ギソン・アイアン・アンド・スチール社の新工場建設計画から，VASグループの戦略を読み解く

 　VIET JOの2023年3月1日付報道によれば，ベトナムのVASグループ傘下ギソン・アイアン・アンド・スチールの新工場建設計画がタインホア省政府に承認されたとのことです。VIET JOの元記事は，おそらくVietNam FINANCE2月28日付でしょう。これらによると，新工場は，先月私が見学したギソン経済区にほど近いタンチュオン区第4工業団地に建設される予定です。投資額は5.5兆ドン（約319億円，2.31億ドル）。

　注目されるのが，生産能力，原料，工程，製品です。本記事は，ここからVASグループの戦略を読み解こうというものです。

　報道によれば，第1フェーズでは，スクラップを用いて厚さ150ミリ，幅550-750ミリ，長さ7000ミリの半製品を製造し，そこから厚さ2.3－3.6ミリ，幅550－750ミリ，グレードQ345,Q235,Q195またはそれらに相当する98万トンの熱延コイルを製造します。

　また第2フェーズでは，3万トンの構造用鋼，30万トンの鋼管，角型鋼管，亜鉛メッキ鋼板を製造すると報じられています。

　これを工程の流れがわかるように言い換えますと，第1フェーズはスクラップを原料とし，アーク電炉法か誘導炉法によって溶解するものです。VASグループの履歴から見て，おそらく誘導炉でしょう。連続鋳造してスラブを製造し，これをナロー・ストリップ・ミルで狭幅の熱延コイルに圧延するのです（ちなみに中国規格で狭幅帯鋼の上限は600ミリ。大型一貫製鉄所で製造される広幅帯鋼は幅750-1600ミリが多い）。

　第2フェーズは造管機・冷間圧延機・亜鉛メッキラインを増設するもので，狭幅熱延コイルを用いて溶接鋼管，溶接角鋼管，亜鉛めっき鋼板を製造するものと思われます。構造用鋼の3万トンというのは数字が半端なこともありよくわからないのですが，狭幅帯鋼から鉄骨を加工するのかもしれません。

　ここで専門的な話ですが，VIET JOの日本語記事だけだと熱延コイルが狭幅であることがわからないために，アメリカの大型電炉メーカーが用いる薄スラブ連続鋳造とコンパクト・ストリップ・ミルを用いるかのように読めてしまいます。しかし，数字が少し詳しく出ているVietNam FINANCEを読むと，そうではないことがわかります。スラブが厚く，コイルの幅が狭いからです。これは，中国で民営企業が，中国製設備を用いて多数建設している，狭幅熱延帯鋼工場と同じようなスペックです。VASグループは，誘導炉はこれまでも中国から調達していましたが，今回は連続鋳造機と圧延機も中国製のものを用いるのではないでしょうか。

　このような工場であれば，投資額が5億ドル以下で実現できることは理解できます。とはいえ2.31億ドルはさすがに過小ではないかとも思います。ベトナムでは投資ライセンスを獲得しやすくするために，企業は投資額を過少に見積もる傾向があるので，これもそうした傾向の表れかもしれません。

　さて，ここから読めるVASグループの事業戦略は，従来の事業，つまり単圧工場へのビレット売り，建築用棒鋼・線材の製造・販売から多様化をはかり，鋼板類・鋼管類にも進出するというものです。ベトナムでは，高炉メーカー2社が出現したいまもなお，熱延コイルの輸入依存度は高く，国産化の余地があるからでしょう。

　ただし，VASは，独自の立ち位置をとろうともしています。自らの資金動員力の限界を踏まえつつ，技術的には自ら持つスクラップ選別能力と誘導炉の活用で対処できる範囲として，また事業ドメインとしては高炉メーカーと正面から競合しない狭幅の鋼板としているのでしょう。

　ベトナムの不動産・建設業がインフレ・金利の高騰によるバブル崩壊から立ち直っていない現在，VASグループの次なる野望が実現するかどうかは何とも断定できません。しかし，言えることはあります。

　ベトナムの建設用鋼材市場では，高炉，アーク電炉，誘導炉，単純圧延の各メーカーが入り乱れ，品質・価格の様々なセグメントを作り出しながら激しく競争しています。棒鋼や線材という一見等質的なコモディティの世界であるにもかかわらず，マイクロな異質化競争が起こっているのです。これは，建設用コモディディ鋼材はアーク電炉メーカーによって占拠され，したがって諸企業が同質的行動をとりやすい多くの諸国とは異なる状況です。この独特の状況を生み出した有力なプレーヤーの一つがVASグループなのです。VASグループが誘導炉を用いながら品質管理と環境管理においてほぼフォーマルな存在になったことによって，異質性を帯びた競争がとりわけ激しくなり，セグメントごとの顧客に異なる価格と品質で棒鋼・線材が供給されることにつながっています。そして，セーフガードの力を借りているとはいえ，ベトナム鉄鋼業はビレットや棒鋼において中国からの輸入品の浸透を許さずに，生産を拡大し続けているのです。

　VASグループのフォーマル化とマイクロな異質化競争行動は，ベトナム鉄鋼業条鋼部門の発展に寄与していると私は考えます。それ故に，今度は鋼板市場でも，同じようなマイクロな異質化競争を挑もうとしているVASグループの行動は注目に値するのです。

「タインホア省：DSTギーソン鉄鋼工場案件を原則承認、投資総額314億円相当」VIET JO，2023年3月1日。

Văn Tuân, Thanh Hóa có thêm nhà máy luyện cán thép 5.500 tỷ tại khu kinh tế Nghi Sơn, VietNam FINANCE, 28/02/2023.

VASグループ・ギソン（Nghi Son)製鉄所訪問記

 　2月21日，ベトナムタインホア省のギソン経済区にあるVAS Steel ギソン（Nghi Son)製鉄所を訪問しました（※）。ハノイから約200キロメートル南下したことになります。

　VASグループの以前の主力企業は，1998年に創業したアン・フン・トゥオン（Anh Hung Tuong=AHT)であり，南部ビン・ズォン省で創業しました。AHTは誘導炉（IF）メーカーです。スクラップを誘導炉で誘拐し，連続鋳造機で鋳造してビレットをつくり，外販します。一部は自ら棒鋼に圧延して販売します。誘導炉はスクラップを溶解するだけで，アーク電気炉と異なり精錬し成分を調整することが十分にはできません。そのため，無思慮に操業すれば品質の悪いビレットやペンシルインゴットができます。これが「地条鋼」として中国で禁止されたものです。一方，標準的な技術である高炉・転炉法やアーク電気炉法に比べると，設備コストは極めて安くすみます。

　ベトナムでは，誘導炉による鉄鋼生産はインフォーマルセクター的なものであり，北部のチャウケー村ダホイ地区などで多数の小規模事業者によって行われていました。AHTはこれを，フォーマルなビジネスに高めました。内外のスクラップを丁寧に選別・配合すれば，規格に達する品質のビレットが生産できることを証明し，製品規格を取得し，会社の経営も現代的なものに整えました。アーク電気炉製よりも品質はやや劣るが，価格も安いというビレット事業のセグメントを作り出したのです。ベトナムの顧客は，品質と価格のバランスを考慮して，高炉・転炉ビレット，電気炉ビレット，IFビレットを選び分けることができるようになりました。

　このVASグループが，誘導炉製鋼を一気に拡大して，ギソン経済区の一角に建設したのがギソン製鉄所です。第1工場はIF製鋼80万トン，線材圧延60万トン，第2工場はIF製鋼80万トン，棒鋼圧延60万トンで既に稼働しています。第3工場はIF製鋼のみ130万トンで稼働のための準備中です。ということは，第3工場が稼働すればIF製鋼290万トン，圧延120万トンに達します。たいていの電炉製鉄所より大きく，小規模の高炉一貫製鉄所並みの製鋼能力です。

　日本を含む多くの諸国では，鉄鋼業は枝分かれ型の工程を持ち，川上に行くほど規模の経済性を生かした大型設備が用いられます。高炉，転炉，電炉は大型化する傾向を持っています。ところがギソン製鉄所では，確かにインフォーマルセクターのものよりは大型ではあるものの，おそらく第1－第3工場に30-50トン／ヒートの誘導炉を15機前後設置していると思われます。小型設備を多数並べているのです。これで設備コストを節約するとともに，需要に対応した生産調整を行っています。ちなみに大規模な集塵機とバグフィルターが設置されており，製鋼工場から煙が上がることもありません。圧延工場の圧延機は，イタリアのダニエリ社製の標準的なものです。

　IFによって規格を通る鋼を製造するための生命線は，スクラップの調達と選別です。VAS Nghi Sonは経済区内に港と広大な野外スクラップヤードを持っています。スクラップは国内から3割，輸入が7割ですが，見学時には3万2000トンを積んだアメリカからの船が荷下ろしをしていました。これはスクラップ取引では最大級の船です。また，VAS Nghi Sonの従業員は2500人程度とのことですが，うち400人はスクラップヤードで働いているとのことです。これも日本では考えられない規模です。

　無造作に行えば劣悪な無規格材を生み出してしまうIF事業を，フォーマルで競争力あるものに変えたのは，設備コストを抑えながら，スクラップへの徹底したこだわりによって品質を確保することなのです。

※種々の報道からみると，VAS Nghi Son Steel Co. Ltd.単一所有有限会社であり，その傘下にVAS Nghi Son Iron and Steel Joint Stock Companyがあり，後者が製鉄所を保有しているようです。

『日本大百科全書（ニッポニカ）』の更新項目「鉄鋼業」と新規設置項目「日本製鉄」を執筆しました

　『日本大百科全書（ニッポニカ）』の更新項目「鉄鋼業」と新規設置項目「日本製鉄」を執筆しました。いずれも2023年1月19日更新です。幸い，双方ともサンプルページにありますのでご紹介します。紙で刷られることはなく，ネット版の更新です。『日本大百科全書（ニッポニカ）』の書籍版は1994年に刊行されていますが，全25巻で，一応図書館に見に行きましたが，おいそれと改版を出せるものではありませんね。辞書の類は，場所も取らないし検索の便宜が圧倒的に良いので，書物の中でもオンライン化に特に向いた分野です。

「鉄鋼業」（松崎義氏が執筆された原稿に対し，現状に見合うように加筆し，若干の置換を行ったもの）

「日本製鉄（株）」（新規項目）

水田洋『マルクス主義入門 この思想の流れを創造した人々』カッパブックス，1966年のこと

 水田洋氏の訃報に接する。私は何しろ古典にたいする教養を欠いているので，水田氏の著作もほとんど読んでおらず，お恥ずかしい。唯一，読み通したのが古書店で見かけて買った『マルクス主義入門　この思想の流れを創造した人々』カッパブックス，1966年だが，これは実に面白かった。もちろん，学説の内容としては今では乗り越えられているところもあるだろうが，感心したのは思想史としての書き方であった。マルクスだけが，レーニンだけが真理だ，他の連中はだめだみたいな決めつけが全くなく，むしろ，マルクス主義者たちがどのような問題に突き当たり，それを解決するために何を主張し，どうしたか，その問題は後続の人々にどう受け継がれたかという風に書いてあるので，読者自身が課題に向き合い，追体験しながら読める。例えばレーニン，ルクセンブルク，トロツキー，スターリン，ブハーリンのいずれについてもそのように書いてある。ある意味で客観的で公平であり，しかし正確な意味で実践的な記述なのであったのだと思う。いや，もちろん本当は近代的個人と社会主義についてもっと深く読み取らねばならないのであろうが，教養が足りずに申し訳ない。

ベトナムにおける直接投資プロジェクト認可の分権化に関する問題：Au Thi Tam Minh氏の論文から学ぶ

 　一般論として，途上国かつ社会主義国において，地方分権化を進めることは積極的意味を持つことが多い。しかし，対象が大規模FDIプロジェクトの認可であって，また分権化の方法がぎこちなく適切でない場合には，話が違ってくる。ベトナム鉄鋼業における外資誘致について，私はずっとそう思っていた。技術的に合理性のないプロジェクトに認可を与え，プロジェクトは全く進まず建設予定地は更地のままということが少なくなかったからだ。そして初の大型銑鋼一貫企業フォルモサ・ハティン・スチールをめぐっては，高炉操業開始前に魚の大量死事件が発生した。

　ホーチミン国家政治・行政学院のAu Thi Tam Minh氏がESCAPの雑誌に発表したこの論文は，フォルモサ・プロジェクトの誘致と海洋汚染事件をめぐり，行政の機構と運営のどこにどう問題があったかについて，ヒアリングを重ね，何とか具体的に示そうとしている。フォルモサの具体的事例については，どうしても秘密の壁に阻まれて一般論にとどまるところはあるが，中央と地方，部署と部署をめぐる政府間関係の問題については，かなり具体的に解明できている。こういう論文が欲しかったので，たいへん参考になる。

「　FDI管理の分権化の有益な効果にもかかわらず，それがFDIプロジェクトの管理を緩くし，その結果，2016年の環境災害につながったのではないかという懸念は存在する。おそらく，地方当局は慎重な検討なしにFDIプロジェクト誘致を追求した。Hung Nghiep Formosa Ha Tinh Steelプロジェクトの許認可プロセスを振り返ると，広範囲な影響と高い環境リスクを伴うこのような大規模プロジェクトが、大雑把な報告しかなかったにもかかわらず，いとも簡単に承認されたことは驚くべきことである。」（p. 93）

Au Thi Tam Minh, Challenges in implementing decentralization of foreign direct investment management in Viet Nam – case study of the Hung Nghiep Formosa Ha Tinh Steel project in Ha Tinh province, Asia-Pacific Sustainable Development Journal, 2019, vol. 26, issue 2, 83-105.

ジャーナルのページ（ダウンロード可能）
https://www.unescap.org/publications/asia-pacific-sustainable-development-journal-vol-26-no-2-december-2019

直リンク
https://www.unescap.org/sites/default/files/Paper%204_0.pdf

「あそこに座ってない時は，死んだ時です」：三谷昇氏の訃報に接して

　俳優の三谷昇氏が亡くなられた。読売新聞の報道では、『ウルトラマンタロウ』出演とタイトルに書いてくれている。そう，特撮オタクにとっては，三谷氏と言えば『ウルトラマンタロウ』である。もちろん他にも，『帰ってきたウルトラマン』第22話のピエロ，映画『宇宙からのメッセージ』のカメササ，『電子戦隊デンジマン』第13話のアドバルラー人間態，『宇宙刑事ギャバン』の魔女キバなどもあるが。

　三谷氏は、『タロウ』の最終盤3話に、ZATの二谷一美副隊長として出演された。前任の荒垣副隊長の東野英心氏が骨折したことを受けてのピンチヒッターだったということだ。

　3話だけの出演だったが、第52話「ウルトラの命を盗め!」（脚本：石堂淑朗，監督：筧正典，特撮監督:大木淳）では堂々主役を務められた。このエピソードは，終盤の『タロウ』にいくつか見られるシリアス編である。宇宙では戦争が続いており，怪獣ドロボンはそこにウルトラ兄弟を巻き込もうとして地球にやってくる。ウルトラマンジャックはこれを止めようとして返り討ちにあり，地球ではタロウと協力して自らのカラータイマーをはぎとられてでもドロボンを阻止しようとする。そしてドロボンの人質となった二谷は，タロウがたたかいやすいように自らの命を絶とうとこめかみにZATガンを当てるのだ（幸い，故障かエネルギー切れで不発だったが）。

　どうにかドロボンを撃退し，ウルトラマンジャックも二谷も助かってラストシーン。人質になってしまったことを副隊長失格だと言って自席に座ろうとしない二谷に（画像1），東光太郎（篠田三郎）が言う。

東「副隊長，それはいけないですよ。」

二谷「いいんだ。」

東「隊長が死ねば副隊長が指揮を執り，副隊長が死ねば北島さん，北島さんがだめなら南原さん。ZATの規則は，そうでしょ？」

二谷「まあ，そりゃあ。」

東「なら，副隊長は死ぬまで副隊長です」。二谷の表情が，何かに気づいたかのように変わる。そして，ここまで勢いよくたたみかけていた光太郎は，静かに言う（画像2）。「あそこに座ってない時は，死んだ時です。」

二谷「……わかった。」

東「わかったら，どうぞ！」

　自席に戻った二谷が威勢よく「定時警戒態勢，出動！」を命じてエピソードは閉じられる（画面2）。

　「あそこに座ってないときは，死んだときです」。平常なら縁起でもないが，ドロボンとの戦いの後なので説得力がある。自分の心情だけで職責を放棄してはならない。生きているのだから、するべきことをしなければならない。命を捨てても任務を果たそうとしたあなたならば，わかっていらっしゃるのではないですか。副隊長は，生きて帰って来てくれたではないですか。光太郎はそう問いかけたのである。

　ここで『タロウ』の世界に奥行きが生まれる。明るくおちゃらけているZATも，実は死と隣り合わせの職場なのである。戦闘の場でなく作戦室の平常時の会話でそのことを表現したこのシーンは貴重なものだと，私は思う。

　どうぞ安らかにお休みください。

アセアンにおける高炉一貫製鉄所建設とカーボン・ニュートラル

 『日本経済新聞』の報道によれば，フィリピンの鉄鋼・鉄筋加工メーカースチールアジアが，中国宝武鋼鉄集団と連携し，生産能力300万トンの高炉一貫製鉄所を建設することで合意した。投資額は1080億ペソ（約2600億円）。2000人の雇用創出効果があるとされる。おそらく元情報は1月23日付のINQUIRER.NETであろう。同紙は今月7日からこのプロジェクトについて報じていた。マルコス大統領が中国訪問の際に成立させた14の合意のうちのひとつであるとのこと。実現すれば，フィリピン発の高炉一貫製鉄所となる。

　さて，アセアン諸国では高炉一貫製鉄所建設が相次いでいる。1000立方メートル以下のミニ高炉は除くとしても，すでにベトナムのフォルモサ・ハティン・スチール(台湾資本)，ホア・ファット・ズンクワット(地場),インドネシアのクラカタウPOSCO(地場・韓国資本)，クラカタウ・スチール(地場)，徳信製鉄(中国資本)が稼働し，さらにマレーシアではアライアンス・スチール（中国資本）が稼働し，現在は小規模なイースタン・スチール(中国資本)が設備大型化を狙い，文安鋼鉄（中国資本）とライオン・グループ(地場)が高炉建設を計画している（もっとも，この会社は何度も計画しては挫折している）。これに今回のフィリピンでのスチールアジア(地場・中国資本)が加わる。日本企業はフォルモサと徳信にマイナー出資している。

　従来であれば，鉄鋼需要の増加に対応して鉄鋼生産力の増強が画期を迎えたこと，外資誘致が能力建設を加速していること，すべて実現すれば能力過剰となることに注目するところである。しかし，現状ではそれ以外にもう一つ，重要な課題を落とすことはできない。それは，高炉一貫製鉄所を建設すれば大規模なCO2排出源になるということである。

　もちろん，高炉による銑鉄生産量が大きい中国，インド，日本，ロシアなどの方がCO2排出量ははるかに大きい。それを踏まえた上で，なおアセアンはアセアンで，鉄鋼生産の急増エリアとして独自の問題をなすとみなければならない。アセアン主要6か国は2030年までのCO2排出削減目標は提示しているし，カーボンニュートラルもタイ，ベトナム，マレーシアは2050年，インドネシアは2060年に達成すると意欲的である(杉本・小林・劉，2021)。しかし，その目標を，製造業最大のCO2排出源である鉄鋼業にどのように課し，生産能力や生産技術の構成をどのように導くかは，ほとんど具体化されていないようである（ベトナムについては来月関係機関にヒアリングしたい）。現状では，鉄鋼需要に応じて高炉建設が集中している。とくに中国メーカーは，自国での生産能力増強が規制されている分，アセアンへの進出を拡大している。

　こうした動きが，温暖化対策にどれほど足かせとなるだろうか。ドイツのシンクタンクAgora Energiewendeは世界鉄鋼業のCO2排出量を2019年の30億トンから2030年までに17億トンまで減少させるシナリオと政策を構想している。シナリオの構成要素が報告書では読み取りづらいものの，アセアンとインドにおける石炭ベースの製鋼能力建設（高炉・転炉法のことだろう）計画1億7600万トン（アセアン8900万トン，インド8700万トン）のうち5000万トンを直接還元鉄とすることが必要なようである。このままでは，それは到底実現しそうにない。しかし，2050年や2060年にカーボンニュートラルを実現するのであれば，短くて20年，長ければ50年は稼働する可能性がある高炉一貫製鉄所を，2020年代後半に建設することはリスクとなる。

　鉄鋼生産力増強の必要性と，気候変動による産業・生活への脅威の高まりの双方をどう直視するか。アセアンにおける気候変動対策の強化を，先進諸国や鉄鋼大国の責任を考慮しながらどうファイナンスし，どのようなスキームで実行していくか。アセアン諸国鉄鋼業は，産業発展を持続可能とするために，新たな問題と格闘しなければならない。

「フィリピン鉄鋼大手、中国宝武と製鉄所　2600億円投資」『日本経済新聞』2023年1月25日。

Alden M. Monzon,SteelAsia, BaoSteel forge deal to build P108-B facility, INQUIRER NET, January 23, 2023.

Jean Mangaluz,PH expects up to $2 billion in China investments to revive steel industry，INQUIRER NET, Jan.7, 2023.

杉本慎弥・小林俊也・劉泰宏「ASEAN におけるカーボンニュートラルの現状」『NRI パブリックマネジメントレビュー』221, 2-10，2021.

Global Steel at a Crossroads:Why the global steel sector needs to invest in climate-neutral technologies in the 2020s, Agora Industry, Nov. 2021.

『[参考和訳]岐路に立つ世界鉄鋼業:世界の鉄鋼セクターが2020年代にカーボンニュートラル技術に投資すべき理由』自然エネルギー財団，2021年12月。

なぜ，まず賃上げをしなければならないか。まず生産性を上げようという発想のどこがまずいのか

　まず付加価値生産性を高めて賃金原資をつくり出して賃上げしよう，そのことに政策の重点を置こうという意見は根強い。この記事で奥平寛子氏が述べるのも，その一つのバージョンだ。氏は言われる。「労働市場の流動化がすぐには進まないことを前提とすると、成長分野での資本蓄積やイノベーションを促す投資減税などの政策が求められる。労働者あたりの付加価値が増えれば実質的な賃上げが進むだろう。」

　だが，21世紀に入ってからの20年余り，何が起こって来たのかをよく考えよう。異次元とか超のつくほど金融は緩和されてきた。研究開発減税も行われた来た。企業の売上高経常利益率はバブル以前に劣らない水準だ。日本全体としてみれば，企業は，投資のもとでとなる資金を入手するのは容易だったのだ。しかし，実物資産への設備投資は増えなかった。企業の資産に占める有形固定資産の割合は低下し，現預金や子会社・関連会社株式の割合が増えた。経営者は，日本国内で消費が伸びそうもないことを強く認識していたからだ。消費が伸びないのは，中低所得者の賃金が全く伸びないからであり，またそれでも老後の不安から予備的動機で貯蓄してしまうからである。企業はもうかっても生産能力を拡大する純投資は手控えたままだった。純投資を行たのは海外直接投資においてであった。国内で盛んに行われたのは子会社・関連会社の再編であり，端的に相対的に伸びている分野に自社の所有・支配権を移していくことだった。

　この状態では，まずやるべきは生産性向上ではない。生産性向上は長い目で見て必要であるが，そのためにまずやるべきは，企業にお金を与えることではない。それでは，決して設備投資は増えない。現に20年余り増えなかったのである。まず最初に，個人がお金を今よりも使えるようにしなければならない。そうしなければ消費は増えず，国内消費が増えなければ投資も増えない。所得が増えれば増えた分だけ消費を増やすのは中低所得者である。なので，広範な非正規労働者を包摂するように，中低所得者の賃金を引き上げることを，「まず最初に」やるべきだ。それによって，生産性を上げなければ経営が成り立たないという危機感を経営者に与えることが，長い目で見ても有効だろう。

奥平寛子「賃上げへ生産効率向上カギ　インフレの先にあるもの」日本経済新聞2023年1月18日。

債権債務の相殺は課税・納税に由来するか，手形取引に由来するか：クナップ『貨幣の国家理論』を読んで（２・完）

 　前稿に続き，クナップ『貨幣の国家理論』を検討する。

＜クナップは表券主義をもとに貨幣流通の根拠を論じているか＞

　クナップは貨幣とは表券的支払手段であり，法秩序の創出物であるとする。しかし，前稿で見たように，クナップが本書を通して証明したことは，価格標準は国家が制定するものであるということに他ならない。このことがクナップの功績であり，逆に，このことから貨幣の本質まで論じることがクナップの限界であると思う。

　クナップが，国家権力の力によって貨幣が通用すると考えていることは間違いない。その最大の根拠は，価格標準は国家が制定するしかないものだからだというところにある。しかし，価格標準を国家が制定したからと言って，人々がそれを受け入れ，国家の貨幣を受け入れるとは限らない。では，なぜ貨幣は流通するのか。クナップは，そこを積極的に説明しているようでもあり，していないようでもある。

　ここで注目すべきは，クナップが，「素材的価値のない表券箇片に対する非難」に第1章で反論しようとしていることである（邦訳52－57ページ）。まずクナップは大胆にも，「たとえ箇片の文言が『債務証券』となっていても，その債務が償還されないものなら債務ではない」とし，紙券が国家の債務証書であることを否定する。しかし，「実際，債務から解放されるのなら，自分は何か材料を受け取ったかどうかなど考えなくてよい。とくにこの貨幣は国家に対する債務から解放してくれる。国家はこの貨幣の発行者だから，自らが受取人の時にこの支払手段で良しと認めるのは当たり前だ」として，国家が課す債務は，国家の発行する貨幣による支払いで解消されるという，相殺機能の有効性を主張するのである。

　しかし，クナップは，この機能を貨幣が人々に受け入れられる根拠とまで特定しているようには読めない。そこは「租税が貨幣を起動する」と断定する今日のMMT，例えばランダル・レイ『MMT　現代貨幣理論入門』とは異なるように私には思える。MMTがクナップを自らの祖先とするのは理由のあることであるが，「租税が貨幣を起動する」という自らの主張をクナップのものだと解釈するのは行き過ぎではないか。クナップは，国家が貨幣を創造したことを前提に，国家が貸す債務を解消する機能の有効性を指摘しているように，私には思える。

＜債権債務の相殺は手形取引に由来する＞

　ただ，ここでは敢えて一歩譲り，国家が課す債務を解消できることが，貨幣を人々が受容する最深の根拠になるのかどうかを検討しておきたい。結局，この機能の有効性を貨幣流通の根拠に高めることによってMMTの論理が構築されたことが，クナップ説復権の理由になっているからである。

　さて，クナップは「国家はこの貨幣の発行者だから，自らが受取人の時にこの支払手段で良しと認めるのは当たり前だ」とするが，「発行者だから受け取らざるを得ない」という言い方は，いま一つ説得力が弱い。これは債権と債務の相殺だから可能なのだとみなすべきである。国家の貨幣で租税等を支払うのは，国家が課した債務を，国家に対する債権で相殺しているのである。前述のように，クナップは「償還されないものなら債務ではない」として，貨幣が債務証券であることを否定する。国家に金や財貨での支払いを要求できなければ債務証券ではないと言う意味であろう。今日では，MMTや信用貨幣論を論難する側の人々が言いそうなことである。しかし，相殺による決済に用いることが可能であり，また発行者に対する債務を返済することに使えるのであれば，債務証券という性質は，少なくとも全否定されないと見るべきである。だから，クナップは当該箇所の言説と裏腹に，事実上，貨幣の債務証券的性質を認めていると言ってよい。

　次に問題なのは，債権債務の相殺とは，そもそも課税と納税に由来することなのかということである。ここで「由来」というのは，時間的に過去にさかのぼって見つけられるべき歴史的起源ではない。つまり，ここで前近代における貨幣史を根拠にしてあれこれ論じるのは適切ではない。問題は，現代の資本主義経済における「由来」である。つまり，資本主義経済の構造において，より根本的なものは何かというところでの「由来」である。債権債務の相殺は民間にもあるし，課税・租税の関係にもある。それでは，クナップが言うように，債権債務の相殺とは課税と納税に由来するのであろうか。課税と納税がひな型となって，民間がそれに倣うようなものなのであろうか。

　明らかに異なると私は思う。債権債務の相殺とは，商品流通の発達を前提に，商品の買い手によって手形が発行され，流通するようになったことで可能になったと見るべきである。手形は貨幣の支払手段機能が自立した債務証書であり，発行者の信用度に応じて満期日まで流通する。ここではもちろん商品の買い手＝手形の発行者が債務者であるが，もし誰かが発行者に対して債務を負うことがあれば，その債務をこの手形で相殺して償還することが可能である。また，多数の手形について債権債務を相殺し，残った差額のみを貨幣で支払うという取引も可能になる。手形流通によって債権債務の相殺という取引が可能になり，それを基礎にして銀行券＝銀行手形の流通，銀行預金を用いた振替決済も可能になる。発券集中がなされた暁には，中央銀行の預貸と決済のシステムが成立する。

　このように，商品流通と資本主義的生産が行われている今日の経済を論じる際には，債権債務の相殺は商品流通そのものの発達，ありていに言えば民間経済に根拠を持つと言わねばならない（※）。手形と銀行券の流通・決済の方がひな型であり，課税と納税の方を派生的なものとして理解すべきである。

＜とりあえずの結論＞

　前稿で述べたように，価格標準とは国家が定めるものだというのは，クナップの言うとおりである。このことを多面的に，詳細に，説得力を持って明らかにしたのがクナップの功績である。しかし，債権債務の相殺という取引は，商品流通と資本主義経済内部の取引から発生するものである。以上がクナップ説に対する私の見解である。

　そして，ここから派生して，今日の信用貨幣の流通根拠を論じる際に，課税と租税から論じるよりは，商品流通の発達を前提とした手形の発生と発展から論じる方が妥当である，と私は主張する。これが，MMTの「租税が貨幣を起動する」という説に対する，私の見解である。

※　なお，先行するクナップ批判として岡橋保によるものがあり，参考にしたことを記しておく。
「クナップの支払手段理論 (Lytrologie) にあっては，国家は自由に金の貨幣名を決定しうるという価値単位の名目性と，その規定するところの支払手段により貨幣債務はいつでも弁済されるという貨幣債務の名目性とから，貨幣をも 国家の規定する記号と形態とをそなえた個片，すなわち定形的公布的支払手段 (表券的支払手段)であるとされている。これは，クナップが，債権債務の錯綜による手形の流通，手形の貨幣化(商業貨幣流通から銀行券あるいは預金貨幣の流通)の経済的背景である価値関係を看過し，その法律的表現のみをとらえたことによるものである。手形の流通は商品流通の発展の結果であり，債権債務の錯綜が，ここに，手形をして満期日までのあいだ，ふたたび， 支払手段として流通することを可能にするものであって，これら手形の割引によって，これにかわって現われた銀行や預金貨幣が，代用貨幣として流通しうる根拠も，かかる債権債務にもとづく価値関係の存在にある。したがって 貨幣の支払手段機能は，商品流通，したがって貨幣の流通手段機能とともに，価値の尺度としての機能を前提する。」（岡橋保『貨幣論　増補新版』春秋社，1957年，37ページ）。

ゲオルク・フリードリヒ・クナップ著（小林純・中山智香子訳）『貨幣の国家理論』日本経済新聞社，2022年。

前稿「価格標準の国家理論としてのクナップ説：クナップ『貨幣の国家理論』を読んで（１）」Ka-Bataブログ，2023年1月16日。

価格標準の国家理論としてのクナップ説：クナップ『貨幣の国家理論』を読んで（１）

 　クナップ『貨幣の国家理論』を読み終わった。もっとも気になる点について，2回に分けて書き留めておきたい。

＜クナップによる貨幣の規定＞

　クナップ説を一言で言えば，貨幣は表券的支払手段だということである。もう少し言えば，「価値単位であらわされる債務は，メダルでも紙片でもいいが，標識のついた箇片で弁済され，その箇片は法秩序によって一定の価値単位の通用力を持つ。そのような箇片を表券的支払手段と言う。通用力は箇片の内容に依存しない。法秩序は国家から発せられ，それゆえ貨幣とは国家的仕組みと言うべきものである」（原著第2版第2節要旨。訳書300ページ）。

　金や銀の一定量からどれほどの貨幣が製造され，それを何百ドルとか何円とか呼ぶという形で成立している貨幣は，クナップの用語では貨幣素材発生的かつ正範的な貨幣であり，正貨である。また国が支払いに用いる貨幣が本位貨幣である。そして，法により他の貨幣に変えられず，最終的に受け取らざるを得ない貨幣を最終的貨幣と呼ぶ。

　クナップ説では，たとえば同書の発行当時である1905年には各国で広く見られた，正貨であって本位貨幣であって最終的貨幣であるような金貨は当然貨幣である。しかしまた，「国家が，これこれの外観の箇片は公布により通用する」としたもの，例えば不換の政府証券なども貨幣なのである。なので，クナップ説は，現代の貨幣，つまり兌換が停止され，それ自体は「標識のついた箇片」に過ぎないとも言える中央銀行券や，あげく特定単位の数値でしかない預金貨幣を包含する学説であり，それゆえに再評価されているわけである（※1）。とくに，その表券主義は現代貨幣理論（MMT)の，「貨幣は，国家への支払に用いられるが故に通用する」という主張に採用されている。

＜価格標準の国家理論としてのクナップ説＞

　さて，私が思うには，クナップ説の核心は「価値単位」の「評価」理論であり，日本のマルクス経済学が使い慣れた用語でいえば「価格の度量標準」または「価格標準」理論であるように思う。

　よく言われる貨幣の基本的機能に即して言うと，クナップは価値尺度論は論じておらず，価格標準論に力を集中している。支払手段論にも力を入れているが，流通手段論と支払手段論を含めて「支払い手段」と呼んでいるように見える。価値保蔵機能や世界貨幣機能には事実上触れているが，理論化はしていない。クナップは，価格標準を国家が制定することをもって価値尺度機能を否定している。例えば金は価値尺度ではないとはっきり言っている。貨幣素材自体の価値を認めない以上，価値保蔵機能や世界貨幣機能も理論的にはないということだろう。

　クナップが否定する価値尺度機能を強調するのは，彼の用語では金属主義学説，後に使われるようになった言葉では商品貨幣論である。クナップは具体的学派名を上げていないが，例えばマルクス派もここに含まれる。金属主義または商品貨幣説の意味は，それ自体が価値を持った貨幣商品（歴史的には銀や金などの金属）が貨幣だということである。商品貨幣論においては，金も一般商品と同じく価値を持っており，ある量の金は，それと同量の価値を持つ商品Aに等しい。ということは，その5倍の量の金は，商品A5個分や，商品Aの5倍の労働価値を持つ商品Bに等しいという風に価値が尺度される。これが価値尺度ということである。クナップは，理論的には価値尺度機能を否定したうえで，こうした論理は，金属重量測定制という原初的な制度でのみ用いられると局所化している。

　さて，価値尺度機能があろうとなかろうと，貨幣素材を用いる場合，測定するには必ず何らかの単位が必要であり，通常は重量単位が用いられる。そして重量単位，たとえばグラムを価格の単位，たとえば円によって評価し，Xグラムの金イコール1円などと定める。これが価格標準であり，こうして貨幣素材について価格標準が定められた貨幣が正貨である。クナップはこの価格標準を，金が価値を持つからではなく，国家が権力的に制定したから成立するのだとする。極論すれば，クナップが本書全体を通して述べていることは，一国内の貨幣の価値や国際的な交換比率というものは，そもそも国家が正貨について価格標準を定めたことによって成立するのだということである。

　価格標準を国家が定めるという命題は，実は商品貨幣論に立っても成立する。貨幣商品が価値尺度機能を果たすとしても，Xグラムの金を1円と呼ぶか1クレジットと呼ぶか，あるいは0.239Xグラムの金を1円と呼ぶかは，自然発生的な商品交換からは決まらない。この価格標準を誰かが人為的に与えなければ決まらないのである。商品貨幣論をとるとしても，価値尺度論は商品交換から自然に成立するものとして論理構成できるが，価格標準論では国家の機能を想定せざるを得ないのである。なので「価格標準は国家が定めるものである」という命題自体には非常な説得力がある。この命題を証明したことが，クナップの最大の功績であるように，私には思える。

　では，上記の考察から見れば，現代の管理通貨制度とはどのようなものか。クナップの規定を拡張して適用すればいい。現代の管理通貨制とは，「国家が正貨を定めず，したがって商品貨幣についての価格標準の単位は定めても水準をもはや定めない」制度だということになる。

　管理通貨制度のもとでも，国家は価値単位を定めて国内に強制してはいる。日本では「円」，アメリカでは「ドル」という単位が使われる。しかし，国家は，金属材料に対する評価は止めてしまっており，価値単位は名目的なものになっている。1円が金何グラムであるかは公定されず，固定もされていない。また金や銀も，もっぱら貨幣商品であることを止め，工業材料としての需要やポートフォリオの一つとしての需要から価格が変動している。

　したがって，価格標準は「円という価値単位を使うと国家が決めた」と言う意味では存在している。しかし，金1グラムイコールx円という形で貨幣商品と一般商品を特定の量的関係に置き，金を貨幣商品として機能させるという意味では，もはや存在しなくなっているのである。価格標準の「単位」はあるが「水準」が失われているのが管理通貨制である。管理通貨制というと，通念では「紙幣が金兌換されない不換制」が思い浮かべられるが，それよりも，この方が根本的な特質ではないか。このような含意を引き出せることが，クナップ説の現代的意義であると，私は思う（※2）。

　さて，次の問題は，価格標準が名目的であることをもって，貨幣は国家の権力的行為の創造物としてよいのかということである。この論点こそ，クナップ説が現代に復権している理由なので放置はできない。ここではクナップをより批判的にとらえることになり，間接的にMMTの主張を検討することにもなる（続く）。

※1　もしかすると，「○○は名目的存在であり，誰かがそう名付けたから○○なのであって，内在する本質から○○であるわけではない」という論法が，現代の哲学潮流にもなじむが故にクナップ説が復権しやすいのかもしれないが，そのこと自体にはあまりかまいたくない。

※2　ここでの本題ではないが，商品貨幣説に対しては，「正貨がなくなった管理通貨制度では，価値尺度機能は停止するのか」という疑問が投げられるだろう。これに対してできる限り簡素に答えるならばこうなる。商品流通には商品貨幣の価値尺度機能がもともとは必要である。しかし，資本主義経済は，その発達とともに商品貨幣の代理貨幣として，手形，銀行券，預金貨幣，補助貨幣，中央銀行券，中央銀行預金貨幣を発達させる。そのことによって，正貨を実際には用いなくても資本主義経済は機能するようになるのである。正貨の代理物によっても，価値尺度機能は，間接的に，相当なブレと不正確さを伴いながら作用しているのである。だからこそ，無数の商品の相互関係が成り立っており，ある商品の価値は別の商品のX倍だとか1/Xだと言いうるのである。異論はあるだろうが，少なくともこう見ることは不可能ではない。
　だからと言って私は，正貨の存在する制度と管理通貨制度に何の違いもないと言っているのではない。価値尺度機能と価格標準の「単位」設定機能は停止していないが，価格標準の「水準」設定機能は停止しているのが管理通貨制度だというのが，ここでの私の見解である。

ゲオルク・フリードリヒ・クナップ著（小林純・中山智香子訳）『貨幣の国家理論』日本経済新聞社，2022年。

続稿「債権債務の相殺は課税・納税に由来するか，手形取引に由来するか：クナップ『貨幣の国家理論』を読んで（２・完）」Ka-Bataブログ，2023年1月17日。