「アソシエーションの下での個人的所有の再建」の内容。ここでのマルクス理論史上の問題は,『資本論』においてアソシエーション,端的には共産主義社会への変革が「私的所有を再建しない」が「個人的所有を再建する」と断定していることをどう理解するかである。これに対する理解でもっともありふれたものは,共産主義社会では「生産手段は社会的に所有され,生活手段は個人的に所有される」というものである。しかし,これでは字面の上でも,『資本論』が「私的」と「個人的」を対比していることの意味を理解できない。また個人の生産へのかかわり方についてのマルクスの思想がまったく読み取れない。この二点について,もっと深く読み取るべきではないかという問題意識から,様々な研究が行われた。これはもちろん,個人が尊重されていない旧社会主義国の現実を念頭に置きながらの議論であった。
私が大野節夫氏や有井行夫氏の研究から自分なりに理解したところでは,こうである。
まず前提として,個人的所有が「否定の否定」によって「再建」されるという時に,「否定」される前とはどの時点なのかを確定しておかねばならない。これは,自由な小生産の時点である。自由な小生産は,生産関係としては単純商品流通に対応している。「第一の否定」によって自由な小生産が否定され,資本主義的生産の確立する。
自由な小生産→第一の否定→資本主義的生産→第二の否定→アソシエーション
というシェーマである。だから第一の否定は,生産者と生産手段を切り離す本源的蓄積過程とイコールではなく,もっと短いスパンの過程である。
さて,所有は本来社会的関係の中に存在している。しかし,そこから孤立した,社会とのつながりを極小化された,とにかく排他的権利が法認されているというだけの所有も考えられる。この次元での所有とは,小生産においては生産手段の私的所有である。それは資本主義的生産に形だけ受け継がれるが,直接的生産者が生産手段を所有しないという意味で否定される。そして,アソシエーションにおいては再建されない。
それでは,再建される「個人的所有」とは何かというと,二つの側面がある。ひとつは,「意思決定過程に関与することとしての所有」である。諸個人が生産物や生産方法の決定に参画できることである。これは,自由な小生産においては,個人個人がまったくばらばらに行う形で確立される。資本主義的生産においては,それは資本主義的生産に形だけ受け継がれるが,直接的生産者は生産物も生産方法も決定できないという意味で否定される。そして,アソシエーションにおいては,連合した諸個人が社会的組織を通して意思決定を通して行うという形で再建される。つまりは,民主的に運営されていてメンバーの意志が尊重されている協同組合のような状態である(この授業で私が何度も言ったのは,アソシエーションの理想とは,うまく運営されている生協のようなものであるということだった)。
もうひとつは,「生産物の取得様式としての所有」である。自由な小生産においては,自己労働に基づく取得が実現する。それは資本主義的生産においては建前だけのものになり,搾取すればするほど多く搾取できるという資本主義的取得法則に歴史的に転化する。そして,アソシエーションにおいては自己労働に基づく取得が再建され,低い段階では「労働に応じた取得」,高い段階では「必要に応じた取得」が実施される。
マルクス解釈としては,これでよいと思う。問題は,社会的組織を通して行う意思決定が「自分で生産物や生産方法を決めている」という実質を持ちうるにはどういう運営がされねばならないか,また社会的組織の中で働いて「自己労働に基づく取得」という内実を持つしくみとはどのようなものであるか,そして,それらはどうすれば実現できるかというところにある。それらは,どのような労働手段を基礎にしてどのような経営様式によって成り立つのかということである。これらは難問であるが,マルクス解釈から答えが出る問題ではない。より具体的な次元での難問である。
<参考>
大野節夫『生産様式と所有の理論 「資本論」における「一般的結論」』青木書店,1979年
有井行夫『新版 株式会社の正当性と所有理論』桜井書店,2011年。
資本主義への道,アソシエーションへの道⑤アソシエーションの下での個人的所有の再建(2)
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