野口旭「MMT（現代貨幣理論）の批判的検討」（5）を読んで

　野口教授によるMMT検討と批判第5回。政府に予算制約があるかないかという論点についての考察。

　まず野口教授は「MMT派は、自らの立場を単に赤字タカ派のみではなくハト派からも区別し、それを赤字フクロウ派と名付けた。彼らは要するに、赤字ハト派とは異なり、「政府財政は景気循環を通じて均衡する必要すらない」と理解する。次に，野口教授はこの分類から，MMTが「リカード・バローの中立定理」を否定していること，「物価水準の財政理論」（FTPL）による物価水準論も否定していることを正しく読み取られる。

　ここまでは読解として問題はない。そしてこの確認は大変重要だ。1970年代以後，ケインズ的財政政策に加えられた批判の重要な柱は＜課税と公債発行には本質的な差はない＞＜赤字財政の効果は将来の増税によって相殺される＞という「リカード・バローの中立定理」だった。MMTはこの定理を否定する。それは，価値観として否定するのではなく，原理的にこの定理が成りたたないような貨幣・財政理論を持っているということだ。MMTでは統合政府にハードな予算制約がない。だから赤字財政が将来増税を招くということが原理的にないのだ。ちょうど中央銀行が流通に必要な準備や銀行券を自己宛債務として供給するように，MMTの政府は経済を機能させるために必要な通貨を政府債務として供給する。MMTでは，政府は集めた税金の範囲で支出するのではない。経済を機能させるのに必要なだけを支出し，必要なだけを課税し，結果としていくら黒字だろうと赤字だろうとそれ自体は気にしなくてよいとするのだ（※1）。気にすべきは，経済が機能したかどうか，典型的には失業者がいなくなり，悪性インフレが起きないようにできているかどうかだ（※２）。

　次に，野口教授が次のように言うのは適切でない。「赤字ハト派の多くは、完全雇用で財政赤字が残るのであれば、その構造的赤字については増税や歳出削減などによって縮小させる必要があると考える。というのは、そうでないと、望ましからぬインフレなくしては政府の通時的予算制約が満たされない可能性が生じるからである。それに対して、政府債務は無限に拡大できると考える赤字フクロウ派にとっては、完全雇用であれ何であれ、政府の予算制約への配慮それ自体が無意味なのである」。なるほど，MMTにとっては，＜政府の予算制約＞＜それ自体＞に対する＜配慮＞は＜無意味＞である。MMTは，＜望ましからぬインフレ＞とその背後にある供給制約には厳重に警戒している。すなわち，一国経済の物的生産能力の天井が低く，あるいは／かつ物的生産性が低ければ，いくら財政拡張を行っても生み出せる実質所得は限られており，完全雇用か設備フル稼働の後はインフレになるだけなのである。野口教授がMMTのこの部分を無視されるのは公平ではない。

　また，野口教授の次の指摘もおかしい。「正統派の一部には、FTPLやヘリコプター・マネー論のように、『財政赤字を許容し、非増税にコミットすることによって、それに伴う財政悪化と民間資産の増加を逆に不況やデフレの克服策として利用する』という戦略が存在する。それは、政府の通時的予算制約は概念として存在せず、政府債務は単に過去の財政赤字の帳簿上の記録でしかないと考えるMMTの立場とは、まったく相容れない」。これは全く言いがかりであって，財政赤字の拡大と民間資産の増加による不況やデフレの克服はMMTでも，赤字ハト派の正統派と変わらず有効に機能する。例えばWrayが主張する，政府が財政を拡張して，失業者すべてを最低賃金で雇い，その賃金水準を調整するという政策が不況の克服策となる（※3）。なぜ，野口教授がMMTが大声で主張していることを正反対に解釈するのか，理解できない。

（第6回の検討に続く）　

野口旭「MMT（現代貨幣理論）の批判的検討(5)─政府予算制約の無用論と有用論」Newsweek，2019年8月13日。


※1。MMTで直観的に一番わかりにくいところがここだろう。これまでMMTについて対話したすべての人が，ここで一端はつっかかる。私もそうだった。以下の拙文は，こう解釈すれば飲み込めるのではないかという試み。
「MMTが「財政赤字は心配ない」という理由：政府財政を中央銀行会計とみなすこと」


※2。私見では，MMTの最大の問題は財政赤字が拡大すること自体ではなく，失業を失くしインフレを起こさないように赤字の程度や増減の速度をコントロールできるのかというところにある。以下の拙文で述べた。
「最大の課題は財政膨張のコントロール：早川英男氏のMMT批判に寄せて」