「私営」でも「国有」でもない「共有企業」という改革案：張春霖「企業所有制の伝統的概念を改める必要について」を読んで

 張春霖「企業所有制の伝統的概念を改める必要について」『財新』2021年2月19日。

　正しく読めたかどうか自信はないが(→留学生に確認したら大丈夫とのこと)，著者はおおむね以下のように主張している。

　中国における「公有」「非公有」の二分法は単純に過ぎるので，三分法にすべきである。自由放任資本主義や完全な社会主義と異なり，現代の市場経済では個人の貯蓄が大量に形成されている。それらは，何らかの機構に委託されて投資されるが，受託者は利益に対する排他的な権利を保有している。こうした金融仲介を行う企業，すなわち民営であれ公共管理の下にあるのであれ養老基金，保険会社，商業銀行，投資基金，単位信託基金などは私営とも国有とも異なる「共有企業（jointly owned enterprise）と呼ぶべきである。

　この共有企業の考えを年金保険制度の改革に活かし，個人口座に対する個人の排他的な請求権，基金の受託者責任，政府の非介入を実現すべきである。

　また，国家が保有する国有企業の株式の一部は機関投資家に委託し，その投資収益は国民全体に配分し，政府は制度の運行と受託機関投資家の選択に責任を負って，企業の経営的意思決定には関与しないという運用が可能である。これにより国有資本の国家所有権を保持しつつ「政企分離」を徹底し，国家所有権と市場経済の対立を減らすことができる。また低所得者の保護を手厚くし，国民全体の共通利益を促進することができる。

（感想）

　現代資本主義における機関所有の増大に注目しつつ，これを中国の経済改革に結びつけた面白い発想と思う。ピーター・ドラッカーの年金基金社会主義やアドルフ・バーリの財産なき権力論を，中国の現状に対応させたような感触を得た。これら機関投資家所有に注目したアメリカの議論では，個人所有から機関所有へのシフトに注目し，機関所有家の行動原理は個人投資家と異なるのではないか，異なるべきではないかと問う。そこでの議論のポイントの一つは，一方で個人大資本家が縮小し，他方で労働者が年金基金加入者になって，いずれの資本も機関投資家が管理し，投資先を決定していることである。

　この張春霖氏の論稿の場合，国有資産も個人資産も実は機関投資家に運用を委託されているのだから，機関投資家の行動原理に従うべきではないかという風に構成されている。それによって，一方では国家の個々の企業活動への介入を抑制しようとして，近年危うくなっている政企分離を改めて進めようとし，他方では個人の年金資産や投資にに対する権利を確定しようとしているように見える。巧みな構成である。中国の政治経済においてどのくらい実行可能性を持つか，私の知識では判断できないが，少なくともいきなり政治的に否定されにくい論理になっているように見える。

　ただ，著者の改革が仮に実現しても，その先には，欧米資本主義と同じように，機関投資家が実際にはだれの立場を代表しているのかという問題が生まれだろう。一方で機関投資家が「物言う株主」になった場合に，それは誰の立場をどのように代表しているのかという問題がある。他方で，個人は年金基金に加入していても受益権があるだけで，投資決定や投資先企業の意思決定には参与できないという問題がある。これらは，著者の改革が実現しても難題となるように思える。

　なお部分的なことであるが，銀行は貯蓄を貸し付けに仲介しているのではなく，銀行が（原理的にはその株主が）リスクを取って預金を創造することで同時に貸し付けている。よって，金融仲介を根拠に銀行を「共有」企業に入れることは賛成できない。銀行は，通貨供給と決済という機能を持つ独自の機関であると位置づけた方がよいと思う。