日本政府が日韓請求権協定についての認識を韓国政府に問いただすのが正道だ：「徴用工」裁判原告側が申し立てた日本企業の資産差し押さえに安倍首相が対抗措置の検討を指示した件

　安倍首相は，「徴用工」裁判で韓国の原告側が日本企業の資産差し押さえを裁判所に申し立てたことについて，国際法に基づく具体的な対抗措置の検討を関係省庁に指示したと報道されている（※）。

　日本政府は，日韓請求権協定での合意が無視されていると受け止めているのだから，この点を協定の相手である韓国政府に問いただすのが，第一にやるべきことだと思う。韓国政府は「司法は行政と独立だから行政は何もできず判決に従うだけだ」という立場なのか，「最高裁判決の請求権協定解釈は行政府としても正しいと思う」という立場なのか，「最高裁判決は外交上，そのまま放置できないとは考えている」という立場なのか，それを問いただすのだ。まずは二国間で行った方が良いと思うが，ICJに提訴して争うこともありうるだろう。木村幹教授が指摘されるように（※※），そうしたところで話が誰に有利に向かうのかはわからないのだが，それでも，いちばんましな争い方にはなると思う。争うべき法的争点をちゃんと取り上げて争うことになるからだ。

　心配なのは，一方では韓国政府が判決に対するスタンスをあいまいにしたまま司法の差し押さえ手続きを黙ってみている，他方で日本政府がこの問題に本質的に関係ないところで対抗措置を取る，ということだ。安倍首相は「国際法に基づく」という断りを入れているから，そんな変てこな争い方はしないだろうと期待したいところだが，この間の両国政府を見ているとやりかねない。そうなると，双方が全くかみ合わないまま，国民感情の対立が激化していく。それだけはやめてほしいと心より願う。

　なお，直接の当事者である新日鐵住金が問われていることについては，以前に書いた通り（※※※）なのでくりかえさない。

※「『徴用』資産差し押さえ 安倍首相が対抗措置の検討指示」NHK NEWS WEB，2018年1月6日。

※※木村幹「「元徴用工判決」への誤解を正す　ICJ提訴は必ずしも有利にならない」Newsweek日本版，2018年12月7日。

※※※「徴用工裁判において新日鐵住金が問われること ：政府の協定解釈とは別に，当事者としての事実に関する見解を」Ka-Bataブログ，2018年11月13日。