株主にふさわしくないのにETFを買い続ける日本銀行

　2019年4月16日，黒田日銀総裁は国会で共産党の宮本議員に対して，「ETF（Ka注：指数連動型上場投資信託）買い入れは株価安定の目標を実現するために必要な措置の一つとして自らの判断で実施している」と発言。直後に「ETFの買い入れは物価安定の目標を実現するための措置として行っているものであり、株価の安定の目標ということではない。先ほどちょっと発言の誤りがあったので訂正する」と述べた。

　いや，まちがいではなく本音がポロリであろう。一応点検しておくと，日銀がETFを購入する公式の理由は，リスクプレミアム，以前の黒田総裁の説明によると「株のように変動するものと確定利付き債券のように変動しないものとのリターンの差」を低下させるためのものだ。公平のために言っておけば始まったのは2010年であり，白川総裁の頃だ。これで株式市場を活性化させ，景気を良くして物価を上げようというのだ。何のことはない。やっぱり株価を上げたいのではないか。

　現実にも，いまや日銀はGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）に次ぐ日本第2位の株主である。これほど大量に買い続ければ株価の安定・下支え・押し上げ作用があるのは自明であり，他の投資家が作用を期待するのも自明である。

　そして，そこまでやっているにもかかわらず，成果は芳しくない。以前の投稿「公的資金による２頭のクジラが株価を支えきれなくなる時」で示したグラフが示すように，アベノミクス開始時点では外国人投資家が期待をもって日本株を購入したが，いまでは売り越しに転じている。そして，個人株主は安倍内閣発足後，一貫して売り越しである。外国人も個人も日本株を評価せずに売り越していて，それを日銀とGPIFが買い支えているという構図ではないか。そこに無理はないのか。

　GPIFは受託者責任を持っているからまだいい。利益を上げるべき存在であり，損失が出たら追求されるべきだからだ。しかし，日銀は，運用益を目的にしてETFを買っているのでもないし，議決権を行使するわけでもない(議決権は信託銀行など，ETF組成会社が行使する)。つまり利益を出す気はない。しかし，株価が下がっても困る。誰かに受託者責任を負っているわけでもない。わけのわからない，どうふるまうべきかも決まっておらず，誰に責任を取るのかわからない株主である。株主としては不適切と言わねばならない。それが，株価を支える，日の丸の旗がついた二頭のクジラのうちの一頭なのである。

日高正裕「日銀総裁、ＥＴＦ購入「株価安定のため」と言い間違え－直ちに訂正」Bloomberg, 2019年4月16日。

「公的資金による２頭のクジラが株価を支えきれなくなる時」Ka-Bataブログ，2019年2月5日。