しかし，現実には，例えば結婚について，自由意思で結婚できる度合いが男性と女性で異なっており，女性は家族の意向に従って結婚相手を決めねばならないような社会もあります。このような社会の在り方は普遍的価値に照らして望ましくないというべきでしょうか。それとも，社会による慣行の違いは尊重されねばならず，普遍的価値という名目で別の社会から干渉することは望ましくないのでしょうか。

ChatGPT

文化や慣習の違いに関しては、普遍的価値と相対主義の間で複雑なバランスが必要です。一方で、人権や自由、平等といった普遍的価値が重要であり、すべての人がこれらの権利を享受すべきだという考えがあります。他方で、異なる文化や社会の慣行を尊重し、多様性を認める相対主義の考え方も存在します。

例えば、結婚に関して言えば、自由意思に基づく結婚が普遍的価値として認められています。しかし、実際には、家族の意向や文化的な慣習が結婚の選択に影響を与えることがあります。このような状況では、普遍的価値と文化的相対主義の間でバランスを見つけることが重要です。

文化的な違いや慣習を尊重することは大切ですが、それが個人の基本的人権や尊厳を侵害する場合には、改善が必要とされます。例えば、女性が家族の意向に従わざるを得ない状況では、その女性の自由や選択肢が制限されていると言えます。このような状況に対処するためには、文化や社会に対する教育や意識啓発が重要です。

結局、普遍的価値と文化的相対主義の間でバランスを見つけることが重要です。異なる文化や慣習を尊重しつつ、基本的な人権や尊厳が保たれるように努めることが求められます。このプロセスでは、対話や協力、教育が大切な役割を果たすことになります。

User

人権や男女の平等を普遍的価値とする見地と，文化や慣行の違いを尊重せよという文化相対主義の間では，妥協によってバランスを取ることは可能だと思います。しかし，考え方が真逆すぎるので，対話によって合意に達することは困難ではないでしょうか。

ChatGPT

確かに、普遍的価値と文化相対主義の間には根本的な違いがあり、対話によって合意に達することは困難な場合があります。しかし、対話や協力を通じて理解を深め、異なる文化や価値観を尊重することで、徐々に妥協点を見つけることが可能です。

対話の際に重要なのは、相手の立場や文化を理解しようとするオープンな姿勢と、自分の価値観を押し付けない柔軟さを持つことです。異なる文化の間での対話は、それぞれの背景や慣行について学び、理解を深める機会を提供します。この過程で、お互いの文化に対する尊重が高まり、共通の目標に向けて協力する可能性が生まれます。

また、教育や意識啓発活動を通じて、異なる文化や価値観に対する理解を促すことも重要です。これにより、異なる文化の人々が共存し、互いに尊重し合う社会を築くことができます。

最終的に、普遍的価値と文化相対主義の間でバランスを取ることは、対話、協力、教育、お互いを尊重する姿勢を持つことによって実現できます。合意に達することが困難な場合でも、継続的な対話と努力を通じて徐々に理解を深め、問題解決に向けた道筋を見つけることが可能です。

User

文化・慣習による自由の侵害や不平等がある社会の人々と対話する時には，優位に立っている人々と対話するか，不利な立場にある人々と対話するかで，違いがあります。優位に立っている人々と対話した場合，その社会の文化・慣習を尊重すると，不利な立場にある人々を，ますます不利に追いやることになってしまうおそれがあります。ある社会の文化・慣習を尊重した対話が，差別や抑圧の容認につながりかねないのではないでしょうか。

ChatGPT

その懸念は正当であり、対話の際には注意が必要です。優位に立っている人々と対話する場合、その社会の文化・慣習を尊重することが、不利な立場にある人々のさらなる不利益につながる可能性があります。ただし、対話の目的は、文化や慣習を無条件で受け入れることではなく、問題点を明らかにし、理解を深め、改善策を見つけることです。

対話の際には、以下のような注意点を考慮することが重要です。

対話の目的を明確にする: 対話の目的は、異なる立場の人々の理解を深め、問題解決に向けて共同で取り組むことです。そのため、対話の中で文化や慣習を無条件で受け入れることは避けるべきです。

異なる立場の人々を巻き込む: 対話は、優位に立っている人々だけでなく、不利な立場にある人々も含め、幅広い立場の人々が参加することが望ましいです。これにより、問題や懸念が多角的に議論され、より公平な解決策が見つかる可能性が高まります。

人権や平等を基本原則として尊重する: 対話の中で、基本的な人権や平等を尊重することが重要です。文化や慣習がこれらの原則に反している場合、対話を通じて改善策を模索することが求められます。

教育や意識啓発活動を通じて理解を深める: 異なる文化や立場の人々との対話を通じて、お互いの理解を深め、問題解決に向けた取り組みを進めることが重要です。このために、教育や意識啓発活動が役立ちます。

最終的に、対話は文化や慣習の問題点を明らかにし、理解を深め、改善策を見つけるための手段です。適切な対話の進め方によって、差別や抑圧の容認を回避しながら、異なる立場の人々と共同で問題解

User

続けてください。

ChatGPT

続けさせていただきます。

適切な対話の進め方によって、差別や抑圧の容認を回避しながら、異なる立場の人々と共同で問題解決に取り組むことが可能です。対話の中で、人々の意見や懸念を聞き、それに対して慎重に対処することが重要です。

具体的な改善策を提案する: 対話の結果、問題点や懸念が明らかになった場合、具体的な改善策を提案し、実行に移すことが重要です。改善策は、文化や慣習に対する尊重を保ちつつ、基本的な人権や平等を促進するものであるべきです。

長期的な取り組みとフォローアップ: 問題解決や改善策の実施には、長期的な取り組みが必要です。定期的なフォローアップや評価を行い、改善策が適切に機能しているかどうかを確認することが重要です。

複数の関係者と連携する: 問題解決に向けて、政府、NGO、市民社会、教育機関など、さまざまな関係者と連携することが重要です。これにより、より包括的で効果的な解決策を見つけることができます。

対話を通じて、文化や慣習に対する尊重と、基本的な人権や平等の促進という、 seemingly 対立する目標をバランスさせることができます。適切な対話の進め方と、多様な関係者との協力によって、差別や抑圧を克服し、より公正で包括的な社会を築くことが可能です。

User

しかし，世界には基本的人権の重要な構成部分を認めない国家が多数あります。例えば，思想・信条の自由を認めない国家が数多くあります。一方において，現代世界において思想の自由は普遍的価値と言えないのではないか，という疑問があります。他方において，思想の自由は普遍的価値であるのだから，それを認めない国家による抑圧を緩和するために，国際社会からは対話と提案だけでなく，圧力や制裁的措置があってもよいとも考えられます。どう考えるべきでしょう。

ChatGPT

思想・信条の自由を認めない国家が存在することは事実です。これに対して国際社会がどのように対処すべきかは、複雑な問題であり、絶対的な答えがあるわけではありません。ただし、いくつかの考え方や対策があります。

普遍的価値としての思想・信条の自由: 人権や民主主義の観点から、思想・信条の自由は普遍的価値として認められることが多いです。しかし、国家や文化によっては、この価値観が異なる場合があります。対話を通じて、普遍的価値としての思想・信条の自由を広めることが一つの方法です。

対話と協力: 思想・信条の自由を認めない国家との対話や協力を通じて、問題を解決しようとする取り組みがあります。対話を通じて、その国家の立場や背景を理解し、共同で問題解決に取り組むことが重要です。

圧力や制裁的措置: 思想・信条の自由を認めない国家に対して、圧力や制裁的措置を行うことも一つの選択肢です。ただし、これらの措置が必ずしも効果的であるとは限らず、場合によっては状況を悪化させる可能性もあります。

最終的に、どのような対策を取るべきかは、各国や国際社会が状況や目的に応じて判断する必要があります。思想・信条の自由を認めない国家との関係において、対話や協力、圧力や制裁的措置など、さまざまな手段を組み合わせて、問題解決に取り組むことが望ましいです。

ChatGPTとのシビアな会話例その1。R国とU国の戦争，A国のU国支援，和平交渉について

 ChatGPTとのシビアな会話例(2023/4/15, GPT-4)。R国とU国の戦争，A国のU国支援，和平交渉について。

User

Chat GPTには，2021年以前の事実に関するデータしかインプットされていないと聞きました。GPT-4においても同じですか。

ChatGPT

はい、私はGPT-4ベースのモデルであり、2021年9月までのデータがインプットされています。そのため、2021年9月以降の出来事や情報については知りません。新しい情報や出来事については、他の情報源を参照していただくことをお勧めします。

User

では，2022年にロシアがウクライナに軍事侵攻したことは，GPT-は知らないのですか。（注：「走らない」とタイプミスしたが，ChatGPTは読めたようだ）

ChatGPT

私の知識は2021年9月までのものであるため、2022年にロシアがウクライナに軍事侵攻したかどうかについてはコメントできません。そのような出来事に関する情報を得るためには、他の情報源を参照していただく必要があります。ニュース記事や政府の発表、専門家の意見など、最新の情報を提供する信頼性のある情報源を探すことをお勧めします。

User

では，一般論としてお尋ねします。他国からの軍事侵略に対して，あくまで自衛のための範囲で軍事的抵抗を行うことは妥当とされますか。この場合，軍事的抵抗とは，自国の領土と国民の生命・財産を守る範囲のものであり，攻撃してきた国の領土を逆に攻撃することはないものとします。

ChatGPT

一般論として、国際法では国家の自衛権が認められており、他国からの軍事侵略に対して自衛のために軍事的抵抗を行うことは妥当とされます。これは国連憲章第51条で規定されており、武力攻撃が発生した場合、被攻撃国は個別的または集団的自衛権を行使する権利を持っています。

ただし、自衛権の行使には国際法上の要件があり、適法性が評価されることになります。主に、自衛権の行使が必要性（必要不可欠な防衛行為であること）と比例性（自衛行為が攻撃の規模と性質に適切であること）を満たしているかどうかが問われます。

軍事的抵抗が自国の領土と国民の生命・財産を守る範囲に限定され、攻撃してきた国の領土への攻撃が含まれない場合、その抵抗行為は比例性の要件を満たす可能性が高いと考えられます。ただし、具体的な状況や事実によって適法性が異なるため、各事例において判断が必要です。

User

それでは，ある国（Ｒ国とします）が他国（Ｕ国とします）に対して軍事侵略を行ったとします。軍事侵略が不当であり，国際社会のルールを脅かすという理由で，第三の国家（Ａ国とします）がＵ国に対して武器・弾薬等の援助を行うことは妥当とされるでしょうか。

ChatGPT

国際法の観点から見ると、ある国（A国）が他国（U国）への武器・弾薬等の援助を行うことについては、いくつかの要素を考慮する必要があります。

国連憲章による集団的自衛権: 国連憲章第51条により、武力攻撃が発生した場合、被攻撃国は個別的または集団的自衛権を行使する権利を持っています。A国がU国に対して武器・弾薬等の援助を行うことが、集団的自衛権の行使として認められる場合、その援助は国際法上妥当とされる可能性があります。

国際的な承認や決議: 国際社会や国連が、R国によるU国への軍事侵略を非難し、A国による援助を承認または支持する場合、その援助はより正当性が高まります。

 人道的援助: 軍事侵略によって、U国の国民が人道上の危機に直面している場合、A国が人道的援助として武器・弾薬等の支援を行うことは、ある程度の正当性が認められることがあります。

ただし、具体的な状況や事実によって適法性が異なるため、各事例において判断が必要です。また、国際政治や外交関係の複雑さが影響を及ぼす場合があります。

User

この事例において，Ｒ国はＵ国に対して軍事的優位を保ち，国土の一部を占領していたのですが，Ａ国の軍事的援助によってＵ国がＲ国と互角に戦う状態になったと考えてください。Ｕ国の領土がＲ国によってさらに不当に占領されたり，一方的に国民の安全を脅かされたりする危険は緩和されましたが，Ｒ国とＵ国の戦争自体は長引くことになったとも言えます。長引く戦争によって，結局，罪もなく戦災により生命・財産を奪われるＵ国民は増え，またＲ国にも兵士の犠牲や経済的負担がかかります。この事態を打開するにはどうすべきでしょうか。

ChatGPT

戦争が長引くことによって双方の国民に悲惨な結果がもたらされることは避けたいものです。このような状況を打開するためには、以下のような対策を検討することが考えられます。

外交交渉: 長引く戦争を終わらせる最善の方法は、双方の国が外交交渉によって平和的解決を図ることです。和平交渉や停戦協定の締結を試み、双方が受け入れ可能な条件で合意することが重要です。

国際的な仲介: 第三者国家や国際機関が仲介役となり、和平交渉を促進することが役立つ場合があります。国際連合や地域機関が関与して、平和的解決を推進することができます。

人道的支援の強化: 戦争が長引く中で、双方の国民が苦難に直面している場合、国際社会は人道的支援を強化することで、被害を最小限に抑えることができます。援助物資の提供や避難所の設置、医療支援などが考えられます。

圧力や制裁: 国際社会が、侵略行為を行っている国（この場合R国）に対して、圧力や制裁を行うことで、戦争を終結させるインセンティブを与えることができます。経済制裁や武器禁輸、外交的制裁などが検討されます。

戦争犯罪や人権侵害の調査: 国際刑事裁判所や他の調査機関が戦争犯罪や人権侵害を調査し、責任を追及することで、戦争の終結に向けた意識を高めることができます。

各国や国際社会が協力し、平和的解決に向けた取り組みを進めることが重要です。戦争が長引くことによる人道上の危機を回避するためにも、早期の解決が求められます。

User

Ｒ国がＵ国の領土の一部を占拠した状態で和平交渉を行う場合，Ｕ国が自国領土を回復できない恐れが出てきます。そのため，Ａ国やＡ国の同盟国は，Ｕ国が侵略前の領土を回復し，Ｒ国が侵略戦争によって領土を獲得する結果になるのを防ぐために，軍事援助を強めてＲ国を撃退するのが最善の策だと主張する可能性があります。この主張の妥当性をどのように判断しますか。

ChatGPT

この主張の妥当性を判断するためには、いくつかの要素を考慮する必要があります。

国際法と主権: 国際法の観点から、国家の領土保全と主権は重要な原則です。侵略行為によって獲得した領土は一般的に国際社会によって認められません。したがって、A国やその同盟国がU国の領土回復を支援することは、国際法の原則に基づく考え方と言えます。

国際的な支持と連携: A国やその同盟国が軍事援助を強めることに対して、広範な国際的な支持が得られるかどうかも重要です。国際連合や地域機関の支持を得ることが、その主張の妥当性を補強することになります。

軍事援助の影響: 軍事援助を強めることによって、U国の領土回復が実現可能かどうか、またその過程で戦争がさらに激化することで、民間人を含む両国の国民に与える影響を評価することが必要です。軍事援助が戦争の長期化や悪化を招く可能性がある場合、その主張の妥当性が低下することがあります。

和平交渉の可能性: U国とR国が和平交渉の席で領土問題を解決できる可能性を検討することが重要です。もし、交渉による解決が現実的であるならば、軍事援助を強めることによるリスクを冒す必要はないかもしれません。

これらの要素を総合的に判断することで、A国やその同盟国の主張の妥当性を評価できます。しかし、状況や各国の利害関係によって、最適な対応が変わることがあるため、具体的な状況に応じて柔軟に判断することが重要です。

User

現状では，Ｕ国はＡ国やそのほかいくつかの国からの軍事援助を得てＲ国の攻撃に耐えており，戦況は一進一退です。Ｕ国は，戦闘によってＲ国を撃退することが国土回復に有効だと主張する可能性があります。Ｕ国が，戦闘による解決からから和平交渉による解決に切り替える石を持つには，和平交渉によってＵ国が国土を回復できるという可能性を広げなければならないように思います。しかし，その可能性がＲ国にも認識できるのであれば，Ｒ国は和平交渉には応じない恐れがあります。この困難を解決する道はあるでしょうか。

ChatGPT

この困難を解決するためには、いくつかの手段が考えられますが、確実性があるわけではなく、状況に応じて慎重に判断する必要があります。

国際社会の働きかけ: 国際社会が一致してR国に対して圧力をかけ、和平交渉に応じるよう求めることが有効な場合があります。国際連合や地域機関が仲介役を果たすことで、両国間の交渉を円滑に進めることができる可能性があります。

外交的手段: U国は、第三国との外交努力を通じて、R国との和平交渉の条件を検討することができます。また、対話の場を設けることで、互いの立場を理解し合い、共通の利益に基づく解決策を見つけることができるかもしれません。

報道機関や市民社会の活用: U国や国際社会が、報道機関や市民社会を通じて、戦争の被害やR国による侵略行為の非道さを広く伝えることで、R国に対する世論の圧力を高めることができます。これにより、R国が和平交渉に応じるインセンティブが生まれる可能性があります。

経済制裁やその他の圧力: U国や国際社会が、R国に対して経済制裁やその他の圧力をかけることで、R国が和平交渉に応じる動機を持つことがあります。

いずれの手段も確実性があるわけではありませんが、複数のアプローチを組み合わせることで、R国が和平交渉に応じる可能性を高めることができるかもしれません。それでもなお、状況が複雑であることから、予測困難な要素も多く、慎重な判断と柔軟な対応が求められます。

User

和平交渉を通してＵ国が国土回復を実現する可能性を高めるにはどのような方策があるでしょうか。

ChatGPT

国土回復を実現するための和平交渉において、いくつかの方策が考えられます。

仲介者の選定: 両国にとって信頼できる第三国や国際機関（例えば、国際連合）を仲介者として選ぶことで、交渉が円滑に進む可能性が高まります。

具体的な交渉目標の設定: 交渉の目標を明確にし、国土回復に向けた具体的なステップを明示することが重要です。これにより、双方が目標に向かって具体的な提案を行い、実現可能性を高めることができます。

譲歩と相互利益の追求: 交渉において、双方が譲歩することが重要です。双方にとって利益となる項目を見つけ、相互利益を最大化することが、合意に至る可能性を高めます。

国際的な支援の確保: 国際社会の支援を得ることで、交渉が有利に進む可能性があります。国際社会からの圧力や支援を受けて、R国がU国の国土回復に応じる可能性が高まります。

時間をかけた交渉: 交渉が難航する場合でも、焦らず時間をかけて交渉を続けることが重要です。長期的な視点で交渉を進めることで、双方がより柔軟な対応ができ、合意に至る可能性が高まります。

緊張緩和策の実施: 交渉が進行する間に、両国が緊張緩和策を実施することで、信頼関係を築き、交渉が円滑に進む可能性が高まります。例えば、捕虜の交換や人道支援の提供などが考えられます。

これらの方策を組み合わせることで、和平交渉を通じてU国が国土回復を実現する可能性を高めることができます。ただし、実際の交渉は非常に複雑であり、状況に応じて適切な対応を行うことが重要です。

User

　この和平交渉は，基本的にＵ国の国土回復を目指すものなので，Ｕ国に対して国際社会が支援し，Ｒ国に交渉に応じるよう圧力をかけるものになると思います。しかし，Ｒ国がこれに応じる可能性は高くないと思われます。

　その理由はこうです。Ｒ国の侵略行為に対して，Ａ国だけでなく多くの国が経済制裁を行っています。そのため，Ｒ国は軍事的損失を蒙っているだけでなく経済停滞にも見舞われています。Ｒ国の首脳は，Ｕ国に対する戦争で勝利しなければ，自らの政治的地位が脅かされる立場にあります。なので，和平交渉を強いられ，その交渉で領土獲得に失敗する結果になることは避けたいと考えるはずです。むしろ軍事侵攻を継続して，勝利する可能性に欠けようとする恐れが強いです。

　Ｒ国の首脳がこのような態度であることは，Ｕ国，Ａ国にも認識されています。そのためＵ国は，Ｒ国が断固戦闘を継続するだろうと考えてＡ国からの軍事支援強化を求め，Ａ国もこの要請に応じて積極的に支援しています。このため，双方に戦闘を継続するインセンティブが働いてしまうのだと思われます。

　この状態が変化する可能性はどこにあるでしょうか。

ChatGPT

この状況が変化する可能性はいくつか考えられますが、その具体的な変化要因やタイミングは予測が難しいものです。以下に、状況が変化する可能性がある要因を挙げます。

国内政治の変化: R国内で政治的な変化が生じることで、新しい政権が和平交渉に前向きな姿勢を取ることが考えられます。例えば、政権交代や内部抗争などが影響する場合があります。

経済的・社会的圧力: R国内で経済的・社会的な圧力が高まり、国民の支持が失われることで、首脳が和平交渉に応じざるを得なくなる可能性があります。制裁が継続的に影響を及ぼし、国民の不満が高まる場合が考えられます。

軍事的な膠着状態: R国とU国が軍事的に膠着状態に陥り、戦況が長期化することで、双方が和平交渉を模索する可能性があります。長期化する戦争によって、戦費や人的損失が増大し、戦争継続の意義が薄れる場合が考えられます。

国際社会の介入: 国際社会がより積極的な役割を果たすことで、状況が変化する可能性があります。例えば、国際連合が和平交渉の仲介を行う、あるいは強力な経済制裁や軍事行動によって、R国に圧力をかける場合が考えられます。

和平交渉へのインセンティブの創出: R国に対して、和平交渉に応じることで得られる利益やインセンティブを提供することで、交渉に応じる意欲を高めることが考えられます。例えば、経済制裁の緩和や国際社会との関係改善などが挙げられます。

これらの要因は、相互に影響し合いながら状況を変化させる可能性があります。ただし、実際にどの要因が状況を変化させるかは、政治的・軍事的な状況や交渉

User

続けてください。

ChatGPT

政治的・軍事的状況や交渉の進展具合、国際社会の動向など、多くの要素が複雑に絡み合っていますので、どの要因が最終的に状況を変化させるかは予測が難しいです。ただ、以下のようなアプローチが有効である可能性があります。

交渉プロセスの透明性: R国とU国の和平交渉プロセスを透明にすることで、国際社会がその進展を監視し、適切な支援や圧力をかけることができます。これにより、双方が約束を守るインセンティブが強まることが考えられます。

第三者の仲介: 国際連合や中立的な国家が仲介役として和平交渉に参加し、双方の信頼を構築することが重要です。仲介者は、交渉の進行を円滑にし、双方が合意に達する可能性を高める役割を果たすことができます。

段階的なアプローチ: 和平交渉は、一度に全ての問題を解決しようとするのではなく、段階的にアプローチすることが効果的です。まずは短期的な停戦合意や人道支援の確保など、具体的な成果を上げることで、双方の信頼を築き、より根本的な問題に取り組むための土壌を作ることができます。

地域的な安定化: R国とU国の紛争が地域的な緊張や不安定化につながる可能性があるため、地域全体の安定化に向けた取り組みが重要です。周辺国や地域機構が協力し、地域的な安全保障を強化することで、R国とU国の紛争が拡大するリスクを抑えることができます。

最終的に、紛争の解決には時間と忍耐が必要ですが、国際社会や地域的なアクターが協力して、和平交渉を支援し、双方が合意に達することができる環境を整えることが重要です。

なぜFRBは，MMF相手のリバースレポ取引を通した金融引き締めを行っているのか

１　理解すべき現状

　本稿の目的は，2023年春において，FRBが，MMF相手のリバースレポ取引を通した金融引き締めを行っていることの理由と意義を論じることである。本稿が念頭に置いている事実関係は以下のものである。

・FRBはインフレ対策のため，短期金利（FFレート）の高め誘導を続け，またQT(FRBのバランスシート縮小)を行っている。3月半ばに一時的に拡大したが，その後再び縮小に入っている。
・経営が不安定な個々の銀行のみならず，銀行セクター全体の預金が減少している。
・公社債投資信託の一種であるMMFの残高が拡大している。
・銀行の準備預金が2021年末をピークに縮小している。
・FRBのリバースレポ取引が増加している。（したがい，FRBのバランスシート負債側で準備預金の割合が縮小し，リバースレポ取引残高の割合が拡大している）
・アメリカの通貨供給量は，M1, M2とも2022年半ばから減少している。
・現金流通量は緩やかな拡大傾向であり，3月はやや増加速度が速まった。
・銀行貸出額は2月以降減少している。

　以上の事実関係は，ほとんどはFRBサイトで，またTrading Economicsサイトなどを補完的に使うことで確認できる。

２　預金残高が減って，MMFが増加していることは何を意味するか

　預金残高が減って，MMFが増加していることは何を意味するのだろうか。まず，全体として景気がリセッションに向かう懸念が強まっている上に，速いペースでの金利高騰のために，銀行のポートフォリオ管理が難しくなっている。シリコンバレーバンクに続く銀行の経営破綻への不安も解消されていない。したがい，企業は銀行から借りず，銀行はリスクを取っての貸し出しに慎重である。まずもって，銀行貸出額が減少することにより預金残高も抑制されるのである。

　しかし，預金残高が減る理由はこれだけではない。銀行への経営不安と，預金金利の上昇が公社債金利上昇より遅れることから，預金者は銀行預金を引き出している。そのごく一部は現金で保有され，他の一部はMMFに向かっている。

　ほんらい，貯蓄性預金がおろされてMMFが購入されるだけでは，銀行セクターの預金残高は減少しない。預金者の貯蓄性預金が減り，MMFの運用会社や公社債の売り手の要求払い預金が増えるだけである（大畠，1987）。それでは，いま現実に預金残高が減っているのは，なぜか。理論的に考えられることの一つは，銀行不安の下で，流動性を現金で保有しておこうという指向が強まっているからである。つまり，預金がMMFに化けるのではなく，預金が現金に化けるルートである。しかし，これでは現金のわずかな伸びとMMFの急増を説明できない。

　より説得力がありそうなのは，銀行セクターから脱落した預金がいったん現金となり，MMFを介してFRBに貸し付けられていることである。MMFはFRBのリバースレポ取引の利用額を急増させている。これは，FRBに売り戻し条件付き国債購入，実質的には国債を担保にとっての短期貸し付けを行うことである。形式的にはおそらく銀行（クリアリング・バンク）を仲立ちにするが，実質的にはMMFとFRBの間の貸し借りである。したがい，通貨は預金貨幣→現金→MMFのリバース・レポ取引残高となって，市中から消え，FRBの負債残高になっているのだと思われる。

３　FRBは何を行っているのか

　いま起こっていることの本質は，FRBが銀行とMMF相手に金融を引き締めているということである。先ず注意すべきは，銀行相手の伝統的な金融調節とは異なるルートが生まれていることである。通常，中央銀行は通貨供給量を直接操作することはできず，短期金利を誘導することで銀行の信用創造を間接的にコントロールする。ところが現在FRBがMMF相手に行っているレポ取引は，銀行を実質的に介さずに，直接に金融調節を行うルートとなっている。新たな金融調節ルートが生まれているのである。

　まずFRBは引き締めのためにQTを行う。具体的には保有国債が満期を迎えた時に再度の購入を市中から行わないことで，バランスシートを縮小する。この時，FRBのバランスシート資産側では国債が減る。負債側では直接には政府預金が増減する。国債償還で減少し，FRBが利益を納付することで増加するからである。しかし，政府は再度国債を発行して銀行やMMFに購入してもらうであろうから，結果としては準備預金かリバース・レポ取引残高のどちらかが減ることになる。どちらが減るかは不確定であり，FRBは直接にコントロールできないが，必ず減る。

　またFRBのFFレートに対する金利調節は，超過準備預金金利を上限，リバースレポ金利を下限としている。前者はQTにより高め誘導されるが，後者は市中の翌日物国債レポレートにより定まる（服部，2022）。FRBはMMFとのリバースレポ取引を拡大することで，FFレートの高め誘導を行っていると言える。つまり，QTもリバースレポ取引も金融引き締めの手段なのである。

　FRBがQTを行えば必ずバランスシートが縮小するが，負債側で準備預金が減るかリバース・レポ取引残高が減るかは自動的には決まらない。しかし，MMFとのリバースレポ取引は，FRB自身の意思で量を調節できるはずであり（カネを借りるか借りないかを決める自由はFRBにもあるだろう），これを積極的に拡大することでリバース・レポ取引残高が減らず，銀行の準備預金残高が減る結果を招いている。これが現状だと思われる。ただし，準備預金残高が減りすぎると，FRBの意図を超えて短期金利が急騰する危険がある（Bartolini et al, 2023）。そのリスクはFRBも注視していると思われる。

４　残された問題

　現状は以上のように解釈すると整合的に説明できるが，残念ながら，私の知識では，まだわからないことが二つある。

　一つは，レポ取引やリバースレポ取引にクリアリング・バンクを介在させているのか，介在させているとすればどのようになのかがわからないことである。もともとFRBに口座を開設できるのは預金金融機関だけであり，MMFが開設することはできないはずである（中島・宿輪，2013）。クリアリング・バンクを介在させているならば，まずMMFが銀行に現金を預けて預金し，銀行が現金をFRBに貸し付け，FRBはバランスシート負債側から現金を消去してリバースレポ取引残高に変える，という風になるはずである。しかしこれは，銀行セクター全体として預金が減少していることの説明がつかない。それでは，現状をどう説明するのか。クリアリングバンクの介在が銀行にとってオフバランスになるような実務がなされているのではないかと想像するが，確証が持てない。

　二つ目は，M2の減少の度合いはこれで説明できるかどうかである。もちろん，金融が引き締められているので，預金貨幣が減ることでM1が減ることは説明できる。しかし，アメリカのM2はMMF残高を含んでいる（※）。アメリカのM2では，MMF残高が増えると預金減少がかなり相殺されるはずなのである。例えば，預金者が預金をおろしてMMFを購入しただけでは，預金残高は減らず，現金が増え，MMFも増えるという二重計算が起こる。また，リバースレポ取引でFRBが通貨を吸い上げると，現金流通残高は減るがMMF残高は減らない。このような欠陥があると私には思えるのだが，にもかかわらず，現在，M2が素直に減っていることが，むしろ不思議である。

　以上については，さらなる調査を進めるとともに，金融実務専門家のご教示を賜りたい。

※アメリカのM1(narrow money)は社会全体の通貨量を捉える概念であるが，M2は個人にとっての流動性を合算する概念である。日本の場合，M1,M2,M3は前者，広義流動性が後者である。

５　暫定的考察

　FRBは伝統的ルート，つまり公開市場で形成されるインターバンクレートへの波及をめざしたQTの他に，非伝統的ルートとしてのリバースレポ取引による金融引き締めを行っている。しかも，現時点では後者に熱心であるようにも見える。これはなぜなのだろうか。すでに金融危機であって金融を緩和しなければならない時であれば，まだわかりやすい。レポ取引を通してMMFに信用を供与し，MMFの破綻による信用崩壊を防ぐのである。しかし，引き締めていくときにまでリバースレポ取引を使い，市中のマネーストックを事実上直接吸い上げるのはどういうことなのか。

　現段階での私の理解は，そうしなければFFレートの下限を引き上げらないからだ，というものである。現在のアメリカでは，インターバンク市場からはコントロールできない金融，つまりは銀行貸付ではない証券金融の役割が大きくなってしまった。それは長期的傾向でもあるが，短期的には，コロナ下での金融緩和や財政拡張によって供給はされたものの，増殖機会を見つけられない貨幣，それも企業・金融機関に加えて家計の手元にあるそれが，市中をさまよっているからである。これらの貨幣の動きを政策目標に向かって誘導するために，FRBは，直接の操作に乗り出さざるを得なくなった。それも，金融危機に際して緩和する場合だけではなく，インフレに際して引き締める場合もそうせざるを得なくなった。このように理解すべきではないだろうか。

＜参考文献＞

大畠重衛（1987）「銀行対証券ー『資金シフト』論から『金融証券化』論への系譜ー」『金融経済』220。
中島真志・宿輪純一（2013）『決済システムのすべて第3版』東洋経済新報社。
服部孝洋（2022）「SOFR（担保付翌日物調達金利）入門　－米国のリスク・フリー・レートおよび米国レポ市場について－」『ファイナンス』2022年3月号。
Bartolini, Steven et al(2023)「量的引き締めの意味合い」ティ－・ロウ・プライスのインサイト米国債券。

※2024年1月26日追記。本稿でのMMFについての認識には誤りが含まれていました。以下で修正していますのでご覧ください。

「MMF再考」Ka-Bataブログ，2024年1月26日。

唐嫘夢依・川端望「中国におけるネット小説ビジネス：プラットフォームとユーザー生成コンテンツ(UGC)の視点から」の最終版（査読済雑誌掲載版）がWeb公開されました

 唐嫘夢依・川端望「中国におけるネット小説ビジネス：プラットフォームとユーザー生成コンテンツ(UGC)の視点から」研究年報『経済学』79巻1号掲載の完成版PDFが，東北大学機関リポジトリTOURで公開されました。無料ダウンロードいただけます。草稿DP版の公開は停止しました。

こちらです。東北大学機関リポジトリTOUR
http://doi.org/10.50974/00137113

Vaclav Smil, Still the Iron Age: Iron and Steel in the Modern World, Butterworth-Heinemann, 2016.を読んで--「今もなお鉄の時代」

 Vaclav Smil, Still the Iron Age: Iron and Steel in the Modern World, Butterworth-Heinemann, 2016.

　流し読みながら、ようやく通読できた。スミル氏は，食料，エネルギー，環境問題の専門家として知られており，その著作はいくつか日本語にも訳されている。しかし，氏の知識は恐ろしいほど範囲が広い。鉄鋼にも及んでいるというだけでなく、鉄鋼の歴史，技術，経済，社会のいずれの側面にも及んでいる。昔読んだもので言うと中澤護人『鋼の時代』(岩波新書，1964年)を思い出させる。本書は，残念ながら私にはとても書けそうにない，鉄鋼についての総合的な理解を得るために不可欠の著作である。

　代替素材が出現し，また先進諸国では経済・社会の非物質化（Dematerialization）が進行しているとはいえ，著者はタイトルにある通り『今もなお鉄の時代』であり，それは容易には終わりそうにないと考えている。

「今後半世紀を見通しても，我々の最良の工学的，科学的，経済的理解にもとづく結論は以下のようになるに違いない。我々の文明が鉄鋼（steel）なしにたちゆくという現実的可能性はない。この金属に対するグローバルな依存の規模はあまりにも大きく，急速に極小化することができない。われわれはアルミニウムの33倍，あらゆるプラスチックの合計の約6倍の鉄鋼を使っているのである」（終章より）。

　そして著者は、新製鉄技術が高炉に取って代わることのハードルも高いと考えている。それは、技術とは、開発されるだけでは完成したことにはならず、経済的な大規模生産を実現しなければならないものだからである。

「いずれにせよ，たとえ成功裏に実証されたとしても，すべての新製鉄技術は，手ごわい目標に立ち向かい，実証実験からパイロットプラントへ，そして大規模生産へという決定的な移行を遂げねばならないだろう。現代的な高炉における熱的・化学的効率と，その大規模な作業量，高い生産性，すぐれた寿命の長さは，同様のパフォーマンスを示す大規模な還元技術を考案することを極めて困難にしているのである。」(同上)

　著者は、鉄鋼技術の科学的研究や研究室での開発の歴史だけではなく、実際に社会で生産に用いられてきた歴史を踏まえてこのように述べている。これが本書を重要な社会的意義を持つものにしている。

　技術が市場とコストという経済的テストに合格しなければならないという命題は深刻である。経済的合理性を考慮しながら、地球温暖化防止のポイント・オブ・ノーリターンに間に合うように、鉄鋼技術を脱炭素化することは可能だろうか。これが読後に残される問題である。

出版社直販
https://www.sciencedirect.com/.../9780.../still-the-iron-age

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https://www.amazon.co.jp/Still-Iron-Age.../dp/B01B4KO21C

神戸製鋼所がオマーンでの直接還元鉄製造事業を本格的に検討

 　神戸製鋼所と三井物産は，オマーン国ドゥクム特別経済地区において直接還元鉄製造事業の本格的検討を加速すると発表した。生産能力は年間500万トン。神戸製鋼所の子会社であるMIDREX社の技術を用いる。このニュースは，日本鉄鋼業の将来を照らすものかもしれない。

　日本の鉄鋼メーカーでは，企業再編の結果，かつての高炉6社は3社に統合されているが，日本製鉄とJFEスチールの規模が圧倒的に大きく，神戸製鋼所は生産量で両社に大きく引き離されている。

2022年暦年粗鋼生産量

日本製鉄　4946万トン（世界第4位）
JFEスチール　2685万トン（世界第13位）
神戸製鋼所　628万トン　（世界上位50位ランク外）

※日本製鉄には山陽特殊鋼，オバコ，AM/NSインディアの40％，ウジミナスの31.4％を含む。
※日本製鉄，JFEスチールはWorld steel in figures, 2022より。神戸製鋼所は財務諸表より推定。

　ところが，ここに来て，高炉技術を主要テクノロジーとする日本製鉄とJFEスチールに対して，子会社にMIDREXを持つ神戸製鋼所が，直接還元法による巻き返しを強めている。それは，CO2排出ゼロにまで到達し得るテクノロジー・パスに載っているからだ。

　神戸製鋼所は日本国内では高炉一貫企業であるが，子会社として直接還元法のエンジニアリング企業であるMIDERX社を保有している。MIDREXプロセスによる直接還元鉄の製造は，鉄鉱石の還元に天然ガスを用いているため，高炉による銑鉄の製造よりもCO2排出を20－40％抑制できる。しかも，還元反応の一部は水素還元であり，この水素還元の割合を高めることで，設備の根幹部分を維持したままでCO2排出ゼロに向かっていくことが可能である。つまり直接還元法のテクノロジー・パスは，低炭素製鉄からニア・ゼロエミッション・スチールへと連続している。神戸製鋼所は，すでにスウェーデンの製鉄ベンチャーH2グリーンスチールから，水素100％をめざす直接還元設備を受注しており，さらにMIDREX社の水素100％を目指す直接還元設備もティッセンクルップ社に採用された。これらが計画通りに稼働すれば，ニア・ゼロエミッションスチールへの前進が加速する。

　対して従来の主流技術である高炉技術は，鉄鉱石の還元に固体コークスを必要とするため，100％水素還元にすることはできない。つまり，ニア・ゼロエミッションに向けたテクノロジー・パスが直接還元法より低い水準で行きどまりになってしまう。そのため，日本製鉄やJFEスチールは，水素還元の適用拡大に加えてCCUS（CO2回収・貯留・活用）の開発を進めているが，いずれもまだ実用段階ではない。とりあえず，すでに利用可能な電炉法の適用を拡大しているところである。長らく技術的に最先端にいた日本の高炉企業は，次世代技術の必要性が明らかになるとともに，すでにその地位から滑り落ちつつあるのである。

　このように先端的地位に躍り出た神戸製鋼所／MIDREXであるが，従来は，エンジニアリング企業としての取り組みのみを進めてきた。今回，神戸製鋼所が海外での直接還元鉄事業に乗り出すことは，鉄鋼メーカーとしてのニア・ゼロエミッションへの新たな一歩なのである。

　ただし，新事業の立地がオマーンであって日本ではないことにも留意しなければならない。MIDERXプロセスは立地を選ぶ。さしあたり天然ガスが豊富な場所が有利であり，やがては再生可能エネルギー発電によってグリーン水素（製造過程で）を製造できる場所が有利になる。天然ガスにせよグリーン水素にせよ輸送費が高くつくからだ。そうすると，いまのところ天然ガスもなければ大規模再エネ発電所も少ない日本では不利である。だからオマーンなのである。

　神戸製鋼所／MIDREXの挑戦が平たんな道を進むとは限らない。直接還元法は高炉法ほど成熟した技術ではなく，原燃料の性質による安定操業への制約が高炉法より強いと見られているからである。しかし，それでもこのニュースは未来を示唆している可能性がある。最大2社が従来技術に依拠したままであり，3位企業の方が次世代技術を実用化しつつあるという企業間競争の要因と，安価な水素供給のめどが立たねば次世代製鉄所の立地に不利であるという立地要因により，日本鉄鋼業は変貌を迫られつつあるのだ。

神戸製鋼所プレスリリース，2023年4月10日。

「神戸製鋼と三井物産、鉄鋼原料製造を検討　世界最大規模」『日本経済新聞』2023年4月10日。

ウルトラマンと人間・郷秀樹：上原正三は何に挑戦し，どのような矛盾に直面したか

 『帰ってきたウルトラマン』における一つの謎は，郷秀樹とウルトラマン（いまではウルトラマンジャックと呼ばれる）の人格はどのような関係にあったのかということである。本稿は，この作品のメインライターであった上原正三が，この関係をどのように設定しようとしたのか，結果としてどのようにこの関係が変容したのかを検討する。これを通して，上原がどのような作品世界を構築しようとし，どのような矛盾に直面したか，そのことの意義は何なのかを考える。

　まず先行する二つのウルトラマンシリーズから見てみよう。『ウルトラマン』の初代ウルトラマンとハヤタは人格的に融合していたと考えられる。ハヤタは普段は人間であるが，ときにウルトラマンとしてメフィラス星人と会話したり（第33話「禁じられた言葉」），「許してくれ，地球の平和のためにやむなくおまえたちと戦ったのだ」と亡き怪獣たちに語りかけることがあった（第34話「空の贈り物」）。また『ウルトラセブン』のモロボシ・ダンはセブンが薩摩次郎という地球人の姿と人格をコピーして変身した結果生まれた人物であった。なのでダンの姿かたちや性格は次郎のものなのだが，ダンは同時に，M78星雲から来たウルトラセブンとしてのアイデンティティを持ちながら地球で暮らしていた。ふだんからM87星雲人である度合いは，ハヤタよりずっと強かったと言える。では，ウルトラマン（ジャック）と郷秀樹の関係はどうだったのだろうか。

　第1話「怪獣総進撃」（脚本:上原正三。以下，とくに記さない場合は上原脚本である）では，ウルトラマンが死んだ郷秀樹に語りかけ，彼に乗り移って命を与え，一体となる。この時点で郷は死亡しているので，ウルトラマンが「君に命を預ける」と郷に一方的に告げるだけだ。しかし第1話のラストシーンでは，ウルトラマンは郷と会話する。

「郷秀樹。私はウルトラマンだ。君は一度死んだ。そこで私の命を君に預けたのだ。」
「そうだったのか。一度死んだ人間が生き返るなんて，俺も不思議に思っていた。」

（中略）

「人類の自由と幸福を守るためにともに戦おう。」
「俺はウルトラマン。俺の使命は人類の自由と幸福を脅かす，あらゆる敵と戦う……。」

　二人が直接会話するのは，私の知る限りこの一度きりである。

　それでは，この後の郷秀樹は，ハヤタのようにウルトラマンと同一人格なのかというと，そうではない。郷秀樹は，以前と同じ，坂田健を恩人とし，坂田アキの恋人とする一人の青年である。彼は自分がウルトラマンに変身することを自覚しているが，ウルトラマン自身ではない。だからこそ，第2話「タッコング大逆襲」では，自分の意志で自由にウルトラマンになれるものと思い込み，それができずにMATの作戦を失敗させてしまう。そしてひとたびはMATを解雇されて，「俺は確かに思い上がっていた。ウルトラマンであることを誇らしく振り回そうとした。その前に，郷秀樹として全力を尽くし，努力しなければならなかったんだ」と反省するのである。ここで彼の人格はウルトラマンでもないし，ウルトラマンと一体の郷秀樹でもない。人間・郷秀樹なのである。

　命は預けられているが，まったく別人格。これは，ウルトラマンとハヤタ，ウルトラセブンとダンとは全く違う関係である。これは，プロデューサーの橋本洋二との打ち合わせを経たメインライターの上原正三によって，意識的に設定された構図だろう。私は，上原がこの設定により，人間は人間として限界まで努力しなければならない，ウルトラマンは，人間が力尽きた時にだけ助けに来てくれるという思想を表現しようとしたのだと思う。それは，『ウルトラマン』第37話「小さな英雄」の脚本において，金城哲夫が示したものでもあった。

　もっとも，この思想は，演出上は第1，2話では徹底していない。両作では，郷がピンチに陥ると光が差し込むが，郷はその光に向き直って両手を上げることで変身する。つまり，郷はハヤタやダンのような変身アイテムは持っていないものの，自分の意志で変身できたのである。しかし，第3話以降，しばらくの間は，郷が生命の危機に陥った時に光が差し，無意識のうちにウルトラマンになるのである。設定がより徹底され，ウルトラマンは，人間としての郷の意志によらず，彼が力尽きた時にだけ光とともに現れるものになったのである。

　ところが，シリーズが進行するにつれて，この設定は動揺する。郷秀樹が，自分の意志でウルトラマンに変身できるようになっていくのである。当初は敵に向かって全力疾走することが多く，結果としてこのパターンがシリーズを通して最多になった（※1）。これは危険に陥っているのと似たようなものだと解釈できないでもなかったが，第20話「怪獣は宇宙の流れ星」（脚本：石堂淑朗）では，郷は初めて，危険に瀕してもいないのに片手を上げて変身する。そして，その後もこのような自分の意志による変身が増えていくのである。ただ，それでも上原正三脚本の回では片手を上げて変身ということは一度もなく，しばらくはせいぜい敵に向かって全力疾走であった。ここからは，上原が極限状態で変身するという設定を守りたかったのだと理解してよいように思う。

　その上原も，第37話「ウルトラマン夕日に死す」では，郷が自らビルから飛び降りて変身するシーンを書く。極限状態ではあるが，郷が怪獣・宇宙人と相対してもいないのに，自分の意志で変身するのである。それだけではない。そして，この第37話では，恩人の坂田健と恋人のアキを殺された郷の復讐心と動揺が，そのままウルトラマンの弱さと敗北につながっていく。人間としての郷が，そのままウルトラマンとなっているふしがある。

　これと並行して，第31話「悪魔と天使の間に……」（脚本:市川森一）や第49話「宇宙戦士その名はMAT」（脚本：伊上勝）のように，郷が同時にウルトラマンとして振る舞い，ウルトラマンを名乗って宇宙人と相対することも多くなっていく。上原はこの構図も避けていたように見えるのだが，とうとう最終回（第51話）「ウルトラ5つの誓い」では，上原も郷とウルトラマンをほぼ一体とものとして描くのである。

　最終回の郷は，ウルトラマンのようでもあり，郷秀樹のようでもある。東亜スタジアムに呼び出された郷秀樹に，バット星人は「良く来たなウルトラマン！」と呼びかけ，郷はそれを否定することもなく「バット星人」と答える。そして，上原脚本ではただ一度，片手を上げて変身しようとするが，ウルトラマン（ジャック）ではなく，初代ウルトラマンの「焦ってはいけない，郷秀樹」という声に止められるのである。この郷は半ばウルトラマンである。

　それでも郷は，不時着したマットアロー1号を駆り，燃料不足で10分しか飛べないにもかかわらずゼットンと戦う。そして，ついに撃墜されてウルトラマンになる。そこでは，確かに人間としてぎりぎりまで戦う郷である。

　しかし，バット星人とゼットンを倒した後のラストシーンではまた異なる。郷は死んだものとしてMAT隊員によって弔われるが，墓標の前にたたずむ次郎とルミ子の前に郷が現れる。彼は「旅に出るんです」「平和なふるさとを戦争に巻き込もうとしている奴がいる。だから手助けに行くんだ」と，ウルトラマンの立場から二人に別れを告げる。人間・郷秀樹には故郷があって母親も健在だと第1話で語られているので，これは明らかに郷の姿をしたウルトラマンの言葉なのだ。そして，郷は，浜辺で第1・2話のように両手を上げて自ら変身し，ウルトラマンとして飛び去っていくのである。こうして郷という存在は地上からいなくなる。ウルトラマンと郷は一体のものとして，次郎とルミ子の目の前から去ったのである。

　このように，シリーズの進行ともに，ウルトラマンと郷秀樹の関係は，別人格から，郷秀樹であって同時にウルトラマンでもあるという，ハヤタと初代ウルトラマンのような関係に変貌していき，そのことは変身の仕方の変化に集中的に表現されていたのである。

　なぜ，このような変化が起きたのか。もちろん，当時はシリーズ構成を詰めずに製作しているので，矛盾が起こることはしばしばであったろう。しかし，それだけのことではないと，私は思う。当初の設定に潜んでいた問題が次第に現れて行ったものと理解できるのである。

　郷秀樹が，人間として最後まで力を尽くすのであれば，彼は自分がウルトラマンであることを忘れて人間として行動せねばならない。しかし，いざというときにウルトラマンになれるということを意識せず，計算せずに戦うことは，不可能で不合理である。逆に，郷が自らの意志でウルトラマンになれるのだとすれば，死ぬ寸前まで郷のまま戦うことの方が不合理であり，そんなことをしていれば怪獣や宇宙人による被害を広げることになってしまう。上原はこのジレンマに直面したのだと思われる。

　他の脚本家は割り切って，郷に平然と片手を上げさせた。しかし，限界まで人間として力を尽くさねばならないことを郷に課した上原には，それはできないこと，したくないことであった。だから郷に片手を上げさせなかった。しかし，死ぬ寸前まで絶対変身しないというのでは話が不自然になる。仕方がないので，上原は郷を敵に向かって全力疾走差せたのだと思われる。そうすることで，その変身が自由意思によるものなのか極限状態でもたらされるものなのかをあいまいにせざるを得なかったのだ。

　それでも，他の脚本家が郷の自由意思による変身を描いている以上，上原もそちらに合わせていかざるを得ない。そのために必要とされたのが，郷とウルトラマンを人格的に融合させることであった。人として成長し，おごり高ぶることがなくなった郷が，まず人間として戦い，必要な時にウルトラマンに変身する。郷がすなわちウルトラマンであれば，それは人間としての努力を怠ることではなくなる。こうして，郷とウルトラマン（ジャック）は，ハヤタと初代ウルトラマンのような関係になったのである。しかし，そうすることによって，ウルトラマンが地球を去る時には，本来は別人格であったはずの郷秀樹も，ウルトラマンと一体になったが故にいなくなることとなった（※2）。

　ここでは，シリーズ冒頭で郷に課された「郷秀樹として全力を尽くし，努力しなければならなかったんだ」という問題には答えは出ていない。むしろ，ウルトラマンと郷の一体化によって，有限な人間・郷秀樹がいなくなり，課題自体が消去されてしまったのである。

　これは，ある意味では上原の挫折と言えるが，それは『帰ってきたウルトラマン』が凡作だということを意味しない。上原は，人間・郷秀樹を誠実に描こうとしたが故に，ウルトラマンシリーズにおいて，変身する人間とウルトラマンの関係がもつ根本的な問題を探り当ててしまったのである。それは，人間として全力を尽くすことと，自分の意志で人間の限界を超えた力を得られることは両立しないという矛盾である。人間が人間の限界を背負ったままで，同時に超越者になることはできない。逆に，人間の力を超えた存在は，自分自身でありながら，同時に限界を負った人間にはなれないのである。上原は，作品世界を誠実に構築しようとしたが故に，作品世界そのものの矛盾に突き当たり，そうすることで，現実の人間が抱える矛盾を明らかにしたのである。そして，ウルトラマンシリーズとは，これらの矛盾をめぐる，様々な角度からの，様々な物語なのだと，私には思えるのである。そこに完璧な解決はあり得ない。どの物語も途上に終わらざるを得ないのであって，その途上の在り方から傑作が生まれるのである。

※1　このことの確認には，以下の動画が参考になった。
「人間として全力を尽くす郷秀樹まとめ」REXISMRレクシズマー（2023年4月8日最終確認）
https://www.youtube.com/watch?v=wB4xsT8JAu4

※2　同様に，初代ウルトラマンは，ゾフィーに頼んでハヤタの命を救ったものの，ハヤタは，竜が森湖での赤い玉との衝突より後の記憶は持っていなかった。ハヤタはウルトラマンではなくなったのである。ウルトラセブンが地球を去る時には，その変身体であるモロボシ・ダンももちろんいなくなった。北斗星司は人間の罪という，人間のままでは解決不能な問題に突き当たり，自分を消し去ることによってウルトラマンAにならざるを得なかった。逆にウルトラマンタロウはウルトラのバッジを捨て，ウルトラマンレオは獅子の瞳を指から外し，いずれも限界を持つ一人の人間として地球で生きることにしたのである。

※2023年4月8日。注の不整合を訂正し，注1を追加。

浜田宏一氏の証言を手掛かりに，もう一度アベノミクスと賃金について考える

 　浜田宏一教授インタビュー。いろいろ考えるべきことはあるが，いまさら浜田教授ご自身を批判してもあまり生産的ではない。ここでは，アベノミクスはトリクルダウン狙いではなかったという主張に批判的にコメントするとともに，その一方，賃金を抑圧したのはアベノミクスではなかったことにも注意を促し，アベノミクス批判派に対しても問題提起したい。

　アベノミクスがトリクルダウン政策であったかどうかを考える時に，二つの次元から評価すべきことに注意が必要である。

1．アベノミクスとは株高・円安誘導策であった

　一つは，安倍首相・黒田日銀の合作としての量的・質的金融緩和策は，国内需要より先に輸出と株価を回復させることを狙ったものだったということである。

　量的・質的金融緩和の効果として，日銀が公に想定していたのは，物価上昇の予想が高まることによって実質利子率が低下し，投資が活発になることであった。しかし，それはゆっくりと，わずかに，2014年の消費税増税でくじかれるまで起こったに過ぎなかった。それは当時の岩田規久男副総裁も認めていることである（岩田, 2018）。その代わりに，2012年末からの半年で直ちに大規模に起こったことは，円安と株高であった。円安と株高によって，輸出企業と，株式投資に手を出せる機関投資家，大企業，富裕な個人投資家は利益を得たのである。政治家や官僚は「近隣窮乏化政策」の批判を恐れて円安狙いを公言しなかったが，そう期待していたことは明らかである。またアベノミクスのブレーンの中でも高橋洋一氏は金融緩和が円安・株高を呼ぶのだと論文で説明していた（高橋，2014）。

　まず輸出企業と株式投資家が儲かる。そこから先はその後だ。アベノミクスがこのようなものであったことはまちがいない。

２．内需拡大策は，うまくいったとしても企業利益優先策であった

　次に，日銀が説明したような内需の拡大に関する問題である。物価上昇予想によって実質利子率が低下し，投資が活発になるというのも，ある意味ではトリクルダウンである。というのは，まず物価が上がるならば，名目賃金は一緒でも実質賃金率は低下するのであり，だからこそ企業利潤率は上昇して投資が盛んになるからである。いわゆる「賃金遅れ」が景気回復に寄与するという理屈である。これはアベノミクスで考え出された巧妙な陰謀ではなく，むしろマクロ経済学が教える通りなのである。政権が「トリクルダウン狙いです」とわざわざいうわけにもいかなかったであろうことはわかるが，「トリクルダウンではない」というのは正直ではなかったというべきだろう。

　だからアベノミクスが，輸出と金融的利益を景気回復の先導者としようとしたことや，賃金より先に企業利益の回復を目指していたことは間違いないのである。

３．賃金を抑圧したのはアベノミクスではなく日本的雇用慣行と企業内労使関係であった

　ただし，アベノミクス批判者も，安倍氏憎しの余り行き過てはならないことがある。それは，アベノミクスが積極的に賃金を抑圧したわけではなかったということである。むしろ安倍元首相個人は，あまりに賃金が上がらないことに不安を抱き，経済界に賃上げを促した。その流れはいまの岸田首相にまで継承されている。それでも賃金が上がらなかったのは，アベノミクスではなく，日本的労働慣行と企業内労使関係に問題がある。アベノミクスは，賃金を下げたのではなく，賃金が上がらない日本の労働慣行と労使関係を放置した，というのが正確である。

　まず，アベノミクス期においては雇用は増加し続けた。しかし，労働者に占める非正規雇用の割合は，それまでと同様に拡大し続けた。また業種別・職種別に見れば医療・介護職をはじめとするサービス業の，相対的に低賃金の職が増えたのである。こうして，日本的雇用慣行に組織され，ジェンダーバイアス付き生活給を曲がりなりにも支給される労働者の割合が減っていった。

　また，民間大企業の正規労働者や公務セクターの賃上げも微々たるものであった。それは，バブル崩壊以来，「とにかくコスト切りつめのため賃金を上げない」ことに大企業経営者が血道を上げており，また大企業の企業内労働組合が，企業グループ内の継続雇用（つまり中高年になったら関連会社に出向することを含めた継続雇用）さえ守られればよいとばかり，賃金については経営側の言うことに唯々諾々と従う姿勢を取ってきたからである。

　これらのことは安倍元首相やアベノミクス故に起こったのではなく，戦後築かれて来た日本的雇用慣行と日本的企業内労使関係の逆機能が発現した結果なのである。

４．まとめ

　アベノミクスを「トリクルダウンでない」と擁護することは，金融機関と大企業の利益を優先したその性格を糊塗するものであり，強い言葉で言えば反労働者的である。その一方，賃金低迷をアベノミクスのせいにすることもまた，日本的労働慣行と企業内労使関係を改革する必要性を見落とすものである。アベノミクス批判者は，安倍氏憎しの余り大企業経営者を免罪し，政治変革を求めるあまり労働運動を再生する必要性を看過するという，本末転倒の見地に陥らないように注意する必要がある。

＜参考文献＞

岩田規久男（2018）『日銀日記：五年間のデフレとの闘い』筑摩書房。
高橋洋一（2014）「現在の金融緩和に危険はない」（原田泰・斎藤誠編著『徹底分析アベノミクス』中央経済社）。
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…「望ましくない方向」『東京新聞』2023年3月14日。

『産業学会研究年報』第37号がJ-Stageで公開されました

　昨年，編集に携わった『産業学会研究年報』第37号がJ-Stageで公開されました。紙媒体発行から1年後に無償公開されることになっています。以下でご覧になれます。ただいま第38号を初校ゲラ校正中です。

第37号トップhttps://www.jstage.jst.go.jp/browse/sisj/2022/0/_contents/-char/ja

奥山 雅之, 日本繊維産地の構造変化と主体的行為, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 1-19,

https://doi.org/10.11444/sisj.2022.1

岩佐 和幸, グローバル化／ファスト化に翻弄される繊維産地と域内縫製業の苦闘, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 21-39, https://doi.org/10.11444/sisj.2022.21

細矢 浩志, CASE時代の欧州自動車産業の「脱炭素」戦略, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 41-59, https://doi.org/10.11444/sisj.2022.41

外川 健一, 2020年コロナ禍での日欧自動車リサイクル制度改革の論点, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 61-77,
https://doi.org/10.11444/sisj.2022.61

佐伯 靖雄, 地理的分断克服に向けたトヨタ・グループでの委託開発の取り組み, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 79-91, https://doi.org/10.11444/sisj.2022.79

垣谷 幸介, オーラル・ヒストリー手法によるトヨタ自動車と天津汽車の国産乗用車合弁事業の経緯, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 93-115,
https://doi.org/10.11444/sisj.2022.93

山崎 文徳, ボーイングの技術競争力と連邦政府の認証制度, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 117-132, https://doi.org/10.11444/sisj.2022.117

銀 迪, 中国の鉄鋼産業政策, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 133-153,
https://doi.org/10.11444/sisj.2022.133

竹下 伸一, 日系塗料２社の住宅・建築用海外事業の比較研究, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 155-171, https://doi.org/10.11444/sisj.2022.155

原田 優花子, 小竹 暢隆, 金属３Dプリンタビジネスの現状と課題, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 173-181, https://doi.org/10.11444/sisj.2022.173

三好 純矢, 近藤 信一, デザイン経営に向けた感性を起点としたマッチング, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 183-195, https://doi.org/10.11444/sisj.2022.183

大平 哲男, 市場構造の変化を踏まえた事業展開のあり方について, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 197-209, https://doi.org/10.11444/sisj.2022.197

書評, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 211-222, https://doi.org/10.11444/sisj.2022.211

英文要約, 産業学会研究年報, 2022, 2022 巻, 37 号, p. 223-234, https://doi.org/10.11444/sisj.2022.223

「投資が同額の貯蓄を生む」ことの例解について：「貯蓄が投資の源泉」であるかどうかにも触れて

 　講義でマクロ経済におけるY=C+I（所得＝消費＋投資），Y=C+S（所得＝消費＋貯蓄），よってI=S（投資＝貯蓄）の恒等式を説明する。私のマクロ経済学理解では，これは「投資が同額の貯蓄を生み出す」と理解すべきであり，そのように話すのだが，学生が感覚レベルで納得しない。日常感覚では「貯蓄を原資にとして投資が行われる」と考えるから当然であろう。そこで，以下のような単純な例解を説明に使おうと思っている。ある社会で設備投資が行われる際に，どのように所得が発生し，消費と貯蓄に分解するかを確認するのである。

＊前提

・設備投資に対応した生産財の生産は行われ，その際には原材料としての生産財が用いられるものとする。
・個人企業を想定し，企業所得は労働者の賃金と資本家の利潤に分解するものとする。
・労働者や資本家が消費すれば消費財が在庫から販売され，消費財の在庫が減少するものとする。
・生産財や消費財の在庫減を補充する生産は行われないものとする。つまり，波及効果は考慮しない。

　設例として，乗数の即時的理解を説明する際に伊東光晴氏が用いて来たものを援用する（宮崎・伊東，1974；伊東，1993）。ただし，典型的な投資を考えるために事例は宮崎・伊東が用いているダム建設ではなく設備投資とする。

　いま機械設備への投資額を1兆円としよう。そのために機械工業によって生産される機械生産額も1兆円である。こうして追加的生産能力を形成した新生産手段ストックの貨幣価値が「投資」であるが，社会的には「投資」は1兆円ではない。

　まず，機械が生産された際に，5000億円の部品や原材料の在庫が消費されるとしよう。このとき，部品や原材料の在庫5000億円分が用いられる。機械の付加価値は5000億円である。うち，機械工業に雇われた労働者たちが賃金として総額4000億円を得るものとする。そして労働者の消費性向は0.8であって3200億円を消費に充てる。このとき，消費財の在庫3200億円が取り崩される。800億円が労働者家計の貯蓄として残る。一方，資本家は利潤1000億円を得る。資本家の消費性向は0.1とし，100億円を消費に充てる。この時，消費財の在庫100億円が取り崩される。900億円が資本家家計の貯蓄として残る。

　さて，社会的な純投資額は，機械への設備投資から生産財・消費財の在庫減（マイナスの在庫投資）を引いたものであり，

I＝1兆－5000億－3200億－100億＝1700億円

である。他方，社会的な貯蓄額は労働者家計と資本家家計の貯蓄を合計したものであって

S＝800億＋900億＝1700億

ともいえるが，所得から消費を差し引いたものであるから，

S=5000億－3200億－100億＝1700億円

ともいえる。いずれにせよ，投資と貯蓄は等しい。そして，明らかにこの期の投資の結果としてこの期の貯蓄が生まれたのである（※1）。

　定性的に言うと，投資額をモノに即して見れば，生産された機械の付加価値から，減少した消費財在庫の価値を差し引いたものである。他方，貯蓄を貨幣に即して見れば，貨幣所得から消費支出を差し引いたものである。しかし，生産された機械の付加価値とそれによって生まれた貨幣所得は当然等しく，また減少した消費財在庫価値と消費支出は等しい。よって，生産手段ストックの新規増加額としての投資と，貨幣所得の支出されなかった残余としての貯蓄は等しいのである（※2）。

　これで，「Iが同額のSを生み出す」という因果関係は，感覚的に受け入れやすいように説明できた。では，日常感覚の「SがIの原資になる」という考えは間違いなのだろうか。

　実は「SがIの原資になる」というのは，ここで説明した投資から出発する例解とは別の因果関係を見ているのである。この例解を一社会のモデルだとすると（＝他の社会は存在しないとすると），投資が行われるためには，前の期の生産の結果として部品・原材料と消費財の在庫が物として存在していなければならない。また正貨しか流通していないのであれば，前の期の活動の結果として，投資する貨幣を設備投資しようとする資本家が持っていなければならない。在庫が足りないか，貨幣が足りなければ，投資規模が制約されるのは当然である。「SがIの原資になり得る」というのは，この意味で正しいのである。

　ただし，そこで「I=S」は保証されていない。貯蓄から出発した場合は，それが全額投資に支出されるとは限らない（※3）。他方，投資から出発した説明では「I=S」が100％保証されているのである。

　このように考えると，「Iが同額のSを生み出す」は資本主義社会で常に妥当するのに対して，「SがIの原資になる」というのは，貨幣と財がともに不足している発展途上の経済に当てはまると言えそうである。まず貨幣形態の貯蓄と現物形態の富のストックを準備しないと生産が拡大できないという問題が深刻な経済である。もちろん現実の経済は多数の社会が貿易・投資で結びついているので，発展途上国が対外借り入れや直接投資受け入れによってこの不足を補うことも行なわれている。

　しかし，経済が発達すると，貨幣形態での貯蓄不足は投資の障壁にならなくなる。金融システムが安定すれば，銀行による信用創造で貨幣が前貸しされるからである。また財の不足も問題にならなくなり，むしろ発達した生産能力がフル稼働せずに遊休したり，生産したものが売れ残る方が問題になってくる。こうして「Iが同額のSを生み出す」関係のみが残るのである。

※1　ちなみに所得の総額(Y)は5000億円，社会的には限界消費性向は0.66，限界貯蓄性向は0.34である。さらに念のため言うと，乗数は限界貯蓄性向の逆数であるから，1/0.34=2.941176である。投資に乗数をかけると1700億×1/0.34=5000億で所得総額となる。つまり乗数理論も即時的に成り立っている。

※2　マルクス派の枠組みで考えるとわかりやすくなるところもある。この設例の前提を，労働者は賃金を全額消費し，資本家は利潤を一切消費しないという風に調整すればよい。そうすると，貯蓄が利潤に等しいことがわかる。Iとは生産手段ストックの増加額であるから，生産された機械の価値から原材料と賃金の価値を差し引いたものであり，つまり機械に体化された価値のうちの利潤相当部分である。Sとは機械工業部門の資本家が得た利潤である。したがって，両者は等しいことがすぐにわかるだろう。資本主義とは，「サープラスが利潤という形態をとる社会である」（都留重人）。社会的余剰はこの場合，ストックの純増分にあらわれており，その大きさは利潤に等しい。このことの応用として，資本家と労働者がともに消費し，貯蓄もする世界を理解すればよい。現代の資本主義は，サープラスが貯蓄という形態を取るのである。

※3　それが利子率によってどの程度調整されるかは，新古典派とケインズ派で意見が分かれる。ケインズ派に立てば，投資の期待利潤率と利子率の関係によって投資が決まる。しかし，期待利潤率は不確実なものであり，利子率も貨幣に対する資産選好と流動性選好という不確実性を伴う需要によって左右される。利子率の上下が投資の増減に単純には直結しないのである。

参考

宮崎義一・伊東光晴（1974）『コメンタール　ケインズ一般理論』第3版，日本評論社。

伊東光晴（1993）『ケインズ』講談社学術文庫。